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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1998年７月有限会社吉利を設立し、飲食事業を展開2000年11月株式会社に改組し、商号を株式会社きちりに変更2002年10月神戸市中央区に「Casual Dining KICHIRI」第１号店となる「KICHIRI 三宮店」を開店2003年４月本社を大阪市中央区南本町に移転2005年９月大阪市中央区に「本格酒場 フクリキ」第１号店となる「本町酒場 福力」を開店2006年12月東京都豊島区に「Casual Dining KICHIRI」関東第１号店となる「KICHIRI 池袋東口店」（現KICHIRI ORANGE LABEL 池袋東口）を開店2007年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現 東京証券取引所JASDAQ（グロース））上場2008年６月「きちり 真菜や」第１号店となる「きちり真菜や 茶屋町店」を開店2009年８月「ちゃぶちゃぶ」第１号店となる「六角酒場 ちゃぶちゃぶ」を開店2010年４月ジャスダック市場と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現 東京証券取引所JASDAQ（グロース））に上場2010年９月「いしがまやハンバーグ」第１号店となる「いしがまやハンバーグ アトレ吉祥寺」を開店2010年11月株式会社オープンクラウド(現 株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ）を設立2011年６月本社を大阪市中央区安土町に移転2013年３月東京証券取引所市場第二部に上場2013年５月東京証券取引所市場第二部上場に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（グロース）を上場廃止2014年５月東京証券取引所市場第一部に指定2015年４月「３Little Eggs」第１号店となる「３Little Eggs ららぽーと富士見」を開店2016年６月「遊休不動産を活用したリノベーション戦略」第１号店となる「Anchor Point」を開店2016年10月株式会社湘南ベルマーレとの業務提携による「MEAT COMPANY with Bellmare」を開店2016年12月愛知県長久手市にとんかつ専門店である「黒豚とんかつ コシヒカリ かまど炊き 鬼おろし とん久」第１号店を開店2017年４月広島県広島市に「いしがまやハンバーグ」中国地方第１号店となる「いしがまやハンバーグ広島LECT」開店2018年４月LUCUA osaka地下２階『キッチン＆マーケット』内にイタリアンフードマーケット「Merca」とFresh Gardenエリアに「石窯焼きハンバーグ＆ステーキ」を開店2018年６月株式会社ユニゾン・ブルーを設立2018年７月東京都新宿区にビビンバ専門店である「VEGEGO」第１号店を開店表参道にウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「CHAVATY」１号店を開店2018年８月株式会社きちり分割準備会社(現 株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ)を設立2018年11月東京都江東区のダイバーシティ東京プラザのフードコートに新しいスタイルのかつの楽しみ方を提案する新業態「元祖 変わりかつめし専門店 かつゑもん」第１号店を開店2019年１月持株体制への移行に伴い、株式会社きちりを「株式会社きちりホールディングス」へ商号変更2019年７月東京都・表参道に「いしがまやハンバーグ」初のグローバル旗艦店「いしがまやGOKU BURGER」を開店2019年10月静岡県沼津市に焼き鳥専門店の第１号店となる「ひな鶏伊勢ゐ」を開店PT KICHIRI RIZKI ABADIの株式を取得し子会社化2020年７月当社子会社である株式会社レストランＸ(非連結子会社）を設立し、デリバリー・D２C事業を開始2021年４月兵庫県神戸市に、買ってその場で楽しめるグローサラント「キッチン＆マーケット」内(地下 1 階)にイタリア食材＆デリ「ローマ商店」を開店東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第一部からスタンダード市場に移行。 2022年５月当社孫会社である株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙ(株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗに吸収合併）を設立し、Web制作事業を開始2022年８月愛知県名古屋市にいしがまやハンバーグ業態のフードコートスタイル初出店となる「ハンバーグ＆ステーキ いしがま工房」を開店2023年４月2024年７月地方創生事業（ＤＸコンサルティング事業）を開始株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ（吸収合併存続会社）と株式会社Ｗｅｂｒｙｄａｙ（吸収合併消滅会社）を吸収合併の方式により合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されており、飲食店の経営及びこれに付随する業務を主たる業務としております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （1）飲食事業 当社グループは、「料理」を単に提供するだけではなく、真心のこもった手作り感のある「料理」と、徹底した“おもてなし”により、“豊かさ”や“楽しさ”といった付加価値を提供しております。 また、外食各社が低価格戦略へシフトしていく中、当社グループは一貫した方針のもと、低価格競争には参入せず、高品質な料理とおもてなしの徹底による付加価値の提供により、お客様に納得感のあるサービスを提供しております。 当社グループが展開する代表的な業態は以下のとおりであります。 （2026年６月30日現在） 業態 コンセプト店舗数 Casual Dining KICHIRIデザイナーズマンションをイメージしたシンプルモダンなリビング風の内装で、リラックスできる空間を演出しております。 店内は適度に仕切られたBOX席、床一面をマットでしつらえたロフト席や個室、ペアシートなどの店舗作りとなっております。 27店舗 新日本様式和の様式美とモダンを融合させた「新日本様式」は、落ち着いた大人の空間を演出した店舗作りとなっております。 ７店舗 いしがまやハンバーグオーストラリアの広大な土地で育てられた、黒毛和牛の血統を持つ黒牛を100％利用したハンバーグ専門店。 独自に開発したハンバーグ専用窯でふっくらと焼き上げます。 41店舗 ＶＥＧＥＧＯ「VEGEGO」は Vegetable Go の造語でセカンドネームの「オヌレシクタン」は「今日の献立」を意味しております。 韓国の家庭料理でよく食べられている野菜（ナムル）を定食スタイルの全てのメニューに取り入れ、自然とバランスのいい食事が摂れるように提供しています。 24店舗 その他モダンジャパニーズダイニング、オムライス、真菜や、福栄組合、TWO SPOON、福力、ajito、igu＆peace、ちゃぶちゃぶ、Orobianco、長野県長寿食堂、Anchor Point、MEAT COMPAMY、とん久、GOOD MEAT STOCK、Merca、石窯焼きハンバーグ＆ステーキ、かつゑもん、伊勢ゐ、CHAVATY、Plataran Resort＆Restaurant39店舗（主な関係会社）株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ、株式会社ユニゾン・ブルー、PT KICHIRI RIZKI ABADI （2）ＤＸコンサルティング事業ＤＸコンサルティング事業においては、当社がこれまで直営店舗の運営やプロデュース・コンサルティングを通して企画・開発・運営について培ってきた外食企業運営基盤「プラットフォーム」を活用することによって、地方創生や、ファッション・エンターテイメント分野及び農畜産・水産の一次産業分野のブランドコンテンツホルダー企業とコラボレーションをはかり、新たな顧客価値を提供できるお店をプロデュースしたり、中小外食事業者と弊社のプラットフォームを共有する事業を展開しております。 また、「ＤＸコンサルティング事業」で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できるのではないかと考え、ふるさと納税寄付に関する業務を受託し、返礼品事業者への対応や返礼品代・送料の支払い代行、ふるさと納税のプロモーションに関する業務等のサービス提供を行っております。 この他にも、当社子会社の株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗが開発した動画面接システム「ApplyNow」の導入およびwebを用いた面接日程調整と専属の経験豊かな面接官がweb面接を通じて、選考のスピード化が図れる、プロ面接官のシェアリングサービス「Interview Cloud」など、システム開発・導入による生産性向上や付加価値創出への継続的なプラットフォーム強化のための取り組みを行っております。 （主な関係会社）当社、株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ、株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ 事業系統図は、以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 (連結子会社）株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ (注)１，３東京都渋谷区10,000千円外食(直営／FC)運営事業ＤＸコンサルティング事業100.0役員の兼任３名PT KICHIRI RIZKI ABADI (注)１インドネシア共和国ジャカルタ58,100,000千Rpインドネシア共和国における『いしがまやハンバーグ』の展開51.0役員の兼任３名 株式会社ＡｐｐｌｙＮｏｗ (注)１東京都渋谷区83,160千円採用DXサービスの開発・販売91.7役員の兼任３名株式会社ユニゾン・ブルー東京都渋谷区26,475千円日本における『Plataran』ブランドのレストラン部門の展開51.0役員の兼任３名 (注)１．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．株式会社ＫＩＣＨＩＲＩについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (１) 売上高 15,564,129千円(２) 経常利益 471,310千円(３) 当期純利益 233,129千円(４) 純資産額 900,923千円(５) 総資産額 6,149,955千円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）飲食事業652（1,186）ＤＸコンサルティング事業30（23）全社（共通）20（-）合計702（1,209） (注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を( )内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）25（1）45.811.86,998,3341.6 2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）飲食事業-（-）ＤＸコンサルティング事業5（1）全社（共通）20（-）合計25（1） (注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を( )内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。 ③最大人員会社の状況 当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ2026年６月30日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）441（1,209）31.13.83,931,5645.2（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均雇用人員(１日１人８時間換算)を( )内に外数で記載しております。 ④労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.8－63.381.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 主要な連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ35.560.099.9102.588.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．その他の連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の基本方針 当社グループは、「大好きがいっぱい」の企業理念の下、ドミナント構築による規模拡大、更にはサービス・商品・空間全てにこだわる店舗運営を行うことで外食産業における新たなスタンダードの創造を目指しております。 「きちりを大好きで一杯にしたい」家族、恋人、友達、お客様、社員、パートナー、お取引業者様、誰でもいい自分の周りにいる人達を大好きになろう。 そして大好きに思っている人達から愛されるべき人間になろう。 顔を見たら、目が合ったら“ニコッ”とされるような愛すべき人間になろう。 そしたらみんなすごく幸せな人間になれると思う。 大好きが一杯な人達と一緒に仕事が出来たらすごく楽しいと思う。 大好きが一杯で溢れている店をみんなと一緒に創っていきたい。 そして、「きちり」が沢山の人達から“ニコッ”と微笑みかけられるような存在になりたい。 という企業精神のもと事業を展開しております。 （2）経営戦略 当社グループの属する飲食業界におきましても、行動制限緩和に伴い個人消費意欲が高まり、インバウンド需要の回復を見せつつあります。 一方で原材料費、光熱費等の高騰などにより外食業界をとりまく環境は厳しく不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループは自社ブランド（業態）での店舗展開の他、当社グループのノウハウを他社に提供していくＤＸコンサルティング事業の拡大により、外食産業の新たなスタンダードを創造してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆さまに利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率4.0％以上、ROE10.0％以上、配当性向30.0％以上を目標とする経営管理を行っております。 （4）経営環境 当社グループの属する外食業界は、市場への参入障壁が比較的低いことから新規参入が多く、加えて顧客嗜好の多様化により、店舗間の競合・競争が激化しております。 そして、業界自体が成熟する中では、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは「外食産業の新しいスタンダードの創造」という目標を達成するため、以下の課題に取り組んでいく方針であります。 ① 競合優位性について 当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・韓国料理業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。 また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。 ② 人材確保及び教育について 当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。 そのため、中途採用による即戦力となる人材の確保はもちろん、新卒者の採用を積極的に行っています。 これまでのピラミッド型の組織体系ではなく、多く階層を持たないフラットな組織体系によって情報の伝達を早めることで、風通しの良い、従業員一人ひとりの働く意欲を高められる組織を構築しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する重要事項に関して、原則週１回定期的に開催される経営会議において進捗管理及びモニタリングを行い、必要に応じて取締役会に諮ったうえで対策を実施していく体制としております。 経営会議及び取締役会の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは「大好きがいっぱい」という企業理念を掲げる中で、「人」は重要かつ最大の資産であると認識しております。 従業員の採用に際し、性別や国籍、学歴、年齢等の制限は一切設けておりません。 また、評価に関しても同様に多様性を尊重しており、適切な人材配置が出来るよう上長が育成を行っております。 育成について、当社では全従業員向けに「ＫＩＣＨＩＲＩ ＭＢＡ」という社内教育制度を設けており、全従業員がいつでも受講できる環境を構築しております。 同制度は受講するだけでなく、社内で講師を育てる仕組みにもなっており、各従業員が培った知識を全従業員に共有することができるため、全従業員のキャリアステップに繋がっております。 管理職についても能力、適性などを総合的に判断して登用しているため、現在、目標とすべき指標等を検討中でございますが、女性、中途採用者、若手社員も積極的に人材登用されております。 (3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関するリスク及び機会については、経営会議にて事業活動への影響の程度を評価し、リスクに対し必要に応じて取締役会へ報告され、迅速な意思決定をしております。 また、危機管理マニュアルを作成し、各種のリスクに対応する体制を整えております。 (4）指標及び目標 当社では、上記(2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、目標とすべき指標等を検討中でございますが、今にも増して性別、国籍を問わず誰もが働きやすい会社を目指してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは「大好きがいっぱい」という企業理念を掲げる中で、「人」は重要かつ最大の資産であると認識しております。 従業員の採用に際し、性別や国籍、学歴、年齢等の制限は一切設けておりません。 また、評価に関しても同様に多様性を尊重しており、適切な人材配置が出来るよう上長が育成を行っております。 育成について、当社では全従業員向けに「ＫＩＣＨＩＲＩ ＭＢＡ」という社内教育制度を設けており、全従業員がいつでも受講できる環境を構築しております。 同制度は受講するだけでなく、社内で講師を育てる仕組みにもなっており、各従業員が培った知識を全従業員に共有することができるため、全従業員のキャリアステップに繋がっております。 管理職についても能力、適性などを総合的に判断して登用しているため、現在、目標とすべき指標等を検討中でございますが、女性、中途採用者、若手社員も積極的に人材登用されております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記(2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、目標とすべき指標等を検討中でございますが、今にも増して性別、国籍を問わず誰もが働きやすい会社を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 従業員の採用に際し、性別や国籍、学歴、年齢等の制限は一切設けておりません。 また、評価に関しても同様に多様性を尊重しており、適切な人材配置が出来るよう上長が育成を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、上記(2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、目標とすべき指標等を検討中でございますが、今にも増して性別、国籍を問わず誰もが働きやすい会社を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、重要項目ごとに以下のようなものがあります。 以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。 当社グループではこのような経営及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対応及び仕組み作りを行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)外食業界の動向及び競合について 外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、非常に厳しい競合状態が続いている業界です。 このような環境の中、当社グループは市場の競争激化による低価格化に対して、サービス力向上・商品力の強化による付加価値を追求する方針をとり、他社との差別化を図っております。 今後、競合他社の出店等により競争が激化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)店舗展開について 当社グループは、直営による店舗展開を行っており、当連結会計年度末日現在、138店舗を出店しております。 今後も新規出店を行っていく方針ですが、新規出店は、出店先の立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性などを勘案して出店を決定しており、当社グループの希望する条件に合う物件が見つからない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)法的規制について①食品衛生法について 当社グループが経営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、都道府県知事・市区長より飲食店営業許可を取得しております。 そのため、食品衛生法の規定に違反した場合には、食品等の廃棄等、営業許可の取り消し、営業の禁止または一定期間の営業停止等の処分を受けることがあります。 現時点において上記処分の対象となるような事由は発生しておりません。 しかしながら、今後、食品衛生法の規定に抵触し、営業停止等の処分を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について 当社グループは「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。 「食品リサイクル法」により、食品関連事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。 今後、同法の規制が強化された場合、新たな設備投資等の費用が発生し当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③短時間労働者への社会保険の適用拡大について 当社グループは多くの短時間労働者が就業しております。 社会保険の適用基準が拡大した場合には、社会保険の負担額の増加により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4)出退店時に発生する費用及び損失について 当社グループは、新規出店時に什器備品等の消耗品や販売促進に伴う費用が一時的に発生するため、新規出店が重なった時や、期末に近い時点での新規出店は、利益を押し下げる要因となります。 また、今後、経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合、固定資産除却損、賃貸借契約やリース契約の解約に伴う違約金等が発生する可能性があります。 従いまして、新規出店が重なった場合、あるいは新規出店時における内装工事の遅れや入居する商業施設等の完成時期のずれ込み等が発生し、新規出店が期末に近い時点に偏った場合、また経営成績悪化による店舗閉鎖が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)新規出店に伴う差入保証金について 当社グループは、賃借により出店等を行うことを基本方針としており、すべての店舗において保証金を差入れております。 当連結会計年度末における差入保証金残高は1,005百万円となっており、当社グループの総資産の13.9％を占めております。 今後の賃貸人の経営状況によっては、当該店舗における営業の継続に支障が生じたり、退店時に差入保証金等の一部または全部が返還されない可能性があります。 また、当社グループの都合によって不採算店舗の契約を中途解約する場合等には、締結している賃貸借契約の内容によって、差入保証金等の一部又は全部が返還されない場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6)食材仕入について 当社グループは、特定の食材に依存している事実はなく、引き続き食材の安定的な確保に積極的に取り組む方針でありますが、自然災害、天候不順などによる農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動など需給関係の変動に伴う市況変動による食材の調達難や仕入れ価格が上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7)人材の確保について 当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。 そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用による即戦力となる人材の確保に努めております。 加えて、教育研修の充実を図り、お客様へのサービスの質の向上と将来の幹部人材の育成を進めていく方針であります。 しかしながら、人材の確保及び育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8)有利子負債依存度について 当社グループは、出店のための設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達しております。 当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で40.9％（有利子負債額2,958百万円/総資産額7,236百万円）となっております。 今後の出店等に伴う資金調達について、引き続き経済情勢や金利動向、財務バランスを総合的に勘案し、有利子負債の適正水準の維持に努めながら事業展開を行う予定ですが、今後調達金利の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)自然災害について 当社グループの店舗は関西地区及び首都圏に集中しております。 そのため、当該地域に大規模地震や台風などの自然災害が発生し、これらの店舗に甚大な被害を及ぼした場合は、当社グループの営業活動に支障を与え、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10)減損損失について 当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、定期的に減損兆候の判定を行っております。 今後、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合や退店の意思決定をした場合、減損損失を計上する可能性があります。 (11)食品の安全管理について 食品につきましては、食の安全・安心に対する消費者意識が高まっており、以前にも増して安全・安心な食品の提供が重要になっております。 当社グループにおきましては、従業員への細菌検査、店舗衛生管理のチェック、従業員への教育・指導を行い、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒等の食品の安全性に関する問題が生じた場合には、企業イメージの失墜等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1） 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会活動の正常化が徐々に進む中で、雇用や所得環境が改善し、内需主導で緩やかな回復基調が続きました。 一方で、世界的な金融引締めや円安、物価上昇等が国内景気に与える影響など、景気下振れのリスクは依然として大きく、先行き不透明な状況が続いております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、16,730百万円(前年同期比11.1％増)、営業利益638百万円(前年同期比9.8％増)、経常利益576百万円(前年同期比4.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益222百万円(前年同期比 28.2％減)となりました。 ・飲食事業 当飲食業界におきましても、経済活動の正常化に伴う消費者の外食需要の増加に加え、インバウンド需要もあり回復の傾向が続いております。 一方で、人材不足や食材費等の価格高騰は厳しさを増しており、事業環境は引き続き厳しい状況です。 このような状況の中、当社グループは、モール・郊外型レストラン業態を中心に、全国へ店舗展開しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。 また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きがいっぱい」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は16,102百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は463百万円（前年同期比0.8％減）となりました。 ・ＤＸコンサルティング事業 ＤＸコンサルティング事業については、当社がこれまで培ってきたプロデュース力やコンサルティング力を活かして多種多様な分野におけるブランドホルダーとのコラボレーションを実現することで新たな顧客価値を創造し、また人々の働き方やライフスタイルの変化から生まれる様々な課題を新しいテクノロジーによって解決するＤＸについても積極的に推進しております。 このように事業を複数展開する中、ＤＸコンサルティング事業で培ったノウハウが、日本全体の活力向上を目指す地方創生に寄与できると考え、2023年４月より、地方創生事業を行っております。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は692百万円（前年同期比26.2％増）、営業利益は174百万円（前年同期比52.9％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は7,236百万円となりました。 流動資産合計は2,989百万円となり、前連結会計年度末と比較して380百万円減少しております。 減少の主な要因は、現金及び預金が470百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産合計は4,247百万円となり、前連結会計年度末と比較して525百万円増加しております。 増加の主な要因は、有形固定資産が617百万円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は4,917百万円となりました。 流動負債合計は2,502百万円となり、前連結会計年度末と比較して70百万円減少しております。 減少の主な要因は、未払金が123百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債合計は2,414百万円となり、前連結会計年度末と比較して2百万円増加しております。 増加の主な要因は、長期借入金が45百万円減少した一方、長期前受収益が30百万円、資産除去債務が15百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は2,319百万円となり、前連結会計年度末と比較して212百万円増加しております。 増加の主な要因は、利益剰余金が138百万円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における当社の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べて470百万円減少し、1,655百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は771百万円（前連結会計年度は738百万円の増加）となりました。 税金等調整前当期純利益491百万円及び減価償却費399百万円等によるものが要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,178百万円（前連結会計年度は782百万円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出1,085百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は62百万円（前連結会計年度は805百万円の減少）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入770百万円及び長期借入金の返済による支出802百万円等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a)生産実績 当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので生産実績は記載しておりません。 (b)受注実績 当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので受注実績は記載しておりません。 (c)仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）飲食事業（千円）4,767,228110.3ＤＸコンサルティング事業（千円）－－ 報告セグメント計（千円）4,767,228110.3合計4,767,228110.3 (注)１．金額は仕入価格によって表示しており、セグメント間の内部振替はありません。 (d)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）飲食事業（千円）16,102,422110.4ＤＸコンサルティング事業（千円）628,284132.8 報告セグメント計（千円）16,730,706111.1合計16,730,706111.1 (注)１．金額は販売価格によって表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当業界の参入障壁が比較的低いことから新規参入企業が増加する等、同業他社との競争がますます激化した場合に、当社グループが考える出店条件に合致する立地に出店できず、想定どおりの出店ができない可能性があり、また当社グループの展開する業態が多様化する顧客のニーズに応えられない場合が考えられます。 加えて、食品表示偽装や食中毒事件等により、消費者の食の安全・安心に対する意識が一層高まり、外食そのものを倦厭する環境となった場合等も重要な影響を与える要因となります。 当社グループにおいては、安全・安心を第一に考えた仕入ルートの確保や、店舗の衛生管理、従業員への衛生教育を引続き徹底してまいります。 また、顧客のニーズを捉えた業態開発・商品開発を積極的に行うとともに、想定どおりの出店を進めるべく、物件情報の入手ルート及び商業施設のディベロッパー様とのパイプ強化等、物件開発体制の強化を図ってまいります。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について、当社グループでは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆様に利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率4.0％以上、ROE10.0％以上、配当性向30.0％を目標とする経営管理を行っております。 当連結会計年度においては、売上高営業利益率3.8％、ROE11.0％、配当性向38.0％となり、引き続き剰余金の配当を行っております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループ資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の多くは新規出店と既存店改装のための設備投資資金であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得による支出が主なものとなっております。 今後は、新規出店と既存店改装は営業活動によって得られる資金によって賄う方針でありますが、出店の拡充や、大型出店の判断に至った場合には、金融機関からの借入または資本市場からの直接資金の調達によって、必要資金の確保を進めていきたいと考えております。 資本の財源についての分析は、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、多様化する顧客要望へ対応するため、主に面接プラットフォーム『Interview Cloud』を中心とした既存サービスの大幅な機能追加や、既存サービスに関連する新たなサービスの開発に取り組んでおります。 その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は35,655千円となりました。 なお、当該研究開発費はＤＸコンサルティング事業のみで発生しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、需要の拡大を図るべく、飲食事業の店舗設備を中心に983百万円（差入保証金を含む）の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2026年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）差入保証金（千円）合計（千円）大阪本社・東京オフィス（大阪市内、東京都23区内）ＤＸコンサルティング事業本社13,4507,6552,29036,05459,45225(1)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は、就業人員であり、（ ）内に臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載し ております。 (2）国内子会社 2026年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）無形固定資産（千円）差入保証金（千円）合計（千円）株式会社KICHIRI株式会社ApplyNow東京本社・大阪オフィス・セントラルキッチン（大阪市内、東京都23区内）飲食事業本社・セントラルキッチン2,7922,77926,7453,91336,23071(10)株式会社KICHIRIKICHIRI 天王寺他12店（大阪市内）飲食事業店舗103,47930,016－44,001177,49763(115)株式会社KICHIRIKICHIRI 堺東駅前店他14店（大阪市外）飲食事業店舗275,58155,353－86,200417,13543(148)株式会社KICHIRIKICHIRI 三宮サンキタ通り店他４店（兵庫県）飲食事業店舗4,4773,958－24,19332,62912(30)株式会社KICHIRIKICHIRI 河原町店他１店 （京都府）飲食事業店舗2,2202,179－4,4538,853９(18)株式会社KICHIRIKICHIRI 大和八木店他２店 （奈良県）飲食事業店舗6,9443,980－10,30221,22710(19)株式会社KICHIRIKICHIRI 池袋東口店他27店 （東京都23区内）飲食事業店舗306,74961,807－283,847652,40487(287)株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグ 吉祥寺他７店 （東京都23区外）飲食事業店舗247,97140,671－68,237356,88120(76)株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグ 湘南他19店（神奈川県）飲食事業店舗246,62741,217－127,972415,81732(140)株式会社KICHIRIKICHIRI OMIYA WEST他10店（埼玉県）飲食事業店舗336,64149,676－86,477472,79535(143)株式会社KICHIRIKICHIRI 柏他４店（千葉県）飲食事業店舗180,26742,528－52,660275,45619(67)株式会社KICHIRI長野県長寿食堂（長野県）飲食事業店舗－569－9,1949,763３(15)株式会社KICHIRIとん久他14店（愛知県）飲食事業店舗296,78978,606－119,382494,77926(107)株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグ広島LECT（広島県）飲食事業店舗14,944435－3,00018,380３(８)株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグららぽーと沼津 他３店（静岡県）飲食事業店舗66,7233,002－29,24998,974８(26)（注）１．従業員数は、就業人員であり、（ ）内に臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２.上記の他、主な賃借設備は、次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円） 株式会社KICHIRI株式会社ApplyNow東京本社・大阪オフィス・セントラルキッチン（大阪市内、東京都23区内）飲食事業セントラルキッチン2,480株式会社KICHIRIKICHIRI 天王寺 他12店（大阪市内）飲食事業店舗255,050株式会社KICHIRIKICHIRI 堺東駅前店 他14店（大阪市外）飲食事業店舗216,628 株式会社KICHIRIKICHIRI 三宮サンキタ通り店 他４店（兵庫県）飲食事業店舗72,346株式会社KICHIRIKICHIRI 河原町店 他１店 （京都府）飲食事業店舗21,129株式会社KICHIRIKICHIRI 大和八木店 他２店 （奈良県）飲食事業店舗24,433株式会社KICHIRI株式会社ユニゾン・ブルーKICHIRI 池袋東口店 他27店 （東京都23区内）飲食事業店舗779,095株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグ 吉祥寺 他７店 （東京都23区外）飲食事業店舗132,848株式会社KICHIRIKICHIRI 横浜 他19店（神奈川県）飲食事業店舗217,811株式会社KICHIRIKICHIRI OMIYA WEST 他10店（埼玉県）飲食事業店舗175,806株式会社KICHIRIKICHIRI 柏 他４店（千葉県）飲食事業店舗70,010株式会社KICHIRI長野県長寿食堂（長野県）飲食事業店舗27,209株式会社KICHIRIとん久 他14店（愛知県）飲食事業店舗135,718株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグ広島LECT（広島県）飲食事業店舗9,541株式会社KICHIRIいしがまやハンバーグららぽーと沼津 他３店（静岡県）飲食事業店舗47,114 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、ドミナント構築、投資効率、業界動向等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 (1)重要な設備の新設事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額(千円）資金調達方法着手年月日完成予定年月完成後の増加能力(席数)総額既支払額ＶＥＧＥＧＯ大和桜ヶ丘（神奈川県横浜市）飲食事業店舗139,7252,550自己資金2026年８月１日2026年11月予定134席 (注) １．上記の金額には、店舗賃借に係る保証金が含まれております。 ２．完成後の増加能力は、客席数を記載しております。 (2)重要な改修 該当事項はありません。 (3)重要な設備の除却 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 983,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,998,334 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、購入時にその保有目的について社内にて協議し、保有目的が主に株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合は純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的にて保有する株式については純投資目的以外の投資株式に区分しております。 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式 (政策保有株式) のみ保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との関係強化の視点から、保有する銘柄を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針であります。 また、取締役会において、中長期的な経済合理性や将来見通し、保有目的の適切性、保有に伴うメリット、リスクを精査した上で保有の適否を毎年検証し、保有の拡大、縮小、処分の判断を実施しております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式416,668非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,668,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社エムティアンドアソシエイツ大阪府柏原市国分本町２－６－５3,938,40034.9 葛原 昭東京都中央区340,8003.0 平川 勝基大阪府柏原市259,5002.3 平川 昌紀東京都目黒区242,3002.1 平田 哲士川崎市宮前区198,2001.8 平川住宅株式会社大阪府柏原市清州１－１－２136,8001.2 清原 康孝東京都新宿区124,7001.1 榎 卓生大阪市住之江区102,0000.9 株式会社マルゼン東京都台東区根岸２－19ー1896,0000.8 平川 朋子東京都目黒区79,3000.7計－5,518,00048.8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 14,618 |
| 株主数－その他の法人 | 137 |
| 株主数－計 | 14,800 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 平川 朋子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,324,600－－11,324,600自己株式 普通株式24,923－－24,923 |