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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2016年８月 チャットボットシステム(注１)の開発・提供を目的として、東京都千代田区丸の内に当社を設立(資本金10,000千円)2016年８月SaaS(注２)によるチャットボットシステム「ChatPlus」(有人対応型)をリリース2017年１月「ChatPlus」にシナリオ型チャットボット(注３)機能を実装2017年６月プライバシーマークの認証を取得2018年７月本社を東京都中央区京橋に移転2020年３月本社を東京都千代田区神田神保町に移転2021年１月ISO27001(ISMS：情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得2021年８月株式会社ネットシーズよりSaaS事業であるコンテンツ企画制作配信事業を譲受(注４)2022年３月本社を東京都千代田区西神田に移転2023年２月「ChatPlus」に生成AI(OpenAI社が提供するGPT-3.5)(注５)を連携した生成AI型「AIチャットボットプラン」をリリース2023年11月 「AIチャットボットプラン」に改良版AIモデル「GPT-4Turbo」と連携する機能をリリース2024年２月本社を東京都千代田区丸の内に移転2024年５月 「AIチャットボットプラン」に次世代AIモデル「GPT-4o(GPT-4Omni)」と連携する機能をリリース2024年10月FAQシステム(注６)に特化した「FAQPlus」をリリース2025年８月「AIチャットボットプラン」に「GPT-５」を取り入れた最適化モデルをリリース2025年10月OpenAI,LLCとゼロデータ保持等のデータ管理機能を備えたエンタープライズ契約を締結2025年10月「FAQPlus」を、「AIチャットボットプラン」と連携可能なFAQシステムとしてリニューアル2025年12月「AIチャットボットプラン」を「AI AgentPlus」としてリニューアル2026年７月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2026年８月顧客との応対からその後の業務処理までを自動化する「AI AgentPlus Pro」を提供開始 (注) １：チャットボットシステムとは、「会話(チャット)」と「ロボット(ボット)」を組み合わせた造語で、コンピューターが人間に代わって、主にテキストで会話を行う自動会話プログラム。 ２：Software as a Serviceの略称。 サービスの提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド経由で提供し、顧客企業側はネットワーク経由で利用する形態のサービス。 ３：Webサイト訪問者に複数の選択肢(ボタンなど)を提示し、選ばれた内容に応じて、あらかじめ設定された回答や次の質問を自動表示する仕組み。 ４：株式会社ネットシーズは、当社前代表取締役社長の西田省人が設立した会社。 コンテンツ企画制作配信事業では、占い等のコンテンツを、コンバージョンを目的として媒体運営会社へ提供。 現在も当社にてコンテンツ配信サービスとして運営。 ５：生成AIとは文章、画像、動画等の様々なコンテンツを生み出すことができる人工知能。 代表的な生成AIとしてLLM(Large Language Model/大規模言語モデルの略で、大量のテキストデータを学習し、高度な自然言語処理を実現するAI技術)がある。 ６：FAQ(Frequently Asked Questions)システムとは、頻繁に尋ねられる質問とその回答をデータベース化し、検索可能な形で提供する仕組み。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」というミッションのもと、労働力人口の減少や、それに伴うDX(注１)推進等の社会的・経営的課題の解決に資するソリューションとして、SaaSによるサブスクリプション(継続課金)方式のチャットボットシステム「ChatPlus」「AI AgentPlus」及びFAQシステム「FAQPlus」の開発・提供を行っております。 チャットボットシステムは、従来、電話やメール等の有人対応により行われていた社内外からの問い合わせ対応を自動化・省人化することで、企業の業務効率化及び生産性向上を支援するサービスです。 また、導入の容易さと高いコストパフォーマンスを特長としており、多くの顧客企業においてDX推進を支援するツールとして活用されています。 さらに、WebサイトやECサイト上の訪問者を適切な情報へ誘導する機能を備えており、マーケティング支援ツールとしても活用されています。 これにより、コンバージョン率の向上や運用コストの削減を実現し、顧客企業の収益最大化に貢献しています。 加えて、当社は、顧客企業がヘルプサイトを構築・運営するためのFAQシステム「FAQPlus」を提供しています。 昨今、生成AI・AIエージェント(注２)技術が急速に発展し、企業における活用が拡大する中、当社においても「AI AgentPlus」及び「FAQPlus」への生成AI・AIエージェント機能の拡充を進めております。 これらのサービスの売上構成比率も高まっており、チャットボットシステム及びFAQシステムの売上高が当社売上高に占める割合は98.2％(2026年６月期)となっております。 その他、当社は同じくSaaS方式にて、Webメディア向けのコンテンツ配信サービスを展開しております。 コンテンツ配信サービスは、占い等のコンテンツを通じて、訪問者の再訪を促し、訪問のきっかけを創出するとともに、コンバージョン率向上を目的として、媒体運営会社向けに提供する事業となります。 コンテンツ配信サービスの売上高が当社売上高に占める割合は1.8％(2026年６月期)です。 なお、当社の報告セグメントは「SaaSソリューション事業」の単一セグメントであり、セグメント別の記載は行っておりません。 当社の主力サービスであるチャットボットシステム及びFAQシステムの概要等は以下のとおりです。 (1) チャットボットシステム(「ChatPlus」「AI AgentPlus」)① 当社チャットボットシステムの特徴特徴カテゴリ 内容柔軟なプラン構成 ・利用目的(社内利用、社外問合せ応対)や予算に応じて選択可能な複数の料金プランを用意・利用状況や事業フェーズに応じてプラン変更が柔軟に可能直感的なシナリオ設定及びマルチモーダル対応 ・様々な問合せやカスタマージャーニー(購買行動における顧客の一連の体験プロセス)などに応じたチャットシナリオを自由に設計可能・テキスト、画像、動画、フォームなど多様なコンテンツを統合して対応するマルチモーダル導入ハードルの低さ ・10日間の無償トライアルの提供・１ヶ月単位から導入可能・初期費用や最低利用期間なし先進技術の活用 ・生成AIをはじめとした先進技術を積極的に活用・自社独自の自然言語処理技術を継続的に開発・適用・ハルシネーション(注３)の少ない高精度の応答を実現万全のサポート体制及びカスタマーサクセス活動(注４)等に基づく追加機能開発 ・利用目的に応じた適切なオンボーディング(新規顧客企業がチャットボットシステムの機能や使用方法を理解し、最大限に利用できるようにする導入プロセス)を提供する万全のサポート体制・豊富なノウハウに基づく活用提案など顧客企業に伴走するカスタマーサクセス活動・顧客企業からの要望やフィードバックを反映した継続的な機能追加開発セキュリティ対策を実施した利用環境 ・AWS環境での運用による安全性の確保・プライバシーマーク、ISMS(ISO27001)認証取得済み・WAF(Web Application Firewall)の導入 チャットボットシステムは、主に以下の利用シーンで活用されています。 社内利用…社内規程・マニュアル案内、ナレッジ共有社外利用…サービス・利用案内、製品案内、予約受付、ITサポートサービス、施設案内、新規見込顧客申込獲得、EC購入支援、自治体住民サービス・各種手続案内 ② 「ChatPlus」の概要「ChatPlus」は、企業の問合せ対応やコミュニケーションの自動化を支援するチャットボットであり、業種業態や企業規模問わず幅広いニーズに対応可能なフォーマットを採用しております。 本サービスは、有人チャット、シナリオ型チャットボット及び自社開発AIを活用したフリーワード型チャットボットの各機能を備えております。 有人チャットとは、訪問者からの問合せに対してAIではなく人間のオペレーターが対応するチャットサービスです。 丁寧で柔軟な応対、複雑・イレギュラーな質問への対応も可能になるというメリットがあります。 また、AIが対応できない内容について途中から人間が引き継ぐハイブリッド型の運用を行うことも可能です。 有人チャットにおいては、１名から数百名規模のコールセンター運用に対応するとともに、オペレーター向けのナレッジ管理機能を活用することで教育負担の軽減を図っております。 また、定型文入力により業務負荷を軽減し、オペレーターは複数同時応対を可能とすることで、電話による１対１の応対と比較して業務効率の向上に寄与しております。 シナリオ型チャットボットは、あらかじめ設定された質問及び回答の流れに基づき、利用者が選択肢を通じて対話を進める仕組みであり、定型的な問合せへの効率的な自動応対を実現しております。 フリーワード型チャットボットは、自社開発AIにより、訪問者が自由入力した質問内容を解析し、あらかじめ登録されたFAQやナレッジデータとの関連性に基づいて最適な回答を抽出・提示します。 これにより、想定された質問形式に限定されることなく、多様な表現による問合せにも対応可能です。 また、回答は登録した回答文から行うことで、回答の正確性及び一貫性の確保を図っております。 その他以下の機能を有しております。 機能内容AI分析レポート有人チャット、シナリオ型、フリーワード型の応対分析をAIが実行。 総評やアドバイスを分かりやすく表示する。 効果測定解決フィードバック(解決した/しない)機能。 コンバージョンや離脱ポイントを確認できる仕組み。 チケットチャットで受けた問合せを「案件(タスク)」として記録・管理する仕組。 チャットの応対の続きや、営業時間外の問合せをメールで応対・管理できる。 問合せ例 ：「注文した商品が届いていない」チケット化 件名：配送遅延の問合せ ステータス：対応中 優先度：中 内容：配送状況の顧客への対応が必要外部連携LINEやWhatsAppのアプリ画面にチャットを表示し、「ChatPlus」で応対を一元管理できる。 顧客企業の予算やニーズに応じて、月額1,980円から88,000円(月契約の場合)の範囲で、上記機能を利用可能な各種プランを提供しております。 ③ 「AI AgentPlus」の概要「AI AgentPlus」(旧AIチャットボットプラン)は、「ChatPlus」にChatGPT等の生成AIを連携し、登録済みの回答に加えてその場で最適な文章を生成することで、訪問者からの複雑な問合せや多様な表現にも対応し、自然な対話による応対を実現するチャットボットです。 また、「ChatPlus」が提供する多様なシナリオ型の表現・制御機能と組み合わせることで、AIによる正確で快適なコミュニケーションを実現しています。 「AI AgentPlus」は「ChatPlus」のすべての機能を包含しており、以下の特徴を有しています。 特徴内容＜設定＞初期設定が簡単回答の素材となるデータ(パンフレットや説明書等の既存ファイル)をアップロードするだけで、AIが適切な回答を生成。 ＜応対＞自然な会話曖昧な質問も質疑の流れを理解し、自然な応対を実現。 ＜応対＞パーソナライズ回答CRMの会員情報や購入履歴などを参照し、訪問者の特性に合わせた案内が可能。 ＜応対＞誤回答の抑制自社開発AIが登録データから質問に関連する情報を抽出し、その情報をもとに生成AIが文脈に沿った回答を生成することで、誤回答を抑制。 ＜応対＞口調・役割設定導入企業の目的に応じて、共感型やセールス型などAIの「口調・役割」を設定することが可能。 ＜改善＞継続的な業務改善自動分析機能により、対話履歴などから有用なデータをレポーティングし、AIが具体的な改善案を提示。 「AI AgentPlus」は、月額170,000円(月契約の場合)から、利用可能です。 「AI AgentPlus」は、自社開発AI及びChatGPT等の生成AIを併用することにより、訪問者からの複雑な問合せや多様な表現を解析し、自然な対話による応対を実現するサービスです。 一般的な生成AIは、広範な学習データをもとに柔軟な回答生成が可能である一方、学習データに依拠しない推論により事実と異なる内容を生成するリスク(いわゆるハルシネーション)を内在しています。 これに対して、自社開発AIは、顧客企業の登録データ(回答生成の際の素材として顧客企業が設定する商品・サービス等に関するデータ)の中から質問内容と意味が近い情報を探し出し、その情報をもとに連携する生成AIが回答を生成する仕組みを採用しています。 また、顧客企業で蓄積したナレッジや応対ノウハウをもとに、チャットに適した情報を優先的に抽出しております。 これにより、文脈に沿った適切な回答を実現するとともに、回答は登録データに限定し、不明な内容は回答を控えることで誤回答の発生を抑制しています。 「AI AgentPlus」では、問い合わせ内容や専門領域に応じて複数のAIエージェントを設定することが可能です。 問い合わせ内容に応じて適切なAIエージェントへ自動で振り分けることで、回答精度及び対応効率の向上を図っています。 また、各AIエージェントの役割や参照情報を領域ごとに最適化することで、複雑かつ多様な問い合わせにも柔軟に対応することが可能です。 さらに上位プランである「AI AgentPlus Pro」では、AIエージェントと顧客管理システム等の外部システムをノーコードで連携し、顧客情報の参照から応対履歴の登録まで一連の業務を自動化します。 従来必要だった個別のAPI開発を不要とし、導入コスト・期間及び運用負担を大幅に削減し、外部データを定期取得してAIのナレッジを自動更新することで、最新情報に基づく高精度な顧客対応を実現します。 当社チャットボットシステムは、利用目的、業種・業態、企業規模を問わず導入可能な全方位型サービスとして提供しており、スタートアップやIT人材の確保が難しい中小企業から大手企業まで幅広い顧客層に導入されております。 すべてのサービス・プランで、ヘルプサイト・チャット・メール・Web会議・電話等を通じたサポート体制を提供しており、無償トライアル、利用目的に応じたプラン・機能の提案、導入支援、運用後のカスタマーサクセス活動まで一貫した支援を可能としています。 こうした取組みにより、当社サービスは、「ITreview Grid Award」(注５)の継続受賞や、「The Best Software TOP100」(注６)への選出など、第三者機関による評価を獲得しております。 ④ チャットボットシステムの経営効果チャットボットシステムは、単なるコスト削減や生産性向上を目的としたIT投資ではなく、生成AI等を活用して訪問者への問合せ対応や設定サポートを自動化し、併せて社内ヘルプデスク業務の効率化を実現することで、顧客企業の業務プロセスを改善し、DXを推進するソリューションです。 具体的には、顧客満足度(CS)と顧客体験(CX)の向上、インサイト獲得(注７)と機会創出、商談化促進と成約率向上、さらには従業員満足度(ES)の向上など様々な経営効果をもたらすものと考えております。 経営効果内容コスト削減と生産性向上定型対応を自動化し、オペレーター負担や新人研修コストを削減。 深夜・休日対応も可能で働き方改革に寄与。 顧客満足度(CS)と顧客体験(CX)の向上24時間365日即応で待ち時間を解消し、均一で高品質な応対により顧客ロイヤルティを向上。 顧客インサイト獲得と機会創出対話履歴の分析で潜在ニーズや課題を把握し、Webに掲載する内容の改善やマーケティング施策の精度向上に活用。 商談化促進と成約率向上疑問や不安を即時解消し購買意欲を維持。 関連商品提案や多言語対応で販路拡大と営業負担軽減を両立。 従業員満足度(ES)の向上社内定型問合せをAIが一次対応し、担当者は専門業務に集中可能。 迅速な情報取得と業務負荷軽減で働きがい向上。 (2) FAQシステム(「FAQPlus」)① FAQシステムの概要「FAQPlus」とは、よくある質問・回答の記事※を作成・整理・管理し、利用者が迷わず答えにたどり着けるようにするヘルプサイト運用サービスです。 FAQシステムは、チャットボットシステムと比較して、自ら迅速に回答を探したい自主解決志向の訪問者に利用されます。 チャットボットシステムとの主な相違点は以下のとおりであり、利用方法の違いから、異なる顧客基盤の拡大が可能です。 ※記事作成では、通常、問合せ・検索ログ及びサポート対応内容等を基に訪問者のニーズを把握し、FAQ記事の作成及びカテゴリ(アカウント設定等)・タグ設定(検索キーワード：パスワード・ログイン等)を行い、ヘルプサイトへ登録します。 「FAQPlus」では社内ナレッジ(社内資料、URL、チャット履歴、音声データ等)を活用した記事の自動生成並びにカテゴリ及びタグの自動振分けにより、管理者の負担軽減を図っております。 さらに、公開後も検索ログ等の分析を通じて継続的な改善を行い、訪問者の自己解決率向上を図っております。 チャットボットシステムFAQシステム訪問者のニーズ・問合せ内容が複雑・何を調べていいか分からない・FAQで解決できなかった・答えを出してほしい・すぐに解決したい・問合せるのが面倒・簡単な疑問(ログイン方法など)・自己解決を好む導入企業から訪問者への提供形式会話(チャット)FAQページ(検索・閲覧)解決方法対話しながら解決訪問者自身が検索して解決強み・膨大な情報の中から、会話形式で課題を絞り込むため、訪問者が自力で検索ワードを考える負担を削減・能動的にチャットボットが訪問者に話しかけ、課題解決を図るため顧客の満足度向上多くの情報を整理して掲載できるため、複雑な仕様や複数の手順を一度に把握することが可能 弱みシナリオ外の質問や、参照データの不足により、適切な回答を生成できない場合がある訪問者が自らFAQページにアクセスして検索しない限り、解決を助けることが出来ない 当社が提供する「FAQPlus」は、自動カテゴリ・タグ設定やキーワードのサジェスト機能等により高い検索性を備えており、訪問者が求める回答へ迅速かつ正確に導く仕組みを有しています。 これにより、訪問者の満足度向上とともに、問合せ対応業務の効率化を実現します。 ヘルプサイトの運用では、記事の更新負担が大きく、FAQが増えすぎて管理しきれないなどの重い課題を抱えています。 「FAQPlus」はその企業課題をAIが記事の作成、トーンや表現のチェック、類似記事の有無や矛盾チェック、検索・閲覧キーワード分析を行い、管理者の業務負担を大幅に軽減します。 また、FAQシステムで解決できない場合は、チャットボットシステムとの連携により、対話で応対することも可能であり、高い操作性を備えています。 さらに、「AI AgentPlus」と「FAQPlus」を連携させることで、よりシームレスで高度なユーザビリティを実現します。 「FAQPlus」に蓄積された記事を「AI AgentPlus」のAIが自動学習することで、訪問者はヘルプサイトを検索することなく、対話方式で問合せを解決できます。 管理者がヘルプサイトとチャットボットの両方を管理する必要がなくなり、「FAQPlus」のメンテナンスを行うだけでよいため、大幅な運用負担の削減が可能になります。 「FAQPlus」は、主に「AI AgentPlus」とのクロスセル(注８)のサービスとして展開しております。 FAQシステムは、主に以下の利用シーンで活用されています。 社内利用…社内イントラネット社外利用…よくある問合せ、サポートページ ② FAQシステムの経営効果経営効果内容問合せ削減と対応コストの低減訪問者の自己解決を促進し、問合せ件数及び対応コストを削減。 ナレッジの蓄積・標準化属人化していた対応内容をFAQとして蓄積し、応対品質の均一化を図る。 顧客満足度(CS)及び顧客体験(CX)の向上必要な情報に迅速にアクセス可能とすることで、顧客の利便性と満足度を向上。 顧客ニーズの可視化と改善機会の創出検索キーワードや閲覧データを分析し、顧客ニーズの把握及びサービス改善につなげる。 従業員満足度(ES)の向上問合せ対応の削減により、従業員の負荷を軽減し、より付加価値の高い業務へシフト。 (3) 収益構造についてチャットボットシステム及びFAQシステムは、顧客企業のニーズに合わせて異なる価格帯で月額又は年額課金の形態で提供しております。 特に生成AI・AIエージェントの実装によって顧客満足度(CS)や顧客体験(CX)の向上に寄与し、導入企業のDXを推進する「AI AgentPlus」の増加により、2026年６月末時点におけるARR(注９)は1,214百万円(前期比＋12.7％)となりました。 従来のシナリオ型チャットボットは、あらかじめ決められた選択肢と分岐に沿ってしか対応できません。 そのため、利用者は選択肢に用意されていない情報にたどり着けないことが課題でした。 一方、「AI AgentPlus」は、利用者の質問意図を起点とした柔軟な情報案内が可能である点に加え、初期設定・運用負担の軽減や生成AI・AIエージェント活用に対する市場全体の関心の高まりを背景に、受注件数が増加しています。 当社は、展示会及びWebを通じた訴求に加え、無料トライアルや新規契約先への設定支援等のオンボーディング並びに既存顧客への継続的な活用提案などのカスタマーサクセス活動を推進しています。 これにより、新規受注の獲得及び契約の継続を図り、ARRを継続的に積み上げることで、収益及び利益が逓増するビジネスモデルを構築しています。 なお、ARR及びサービス別アカウント数の推移は以下のとおりであります。 ARRの推移 (単位：百万円) 2021年12月2022年12月2023年６月2024年６月2025年６月2026年６月ARR合計4235305807881,0771,214 サービス別アカウント数推移 (単位：件) 2021年12月2022年12月2023年６月2024年６月2025年６月2026年６月ChatPlus1,8872,0852,1672,2042,1821,991AI AgentPlus27293070136211FAQPlus00041018合計1,9142,1142,1972,2782,3282,220 (注) 複数サービスを利用している場合は、サービスごとにカウントしています。 「ChatPlus」については、下位プランの減少により、合計の件数は減少しています。 一方、「AI AgentPlus」及び「FAQPlus」の増加により、ARRは毎期増加傾向にあります。 [用語注記]注書き用語用語の定義注１DXデジタルトランスフォーメーション。 デジタル技術とデータの活用によって、業務を改善するだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルを改革し、業務そのものや組織・プロセス・企業文化なども変革することで、競争上の優位性を確立すること注２AIエージェント生成AIを活用し、利用者からの問い合わせ内容や目的を理解した上で、必要な情報の検索・回答に加え、外部のシステムやツールと連携して必要な処理を自律的に実行する仕組み問い合わせへの回答のみならず、顧客情報の参照・登録等の各種業務をAIが代替・自動化することで、企業の業務効率化及び生産性向上を支援する注３ハルシネーション生成AI(特に大規模言語モデルなど)が、実際には存在しない情報や事実と異なる内容を、あたかも正しいかのように生成する現象、又は質問内容が不明確な場合などに、根拠のない曖昧な回答を生成する現象注４カスタマーサクセス活動顧客企業の課題を継続的に把握し、自社のサービスを通じて顧客企業の価値向上を実現するための能動的な支援活動注５ITreview Grid AwardITreview(アイティクラウド株式会社が提供する、IT製品・サービスに関するレビュープラットフォーム)にて投稿されたレビューをもとに四半期に一度ユーザーに支持された製品・サービスに対し表彰するイベント当該レビューサイト内のレビュー数・検索ボリューム(認知度)、ユーザーレビューの内容(満足度)により評価される 注書き用語用語の定義注６The Best Software TOP100ITreviewのレビューを20件以上獲得した製品を対象に、製品への満足度や使いやすさ、サポート品質といった各種評価のスコア、レビュー件数や市場での検索数、今年の注目度といった指標を掛け合わせたITreview Scoreの上位100製品を選出している注７インサイト獲得データの収集・分析によって消費者の潜在的欲求を洞察し、新たなニーズの発見や購買意欲の喚起に役立てるマーケティングの手法 注８クロスセル既存プランを利用している顧客に対して関連サービスを提案し、追加利用を促すことで顧客価値の向上を図る取組み注９ARRAnnual Recurring Revenueの略。 SaaSなどサブスクリプション型ビジネスにおいて継続的に得られる年間収益を言い、算式はチャットボットシステム及びFAQシステムのオプション料含む月額利用料金(年契約の場合は年契約金額÷12)の合計×12 事業系統図 (注) １．「ChatPlus」「AI AgentPlus」及び「FAQPlus」のストック型収益は、月契約の月額料金及び年契約の月割分から構成。 構成比は月契約が62.2％、年契約が37.8％。 ２．営業方針は直販を基本とし、代理店契約を希望する企業がある場合のみ、代理店契約を締結。 代理店経由の売上高構成比は7.5％。 ３．「ChatPlus」「AI AgentPlus」及び「FAQPlus」のフロー型収益は、スポットでの顧客企業の要望に基づく機能追加開発、設定サポート等。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)2229.83.35,3625.0(4) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト社員)は、年間の平均人員を( )に外書で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算定は、正社員のみで算定しております。 ４．当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、次のMissionとValueを掲げ、事業を展開しております。 Our Mission「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」Our Values１．安心安全で高品質なサービスを提供し続ける２．失敗を恐れず挑戦し、最後までやり抜く３．協調性を大切にし、信頼を築く４．従業員の成長を会社の進化につなげ、共創の関係を築く 当社のチャットボットシステムは、顧客企業の業務効率向上を支援するだけではなく、人と人との円滑なコミュニケーションの実現にも寄与しています。 今後もテクノロジーと人との調和を大切にし、誰もが安心して暮らせる持続可能な未来の創造に貢献してまいります。 (2) 経営環境我が国は、少子高齢化に伴う労働力人口の減少という大きな社会課題に直面しており、多くの日本企業にとって、生産性の向上及び労働環境の改善が重要な経営課題となっています。 こうした人口構造の変化に伴い、中小企業を含む多くの企業においては、慢性的な労働力不足への対応が喫緊の課題とされています。 実際に、人手不足を要因とする企業倒産(注１)は年々増加傾向にあります。 さらに、既存の業務支援システム(ERP)や業務ソフトウエアなど、老朽化したレガシーシステムがDX推進の障壁となることで生じる経済的損失、いわゆる「2025年の崖」(注２)も社会全体の重要課題として認識されています。 これらの労働力不足の影響を相殺するためには、今後10年間で年間約16兆円規模の省人化投資が必要とされております(大和総研「2023 資本ストックの『量』『質』『偏在』の改善と省人化投資で供給力強化を」)。 このような背景のもと、チャットボットシステムは、カスタマーサポートや社内ヘルプデスクにおける人手不足の解消及びコスト削減、Eコマースにおけるコンバージョン率の向上など、企業の経営課題を解決するとともに、顧客満足度(CS)・顧客体験(CX)・従業員満足度(ES)の向上にも寄与するDX推進ツールとして利用されております。 当社が属する自動対話システム市場においては、生成AIの活用により、社内ヘルプデスク等の自動化・効率化目的で導入が進み、引き続き成長を続けると考えられております。 同市場規模(テキスト型)は、2024年度の182億円から、2030年度には508億円(CAGR18.6％)に達すると予測されております(デロイト トーマツ ミック 経済研究所「自動対話システム市場の現状と展望 2026年版」2026年３月https://mic-r.co.jp/mr/03720/)。 加えて、チャットボットシステムが属するDX市場については、2026年度の７兆1,666億円から、2030年度には10兆2,757億円へと約1.4倍に拡大すると見込まれております。 また、当社が注力するAIエージェント市場についても、2030年度には9,950億円(2024年度比30.7倍)に拡大すると見込まれており、企業における生成AI・AIエージェントの活用拡大を背景に、高い市場成長が期待されております(株式会社富士キメラ総研「業種別IT投資動向／DX市場の将来展望 2026年版 DX投資編」)。 チャットボットシステムは、初期導入のハードルが比較的低いSaaS型サービスであり、費用削減と売上拡大の双方を実現し得る有効なDXツールと位置付けられます。 さらに、顧客企業のCRMや各種業務システムとの連携を通じて、チャットボットの管理者・運用担当者の意図を理解し、タスクの効率化・最適化を実現する機能開発を推進しております。 当該分野は、DX市場の拡大を背景に、今後の導入拡大が期待される領域であると認識しております。 [用語注記]注書き用語用語の定義注１人手不足関連倒産件数出典：厚生労働省「人口減少社会への対応と人手不足の下での企業の人材確保に向けて」2022年には、倒産件数のうち7.5％(485件)に達している。 注２2025年の崖出典：経済産業省「DXレポート」既存のレガシーシステムや業務の見直しが行えず、DXが実現できない場合、2025年以降、最大で12兆円の経済損失が生じる可能性が指摘されている問題のこと。 (3) 経営戦略等当社は、幅広い企業規模及び業種業態に対応可能な全方位型チャットボットサービスを基盤として、新規顧客の獲得及び既存顧客の利用拡大を推進するとともに、生成AIを活用した機能強化及びカスタマーサクセス活動の充実を通じて、顧客企業のDX推進及び業務効率化に貢献することで、中長期的な成長及び企業価値向上を目指しております。 当社が提供するチャットボットシステムは、中小企業から大企業まで、業種・業態を問わず導入可能な全方位型サービスであり、顧客企業のニーズに応じた柔軟なプラン設計が可能なSaaS型サービスです。 加えて、顧客企業ごとの業務課題に応じた機能追加やAPI(注１)連携などのカスタマイズにも対応しており、導入後の利用価値向上を促進しています。 中小企業庁が公表した「2023年版中小企業白書」によれば、国内企業の約99.7％が中小企業で構成されており、これらの企業は大企業と比較して生産性が低く、労働力不足やコンバージョン率の改善といった課題を抱えております。 当社は、こうした中小企業も重要な潜在市場と捉えております。 また、大学などの教育機関や「自治体DX推進計画」(総務省)に基づき、DX化を進めている地方自治体においても、業務効率化やDX推進の観点からチャットボットシステムの導入が広がっております。 新規顧客の獲得に向けては、業界展示会への出展に加え、「ITreview Grid Award」など、SaaS分野における受賞実績を活用し、プロダクトの認知度向上とブランド強化に努めております。 これにより獲得した見込顧客に対しては、個別の課題に応じたソリューション提案を行い、着実な新規契約につなげております。 当社の売上高は、サブスクリプション(継続課金)方式のビジネスモデルに基づき、ARRを基礎として構成されております。 このため、ARRの最大化を実現するには、新規受注の拡大に加え、既存顧客の継続利用を促進することが極めて重要な戦略要素となっております。 この観点から、当社では新規契約後の初期段階において、カスタマーサポートによる設定支援や課題ヒアリングを通じて早期離脱の防止に努めております。 さらに、既存顧客企業に対しては、専門チームによるカスタマーサクセス活動を通じ、個別面談、設定講習会、有人チャットサポート、24時間対応の自動チャットサポート、ヘルプサイト等顧客ニーズに合わせた支援体制を提供しております。 これにより、顧客企業の課題解決を図るとともに、要望に基づく継続的な機能開発を推進しております。 これらの取組みにより、顧客価値の向上を通じた解約率の低減を実現するとともに、顧客企業のニーズを把握することでアップセル(注２)やクロスセルの機会を創出し、LTV(注３)の最大化に貢献しております。 当社は、今後とも豊富なノウハウやAI技術を駆使して顧客企業のDX推進に伴走するカスタマーサクセス活動を強化し、チャットボットシステムが顧客企業にとって成長戦略に貢献する「戦略的資産」となるよう努めてまいります。 成長戦略として、急速に進化する生成AIの継続的な活用を中核に位置付け、「AI AgentPlus」については、顧客企業及び市場ニーズ並びに競合他社の動向を踏まえ、競争力の高い機能の段階的な拡充を進めてまいります。 これにより、顧客ニーズへの対応範囲を拡大し、機能面のミスマッチによる機会損失の防止を図ってまいります。 また、FAQ記事の自動作成等によりFAQ運用の自動化を推進した「FAQPlus」を展開し、チャットボットシステム以外の顧客層の獲得を図るとともに、「FAQPlus」で構築したナレッジを「AI AgentPlus」と連携させることで、追加設定を要することなく回答が可能な環境を構築し、相互利用による顧客単価の向上及び解約防止を推進してまいります。 さらに、チャットコミュニケーションのデータを活用した営業支援及びカスタマーサクセス支援における効率化・適正化サービスの開発を進めることで、顧客企業の営業活動の最適化及び顧客エンゲージメントの向上を支援してまいります。 これらの取組みを着実に積み重ねることにより、顧客企業への付加価値提供を図るとともに、持続的な成長を目指してまいります。 今後も当社は、顧客企業の業種業態や企業規模を問わない全方位型サービスとして新規顧客の拡大及び既存顧客企業に伴走するカスタマーサクセス活動に取り組むとともに、AI技術の進化を取り入れながらプロダクトの機能強化を推進することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 [用語注記]注書き用語用語の定義注１ APIApplication Programming Interfaceの略であり、異なるアプリケーションやシステム間でデータや機能を共有し、連携させる仕組み注２アップセル契約中のプランよりも上位プランを顧客に促進すること注３LTV(Life Time Value)顧客生涯価値であり、ある顧客が契約期間中に支払う金額の合計 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等SaaSソリューション事業のビジネスモデルは、サービスの利用期間に応じて継続的に収益を計上するサブスクリプション(継続課金)方式であります。 当社は、売上高、営業利益及びARRを重要な経営指標としております。 売上高は事業規模の拡大状況を、営業利益は収益構造の健全性を、また、ARRはストック型ビジネスにおける将来の安定的な収益基盤を示す指標として、それぞれ重視しております。 当社は、これらの指標の改善を通じて、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。 2025年６月期2026年６月期売上高(百万円)1,0211,221営業利益(百万円)369529ARR(百万円)1,0771,214 ARRは、主にサブスクリプション型ビジネスにおいて、既存契約に基づき将来にわたり継続的に得られると見込まれる年間収益を示す指標です。 一方、売上高は一定期間に実現した収益の総額であり、単発的な取引やスポット収益も含まれます。 そのため、ARRは将来の安定的な収益基盤を把握するための指標であるのに対し、売上高は当期の経営成績を示す実績値である点に違いがあります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は創業以来、「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」というミッションのもと、労働力不足等の社会課題を解決し、持続的に企業価値を向上させるため、以下の点を事業上及び財務上の課題として掲げております。 ① 先進テクノロジーの導入とノウハウ集約によるサービスの進化・発展当社が将来にわたって持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を遂げていくためには、提供するサービスが常に顧客企業にとって価値あるものであり続けることが不可欠であり、そのためには新たな付加価値を有するサービス及び機能の開発と、迅速な実装が重要であると認識しております。 これまでに当社が開発・提供してきたサービス及び機能は、既に多数の顧客企業に導入され、市場からも一定の評価を得ており、現時点においても十分な競争力を有していると考えております。 しかしながら、今後も日々進化するテクノロジー環境に対応していくためには、技術開発力の継続的な強化が重要な経営課題であると認識しております。 具体的には、顧客企業の各種CRM等のシステムと連携して、自動でタスクを実行するAIの先進テクノロジーへの対応に加え、これまでに培った成功事例や運用ノウハウの社内集約・活用を進めることで、より高付加価値なサービスへの進化を図ってまいります。 ② 情報セキュリティリスクに対する管理体制の強化当社は、主力サービスであるチャットボットシステムを通じて、顧客企業の情報資産を多数取り扱っていることから、情報セキュリティの継続的な維持・強化を重要な経営課題の一つとして認識しております。 このため当社では、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)に関する国際規格であるISO27001の認証を取得しております。 併せて、サイバー攻撃を防止するWAF(Web Application Firewall)の導入や外部機関による定期的な情報システムの脆弱性診断を受けております。 また、社内における情報システム管理規程及びマニュアルを策定・運用するとともに、全従業員を対象とした情報セキュリティに関する継続的な教育・研修を実施しております。 今後も、外部環境や脅威の変化に応じた情報セキュリティ体制の見直し・強化を図り、顧客企業からの信頼維持とリスクの最小化に努めてまいります。 ③ 認知度及びブランド力の向上当社が展開するSaaSソリューション事業の主力サービスであるチャットボットシステムについては、引き続き顧客数の拡大が見込まれる一方で、さらなる事業成長を実現するためには、サービスの認知度向上及びブランド力の強化が重要な経営課題の一つであると認識しております。 このため当社ではチャットボットシステム自体の継続的な改善及び機能強化に取り組むとともに、展示会への出展、ウェビナーの開催、「ITreview Grid Award」のSaaS分野における受賞など、積極的なマーケティング活動を展開しております。 また、ホームページやメールマガジンを通じた運用ノウハウや導入成功事例の対外発信を通じて、サービス価値の可視化と市場における信頼性の向上にも注力してまいります。 今後も、見込顧客や顧客企業との接点を拡大し、訴求力のある情報発信を戦略的に組み合わせることで、チャットボットシステムのさらなる市場浸透を図り、持続的な顧客基盤の拡大につなげていく方針です。 ④ カスタマーサクセス活動の推進当社の主力サービスであるチャットボットシステムを顧客企業に継続的に利用していただくためには、顧客企業が導入効果を具体的に実感し、成果を上げられるような新たな付加価値やソリューションの提供が不可欠であると認識しております。 この課題に対応すべく、当社では専門チームによるカスタマーサクセス活動を積極的に行い、顧客企業の利用状況をもとに、的確な課題把握と課題解決を行うコンサルティング機能の強化を推進してまいります。 また、個別面談、設定講習会、有人チャットサポート、24時間対応の自動チャットサポート、ヘルプサイト等顧客ニーズに合わせた支援体制を提供し、顧客企業の課題解決に努めております。 さらに、カスタマーサクセス活動を通じて把握した顧客要望に基づき機能追加開発を行うことで、チャットボットシステムのサービス価値向上につなげています。 今後も、顧客企業の成功体験を支援する体制の整備を通じて、顧客価値向上による解約率の低下、ひいては顧客基盤の拡大につなげてまいります。 ⑤ 財務基盤に関する状況当社においては、安定的に利益を計上してきた結果、手許資金を十分確保しているため、財務基盤は安定していると考えております。 チャットボットシステムのサービス提供ができなくなる可能性は非常に低いですが、災害等の想定外の事態が発生し、サービスの提供ができない場合に備え、適切な流動比率の確保に注力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」というミッションのもと、事業活動を通じて労働人口の減少という社会課題の解決を目指し、環境・社会・経済の持続可能性の実現に取り組んでおります。 また、サステナビリティの推進を中長期的な企業価値の持続的向上につなげるべく、真摯かつ継続的に取り組んでおります。 なお、本書に記載された将来に関する見通しや方針等は、本書提出日時点において当社が合理的と判断した情報に基づくものであり、将来の不確実な要素等により、実際の結果とは異なる場合があります。 (1) ガバナンス当社は、サステナビリティを経営の中核に位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 具体的には、サステナビリティに関連する課題を適切に把握・分析するため、管理部門が中心となって情報を集約し、毎週開催される経営会議、リスク・コンプライアンス委員会において必要な方針及び施策の検討・審議を行っております。 経営会議、リスク・コンプライアンス委員会で審議された内容を取締役会に付議・報告を行い、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等について審議・監督を行っております。 これらの方針・施策は、管理部門が各部門と連携して全社的に実行する体制を整備しております。 これにより、サステナビリティの視点を経営判断に反映させるとともに、企業の透明性及び説明責任の強化を図っております。 (2) 戦略当社では、中期的な企業価値の向上を実現する上で、人的資本戦略を重要な経営戦略の一つとして位置付けております。 人材は企業の持続的成長の原動力であると考えており、特に人材の定着率向上は、組織力強化と事業成果の最大化に直結する重要課題であると認識しております。 このため、当社は以下の方針に基づき、「人材採用及び育成」及び「社内環境整備」を推進しております。 ＜人材採用・育成＞労働力人口の減少が深刻化する社会環境のもと、当社は優秀な人材の採用及び育成を重要な経営戦略の一つと位置づけております。 人材採用においては、安定的かつ計画的な人員確保を実現するため、新卒採用を基軸としつつ、事業環境や組織ニーズに応じて、即戦力となるキャリア採用も積極的に推進しております。 さらに、採用した人材が当社で持続的に成長し、その能力を最大限に発揮できる環境を整備することも重要であると考えております。 このため、従業員一人ひとりのスキル向上と企業全体の競争力強化を目的とし、以下のような体系的かつ継続的な人材育成施策を実施しております。 ・資格取得支援：会社が認定する資格について、受験費用の補助を行っています。 ・社内研修の実施：階層別・テーマ別の研修を通じて人材育成を推進しています。 主な研修内容は以下のとおりです。 全体リスク・コンプライアンス研修プライバシーマーク研修情報セキュリティ研修インサイダー研修AI勉強会新入社員新人研修部署部内研修 ＜社内環境整備＞当社は、従業員一人ひとりの多様な価値観やライフステージを尊重し、心身ともに健康で意欲的に働くことが、企業の持続的な成長につながるものと認識しております。 そのため、従業員が働きがいを感じながら、その能力と個性を最大限に発揮できる職場環境の整備を積極的に推進しております。 具体的な取組として、以下のような制度や施策を実施し、従業員の多様な働き方やライフスタイルに対応するとともに、働きがいの向上に努めております。 従業員意識調査の実施・定期的に調査を行い、課題が抽出された場合は迅速に対策を講じています。 社内交流の促進・キックオフミーティング等の社内イベントを通じて、エンゲージメントの向上と部門間の連携強化を図っています。 健康経営の推進・健康保険組合が推奨する「健康企業宣言」による認定制度(注１)に参画し、2025年９月に「銀の認定」を取得しました。 ・健康経営優良法人認定制度(注２)において、2026年3月に「健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)」に認定されました。 子育て支援制度・子どもが中学校入学まで時短勤務が可能な制度を導入しています。 ・育児中は、弾力的な労働時間の選択が可能です。 通勤負担の軽減・会社近隣に居住する従業員に対しては、近接住居手当を支給し、通勤時間の短縮と生活の質の向上に寄与しています。 (注) １．東京都情報サービス産業健康保険組合が実施している健康企業認定制度。 一定期間の企業の健康経営の取組状況を評価し、基準を満たす企業に認定が与えられる。 ２．特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する制度。 (3) リスク管理当社では、毎週開催されるリスク・コンプライアンス委員会を通じて、サステナビリティを含む全社的なリスクの特定と対応を行っています。 業務に関わる役員が主導し、内部監査やISMS監査等の複数のモニタリング手法によりリスクの早期発見に努めています。 重要なリスクが認識された場合には、経営会議において財務的影響やリソースの観点から対応方針を協議し、必要に応じて取締役会に付議します。 これにより、サステナビリティリスクも含めた包括的なリスク管理体制を構築しています。 詳細については「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (4) 指標及び目標当社は、本書提出日現在において、「 (2) 戦略」に記載した従業員の定着率向上に向けた人材採用・育成及び社内環境整備に関し、具体的な指標及び当該指標を用いた目標を定めておりません。 これは、当社が中長期的な成長を実現するうえで、採用・育成及び社内環境の整備が重要であると認識しているものの、現時点では組織体制の変化が著しく、具体的かつ合理的な指標及び目標を設定することが困難であるためです。 なお、今後の経営環境や事業の進展状況を踏まえ、継続的な改善を目指していくとともに、定量的な数値指標や目標の設定要否についても引き続き検討してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社では、中期的な企業価値の向上を実現する上で、人的資本戦略を重要な経営戦略の一つとして位置付けております。 人材は企業の持続的成長の原動力であると考えており、特に人材の定着率向上は、組織力強化と事業成果の最大化に直結する重要課題であると認識しております。 このため、当社は以下の方針に基づき、「人材採用及び育成」及び「社内環境整備」を推進しております。 ＜人材採用・育成＞労働力人口の減少が深刻化する社会環境のもと、当社は優秀な人材の採用及び育成を重要な経営戦略の一つと位置づけております。 人材採用においては、安定的かつ計画的な人員確保を実現するため、新卒採用を基軸としつつ、事業環境や組織ニーズに応じて、即戦力となるキャリア採用も積極的に推進しております。 さらに、採用した人材が当社で持続的に成長し、その能力を最大限に発揮できる環境を整備することも重要であると考えております。 このため、従業員一人ひとりのスキル向上と企業全体の競争力強化を目的とし、以下のような体系的かつ継続的な人材育成施策を実施しております。 ・資格取得支援：会社が認定する資格について、受験費用の補助を行っています。 ・社内研修の実施：階層別・テーマ別の研修を通じて人材育成を推進しています。 主な研修内容は以下のとおりです。 全体リスク・コンプライアンス研修プライバシーマーク研修情報セキュリティ研修インサイダー研修AI勉強会新入社員新人研修部署部内研修 ＜社内環境整備＞当社は、従業員一人ひとりの多様な価値観やライフステージを尊重し、心身ともに健康で意欲的に働くことが、企業の持続的な成長につながるものと認識しております。 そのため、従業員が働きがいを感じながら、その能力と個性を最大限に発揮できる職場環境の整備を積極的に推進しております。 具体的な取組として、以下のような制度や施策を実施し、従業員の多様な働き方やライフスタイルに対応するとともに、働きがいの向上に努めております。 従業員意識調査の実施・定期的に調査を行い、課題が抽出された場合は迅速に対策を講じています。 社内交流の促進・キックオフミーティング等の社内イベントを通じて、エンゲージメントの向上と部門間の連携強化を図っています。 健康経営の推進・健康保険組合が推奨する「健康企業宣言」による認定制度(注１)に参画し、2025年９月に「銀の認定」を取得しました。 ・健康経営優良法人認定制度(注２)において、2026年3月に「健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)」に認定されました。 子育て支援制度・子どもが中学校入学まで時短勤務が可能な制度を導入しています。 ・育児中は、弾力的な労働時間の選択が可能です。 通勤負担の軽減・会社近隣に居住する従業員に対しては、近接住居手当を支給し、通勤時間の短縮と生活の質の向上に寄与しています。 (注) １．東京都情報サービス産業健康保険組合が実施している健康企業認定制度。 一定期間の企業の健康経営の取組状況を評価し、基準を満たす企業に認定が与えられる。 ２．特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する制度。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、本書提出日現在において、「 (2) 戦略」に記載した従業員の定着率向上に向けた人材採用・育成及び社内環境整備に関し、具体的な指標及び当該指標を用いた目標を定めておりません。 これは、当社が中長期的な成長を実現するうえで、採用・育成及び社内環境の整備が重要であると認識しているものの、現時点では組織体制の変化が著しく、具体的かつ合理的な指標及び目標を設定することが困難であるためです。 なお、今後の経営環境や事業の進展状況を踏まえ、継続的な改善を目指していくとともに、定量的な数値指標や目標の設定要否についても引き続き検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材採用・育成＞労働力人口の減少が深刻化する社会環境のもと、当社は優秀な人材の採用及び育成を重要な経営戦略の一つと位置づけております。 人材採用においては、安定的かつ計画的な人員確保を実現するため、新卒採用を基軸としつつ、事業環境や組織ニーズに応じて、即戦力となるキャリア採用も積極的に推進しております。 さらに、採用した人材が当社で持続的に成長し、その能力を最大限に発揮できる環境を整備することも重要であると考えております。 このため、従業員一人ひとりのスキル向上と企業全体の競争力強化を目的とし、以下のような体系的かつ継続的な人材育成施策を実施しております。 ・資格取得支援：会社が認定する資格について、受験費用の補助を行っています。 ・社内研修の実施：階層別・テーマ別の研修を通じて人材育成を推進しています。 主な研修内容は以下のとおりです。 全体リスク・コンプライアンス研修プライバシーマーク研修情報セキュリティ研修インサイダー研修AI勉強会新入社員新人研修部署部内研修 ＜社内環境整備＞当社は、従業員一人ひとりの多様な価値観やライフステージを尊重し、心身ともに健康で意欲的に働くことが、企業の持続的な成長につながるものと認識しております。 そのため、従業員が働きがいを感じながら、その能力と個性を最大限に発揮できる職場環境の整備を積極的に推進しております。 具体的な取組として、以下のような制度や施策を実施し、従業員の多様な働き方やライフスタイルに対応するとともに、働きがいの向上に努めております。 従業員意識調査の実施・定期的に調査を行い、課題が抽出された場合は迅速に対策を講じています。 社内交流の促進・キックオフミーティング等の社内イベントを通じて、エンゲージメントの向上と部門間の連携強化を図っています。 健康経営の推進・健康保険組合が推奨する「健康企業宣言」による認定制度(注１)に参画し、2025年９月に「銀の認定」を取得しました。 ・健康経営優良法人認定制度(注２)において、2026年3月に「健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)」に認定されました。 子育て支援制度・子どもが中学校入学まで時短勤務が可能な制度を導入しています。 ・育児中は、弾力的な労働時間の選択が可能です。 通勤負担の軽減・会社近隣に居住する従業員に対しては、近接住居手当を支給し、通勤時間の短縮と生活の質の向上に寄与しています。 (注) １．東京都情報サービス産業健康保険組合が実施している健康企業認定制度。 一定期間の企業の健康経営の取組状況を評価し、基準を満たす企業に認定が与えられる。 ２．特に優良な健康経営を実践している法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する制度。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、本書提出日現在において、「 (2) 戦略」に記載した従業員の定着率向上に向けた人材採用・育成及び社内環境整備に関し、具体的な指標及び当該指標を用いた目標を定めておりません。 これは、当社が中長期的な成長を実現するうえで、採用・育成及び社内環境の整備が重要であると認識しているものの、現時点では組織体制の変化が著しく、具体的かつ合理的な指標及び目標を設定することが困難であるためです。 なお、今後の経営環境や事業の進展状況を踏まえ、継続的な改善を目指していくとともに、定量的な数値指標や目標の設定要否についても引き続き検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社では、後述(第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要)のとおり、「リスク・コンプライアンス委員会」にて、全社のリスクを把握し、管理する体制を構築しています。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関する事項① SaaS市場の動向について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)ソフトウエア市場においては、労働力不足やマーケティング強化によるDXの推進が継続して進んでおります。 特に初期導入及び運用コストの削減、導入までの短いリードタイム等の利点もあり、様々な事業分野でSaaSの市場が拡大しており、「自動対話システム市場の現状と展望 2026年版」(デロイト トーマツ ミック 経済研究所 2026年３月発行https://mic-r.co.jp/mr/03720/)によると、国内自動対話システム市場(テキスト型)は、2024年度の182億円から2030年度には508億円と2.8倍に拡大する見込みです。 当社は、SaaS市場の成長傾向が継続するものと見込んでいることから、引き続きチャットボットシステム及びFAQシステムを中心に、SaaS領域でのサービスを展開する計画であります。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向の変化、新たなサービスや技術の出現、競争環境の激化等によりSaaS市場の成長が鈍化又は市場構造が変化した場合には、当社のサービス競争力の低下や需要減少を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新への対応について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)当社が事業展開しているSaaS市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速いため、その変化に柔軟に対応する必要があります。 当社では、顧客企業のWebサイト訪問者からの複雑な問合せを解析し、自然な対話による応対及び顧客企業の運用負担軽減を実現するため、「ChatPlus」と生成AIを連携した「AI AgentPlus」を提供しております。 今後は、外部システム連携の拡充や自律的にタスクを実行する機能の開発により、顧客企業の各業務の効率化・適正化のさらなる推進を図ってまいります。 これらを支えるため、優秀な人材の採用及び教育に注力しております。 しかしながら、技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、もしくは必要な人件費やシステム投資の増加に対応できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定サービスへの依存について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)当社は、チャットボットシステム「ChatPlus」及び「AI AgentPlus」によるストック型収益の売上高に占める割合は95.9％(2026年６月期)となっており、当該収益への依存度が高い状況にあります。 当社が属する自動対話システム市場は、生成AIの活用拡大を背景として、今後も成長が継続するものと認識しております。 また、顧客企業の業務効率化を支援する「AI AgentPlus」の機能拡充によるサービス競争力の維持・向上や、機能拡充による応対システムを超えた業務領域へのサービス提供、ヘルプサイト運用の効率化を支援するFAQシステムである「FAQPlus」の収益の拡大を図っております。 しかしながら、市場成長の鈍化、競争環境の激化、又はサービスの差別化が十分に図れなくなった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合他社の状況について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)当社のチャットボットシステムが属するSaaS市場には、大手IT企業を含む多くの企業が参入しています。 当社は、使いやすさを追求したサービスを提供し、顧客企業の要望に応じて機能を継続的に拡充しています。 また、中小企業から大企業まで幅広い顧客層に対し、用途に応じた全方位型サービスを提供することで、顧客ニーズの取りこぼしによる機会損失を防止しています。 さらに、生成AIを活用し、顧客企業や市場ニーズを反映した継続的な機能開発を行うとともに、自社開発AIによる誤情報の抑制などを通じて、回答精度及び品質の向上に取り組んでいます。 これらの最新技術の研究・導入により、競争力の維持及び向上を図っています。 しかしながら、生成AI・AIエージェント技術の急速な進化や新規参入の増加等により、競合他社が当社と同等又はより高度な機能・サービスを低価格で提供する可能性があります。 また、機能、価格、サポート体制、技術力等において競合他社との差別化を十分に図ることができなかった場合、顧客の獲得・維持が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社の事業内容及びサービスに関する事項① 情報資産の管理体制について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)当社では、個人情報や顧客情報をはじめとする顧客企業にとって重要な情報資産を取り扱っております。 当社では情報資産の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を鑑み、2017年６月にプライバシーマークを取得し、個人情報保護規程を整備し運用しております。 また、2021年１月には情報セキュリティマネジメントシステムであるISMS(ISO27001)認証を取得しております。 当社は上記認証のほか、従業員に対しても、定期的な研修を実施することで、情報資産管理の周知徹底を図っております。 しかしながら、当社が取り扱う情報資産について、何らかの理由により情報漏洩や改ざん、不正使用等の事態が生じた場合には、当社の信用失墜や損害賠償責任の負担等によって当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② システムトラブルについて(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)当社の事業は、通信ネットワークやサーバー、コンピュータシステム等に依存しているため、システム等のトラブルが発生する可能性があります。 当社としては、事業の安定的な運用及びシステムトラブル発生防止のために、災害対策、システムの冗長化、脆弱性検査、障害監視、WAFによる不正アクセス防御システムの導入などの対策を講じて、トラブル等が発生しないように厳格な運用に努めております。 しかしながら、地震等の自然災害の発生、人的ミス、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃、想定を超える負荷の発生、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止等のシステムトラブルが発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 第三者の事業サービスへの依存について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)当社のサービスは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」(Amazon Web Services)を基盤として運営されています。 AWSに障害が発生したことによる当社サービスへのアクセスの中断又は遅延等による信用の失墜、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略や価格の変更等が行われた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社が提供するサービスのうち、「AI AgentPlus」においては、Webサイト訪問者への回答生成に際して、OpenAI, L.L.C.(以下、「OpenAI」という)が提供する生成AI(ChatGPT)を利用しています。 また、「ChatPlus」においても、設定補助の用途で一部利用しています。 当社はOpenAIと契約を締結し、テクニカルサポート及びSLA(Service Level Agreement サービス品質保証契約)について合意していますが、ChatGPTに障害や遅延が発生したことによる当社サービスの利用の中断や信用の失墜、OpenAIの経営戦略や価格の変更等が行われた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、OpenAIと「ZERO DATA RETENTION AMENDMENT(ゼロデータ保持)」に関する契約を締結しており、回答に関するデータが学習に利用されない仕組みとすることで、セキュリティ水準の向上を図っています。 一方で、EUにおいてAI規制法が制定されるなど、生成AIを取り巻く規制環境は国や地域によって変化しております。 このため、業務上の利用において当初想定していなかったリスクが顕在化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、今後の事業拡大に伴い、AWS及びChatGPTに係るシステム利用料が増加することが想定されます。 これらの支払いはドル建てで行われているため、為替相場の著しい変動が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 顧客企業の継続率について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)当社のSaaSソリューション事業のビジネスモデルは、サブスクリプション型のリカーリングモデルであることから、当社の持続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持及び単価向上が重要と考えております。 新規顧客に対しては、カスタマーサポートを通じて、利用目的に応じた適切なオンボーディング支援を実施しております。 具体的には、新規顧客がチャットボットシステムの機能や利用方法を理解し、導入初期からサービスを最大限に活用できるよう支援する導入プロセスを提供しています。 一方、既存顧客に対しては、顧客企業の課題解決と成功を支援する価値提案型の能動的なカスタマーサクセス活動を推進するとともに、顧客企業のニーズや要望に応じた機能の追加開発等に取り組んでおります。 しかしながら、当社のサービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、カスタマーサポートやカスタマーサクセス活動に対する満足度の低下等により、継続率が当社の想定を大幅に下回る可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、予算及び経営計画には、過去実績を基に一定の解約率を見込んでおります。 ⑤ 新サービスの開発に伴うリスクについて(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)当社は、持続的な事業拡大に向けて、顧客企業や市場のニーズを反映したAIを活用した新サービス・新機能の開発・販売を進めております。 新サービス・新機能のリリースには、先行的に研究開発費に加え、展示会、SEO等の広告宣伝費の投下が必要になります。 新サービス・新機能のリリース後は新規顧客の獲得や既存顧客に対するクロスセル及びアップセルの提案により収益化を進めてまいります。 しかしながら、先行投資を行うものの想定通りに新サービス・新機能をリリースできなかったり、新サービス・新機能が想定通りに進展しなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 固定資産の減損リスクについて(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)当社は、ソフトウエア等の固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」により、当社が保有する固定資産が、収益状況の悪化等の事由により、減損処理が必要となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日現在において、収益力に照らして減損リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。 (3) 法的規制に関する事項① 法的規制について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法でありますが、当社が営むSaaSソリューション事業そのものを直接規制する法令は存在しておりません。 しかしながら、将来的にインターネットの利用者、関連サービス、あるいは事業者を規制対象とする新たな法令が制定された場合、又は既存法令の適用範囲が明確化された場合、さらには自主的なルール化が進められた場合には、当社の事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② コンプライアンス体制について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)当社では、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。 そのため、当社では、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、各種リスクのモニタリングを行うとともに、リスク発生時に適時かつ適切に対応できる体制の整備に努めております。 さらに、「リスク・コンプライアンス管理規程」を制定し、社内研修による周知徹底及び内部監査の実施を通じて、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、これらの取組みにもかかわらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であります。 今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権の管理について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)当社は、事業に関連する特許権、商標権など知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については必要に応じて弁理士などを通じて調査可能な範囲で対応しております。 しかしながら、万が一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやサービス内容の変更が発生する可能性があります。 また、当社が保有する知的財産権については、第三者による侵害を受ける可能性や、当社が保有する知的財産権の権利化が認められない場合があります。 これらの事態が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 組織体制に関する事項① 内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)当社が企業価値を継続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備運用が必要不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、更に法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、有効かつ効率的な業務運営や財務報告の信頼性確保が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 小規模組織であることについて(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)本書提出日現在における当社組織は、取締役４名、監査役３名、従業員22名であります。 当社が展開しているSaaSソリューション事業においては、継続的に人材獲得競争が激化しており、人材不足の傾向が見られます。 当社では、機能開発を推進するためのプロジェクトマネージャーや営業体制の強化に向けた採用を計画しておりますが、現時点では事業規模に応じた内部管理体制及び業務執行体制を構築しております。 また、従業員の定着及び今後における優秀な人材の確保を目的として、中長期インセンティブとしてのストック・オプションの付与や従業員の負担軽減を図る近接住居手当の支給等の施策を講じております。 現時点において、想定を上回る退職者は発生しておりませんが、今後、多数の人員や重要な役職員が流出した場合、又は当社の社風や求める能力に適合する人材を十分に採用・育成・維持できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の採用・育成について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)当社は、継続的な事業拡大、すなわち新サービス・新機能の開発、新規顧客の獲得、カスタマーサクセス活動の強化及びチャットボットシステムの安定稼働を実現するため、今後の事業拡大に対応した採用方針として、インサイドセールス、フィールドセールス、高い専門性を備えた開発人材の中途採用に加え、中長期的な体制強化を目的とした新卒採用を継続的に実施してまいります。 そのため、当社では社員のやりがいと働きやすさの向上を目指した施策を通じて人材の確保と流出の抑止に努めております。 しかしながら、当社において、採用基準を満たす優秀な営業人材やエンジニアの確保、またこれら人材の計画どおりの育成が進まない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 特定人物への依存について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)当社共同創業者である代表取締役社長大江繭子は、当社の事業全般に関する豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の立案、事業計画の策定、先進テクノロジーへの対応などに重要な役割を果たしております。 当社は、同氏に過度に依存しない組織的な経営及び業務執行体制の構築を目指し、人材の育成・強化に注力しています。 しかしながら、同氏が何らかの事情により当社において業務を行うことが困難になった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他の事項① ストック・オプションの権利行使による株式価値の希薄化について(発生可能性：中、発生する可能性のある時期：数年内、影響度：低)当社は、役員及び従業員等に対して、インセンティブ及び経営参画意識を高める目的で新株予約権方式によるストック・オプション制度を導入しております。 本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は560,400株であり、発行済株式総数の11.6％に相当しております。 今後においても優秀な人材を確保することを目的としてストック・オプション制度の活用を視野に入れており、既存の新株予約権に加え、今後付与される新株予約権が行使された場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 ② 自然災害、事故等について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)当社は自然災害、事故等に備え、システムの冗長化、サービスの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、本社所在地近辺において自然災害等の不測の事態に見舞われて業務遂行が困難になり、あるいは復旧に長期間を要した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 調達資金の使途について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：数年内、影響度：低)株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、当社事業の更なる拡大のため、機能強化・機能追加開発・新技術の研究開発、人材投資、販売促進活動に充当する予定であります。 しかしながら、当初予定どおりに資金を使用したとしても、期待した投資効果を得られない可能性があります。 また、市場環境の変化等によっては計画変更を余儀なくされ、調達資金を上記以外の目的に使用する可能性があります。 なお、資金使途を変更する場合には、適時適切に開示等を行ってまいります。 投資効果については継続的に測定、改善を行い、想定どおりの成果をあげられるように取り組んでまいります。 ④ Ｍ＆Ａ及び資本業務提携等のリスク(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：中)当社は、今後、M&Aや資本業務提携等を実施する際には、既存の顧客基盤を活用したシナジー効果が見込まれるSaaS及びAI領域を主な対象と想定しております。 また、対象企業については、事業・財務・法務等に関するデュー・デリジェンスや契約内容の精査を十分に行い、各種リスクの低減・回避に努める方針です。 しかしながら、これらの調査後の事業環境の変化等により、当初想定していた成果が得られない場合や、資本業務提携等を解消・変更する場合は、のれんや投資の減損損失が発生する場合があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 当社株式の時価総額について(発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定の時期なし、影響度：高)当社は、2026年７月15日に株式会社東京証券取引所グロース市場へ上場いたしましたが、本書提出日現在における当社の時価総額は、2030年以降、上場後５年を経過した企業に適用される同取引所が定めるグロース市場の上場維持基準(時価総額100億円)を下回っております。 当社は、経営方針及び経営戦略に基づき、継続的な企業価値の向上に取り組むとともに、情報開示及びIR活動の充実等を通じて時価総額の向上に努めてまいります。 しかしながら、当社の業績や株式市場の動向等により、想定どおりに時価総額が向上せず、上場維持基準への適合が困難となった場合には、当社株式の上場維持に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。 )は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、地政学的リスクや円安に伴うエネルギー資源・原材料価格の上昇、米国の政策動向、人手不足等の懸念が継続したものの、好調な企業業績や賃上げによる所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。 一方、生成AIをはじめとする先端技術が社会や経済活動に与える影響への関心が高まる中、企業においては、生産性の向上や人手不足への対応を目的としたDXの推進が進展しております。 また、カスタマーサポート機能の高度化、自然言語処理技術の進歩及び生成AIとの連携拡大を背景として、チャットボットの導入が進んでおります。 このような状況のもと、当社は、「コミュニケーションによる感動を最大限に追求し、AIを駆使した全自動社会を最速で実現する」というミッションを掲げ、企業が抱える人手不足や、Webサイト訪問者及び従業員から寄せられる多様な問い合わせに迅速かつ的確に対応するニーズに応えるべく、チャットボットシステム及びFAQシステムを提供してまいりました。 その結果、当事業年度の売上高は1,221,129千円(前期比19.5％増)、営業利益は529,660千円(前期比43.4％増)、経常利益は524,973千円(前期比42.2％増)、当期純利益は346,688千円(前期比40.9％増)となりました。 なお、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (売上高)当社のチャットボットシステムは、従来のシナリオ型・ルールベース型に加え、生成AIを活用した生成AI型チャットボットを提供しておりましたが、当事業年度において、複数のAIエージェントを設定できる「AI AgentPlus」へリニューアルいたしました。 これにより、AIに役割や専門性を付与し、設定・応対・改善までをAIが高度に支援することで、多様な顧客ニーズへの対応を実現しております。 また、FAQシステム「FAQPlus」についてもリニューアルを実施し、FAQ記事の作成・更新の自動化を進めるとともに、「AI AgentPlus」との連携を可能としました。 これにより、「FAQPlus」と「AI AgentPlus」のナレッジを一元管理できる環境を構築し、運用負荷の軽減を実現するとともに、クロスセル推進及び解約率の改善に取り組んでおります。 加えて、顧客企業からの要望を踏まえたチャットボットシステムの機能改善及びセキュリティ強化を継続的に実施し、サービスの付加価値及び信頼性の向上に努めてまいりました。 従来のシナリオ型チャットボットは、あらかじめ設定した会話シナリオに沿って応対するため、利用者の質問意図と一致せず、目的の情報にたどり着けない場合があるという課題がありました。 一方、「AI AgentPlus」は、利用者の質問意図を理解した柔軟な応対が可能であり、その利便性の高さを背景として導入が進んでおります。 また、生成AI活用に対する市場全体の関心の高まりを追い風として、展示会及びWebマーケティングによる販売活動に加え、無料トライアル及びオンボーディングを通じて得られた顧客のフィードバックを開発へ迅速に反映し、回答精度及びユーザビリティの向上に取り組んでまいりました。 その結果、当事業年度の売上高は1,221,129千円(前期比19.5％増)となり、2026年６月末時点のARRは1,214百万円(前期比12.7％増)となりました。 なお、サービス別のARR及びアカウント数の推移は、以下のとおりであります。 サービス別ARRの推移 (単位：百万円) 2025年６月期2026年６月期 １Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４ＱChatPlus660676689707719677661637AI AgentPlus193265313346417462498534FAQPlus914192428313842ARR合計8649561,0221,0771,1651,1711,1981,214 サービス別アカウント数の推移 (単位：件) 2025年６月期2026年６月期 １Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４ＱChatPlus2,2272,2302,1702,1822,1722,1282,0371,991AI AgentPlus84108128136161175197211FAQPlus4681012121518合計2,3152,3442,3062,3282,3452,3152,2492,220 (注) 複数サービスを利用している場合は、サービスごとにカウントしています。 「ChatPlus」については、主に下位プランの減少により、合計の件数は減少しています。 一方、「AI AgentPlus」、「FAQPlus」の増加により、ARRは毎期増加傾向にあります。 サービス別ARPA (注)の推移 (単位：千円) 2025年６月期2026年６月期 １Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４ＱChatPlus296303317324331318325320AI AgentPlus2,3062,4572,4522,5492,5922,6432,5282,533FAQPlus2,4002,4002,4002,4002,4002,6002,6052,360平均373408443463496505532547 (注) １アカウントあたりの年間収益(ARR ÷ アカウント数) １アカウントあたりの年間収益が高い「AI AgentPlus」及び「FAQPlus」の件数の増加に伴い、平均ARPAが上昇しております。 Churnレート (注)の推移 2025年６月期2026年６月期 １Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４ＱChurnレート2.0％1.8％1.9％1.8％1.8％1.8％1.9％2.1％ (注) 四半期最終月の直近12カ月平均の月次Churnレート 月次Churnレート＝当月解約件数÷(前月アカウント数合計＋当月新規契約件数) (売上原価、売上総利益)売上原価は303,673千円(前期比15.2％増)となりました。 これは主に売上高・利用量の増加に伴うシステム利用料の増加及び機能強化・機能追加に係る外注費の増加によるものであります。 この結果、売上総利益は917,456千円(前期比21.0％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は387,796千円(前期比0.3％減)となりました。 これは主に研究開発費が増加する一方で、のれん償却の終了等により販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。 この結果、営業利益は529,660千円(前期比43.4％増)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益)営業外収益は2,392千円(前期比45.5％増)となりました。 これは主に受取利息の増加によるものであります。 営業外費用は7,079千円(前期比262.7％増)となりました。 これは主に為替差損及び上場関連費用の計上によるものであります。 この結果、経常利益は524,973千円(前期比42.2％増)となりました。 (税引前当期純利益、当期純利益)上記の結果、税引前当期純利益は524,973千円(前期比42.3％増)となりました。 また、法人税等178,284千円を計上した結果、当期純利益は346,688千円(前期比40.9％増)となりました。 ② 財政状態の状況(資産)当事業年度末における流動資産は1,116,746千円となり、前事業年度末に比べ354,634千円増加いたしました。 これは主に当期純利益の計上により、現金及び預金が341,602千円増加したことによるものであります。 当事業年度末における固定資産は201,475千円となり、前事業年度末に比べ9,793千円増加いたしました。 これは、主に機能強化によりソフトウエアを29,819千円計上したものの、減価償却費を18,734千円計上したことによるものであります。 この結果、資産合計は1,318,222千円となり、前事業年度末に比べ364,427千円増加いたしました。 (負債)当事業年度末における流動負債は507,727千円となり、前事業年度末に比べ44,981千円増加いたしました。 これは主に１年内返済予定の長期借入金が10,812千円減少したものの、契約負債が56,964千円増加したことによるものであります。 当事業年度末における固定負債は57,099千円となり、前事業年度末に比べ15,242千円減少いたしました。 これは主に長期借入が15,984千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は564,827千円となり、前事業年度末に比べ29,738千円増加いたしました。 (純資産)当事業年度末における純資産は753,394千円となり、前事業年度末に比べ334,688千円増加いたしました。 これは配当金を12,000千円支払ったものの、当期純利益の計上により利益剰余金が334,688千円増加したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ341,602千円増加し、1,030,960千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは415,472千円の収入(前期は409,984千円の収入)となりました。 主な要因は、税引前当期純利益524,973千円、減価償却費18,734千円、契約負債の増加56,964千円、法人税等の支払額169,210千円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは35,065千円の支出(前期は10,060千円の支出)となりました。 主な要因は、無形固定資産の取得による支出33,480千円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは38,805千円の支出(前期は85,221千円の支出)となりました。 主な要因は、長期借入金の返済による支出26,796千円、配当金の支払額12,000千円であります。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりであります。 なお、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)SaaSソリューション事業1,221,12919.5 (注)主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 なお、当社では、当該仮定の下、主に固定資産の評価、繰延税金資産の見積り等の会計上の見積りについて継続的に検討を行っておりますが、現時点において翌事業年度以降の経営成績及び財政状態に及ぼす重要な影響は認識しておりません。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に含めて記載しています。 ③ 財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に含めて記載しています。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、事業運営上、必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。 主な資金需要は、SaaSソリューション事業にかかるシステム利用料、顧客獲得や認知度向上のためのWeb広告及び展示会出展費用、チャットボットシステム及びFAQシステムの継続的な開発投資、事業拡大に伴う人件費等であります。 これらの資金需要につきましては、自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて、金融機関からの借入もしくはエクイティファイナンスで調達する方針であります。 なお、当事業年度末における現金及び預金の残高は1,030,960千円、流動比率は219.9％であり、事業運営上十分な資金の流動性が確保されているものと認識しております。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針に関して経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社では、チャットボットシステム及びFAQシステムの継続的な機能向上及び最新技術への対応を図るとともに、顧客企業の競争力強化及びDX推進に寄与することを目的として、AIを活用した先進的なテクノロジーの研究開発に注力しております。 当事業年度においては、生成AIを活用したサービスの高度化を目的として、RAG(Retrieval-Augmented Generation／検索拡張生成)における検索精度の向上に関する研究開発を行いました。 具体的には、ユーザーの質問に対して、より関連性の高い情報を抽出・参照できるよう、検索手法及び情報取得プロセスの最適化に取り組みました。 また、国内外で継続的に発表される最新の生成AIモデルについて、その性能及び特性を評価するとともに、当社サービスへの適用可能性に関する調査・検証を行いました。 これらの研究開発を通じて、回答精度及び利便性の向上を図るとともに、生成AI技術の進展に対応したサービスの継続的な機能向上に取り組みました。 これらの取組みに係る当事業年度の研究開発費用は、9,938千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資等の総額は35,065千円であり、その主な内容は、CRM へのデータ登録や担当者への通知、メール送信等の業務処理まで自動化する「AI AgentPlus Pro」、チャットボットシステム及びFAQシステムにおける自社利用ソフトウエアの機能追加開発等(33,480千円)です。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2026年６月30日現在事業所(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社(東京都千代田区)本社機能52,8303,60747,5635,004353109,35822(4) (注) １．本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は67,723千円であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．帳簿価額のうち、「その他」は特許権及び商標権であります。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時の雇用者数の年間平均雇用人数は［ ］に外書で記載しております。 ５．当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 9,938,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 35,065,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 30 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,362,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) マネーストレージ株式会社東京都千代田区神田神保町2-10-31 IWビル1F1,600,00040.00 大江 繭子東京都千代田区1,260,00031.50 西田 厚生神奈川県藤沢市344,0008.60 西田 幸子神奈川県藤沢市172,0004.30 古市 直子東京都目黒区172,0004.30 赤松 哲典神奈川県横浜市旭区172,0004.30 西田 大翔東京都文京区140,0003.50 西田 美朝東京都文京区140,0003.50計－4,000,000100.0 (注) １． マネーストレージ株式会社は、当社代表取締役社長である大江繭子氏の資産管理会社であります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。 |
| 株主数－個人その他 | 7 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 8 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | マネーストレージ株式会社 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)20,0003,980,000－4,000,000 (注)普通株式の株式数の増加は、株式分割(１：200)によるものであります。 ２．自己株式に関する事項該当事項はありません。 |