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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、志を共にする有志が集い1998年８月に東京都渋谷区代々木において、フランチャイズ方式による社宅代行専門事業ネットワークの構築を目的に「日本社宅ネット開設準備室」を設置し、社宅アウトソーシングの本格展開に向けた研究開発活動に取り組み、1998年10月に日本社宅サービス株式会社を設立いたしました。 その後、全国の不動産会社をフランチャイズ加盟店として次々とネットワーク化するとともに、社宅斡旋管理システム、社宅業務システムの開発を進め、インフラ整備ののちに本格的な展開を進めてまいりました。 年月事項1998年10月東京都渋谷区代々木において、企業の社宅業務全般の代行を目的として、日本社宅サービス株式会社（現 サンネクスタグループ株式会社）を設立1998年12月日本社宅ネットフランチャイズ本部を開設1999年１月本社を東京都新宿区大久保に移転2002年７月本社を東京都新宿区箪笥町に移転2005年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年５月ダイワード株式会社（現 クラシテ株式会社）を完全子会社化2007年12月新宿事業所（第１オペレーションセンター）を東京都新宿区原町に設置2012年６月（旧）株式会社スリーＳ（スマートセキュリティサービス株式会社）を関連会社化2012年９月第２オペレーションセンターを北海道札幌市に開設2013年２月2014年１月2015年９月株式会社コム・アンド・コムを関連会社化文書保管センター（ＳＵＮＮＥＸＴＡアーカイブズ）を東京都立川市に開設株式会社コム・アンド・コムとの資本提携を解消2016年３月2016年７月 サンネクスタリーシング株式会社を設立ダイワード株式会社からクラシテ株式会社に商号変更当社孫会社のクラシテ不動産株式会社を設立当社孫会社のクラシテリノベーション株式会社を設立2016年11月2017年６月 2017年８月2019年６月2019年７月 2020年７月 2020年９月2021年７月 2022年３月2022年４月 2023年10月東京証券取引所市場第二部に上場（旧）株式会社スリーＳ（スマートセキュリティサービス株式会社）から当社新設の100％子会社（現）株式会社スリーＳが商号を含めた事業を全部譲受株式会社全日総管理を完全子会社化東京証券取引所市場第一部に指定株式会社リスクマネジメント・アルファからサンネクスタリーシング株式会社が保険代理店事業を譲受持株会社体制移行に伴い、商号を「サンネクスタグループ株式会社」に変更新設分割方式により社宅マネジメント事業を主体として運営する事業会社として「日本社宅サービス株式会社」を設立監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行株式会社スリーＳがサンネクスタリーシング株式会社を吸収合併し、日本社宅サービス株式会社からコールセンター事業を譲受株式会社全日総管理の全株式を譲渡東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行東京証券取引所の市場区分を変更する選択申請を行い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2026年１月2026年７月タスリンク株式会社を設立タスリンク株式会社が東京建物不動産販売株式会社から社宅管理代行サービス事業を承継 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されております。 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 セグメントの名称事業内容会社名社宅マネジメント事業社宅管理事務代行、管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、システム開発他日本社宅サービス㈱タスリンク㈱マンションマネジメント事業マンション等施設管理、修繕工事他クラシテ㈱クラシテ不動産㈱インキュベーション事業見守りセキュリティサービス、保険代理店サービス、マンション管理ＤＸ支援サービス他㈱スリーＳ日本社宅サービス㈱クラシテ㈱ ＜社宅マネジメント事業＞社宅マネジメント事業は、主に顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。 具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービス、顧客企業の管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、住宅制度コンサルテーションサービス等を提供しております。 当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。 ＜マンションマネジメント事業＞マンションマネジメント事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。 当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。 ＜インキュベーション事業＞インキュベーション事業は、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供しております。 具体的には、単身高齢者等の見守りや空き家等の侵入検知を行う見守りセキュリティサービス、保険代理店サービス、マンション管理ＤＸ支援サービス等を提供しております。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社）日本社宅サービス株式会社（注２、３）東京都新宿区450,000千円社宅管理事務代行他100.0役員の兼任１名（連結子会社）タスリンク株式会社東京都豊島区300,000千円社宅管理事務代行他100.0－（連結子会社）クラシテ株式会社（注２、４）東京都新宿区100,000千円マンション等施設管理、修繕工事他100.0役員の兼任１名（連結子会社）クラシテ不動産株式会社東京都新宿区40,000千円賃貸管理仲介、売買仲介他100.0（100.0）－（連結子会社）株式会社スリーＳ東京都新宿区58,500千円管理会社を支援するサービスの提供等100.0－（その他の関係会社）株式会社光通信（注５、６）東京都豊島区54,259百万円法人事業、SHOP事業及び保険事業 被所有31.18（31.18）－ （注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．日本社宅サービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 4,774,944千円(2）経常利益 820,354千円(3）当期純利益 569,490千円(4）純資産額 1,470,761千円(5）総資産額 3,106,981千円４．クラシテ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 3,738,975千円(2）経常利益 144,364千円(3）当期純利益 90,709千円(4）純資産額 1,452,369千円(5）総資産額 2,327,489千円５．有価証券報告書を提出しております。 ６．株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信株式会社並びにその共同保有者であるＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合、ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合、エスアイエル投資事業有限責任組合、光通信ＫＫ投資事業有限責任組合及び株式会社ＵＨ６を通じて間接的に当社株式を保有していることから、実質的な影響力を有していると認められるため、その他の関係会社としております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）社宅マネジメント事業330（154）マンションマネジメント事業289（204）インキュベーション事業17（4）報告セグメント計636（362）全社（共通）56（6）合計692（368） （注）１．従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、（ ）内の臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含む）は、年間平均人数を外数で記載しております。 ２．マンションマネジメント事業の就業人員には、管理員等社員129人を含んでおります。 ３．全社（共通）は、持株会社である当社の従業員であります。 ②提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）56（6)44.78.66,0882.2 （注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、（ ）内の臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含む）は、年間平均人数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③最大人員会社の状況ⅰ 当事業年度における従業員数が最も多い会社 日本社宅サービス株式会社 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）306（154)40.79.15,3395.3 （注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、（ ）内の臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含む）は、年間平均人数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ⅱ 上記ⅰの次に従業員数が多い会社 クラシテ株式会社 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）286（204)55.38.74,7833.9 （注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、（ ）内の臨時従業員数（パートタイマー、派遣社員を含む）は、年間平均人数を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況当社には労働組合はありません。 当社子会社であるクラシテ株式会社では、一部の従業員が合同労働組合に加入しておりますが、労使関係において、特に記載すべき事項はありません。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ⅰ 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.3－67.371.445.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ⅱ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者日本社宅サービス株式会社15.0100.0100.0-(注）１（注）２（注）３67.675.861.1－クラシテ株式会社11.1---85.570.971.9－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ⑥使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。 当該新株予約権の内容については、「１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑦使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針 当社グループは「新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する」ことをミッションとしております。 そのうえで中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。 また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくこととしております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、2028年６月期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、2025年８月に公表いたしました。 本計画の最終年度である2028年６月期における経営数値目標は以下のとおりであります。 2028年６月期 目標 売上高10,000百万円以上 営業利益1,000百万円以上 営業利益率10.0％以上 ＲＯＥ（自己資本利益率）10.0％以上 ＤＯＥ（株主資本配当率）5.0％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略①中長期のビジョン ＮＥＸＴ ＳＴＡＮＤＡＲＤ～ アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする ～ 積極的な事業投資と収益構造の変革による継続的な成長を果たすとともに、利益還元とガバナンスの向上によりステークホルダーからの厚い信頼を獲得し、アウトソーシング事業者としてさらなる進化発展を目指します。 ②中期経営計画の位置づけ今般新たに中期経営計画として策定した今後の３ヵ年におきましては、 ・コロナ禍以前のストック売上高成長率と営業利益率に「回復」させること・基盤システムの再構築、Ｍ＆Ａも含めた新たな事業創出に「投資」を行うこと に重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでまいります。 そのうえで、改めて時価総額250億円を超える企業集団を目指してまいります。 ③中期経営計画の骨子 当社グループは、2026年６月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、基本方針に沿った以下の経営戦略を実行していくことで、本中計の目的達成と中長期ビジョンの実現を目指してまいります。 ＜経営戦略＞１）基盤事業の成長ストックビジネスの維持・拡大「社宅マネジメント事業」「マンションマネジメント事業」という２つの基盤事業において、ストックビジネスの維持・拡大を通じて、コロナ禍前のストック売上高「年５％成長」に「回復」させます。 ２）収益構造の変革：アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展 ■アウトソーシング領域の拡大アウトソーシング領域の拡大にあたっては、クラウド型サービス等の非労働集約型ビジネスモデルの拡大を推進することで、「売上構成の変革」を実現し、売上の伸長と利益率の向上に取り組みます。 ■オペレーションの変革オペレーションの変革にあたっては、デジタル化の推進等によって、原価人件費率を逓減（ていげん）させることで「原価構造の変革」を実現し、労働生産性向上と原価率低減を目指します。 ３）将来に向けた投資中期経営計画期間においては、デジタル化の推進、人材確保と育成、新たな事業の研究・開発等への「投資」を行うことで、中長期の成長シナリオ実現の基礎作りに取り組みます。 その結果を成長の源泉とするとともに、ステークホルダーに対して、十分な利益還元を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは、アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする企業集団として、顧客の声に学び、発想力と創造力に加えてグループシナジーを結集することにより、次の時代の標準となるようなニーズを先取りした製品やサービスを提供し、唯一無二の企業集団への成長を目指してまいります。 当社グループでは以下の３点を企業集団共通の対処すべき課題と認識し、取り組んでおります。 ① 基盤事業の成長：ストックビジネスの維持・拡大 ② 収益構造の変革：アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展 ③ 将来に向けた投資：デジタル化の推進、人材確保と育成、新たな事業の研究・開発等への投資 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティ共通①ガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、サステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む、中長期的な持続可能性）を経営上の重要課題と認識しています。 サステナビリティに関するマネジメント体制構築のため、グループ全体に及ぶリスク管理に関する規程を定め、必要な管理機構を整備し、サステナビリティ（気候変動を含む。 以下同じ。 ）への対応に関わるリスクの抽出と評価、その対応について統合的に管理・推進しています。 サステナビリティに関するリスクは、原則として年に１回以上、当社及びグループ各事業会社の経営会議において抽出・評価及び対策を協議した後、グループ経営会議（注１）の付属機関であるサステナビリティ分科会（注２）がグループ各社や各部門のリスク・機会を取りまとめ、確認後、グループ全体のリスク管理を行うグループ経営会議において報告を受け進捗管理・審議し、サンネクスタグループ社取締役会に報告します。 サンネクスタグループ社取締役会は原則として年に１回以上、上記報告を受け、審議するとともに、毎年、期末・期初において年に１回以上、グループ全体におけるリスク評価や対策等を踏まえ、内外の環境変化等も考慮の上、サステナビリティに関する新年度におけるすべての重要リスクを確認・確定のうえ、その中から「事業等のリスク」を抽出・特定し、有価証券報告書に開示します。 そして毎四半期、取締役会は「事業等のリスク」を中心に管理状況等の報告を受け審議します。 この一連のリスク管理プロセスの有効性は、サンネクスタグループ社監査等委員会及びグループ内部監査室にてモニタリングされ、サンネクスタグループ社取締役会等にフィードバックされます。 （注１）グループ経営会議の構成メンバーグループ全社の代表取締役及び取締役代表執行役員、並びに当社の常勤取締役（代表取締役社長、取締役常勤監査等委員）及び執行役員（管理部門担当）（注２）サステナビリティ分科会の構成メンバー当社代表取締役社長及び執行役員（管理部門担当） サステナビリティに関するマネジメント体制 リスク管理プロセス図 ②戦略／サステナビリティ基本方針及び取り組み 当社グループは、企業理念（基本精神、存在理念、経営理念、ネットワーク理念）に基づき、サステナビリティ基本方針（注１）及びグループ行動規範を策定し、企業活動を通じて経済的な役割を果たすと共に、環境及び社会に対しての役割もまた同様に担い、その責任が果たせる統治体制の整備・運用・強化により、持続的な企業価値の向上並びに持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 サステナビリティ基本方針に則り、中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）のもと、当社グループの事業展開にかかわる全ての「人」と「住まい」を視野に入れ、「働く人の健康・活躍」、「安全・安心・快適な住まい環境の整備」をキーコンセプトに、サステナビリティへの取り組みを以下のとおり実施しています。 ⅰ.当社グループの従業員を中心として、「デジタル化による高付加価値業務へのシフト」、「クラウドワーカーの活用」等により、「多様な人による多様な働き方、個々人の能力・専門性を最大限に活かせる職場と人材育成、待遇向上」を進めてまいります。 ⅱ.パートナー企業と、デジタル技術を活用した新たな管理モデルの構築等の共同開発や各種業務提携を通じて、住まいと暮らしの安全・安心・快適を推進するとともに、働く人々の様々な制限を自由化するＢＰＯサービスを展開してまいります。 ⅲ.顧客企業の総務・人事部門を中心とした皆様が、当社グループの社宅管理事務代行業務をはじめとする各種「アウトソーシング（＝ＢＰＯ）」サービスをご利用いただくことにより、より高付加価値な業務に集中できるよう、サービスを拡充してまいります。 ⅳ.住環境の最適化と建物の資産価値の維持保全や入居者（高齢者）の安全をサポートするサービス・事業展開を通じて、「安全・安心・快適な住まい環境の整備」に貢献してまいります。 ⅴ.環境への取り組みとして、デジタル化推進により、ペーパーレス化を進めてまいります。 ペーパーレス化推進等、集団への啓発と行動変容を通じて環境にやさしい活動を推進します。 ⅵ.これらを支える基盤として、以下により、透明・公正・迅速・果断な意思決定と適切な対応を行う経営を行ってまいります。 ・独立社外取締役を過半数とする取締役会・監査等委員会設置会社として、グループ全体の事業ポートフォリオ、投資等の重要意思決定及び監督機能への比重増大・持株会社によるグループガバナンス、事業会社へのシェアードサービス・各事業会社の事業へのさらなる集中及び新事業展開 持株会社体制のもと、グループ経営会議においては、グループ全体に関わる重要なテーマ・課題について審議のうえ、当社の取締役会に付議・報告をしています。 サステナビリティへの取り組みについても、グループ経営会議にて、各取り組みの執行状況の確認を行い、定期的に取締役会に付議・報告します。 また、サステナビリティへの取り組みについては、当社ウェブサイト「サステナビリティサイト」（注２）等を通じて開示し、ステークホルダーの皆様との対話及び関係の強化を図ってまいります。 （注１）＜サステナビリティ基本方針＞ SUNNEXTAグループは、企業理念に基づき、企業活動を通じて経済的な役割を果たすと共に、環境及び社会に対しての役割もまた同様に担い、その責任が果たせる統治体制の整備・運用・強化により、持続的な企業価値の向上並びに持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。 ■事業パートナーとともに、環境問題にも配慮し、社会課題の解決につながる商品やサービスの創造を行います。 ■環境集団への啓発と行動変容を通じて環境に優しい活動を推進します。 また、人の住まいと暮らしの安全安心快適を推進する事業者として住環境へ潤いの提供を行います。 ■社会社会の繁栄に向けて、集う人々の幸福の創造と拡大と共に、絆の向上も図り、また将来の繁栄を築く人材の育成を推進します。 多様な働き方を叶えるオペレーションの実現を図り、価値の高い労働機会の提供を拡大してまいります。 ■ガバナンス持株会社体制のもと、集団経営を推進するとともに、監督と執行の分離を図り、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定と適切な対応を行う経営（ガバナンス）に努めてまいります。 （注２）＜ウェブサイト サステナビリティサイトのトップメッセージ＞ 私たちサンネクスタグループは、独立系アウトソーシング事業者として創業以来、サステナビリティ（持続可能な社会の実現）に真正面から向き合ってきました。 グループの「基本精神／存在理念」のもと、３つの事業、「アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする」ことで、サステナビリティを成し遂げ、社会全体から必要とされる会社であり続けたい。 私たちは、常に未来に向かって、未来の誰かの幸せのために活動し続けていきたい。 私たちは、日々、一瞬一瞬が未来の誰かの幸せのためにつながっていることを感じながら、これからも事業すなわちサステナビリティに取り組んでまいります。 ③指標及び目標 気候変動対応（ＴＣＦＤへの賛同）及び人的資本に関して、指標（又は目標）を設定しています。 （以下ⅰ及びⅱ参照） ⅰ.気候変動対応（ＴＣＦＤ提言への賛同） 当社は、2022年８月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明しました。 引き続き当社は、グループ全社において気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動関連の積極的な情報開示に努めてまいります。 （ＴＣＦＤ提言が推奨する情報開示項目） ＴＣＦＤ提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、４つの開示要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しています。 当社は、ＴＣＦＤ提言が求める４つの情報開示項目に基づいた情報開示のさらなる拡充に取り組んでまいります。 ＴＣＦＤへの対応の開示は、当社ウェブサイトに掲載しております。 https://www.sunnexta.co.jp/sustainability/download/ ⅱ.人的資本（人材の多様性含む）／戦略及び指標、目標 当社グループにおいて、人材はかけがえのない人的資本であり、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成、そのための環境整備が欠かせないものと考えています。 自己実現の夢をもった従業員を支援し、個々人の能力・専門性を最大限に活かせる職場づくりを目指すことで、企業集団として持続的な成長を果たしてまいります。 中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）においては、既存事業をベースに「デジタル技術や外部提携先との協働を通じて、新たな高付加価値サービスに転じてゆく取り組み」を事業成長戦略の中心としていることから、これらを担う人材、すなわち「①経営人材」「②マネジメント人材（管理職）」「③改革・重要課題推進人材（リーダー）」及び「④専門人材（具体的には当社グループの『事業継続に不可欠な資格・スキルを有する人材』や『ＩＴ等、専門性の高い就業経験を有する人材』）」の確保を最重要テーマとしています。 これらの必要人材の獲得に向けては、内部人材の育成を中心に、必要に応じて外部採用を行うこととしており、外部採用の方策としては、市場競争力のある報酬水準に段階的に高めてゆくことを計画しています。 また、育成に向けては、必要な資格・スキルの習得に向けた支援制度の導入を進めるほか、役割に応じた研修の充実とタフアサインメントによる実践育成を中心に展開する方針としています。 また、報酬以外が獲得の鍵となる人材に向けては、生産性向上・省力化を叶えるデジタル化やライフスタイルの変化に応じて多様な働き方が選択できる制度等の整備を中心に、長く活き活きと働ける職場づくりを行うこととしています。 また、グループ行動規範の遵守を意図した各種研修（ハラスメント、コンプライアンス、情報セキュリティ等）のほか、内部通報制度等を整えることで、全員が常に高い倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展できるよう取り組んでいます。 a. 中核人材の登用等における多様性確保 当社グループは、様々な価値観を持った多様な人々が、共通の目標に向け自立しながらもお互いを尊重し、価値を高め合いながら活躍し続けられる「好きで続けられる集合体」であることをグループ共通のスローガンとして掲げております。 企業価値向上の中核人材となる管理職の確保においても、年齢、国籍、性別等にかかわらず、企業理念への共感をベースに、必要な能力の保有・発揮状況、集団に対するリーダーシップの質と量により登用する制度としております。 当社グループでは、アウトソーシング事業者としてさらなる進化・発展を目指すにあたり、次の中核人材の確保は重要な経営課題の一つであることから、その候補者として女性従業員の活躍支援を一層強化することとしています。 活躍の方向性として、担当職務の専門性を一層高めるキャリアのほか、管理職へのキャリアも推奨し、女性がチャレンジしやすい雰囲気づくりや、制度・環境整備を推進しています。 当社グループの中核事業を担う日本社宅サービス社においては、2025年４月１日より３ヵ年を計画期間とした女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、2028年３月末までに女性管理職比率を20％とすることを目標に掲げて取り組んでいます。 また、その他の会社においても、育児や介護を行う中心世代の柔軟な働き方を実現するための両立支援制度の拡充などを通じて、キャリア形成を後押しする取り組みを推進しています。 （2026年６月期末の女性管理職比率） ・日本社宅サービス株式会社 15.0% ・グループ会社全体 13.9%b. 人材育成方針 当社グループにおける人材育成は、考え方・熱意・能力という３つの要素の掛け算で人生や仕事の結果が決まる「人生・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」という価値観を核に展開しております。 また、当社グループが求める人材像は、“当社企業理念への共感と、当社グループの事業に関心を抱き、仕事に真摯に向き合いながら誠実に自己研鑽を続けてゆける人材”とし、その資質を持つ人が、バックグラウンドの違いなどを理由に必要な教育を受ける機会を喪失することがないように配慮しています。 そのうえで、基本的な教育としては、従業員が高い倫理感と社会的良識を備えることを目的とし、当社理念・グループ行動規範をベースとした教育を正社員全員に、ハラスメント、コンプライアンス、情報セキュリティ等の定期研修を全従業員に、毎年実施しております。 各社の業務推進に必要な専門知識や能力開発については、それぞれの職場の状態と業務特性から必要な研修内容を考え、ＯＪＴとＯｆｆ-ＪＴを組み合わせて指導にあたることで、より実践的な育成を行っていくことを基本としているほか、業務に必要な資格取得支援などを合わせて行っております。 なお、管理職を目指す人材や管理職に対しては、会社の枠を超えた研修や方針発表会等の機会を活用して、グループ共通の価値観の醸成を図るとともに、シナジーを生み出す人的ネットワークづくりの場としても活用しております。 c. 環境整備方針 環境整備に関しては、従業員の多様な働き方を実現し、ライフステージごとの就労制限の解消に向けた制度を導入することで、長く働ける職場環境づくりを推進していく方針です。 「社員の成長があって、会社の成長がある」という考えのもと、一人ひとりが自分自身の付加価値を継続的に高めてゆく企業文化の醸成に重点を置き、これらを支える取り組みとして、まずは従業員の健康維持・増進対策を進めることに加え、従業員の能力開発を行うことで自己進化の継続に重きを置いた企業文化の中で会社と従業員が互いに選び合い、「好きで続けられる会社」を実感できる環境づくりを進めています。 そのために、有給休暇の取得推進や残業時間の低減の取り組みや人事制度・報酬制度の拡充、人材個々に求める役割や適性を充分に考慮した適材適所の配置などを進めております。 なお、多様性の確保に向けては、当社グループは女性活躍推進と次世代育成の取り組みを推進しております。 特に、キャリア形成の過程で、ライフイベントの影響を受けやすいとされる女性が活躍しやすい職場環境を作ることは、男性にとっても好環境につながるものと考えており、階層別の集合研修やＯＪＴを通じたチャレンジ機会の創出、出産・育児にかかる諸制度の充実、多様な働き方の受け入れを可能にする労働環境の整備等に取り組んでいます。 |
| 戦略 | ②戦略／サステナビリティ基本方針及び取り組み 当社グループは、企業理念（基本精神、存在理念、経営理念、ネットワーク理念）に基づき、サステナビリティ基本方針（注１）及びグループ行動規範を策定し、企業活動を通じて経済的な役割を果たすと共に、環境及び社会に対しての役割もまた同様に担い、その責任が果たせる統治体制の整備・運用・強化により、持続的な企業価値の向上並びに持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 サステナビリティ基本方針に則り、中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）のもと、当社グループの事業展開にかかわる全ての「人」と「住まい」を視野に入れ、「働く人の健康・活躍」、「安全・安心・快適な住まい環境の整備」をキーコンセプトに、サステナビリティへの取り組みを以下のとおり実施しています。 ⅰ.当社グループの従業員を中心として、「デジタル化による高付加価値業務へのシフト」、「クラウドワーカーの活用」等により、「多様な人による多様な働き方、個々人の能力・専門性を最大限に活かせる職場と人材育成、待遇向上」を進めてまいります。 ⅱ.パートナー企業と、デジタル技術を活用した新たな管理モデルの構築等の共同開発や各種業務提携を通じて、住まいと暮らしの安全・安心・快適を推進するとともに、働く人々の様々な制限を自由化するＢＰＯサービスを展開してまいります。 ⅲ.顧客企業の総務・人事部門を中心とした皆様が、当社グループの社宅管理事務代行業務をはじめとする各種「アウトソーシング（＝ＢＰＯ）」サービスをご利用いただくことにより、より高付加価値な業務に集中できるよう、サービスを拡充してまいります。 ⅳ.住環境の最適化と建物の資産価値の維持保全や入居者（高齢者）の安全をサポートするサービス・事業展開を通じて、「安全・安心・快適な住まい環境の整備」に貢献してまいります。 ⅴ.環境への取り組みとして、デジタル化推進により、ペーパーレス化を進めてまいります。 ペーパーレス化推進等、集団への啓発と行動変容を通じて環境にやさしい活動を推進します。 ⅵ.これらを支える基盤として、以下により、透明・公正・迅速・果断な意思決定と適切な対応を行う経営を行ってまいります。 ・独立社外取締役を過半数とする取締役会・監査等委員会設置会社として、グループ全体の事業ポートフォリオ、投資等の重要意思決定及び監督機能への比重増大・持株会社によるグループガバナンス、事業会社へのシェアードサービス・各事業会社の事業へのさらなる集中及び新事業展開 持株会社体制のもと、グループ経営会議においては、グループ全体に関わる重要なテーマ・課題について審議のうえ、当社の取締役会に付議・報告をしています。 サステナビリティへの取り組みについても、グループ経営会議にて、各取り組みの執行状況の確認を行い、定期的に取締役会に付議・報告します。 また、サステナビリティへの取り組みについては、当社ウェブサイト「サステナビリティサイト」（注２）等を通じて開示し、ステークホルダーの皆様との対話及び関係の強化を図ってまいります。 （注１）＜サステナビリティ基本方針＞ SUNNEXTAグループは、企業理念に基づき、企業活動を通じて経済的な役割を果たすと共に、環境及び社会に対しての役割もまた同様に担い、その責任が果たせる統治体制の整備・運用・強化により、持続的な企業価値の向上並びに持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。 ■事業パートナーとともに、環境問題にも配慮し、社会課題の解決につながる商品やサービスの創造を行います。 ■環境集団への啓発と行動変容を通じて環境に優しい活動を推進します。 また、人の住まいと暮らしの安全安心快適を推進する事業者として住環境へ潤いの提供を行います。 ■社会社会の繁栄に向けて、集う人々の幸福の創造と拡大と共に、絆の向上も図り、また将来の繁栄を築く人材の育成を推進します。 多様な働き方を叶えるオペレーションの実現を図り、価値の高い労働機会の提供を拡大してまいります。 ■ガバナンス持株会社体制のもと、集団経営を推進するとともに、監督と執行の分離を図り、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定と適切な対応を行う経営（ガバナンス）に努めてまいります。 （注２）＜ウェブサイト サステナビリティサイトのトップメッセージ＞ 私たちサンネクスタグループは、独立系アウトソーシング事業者として創業以来、サステナビリティ（持続可能な社会の実現）に真正面から向き合ってきました。 グループの「基本精神／存在理念」のもと、３つの事業、「アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする」ことで、サステナビリティを成し遂げ、社会全体から必要とされる会社であり続けたい。 私たちは、常に未来に向かって、未来の誰かの幸せのために活動し続けていきたい。 私たちは、日々、一瞬一瞬が未来の誰かの幸せのためにつながっていることを感じながら、これからも事業すなわちサステナビリティに取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | ③指標及び目標 気候変動対応（ＴＣＦＤへの賛同）及び人的資本に関して、指標（又は目標）を設定しています。 （以下ⅰ及びⅱ参照） ⅰ.気候変動対応（ＴＣＦＤ提言への賛同） 当社は、2022年８月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明しました。 引き続き当社は、グループ全社において気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動関連の積極的な情報開示に努めてまいります。 （ＴＣＦＤ提言が推奨する情報開示項目） ＴＣＦＤ提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、４つの開示要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しています。 当社は、ＴＣＦＤ提言が求める４つの情報開示項目に基づいた情報開示のさらなる拡充に取り組んでまいります。 ＴＣＦＤへの対応の開示は、当社ウェブサイトに掲載しております。 https://www.sunnexta.co.jp/sustainability/download/ ⅱ.人的資本（人材の多様性含む）／戦略及び指標、目標 当社グループにおいて、人材はかけがえのない人的資本であり、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成、そのための環境整備が欠かせないものと考えています。 自己実現の夢をもった従業員を支援し、個々人の能力・専門性を最大限に活かせる職場づくりを目指すことで、企業集団として持続的な成長を果たしてまいります。 中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）においては、既存事業をベースに「デジタル技術や外部提携先との協働を通じて、新たな高付加価値サービスに転じてゆく取り組み」を事業成長戦略の中心としていることから、これらを担う人材、すなわち「①経営人材」「②マネジメント人材（管理職）」「③改革・重要課題推進人材（リーダー）」及び「④専門人材（具体的には当社グループの『事業継続に不可欠な資格・スキルを有する人材』や『ＩＴ等、専門性の高い就業経験を有する人材』）」の確保を最重要テーマとしています。 これらの必要人材の獲得に向けては、内部人材の育成を中心に、必要に応じて外部採用を行うこととしており、外部採用の方策としては、市場競争力のある報酬水準に段階的に高めてゆくことを計画しています。 また、育成に向けては、必要な資格・スキルの習得に向けた支援制度の導入を進めるほか、役割に応じた研修の充実とタフアサインメントによる実践育成を中心に展開する方針としています。 また、報酬以外が獲得の鍵となる人材に向けては、生産性向上・省力化を叶えるデジタル化やライフスタイルの変化に応じて多様な働き方が選択できる制度等の整備を中心に、長く活き活きと働ける職場づくりを行うこととしています。 また、グループ行動規範の遵守を意図した各種研修（ハラスメント、コンプライアンス、情報セキュリティ等）のほか、内部通報制度等を整えることで、全員が常に高い倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展できるよう取り組んでいます。 a. 中核人材の登用等における多様性確保 当社グループは、様々な価値観を持った多様な人々が、共通の目標に向け自立しながらもお互いを尊重し、価値を高め合いながら活躍し続けられる「好きで続けられる集合体」であることをグループ共通のスローガンとして掲げております。 企業価値向上の中核人材となる管理職の確保においても、年齢、国籍、性別等にかかわらず、企業理念への共感をベースに、必要な能力の保有・発揮状況、集団に対するリーダーシップの質と量により登用する制度としております。 当社グループでは、アウトソーシング事業者としてさらなる進化・発展を目指すにあたり、次の中核人材の確保は重要な経営課題の一つであることから、その候補者として女性従業員の活躍支援を一層強化することとしています。 活躍の方向性として、担当職務の専門性を一層高めるキャリアのほか、管理職へのキャリアも推奨し、女性がチャレンジしやすい雰囲気づくりや、制度・環境整備を推進しています。 当社グループの中核事業を担う日本社宅サービス社においては、2025年４月１日より３ヵ年を計画期間とした女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、2028年３月末までに女性管理職比率を20％とすることを目標に掲げて取り組んでいます。 また、その他の会社においても、育児や介護を行う中心世代の柔軟な働き方を実現するための両立支援制度の拡充などを通じて、キャリア形成を後押しする取り組みを推進しています。 （2026年６月期末の女性管理職比率） ・日本社宅サービス株式会社 15.0% ・グループ会社全体 13.9%b. 人材育成方針 当社グループにおける人材育成は、考え方・熱意・能力という３つの要素の掛け算で人生や仕事の結果が決まる「人生・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」という価値観を核に展開しております。 また、当社グループが求める人材像は、“当社企業理念への共感と、当社グループの事業に関心を抱き、仕事に真摯に向き合いながら誠実に自己研鑽を続けてゆける人材”とし、その資質を持つ人が、バックグラウンドの違いなどを理由に必要な教育を受ける機会を喪失することがないように配慮しています。 そのうえで、基本的な教育としては、従業員が高い倫理感と社会的良識を備えることを目的とし、当社理念・グループ行動規範をベースとした教育を正社員全員に、ハラスメント、コンプライアンス、情報セキュリティ等の定期研修を全従業員に、毎年実施しております。 各社の業務推進に必要な専門知識や能力開発については、それぞれの職場の状態と業務特性から必要な研修内容を考え、ＯＪＴとＯｆｆ-ＪＴを組み合わせて指導にあたることで、より実践的な育成を行っていくことを基本としているほか、業務に必要な資格取得支援などを合わせて行っております。 なお、管理職を目指す人材や管理職に対しては、会社の枠を超えた研修や方針発表会等の機会を活用して、グループ共通の価値観の醸成を図るとともに、シナジーを生み出す人的ネットワークづくりの場としても活用しております。 c. 環境整備方針 環境整備に関しては、従業員の多様な働き方を実現し、ライフステージごとの就労制限の解消に向けた制度を導入することで、長く働ける職場環境づくりを推進していく方針です。 「社員の成長があって、会社の成長がある」という考えのもと、一人ひとりが自分自身の付加価値を継続的に高めてゆく企業文化の醸成に重点を置き、これらを支える取り組みとして、まずは従業員の健康維持・増進対策を進めることに加え、従業員の能力開発を行うことで自己進化の継続に重きを置いた企業文化の中で会社と従業員が互いに選び合い、「好きで続けられる会社」を実感できる環境づくりを進めています。 そのために、有給休暇の取得推進や残業時間の低減の取り組みや人事制度・報酬制度の拡充、人材個々に求める役割や適性を充分に考慮した適材適所の配置などを進めております。 なお、多様性の確保に向けては、当社グループは女性活躍推進と次世代育成の取り組みを推進しております。 特に、キャリア形成の過程で、ライフイベントの影響を受けやすいとされる女性が活躍しやすい職場環境を作ることは、男性にとっても好環境につながるものと考えており、階層別の集合研修やＯＪＴを通じたチャレンジ機会の創出、出産・育児にかかる諸制度の充実、多様な働き方の受け入れを可能にする労働環境の整備等に取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ⅱ.人的資本（人材の多様性含む）／戦略及び指標、目標 当社グループにおいて、人材はかけがえのない人的資本であり、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成、そのための環境整備が欠かせないものと考えています。 自己実現の夢をもった従業員を支援し、個々人の能力・専門性を最大限に活かせる職場づくりを目指すことで、企業集団として持続的な成長を果たしてまいります。 中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）においては、既存事業をベースに「デジタル技術や外部提携先との協働を通じて、新たな高付加価値サービスに転じてゆく取り組み」を事業成長戦略の中心としていることから、これらを担う人材、すなわち「①経営人材」「②マネジメント人材（管理職）」「③改革・重要課題推進人材（リーダー）」及び「④専門人材（具体的には当社グループの『事業継続に不可欠な資格・スキルを有する人材』や『ＩＴ等、専門性の高い就業経験を有する人材』）」の確保を最重要テーマとしています。 これらの必要人材の獲得に向けては、内部人材の育成を中心に、必要に応じて外部採用を行うこととしており、外部採用の方策としては、市場競争力のある報酬水準に段階的に高めてゆくことを計画しています。 また、育成に向けては、必要な資格・スキルの習得に向けた支援制度の導入を進めるほか、役割に応じた研修の充実とタフアサインメントによる実践育成を中心に展開する方針としています。 また、報酬以外が獲得の鍵となる人材に向けては、生産性向上・省力化を叶えるデジタル化やライフスタイルの変化に応じて多様な働き方が選択できる制度等の整備を中心に、長く活き活きと働ける職場づくりを行うこととしています。 また、グループ行動規範の遵守を意図した各種研修（ハラスメント、コンプライアンス、情報セキュリティ等）のほか、内部通報制度等を整えることで、全員が常に高い倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展できるよう取り組んでいます。 a. 中核人材の登用等における多様性確保 当社グループは、様々な価値観を持った多様な人々が、共通の目標に向け自立しながらもお互いを尊重し、価値を高め合いながら活躍し続けられる「好きで続けられる集合体」であることをグループ共通のスローガンとして掲げております。 企業価値向上の中核人材となる管理職の確保においても、年齢、国籍、性別等にかかわらず、企業理念への共感をベースに、必要な能力の保有・発揮状況、集団に対するリーダーシップの質と量により登用する制度としております。 当社グループでは、アウトソーシング事業者としてさらなる進化・発展を目指すにあたり、次の中核人材の確保は重要な経営課題の一つであることから、その候補者として女性従業員の活躍支援を一層強化することとしています。 活躍の方向性として、担当職務の専門性を一層高めるキャリアのほか、管理職へのキャリアも推奨し、女性がチャレンジしやすい雰囲気づくりや、制度・環境整備を推進しています。 当社グループの中核事業を担う日本社宅サービス社においては、2025年４月１日より３ヵ年を計画期間とした女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、2028年３月末までに女性管理職比率を20％とすることを目標に掲げて取り組んでいます。 また、その他の会社においても、育児や介護を行う中心世代の柔軟な働き方を実現するための両立支援制度の拡充などを通じて、キャリア形成を後押しする取り組みを推進しています。 （2026年６月期末の女性管理職比率） ・日本社宅サービス株式会社 15.0% ・グループ会社全体 13.9%b. 人材育成方針 当社グループにおける人材育成は、考え方・熱意・能力という３つの要素の掛け算で人生や仕事の結果が決まる「人生・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」という価値観を核に展開しております。 また、当社グループが求める人材像は、“当社企業理念への共感と、当社グループの事業に関心を抱き、仕事に真摯に向き合いながら誠実に自己研鑽を続けてゆける人材”とし、その資質を持つ人が、バックグラウンドの違いなどを理由に必要な教育を受ける機会を喪失することがないように配慮しています。 そのうえで、基本的な教育としては、従業員が高い倫理感と社会的良識を備えることを目的とし、当社理念・グループ行動規範をベースとした教育を正社員全員に、ハラスメント、コンプライアンス、情報セキュリティ等の定期研修を全従業員に、毎年実施しております。 各社の業務推進に必要な専門知識や能力開発については、それぞれの職場の状態と業務特性から必要な研修内容を考え、ＯＪＴとＯｆｆ-ＪＴを組み合わせて指導にあたることで、より実践的な育成を行っていくことを基本としているほか、業務に必要な資格取得支援などを合わせて行っております。 なお、管理職を目指す人材や管理職に対しては、会社の枠を超えた研修や方針発表会等の機会を活用して、グループ共通の価値観の醸成を図るとともに、シナジーを生み出す人的ネットワークづくりの場としても活用しております。 c. 環境整備方針 環境整備に関しては、従業員の多様な働き方を実現し、ライフステージごとの就労制限の解消に向けた制度を導入することで、長く働ける職場環境づくりを推進していく方針です。 「社員の成長があって、会社の成長がある」という考えのもと、一人ひとりが自分自身の付加価値を継続的に高めてゆく企業文化の醸成に重点を置き、これらを支える取り組みとして、まずは従業員の健康維持・増進対策を進めることに加え、従業員の能力開発を行うことで自己進化の継続に重きを置いた企業文化の中で会社と従業員が互いに選び合い、「好きで続けられる会社」を実感できる環境づくりを進めています。 そのために、有給休暇の取得推進や残業時間の低減の取り組みや人事制度・報酬制度の拡充、人材個々に求める役割や適性を充分に考慮した適材適所の配置などを進めております。 なお、多様性の確保に向けては、当社グループは女性活躍推進と次世代育成の取り組みを推進しております。 特に、キャリア形成の過程で、ライフイベントの影響を受けやすいとされる女性が活躍しやすい職場環境を作ることは、男性にとっても好環境につながるものと考えており、階層別の集合研修やＯＪＴを通じたチャレンジ機会の創出、出産・育児にかかる諸制度の充実、多様な働き方の受け入れを可能にする労働環境の整備等に取り組んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ⅱ.人的資本（人材の多様性含む）／戦略及び指標、目標 当社グループにおいて、人材はかけがえのない人的資本であり、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成、そのための環境整備が欠かせないものと考えています。 自己実現の夢をもった従業員を支援し、個々人の能力・専門性を最大限に活かせる職場づくりを目指すことで、企業集団として持続的な成長を果たしてまいります。 中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）においては、既存事業をベースに「デジタル技術や外部提携先との協働を通じて、新たな高付加価値サービスに転じてゆく取り組み」を事業成長戦略の中心としていることから、これらを担う人材、すなわち「①経営人材」「②マネジメント人材（管理職）」「③改革・重要課題推進人材（リーダー）」及び「④専門人材（具体的には当社グループの『事業継続に不可欠な資格・スキルを有する人材』や『ＩＴ等、専門性の高い就業経験を有する人材』）」の確保を最重要テーマとしています。 これらの必要人材の獲得に向けては、内部人材の育成を中心に、必要に応じて外部採用を行うこととしており、外部採用の方策としては、市場競争力のある報酬水準に段階的に高めてゆくことを計画しています。 また、育成に向けては、必要な資格・スキルの習得に向けた支援制度の導入を進めるほか、役割に応じた研修の充実とタフアサインメントによる実践育成を中心に展開する方針としています。 また、報酬以外が獲得の鍵となる人材に向けては、生産性向上・省力化を叶えるデジタル化やライフスタイルの変化に応じて多様な働き方が選択できる制度等の整備を中心に、長く活き活きと働ける職場づくりを行うこととしています。 また、グループ行動規範の遵守を意図した各種研修（ハラスメント、コンプライアンス、情報セキュリティ等）のほか、内部通報制度等を整えることで、全員が常に高い倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展できるよう取り組んでいます。 a. 中核人材の登用等における多様性確保 当社グループは、様々な価値観を持った多様な人々が、共通の目標に向け自立しながらもお互いを尊重し、価値を高め合いながら活躍し続けられる「好きで続けられる集合体」であることをグループ共通のスローガンとして掲げております。 企業価値向上の中核人材となる管理職の確保においても、年齢、国籍、性別等にかかわらず、企業理念への共感をベースに、必要な能力の保有・発揮状況、集団に対するリーダーシップの質と量により登用する制度としております。 当社グループでは、アウトソーシング事業者としてさらなる進化・発展を目指すにあたり、次の中核人材の確保は重要な経営課題の一つであることから、その候補者として女性従業員の活躍支援を一層強化することとしています。 活躍の方向性として、担当職務の専門性を一層高めるキャリアのほか、管理職へのキャリアも推奨し、女性がチャレンジしやすい雰囲気づくりや、制度・環境整備を推進しています。 当社グループの中核事業を担う日本社宅サービス社においては、2025年４月１日より３ヵ年を計画期間とした女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、2028年３月末までに女性管理職比率を20％とすることを目標に掲げて取り組んでいます。 また、その他の会社においても、育児や介護を行う中心世代の柔軟な働き方を実現するための両立支援制度の拡充などを通じて、キャリア形成を後押しする取り組みを推進しています。 （2026年６月期末の女性管理職比率） ・日本社宅サービス株式会社 15.0% ・グループ会社全体 13.9%b. 人材育成方針 当社グループにおける人材育成は、考え方・熱意・能力という３つの要素の掛け算で人生や仕事の結果が決まる「人生・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」という価値観を核に展開しております。 また、当社グループが求める人材像は、“当社企業理念への共感と、当社グループの事業に関心を抱き、仕事に真摯に向き合いながら誠実に自己研鑽を続けてゆける人材”とし、その資質を持つ人が、バックグラウンドの違いなどを理由に必要な教育を受ける機会を喪失することがないように配慮しています。 そのうえで、基本的な教育としては、従業員が高い倫理感と社会的良識を備えることを目的とし、当社理念・グループ行動規範をベースとした教育を正社員全員に、ハラスメント、コンプライアンス、情報セキュリティ等の定期研修を全従業員に、毎年実施しております。 各社の業務推進に必要な専門知識や能力開発については、それぞれの職場の状態と業務特性から必要な研修内容を考え、ＯＪＴとＯｆｆ-ＪＴを組み合わせて指導にあたることで、より実践的な育成を行っていくことを基本としているほか、業務に必要な資格取得支援などを合わせて行っております。 なお、管理職を目指す人材や管理職に対しては、会社の枠を超えた研修や方針発表会等の機会を活用して、グループ共通の価値観の醸成を図るとともに、シナジーを生み出す人的ネットワークづくりの場としても活用しております。 c. 環境整備方針 環境整備に関しては、従業員の多様な働き方を実現し、ライフステージごとの就労制限の解消に向けた制度を導入することで、長く働ける職場環境づくりを推進していく方針です。 「社員の成長があって、会社の成長がある」という考えのもと、一人ひとりが自分自身の付加価値を継続的に高めてゆく企業文化の醸成に重点を置き、これらを支える取り組みとして、まずは従業員の健康維持・増進対策を進めることに加え、従業員の能力開発を行うことで自己進化の継続に重きを置いた企業文化の中で会社と従業員が互いに選び合い、「好きで続けられる会社」を実感できる環境づくりを進めています。 そのために、有給休暇の取得推進や残業時間の低減の取り組みや人事制度・報酬制度の拡充、人材個々に求める役割や適性を充分に考慮した適材適所の配置などを進めております。 なお、多様性の確保に向けては、当社グループは女性活躍推進と次世代育成の取り組みを推進しております。 特に、キャリア形成の過程で、ライフイベントの影響を受けやすいとされる女性が活躍しやすい職場環境を作ることは、男性にとっても好環境につながるものと考えており、階層別の集合研修やＯＪＴを通じたチャレンジ機会の創出、出産・育児にかかる諸制度の充実、多様な働き方の受け入れを可能にする労働環境の整備等に取り組んでいます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクを記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）政策や法的規制等の変更に関するリスク 社宅マネジメント事業は、企業等の福利厚生制度や転勤制度に深く関連しており、企業の人事制度及び国内の不動産管理・取引に纏わる法令や税制の影響を受けております。 今後、前述の制度に関する枠組みの見直し、及び関連する法令や税制が大きく変更されることにより、当社グループの提供するサービスの形態に変更が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、マンションマネジメント事業は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、区分所有法、中小受託取引適正化法・建設業法等各種法令を厳守しつつ事業を行っております。 今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。 さらに、インキュベーション事業は、新規事業創出に向けて複数のサービスを展開する中で業際型のビジネスも含まれており、現時点では保険業法などの影響下にあります。 今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。 当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、予期せぬ法的規制の導入や強化・変更により法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、ＩＴを活用して事業や業務のデジタル化を進めるとともに、データを活用したビジネスを展開しており、個人番号（マイナンバー）を含む多数のお客様の個人情報や機密情報をお預かりしております。 そのため、停電、自然災害、機器やソフトウエアの欠陥等によるシステム及びネットワーク障害、あるいはサイバー攻撃等の予測できない障害の発生、個人情報を含む機密情報についての紛失や漏洩、改ざん等、また当社グループが提供するシステムサービスの業務の不履行等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、万が一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、社内規程の整備や社員教育の徹底、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消などセキュリティシステムの強化による様々な対策と情報管理体制の強化に努めております。 （3）人材の確保に関するリスク 当社グループの競争力の源泉は人材であり、本格的な人口減少社会を迎え、一層の経済規模の縮小が懸念される中、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。 そのため、適正な人材の採用・育成・維持・確保が計画どおりに進捗しない、または有能な人材が社外に流出するリスクが顕在化した場合、あるいは、人材不足の対策として技術革新を活用した省力化の取り組み等が遅れた場合には、事業の進化や継続性に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、人材の獲得や定着の阻害事項となる要素の把握と改善を図る取り組みを継続的に行うことに加え、多様な人材が活躍できる環境や制度の整備により、雇用の維持・拡大をはかる取り組みを進めております。 （4）Ｍ＆Ａや資本業務提携等に関するリスク 当社グループは、新規事業やサービスの拡大のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等をその有効な手段のひとつとして位置付けております。 対象となる企業については、取締役会等において事業の収益性や投資回収の実現性等を十分に検討した上で意思決定し、実行してまいりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）保有有価証券の価格変動に関するリスク 当社グループは、今後の持続的な成長の実現のため、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有することがあります。 今後、株式相場の下落や、投資先企業の財政状態の急激な悪化等により、保有する株式の時価又は実質価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には、当該株式の評価損を計上することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 保有する投資有価証券については継続保有に資するかを毎年検討しており、保有の合理性が認められない株式については縮減を進めることとしております。 （6）関係会社株式の評価に関するリスク 当社グループは、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。 関係会社各社の株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。 関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行える体制を構築しております。 （7）固定資産の減損処理に関するリスク 当社グループは、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しております。 有形固定資産及びソフトウエア等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとしております。 このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）繰延税金資産に関するリスク 当社グループでは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。 しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは会計基準の改正等があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合には、取り崩しが発生し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）自然災害に関するリスク 気候変動リスクのうち、特に大規模な地震、風水害等の自然災害に関するリスクは年々高まっており、これらの大規模災害が想定を超える規模で発生した場合には、事務所施設の損壊、システム障害、交通機関マヒによる従業員の通勤不能、社会インフラの寸断等により、当社グループも事業活動の停滞あるいは停止を余儀なくされ、その結果、事業活動の復旧に長期間を要した場合や多額の費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、事業継続に大きな影響を及ぼすあらゆるリスクを想定し、従業員の安否を確認する仕組みとして安否確認システムを導入するとともに、リスク管理規程や危機管理規程により、緊急対策が直ちに発動される体制を整えております。 また、これらの災害・事故等の事象を網羅的に考慮した「事業継続計画」を策定し、発生した事象の復旧に対してはバックアップセンターを活用して、速やかに対処できるよう対策を講じております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しました。 一方で、中東情勢の影響や、国内物価や長期金利の上昇、さらには金融資本市場の変動等、引き続き状況を注視していく必要があり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの中核事業の一つである社宅管理事務代行を含む人事・総務関連業務アウトソーシング市場においては、人手不足に伴う企業の業務効率化へのニーズの高まりに加え、労働環境の変化により、テレワーク等が普及し、従来の働き方に依存しない業務運営が重要視されるようになったことから、アウトソーシングサービスの導入を検討する企業が増加しております。 一方、マンション管理市場においては、新築分譲マンションの供給戸数は微減傾向で推移しているものの、マンションストック数は増加しており、中でも、築年数が経過したマンションストック数が年々増加していることから、経年劣化に伴う小規模の修繕工事や建物を長く使い続けるための修繕工事ニーズが増加しております。 このような状況のもと、当社グループは、新たな中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、３つの経営戦略「基盤事業の成長」「収益構造の変革」「将来に向けた投資」を掲げ、コロナ禍以前のストック売上高成長率と営業利益率に「回復」させることを目指すとともに、基盤システムの再構築やＭ＆Ａも含めた新たな事業創出に「投資」を行うことに重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでまいりました。 2025年６月期（百万円）2026年６月期（百万円）増減額（百万円）前期比（％）売上高8,6958,881185102.1％売上総利益2,0482,234185109.1％営業利益74281673109.9％経常利益75885192112.2％親会社株主に帰属する当期純利益229595366259.5％その結果、当連結会計年度の売上高は88億81百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は８億16百万円（同9.9％増）、経常利益は８億51百万円（同12.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億95百万円（同159.5％増）となり、売上高は過去最高を更新いたしました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 ＜社宅マネジメント事業＞ 2025年６月期（百万円）2026年６月期（百万円）前期比（％）売上高4,3714,632106.0％営業利益1,1831,213102.5％社宅マネジメント事業においては、企業における住宅制度・運用の見直しや高い外部委託ニーズを背景に、大手企業を中心とした制度改定コンサルテーションの引き合いが増加しております。 当連結会計年度におきましては、ストック収入及び各種手数料が増加し、売上高は46億32百万円（前年同期比6.0％増）となりました。 利益面では、売上の増加に加え、システム開発費用の低減等により収益性が向上しております。 一方で、東京建物不動産販売株式会社からの社宅管理代行サービス事業の承継に向けた整備コストが第４四半期に発生したことから、営業利益は12億13百万円（同2.5％増）となりました。 過去５年間の決算日現在の社宅のアウトソーシング受託件数の推移は、次のとおりであります。 決算年月2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月2026年６月受託件数（件）270,915284,162292,990313,126320,048（注）2024年６月期より「社宅関連業務のアウトソーシング受託件数」にしゃたくさんＬｉｔｅの受託件数を加えております。 ＜マンションマネジメント事業＞ 2025年６月期（百万円）2026年６月期（百万円）前期比（％）売上高4,1324,06298.3％営業利益350426121.5％マンションマネジメント事業においては、引き続きマンション管理戸数が増加しました。 加えて、昨今の人件費等の上昇を受けて管理受託料への価格転嫁を進めたことや、修繕工事の増加等により、管理組合からの収入は増加しました。 一方で、不動産の売却件数が減少し、買取再販売上が前年を下回ったことから、売上高は40億62百万円（前年同期比1.7％減）となりました。 利益面では、人件費の増加はあるものの、マンション管理関連の収益増加や外注原価の削減等が寄与し、営業利益は４億26百万円（同21.5％増）となりました。 過去５年間の決算日現在のマンション等管理棟数及び管理戸数は、次のとおりであります。 決算年月2022年６月2023年６月2024年６月2025年６月2026年６月管理棟数（棟）マンション673686698706709 その他348372335311271管理戸数（戸）マンション24,09624,40524,51224,76724,876 ＜インキュベーション事業＞ 2025年６月期（百万円）2026年６月期（百万円）前期比（％）売上高19118697.3％営業損失（△）△21△29－インキュベーション事業においては、新たな基盤事業の創出と既存事業の高付加価値化につながる事業やサービスの開発と育成を推進しております。 当連結会計年度におきましては、住まいを管理する事業者への支援サービスである「マネジメントサポート事業」の育成に注力しており、売上高は１億86百万円（前年同期比2.7％減）、営業損失は29百万円（前年同期は21百万円の営業損失）となりました。 ②財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億75百万円増加し、100億69百万円となりました。 これは主に、現金及び預金の増加６億85百万円、販売用不動産の増加１億１百万円、その他に含まれる未収還付法人税等の減少３億26百万円によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億37百万円増加し、11億２百万円となりました。 これは主に、投資有価証券の増加88百万円によるものであります。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億13百万円増加し、26億59百万円となりました。 これは主に、未払法人税等の増加２億70百万円、営業預り金の増加97百万円によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少し、３億57百万円となりました。 これは主に、長期借入金の減少１億４百万円によるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ４億25百万円増加し、81億54百万円となりました。 これは主に、利益剰余金の増加１億95百万円、従業員持株ＥＳＯＰ信託口による自己株式の処分１億28百万円によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ26億85百万円増加し、76億31百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は11億44百万円（前連結会計年度は68百万円の資金の減少）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益９億円、法人税等の還付額３億29百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果増加した資金は18億49百万円（前連結会計年度は22億56百万円の資金の減少）となりました。 これは主として、定期預金の払戻による収入20億円、投資有価証券の取得による支出74百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は３億８百万円（前連結会計年度は45百万円の資金の支出）となりました。 これは主として、配当金の支払額３億99百万円、長期借入金の返済による支出１億４百万円、及び自己株式の処分による収入１億28百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．受注実績該当事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）前期比（％） 社宅管理事務代行4,593,050106.3社宅マネジメント事業システム導入39,48076.7 小計4,632,530106.0 マンション等施設管理2,644,171103.2マンションマネジメント事業修繕工事1,064,758102.9その他353,57065.8 小計4,062,50098.3インキュベーション事業186,43997.3合計8,881,471102.1 (注)セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績の分析） 「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 （財政状態の分析） 「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、社宅マネジメント事業において、転勤手続きにともなう社宅の賃貸借契約の契約金を顧客企業に代わって当社が一時的に立替払いを行っており、転勤者が集中する異動期等には多額の営業立替金が発生することとなるため、金融機関と当座借越枠を設定し、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。 また、その他の事業遂行上の必要な資金や中期経営計画上の事業拡大と生産性向上を目的とした戦略的投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローから安定的に確保し、内部留保の蓄積を基本とした自己資金を中心に賄うこととしております。 一方、今後の事業展開に伴う新たな資金需要が発生した場合には、自己資金に加え、金融機関からの借入も選択の範囲においております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況当社グループは、時価総額250億円を超える企業集団を目指し、中長期ビジョン「アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする」を定め、ビジョン達成に向けたステップとして、2025年８月に2028年６月期を最終年度とした中期経営計画を公表し、現在取り組んでおります。 中期経営計画の最終年度における定量目標及び中期経営計画１年目の達成状況は、次のとおりであります。 2026年６月期（１年目）2028年６月期（最終年度）実績目標売上高8,881百万円10,000百万円以上営業利益816百万円1,000百万円以上営業利益率9.2％10.0％以上ＲＯＥ（自己資本利益率）7.7％10.0％以上ＤＯＥ（株主資本配当率）5.1％5.0％以上 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は9百万円であります。 研究開発活動は次のとおりであります。 （社宅マネジメント事業） デジタル技術を活用したオペレーションの変革の取り組みとして、不動産情報の電子化をはじめ、デジタル化による大幅なコスト構造の改革を目指し、既存の基幹システムを活用した開発方法により研究開発活動を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産の取得を含む）は87百万円であります。 その主な内容は、子会社設立に伴う建物の取得19百万円、全社管理における仮想基盤リプレイス22百万円、マンションマネジメント事業における賃貸用不動産の取得17百万円によるものであります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 当連結会計年度末における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都新宿区)－本社事務所設備事務用機器26,18231,616－57,79956(6) （注）１．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書きで記載しております。 ２．本社事務所は賃借しており、年間賃借料は33,739千円であります。 なお、当該本社事務所の一部を子会社に転貸しております。 (2）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産ソフトウエア合計日本社宅サービス㈱本社(東京都新宿区)社宅マネジメント事業インキュベーション事業事務所設備事務用機器39,70325,096－－66,423131,224306(154)タスリンク㈱本社（東京都豊島区）社宅マネジメント事業事務用機器－13,703－－3,19516,89830(0)クラシテ㈱本社(東京都新宿区)マンションマネジメント事業インキュベーション事業事務所設備事務用機器5,957343－6,13124,74537,177286(204)クラシテ不動産㈱本社(東京都新宿区)マンションマネジメント事業賃貸用不動産事務所設備事務用機器56,8217886,974(479.1)－－143,8748(－)㈱スリーＳ本社(東京都新宿区)インキュベーション事業事務用機器2120－－－2136(4) （注）１．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書きで記載しております。 なお、出向者については、出向先の従業員数に含めております。 ２．日本社宅サービス株式会社の本社及び事業所は賃借しており、年間賃借料は152,049千円であります。 ３．タスリンク株式会社の本社及び事業所は賃借しており、年間賃借料は8,673千円であります。 ４．クラシテ株式会社の本社及び事業所は賃借しており、年間賃借料は64,193千円であります。 ５．クラシテ不動産株式会社の本社は賃借しており、年間賃借料は4,964千円であります。 ６．株式会社スリーＳの本社及び事業所は賃借しており、年間賃借料は4,286千円であります。 ７．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定を含めておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 9,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 87,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,088,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、政策保有株式を取得し保有しております。 保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに当社の事業機会の創出や事業活動上の必要性といった観点から保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に検証し、保有継続の是非を判断しており、検証の結果、保有に合理性が認められない株式については縮減を進めることとしております。 なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。 ⅱ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式 4106,977非上場株式以外の株式245,360 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式174,880資本業務提携による関係強化非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ⅲ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）システムズ・デザイン株式会社30,30030,300（保有目的）当社が展開するサービスにおいて補完関係を持ち、今後のサービス拡充においても協業関係の維持を目的に保有しております。 （業務提携等の概要）次世代の分譲マンション向けコールセンターサービスの共同開発と提供体制の確立（定量的な保有効果）事業機会の創出や事業活動上の必要性、今後の中期経営計画上の事業シナジー等の見通しを総合的に検証し、保有の合理性を判断しております。 （注）１有39,66236,026 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社うるる14,8003,700（保有目的）当社が展開するサービスにおいて補完関係を持ち、今後のサービス拡充においても協業関係の維持を目的に保有しております。 （業務提携等の概要）不動産事業に関わる働き手不足対策、働く人の労働価値の向上を目的とした新たなサービスの共同開発。 （定量的な保有効果）事業機会の創出や事業活動上の必要性、今後の中期経営計画上の事業シナジー等の見通しを総合的に検証し、保有の合理性を判断しております。 （注）１（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による。 （注）３ (注)２5,6985,587ＳＡＡＦホールディングス株式会社－466,800（保有目的）当社が展開するサービスにおいて補完関係を持ち、今後のサービス拡充においても協業関係の維持を目的に保有しております。 （業務提携等の概要）地域共創BPOサービスの全国展開に向けた活動の拡大と推進。 （定量的な保有効果）事業機会の創出や事業活動上の必要性、今後の中期経営計画上の事業シナジー等の見通しを総合的に検証し、保有の合理性を判断しております。 （注）１（株式数が減少した理由）当事業年度において純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したため、減少しております。 有－124,635 (注)１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３．2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式1134,438－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,100－△15,553 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ＳＡＡＦホールディングス株式会社466,800134,4382026年６月期地域共創ＢＰＯサービスの全国展開に向けた活動の拡大と推進を目的に保有しておりましたが、政策保有株式として保有意義が薄れたことから保有目的を純投資目的に変更いたしました。 今後の株価動向や市場環境を踏まえ、売却又は保有継続について適宜判断してまいります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 106,977,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45,360,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 74,880,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 39,662,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 134,438,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,100,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -15,553,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 466,800 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 134,438,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携による関係強化 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | システムズ・デザイン株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社が展開するサービスにおいて補完関係を持ち、今後のサービス拡充においても協業関係の維持を目的に保有しております。 （業務提携等の概要）次世代の分譲マンション向けコールセンターサービスの共同開発と提供体制の確立（定量的な保有効果）事業機会の創出や事業活動上の必要性、今後の中期経営計画上の事業シナジー等の見通しを総合的に検証し、保有の合理性を判断しております。 （注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | ＳＡＡＦホールディングス株式会社 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ベネフィット・ワン東京都新宿区西新宿３丁目７－１778,0008.12 ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９－９776,7008.11 エスアイエル投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９－９732,1007.64 ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９－９701,1007.32 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４－１０641,5006.69 ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ従業員持株会東京都新宿区箪笥町３５354,7003.70 笹 晃弘東京都中央区300,3003.13 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・80121口）東京都港区赤坂１丁目８－１233,3002.43 ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ取引先持株会東京都新宿区箪笥町３５223,1002.33 永井 詳二東京都港区222,2002.32計－4,963,00051.79（注）当社は、自己株式を1,315,136株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。なお、自己株式（1,315,136株）には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（233,300株）は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 8,685 |
| 株主数－その他の法人 | 88 |
| 株主数－計 | 8,815 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ取引先持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１10,813,20084,500－10,897,700合計10,813,20084,500－10,897,700自己株式 普通株式（注）２・３1,676,136－127,7001,548,436合計1,676,136－127,7001,548,436（注）１．普通株式の発行済株式の増加84,500株は、2025年９月26日開催の取締役会決議に基づき2025年10月24日に発行いたしました譲渡制限付株式の増加14,100株及びストック・オプションの行使70,400株によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の減少127,700株は、従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社持株会への株式の売却によるものであります。 ３．自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式233,300株を含めて記載しております。 |