【EDINET:S100Z3T5】有価証券報告書－第27期(2025/07/01－2026/06/30)

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1999年７月化粧品に関する消費者情報をデータベース化し、企業の各種マーケティング活動を支援することを目的として、有限会社アイ・スタイル（東京都世田谷区）を設立1999年12月インターネットのコスメ情報ポータルサイト「@cosme（アットコスメ）」をオープン2000年４月株式会社アイスタイルへ組織変更2000年６月化粧品メーカーへの各種マーケティング支援サービスを本格始動2000年７月「@cosme」において広告枠の販売を開始し、メディア事業の運営を開始2000年12月本店を東京都渋谷区へ移転 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの運営するi-modeの公式サイトとして「i-mode版@cosme」をオープン2002年11月化粧品オンラインショッピングサイト「cosme.com（コスメ・コム）」（現　@cosme SHOPPING）をオープンし、EC事業の運営を開始2005年４月本社を東京都港区に移転2007年３月店舗支援業務で提携をしていた株式会社たしろ薬品出資の株式会社コスメネクスト（現 株式会社アイスタイルリテール）、ルミネエスト新宿に「@cosme STORE（アットコスメストア）」第１号店をオープン2008年１月転職・求人サイト「@cosme CAREER」をオープン2008年２月EC事業を目的として株式会社コスメ・コムを設立（現 株式会社アイスタイルリテール） 「@cosme STORE」の運営会社である株式会社コスメネクスト（現 株式会社アイスタイルリテール）に資本参加し連結子会社化、店舗事業の運営を開始2010年１月コスメ情報ポータルサイト「@cosme」のPCサイトを、より幅広く女性の美容をサポートする「美容系総合ポータルサイト」へとリニューアル2010年９月株式会社コスメネクスト（現 株式会社アイスタイルリテール）を完全連結子会社化2010年12月i-mode版「@cosme」にて有料サービスであるプレミアム会員サービスを開始2012年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2012年５月海外展開の本格化を目的として、istyle Global (Hong Kong) Co., Limitedを設立2012年８月シンガポールにistyle Global (Singapore) Pte. Limitedを設立2012年10月中国にistyle China Co., Limitedを設立2012年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2014年11月投資育成事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルキャピタル（現　株式会社アイスタイル）を設立2014年12月海外向け化粧品卸売事業の開始に伴い、株式会社アイスタイルトレーディングを設立2015年７月株式会社アイスタイルキャリアを設立2015年９月株式会社メディア・グローブの株式を取得し連結子会社化 PT. Creative Visions Indonesiaの全株式をエキサイト株式会社に譲渡2016年３月株式会社ISパートナーズを設立2016年７月株式会社istyle makers設立準備会社（現 株式会社アイスタイルトレーディング）設立2016年10月istyle Retail(Hong Kong) Co., Limitedを設立2017年５月i-TRUE Communications Inc.の株式を取得し連結子会社化2017年６月海外募集による新株式の発行により、約36億円の資金調達を実施2017年７月MUA Inc.の株式を取得し連結子会社化2018年１月株式会社アイスタイルウィズを設立2019年４月健康食品・美容関連商品の企画、開発、卸売、小売及び情報提供を行う株式会社アイスタイルプロダクツを設立2020年１月東京都原宿に旗艦店「@cosme TOKYO」をオープン2020年４月株式会社アイスタイルが株式会社アイスタイルキャピタルを吸収合併 株式会社アイスタイルトレーディングが株式会社アイメイカーズを吸収合併2020年11月第三者割当による新株式の発行により、約21億円の資金調達を実施2021年７月株式会社コスメネクストが株式会社コスメ・コムを吸収合併。
社名を株式会社アイスタイルリテールに変更2021年８月Glowdayz, Inc.の株式を取得し連結子会社化2022年４月市場再編に伴い東京証券取引所プライム市場へ市場変更2022年８月Amazon.com, Inc.及び三井物産株式会社との資本業務提携2022年９月第三者割当による転換社債型新株予約権付社債により、50億円の資金調達を実施2023年９月大阪府梅田に旗艦店「@cosme OSAKA」をオープン2024年２月トレンダーズ株式会社と資本業務提携し持分法適用関連会社化2025年４月データドリブンソリューションを行うアイスタイルデータコンサルティング株式会社を設立2025年６月愛知県名古屋に3店舗目となる旗艦店「@cosme NAGOYA」をオープン2025年12月香港の尖沙咀に海外初となる旗艦店「@cosme HONG KONG」オープン
事業の内容 ３ 【事業の内容】
　当社グループは、当社、連結子会社19社及び関連会社で構成されており、「@cosme」の運営により構築した事業基盤をプラットフォームとして確立し、化粧品・美容業界に特化した業界横断型のサービスを展開しております。
[主要連結子会社](株)アイスタイルリテール、(株)アイスタイルトレーディング、(株)アイスタイルキャリア、(株)ISパートナーズ、(株)メディア・グローブ、(株)Over The Border、(株)istyle me、(株)アイスタイルプロダクツ、アイスタイルデータコンサルティング(株)、Carefull(株)、istyle China Co., Limited、istyle Global (Singapore) Pte. Limited、istyle Global (Hong Kong) Co., Limited、istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited、i-TRUE Communications Inc.、MUA Inc.、Glowdayz, Inc.　※上記以外に、連結子会社が２社あります。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（1）マーケティング支援事業当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした、化粧品ブランド向けの広告ソリューションやデータドリブンソリューションが属しております。
（2）リテール事業 当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」、化粧品専門店「@cosme STORE（アットコスメストア）」等の国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
（3）グローバル事業　当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
（4）その他事業当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業等が属しております。
[事業系統図] 　※上記以外に連結子会社が２社あります。
関連会社については記載を省略しております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社アイスタイルリテール（注）３、５東京都港区95百万円リテール事業100.0役員の兼任 従業員の出向施設の賃貸借等資金の貸付プロモーションサービスの仕入債務保証(連結子会社）株式会社アイスタイルトレーディング東京都港区50百万円グローバル事業100.0役員の兼任 従業員の出向施設の賃貸借等資金の貸付債務保証(連結子会社）株式会社アイスタイルキャリア東京都港区51百万円その他事業100.0役員の兼任 従業員の出向施設の賃貸借等資金の借入(連結子会社）株式会社ISパートナーズ東京都港区30百万円マーケティング支援事業100.0役員の派遣 制作・運営・編集業務の委託施設の賃貸借等資金の借入(連結子会社）株式会社メディア・グローブ東京都港区10百万円マーケティング支援事業100.0役員の兼任従業員の出向広告サービスの代理販売ＰＲ活動の外注施設の賃貸借等資金の借入(連結子会社）株式会社Over The Border東京都港区30百万円グローバル事業78.4役員の派遣従業員の出向 施設の賃貸借等資金の借入(連結子会社）株式会社istyle me東京都港区10百万円マーケティング支援事業90.0役員の派遣従業員の出向 施設の賃貸借等資金の借入（連結子会社）株式会社アイスタイルプロダクツ東京都港区50百万円その他事業100.0役員の兼任従業員の出向 施設の賃貸借等資金の貸付（連結子会社）アイスタイルデータコンサルティング株式会社東京都港区５百万円マーケティング支援事業66.0役員の派遣従業員の出向 施設の賃貸借等資金の貸付（連結子会社）Carefull株式会社東京都港区27百万円その他事業100.0役員の兼任施設の賃貸借等（連結子会社） istyle China Co., Limited中華人民共和国70百万円グローバル事業100.0(100.0)役員の兼任従業員の出向(連結子会社）istyle Global(Singapore)Pte. Limited（注）３シンガポール(現地通貨）41百万シンガポールドルグローバル事業100.0役員の兼任(連結子会社）istyle Global (Hong Kong) Co., Limited香港(現地通貨）26百万香港ドルグローバル事業100.0役員の派遣資金の貸付(連結子会社）istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited （注）３香港(現地通貨）107百万香港ドルグローバル事業100.0(100.0)役員の兼任従業員の出向 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社）i-TRUE Communications Inc.台湾(現地通貨）新台幣35,575,000元グローバル事業80.1役員の派遣資金の借入(連結子会社）MUA Inc.米国(現地通貨）1,800,200米ドルグローバル事業100.0役員の派遣(連結子会社）Glowdayz, Inc.韓国(現地通貨）67百万韓国ウォングローバル事業100.0 (100.0)役員の兼任(連結子会社)その他２社―――――(持分法適用関連会社）株式会社iSGSインベストメントワークス東京都港区10百万円その他事業34.0役員の兼任(持分法適用関連会社）LiME株式会社東京都港区90百万円マーケティング支援事業37.9役員の兼任(持分法適用関連会社）トレンダーズ株式会社（注）４東京都渋谷区648百万円マーケティング支援事業31.6役員の派遣広告サービスの販売(持分法適用関連会社）株式会社ミーオ東京都港区２百万円マーケティング支援事業39.0役員の派遣
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 株式会社アイスタイルリテールについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　 64,350百万円②　経常利益　 　 　 3,250百万円③　当期純利益　 　 2,262百万円④　純資産額　　 7,102百万円⑤　総資産額　 16,774百万円
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)マーケティング支援事業529(38)リテール事業471(212)グローバル事業164(74)その他事業32(5)全社 (共通)199(9)合計1,395(338)
(注) １　従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時従業員数（パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。
）は、年間の平均人数を（外数）で記載しております。
　　　２　全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員数を記載しております。
　　　３　前連結会計年度末に比べ従業員数が185名増加しております。
主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
② 提出会社の状況2026年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)591(21)35.75年7ヶ月7,0523.26 セグメントの名称従業員数(名)マーケティング支援事業380(12)リテール事業8(―)グローバル事業1(―)その他事業3(―)全社 (共通)199(9)合計591(21)
(注) １ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時従業員数（パートタイマーのみ、人材会社からの派遣社員は除く。
）は、年間の平均人数を（外数）で記載しております。
　２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
　④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　(a)　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者52.688.071.772.2139.2
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(b) 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１)全労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アイスタイルリテール100100101.6107.582.9
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
　当社グループは、市場に最適な仕組みや価値観＝ “style” を創造し続けるべく、「生活者中心の市場の創造」をビジョンに掲げ、1999年にコスメ・美容の総合サイト「＠cosme」の運営を開始いたしました。
今では、国内女性人口の3分の1を超える月間ユーザーにご利用いただくほど、多くの生活者に支持されてまいりました。
　現在、当社グループは「＠cosme」を中核に多様な事業を展開しており、メディアのみならずEC運営・店舗運営・人材サービスなどを含む化粧品業界に関する総合的なプラットフォームとして成長してまいりました。
　しかしながら、目まぐるしく環境が変化するなか、事業運営基盤をより強化しつつ、新たなユーザーニーズやクライアントの課題に幅広く応えていくことが、今後の継続的な発展に必要だと考えております。
　当社グループが提供する総合的な化粧品業界特化型プラットフォームの質をより高め、さらに領域を広げることで国内外の事業成長を実現すべく、以下の課題に取り組んでおります。
① プラットフォームの強化と拡大　当社グループの最大の強みは、データを中心にメディア・EC・店舗が連携する独自のプラットフォームにあります。
この価値をさらに高め、生活者とブランドをつなげ続けていくために、プラットフォームの強化と拡大を図ってまいります。
a. データ活用の深化　創業以来蓄積してきたデータを活用し、生活者やブランドに向けてよりパーソナライズされたサービスを提供することを目指しています。
データをもとにしたコンサルティングサービスやAIクチコミ分析ツールで、各ブランドの課題解決を進めてまいります。
b. 顧客基盤の拡大　ユーザー向けには、EC・店舗におけるシナジーによって新規顧客の獲得と既存顧客のリピートを促進し、顧客基盤のさらなる拡大を図ってまいります。
　ブランド向けには、データの活用を通じて、業種を問わず新たな顧客との取引を拡大してまいります。
c. プラットフォーム拡大に伴う戦略的な開発体制の強化　プラットフォームの拡大に伴い、メディア・EC・店舗のそれぞれの特性や優先度を踏まえた戦略的な開発リソースの最適配分が求められています。
当社グループでは、横断的なシステム統合と運用の安定化に向けて、エンジニア人材のケイパビリティ強化と継続的なシステム投資を行い、基盤の高度化を推進してまいります。
d. 情報セキュリティ体制の強化　ユーザーからお預かりしている個人情報をはじめ、クチコミ・行動データ・ブランドに関する膨大な機密情報は、当社グループにとって重要な資産と位置付けております。
これらの情報を適切に保護・管理することは、重大な責務であると認識しており、安全な取り扱いを徹底するため情報セキュリティ体制の強化を推進し、信頼性の高いプラットフォーム構築に引き続き努めています。
e. 技術革新と独自価値の共創　生成AIなどの先端技術の進化により、生活者の情報収集手段や経済活動が大きく変化しています。
当社グループは、こうした変化に柔軟かつ迅速に対応することが重要だと考えています。
これまで培ってきた独自のプラットフォームを活かし、AIでは代替できないオンラインとオフラインを一気通貫した体験提供に注力するとともに、AIとの共創による新たな価値創造にも取り組んでまいります。
② より幅広いBEAUTY領域へ事業拡大　既存の化粧品領域に加え、今後はインナーケア・エイジングケアなど、より幅広いBEAUTY領域へも事業を拡大してまいります。
　美容年齢や健康寿命の延伸を背景に、広義のBEAUTY市場での当社の提供価値や可能性はますます広がっていると実感しております。
また、@cosme のプラットフォームには、美容や健康への感度が高いユーザーが数多く存在しており、メディア・EC・店舗を通じた効率的なエンゲージメントが可能です。
こうした、ユーザー基盤や独自のプラットフォームを活用し、変化するユーザーのニーズに応えながらBEAUTY領域での提供価値のさらなる拡大を目指してまいります。
③ 海外戦略の再構築　これまで、中国をはじめとするアジア各国の経済成長に伴う美容関連市場の拡大を見込み、グローバル事業を積極的に展開してまいりましたが、地政学的リスクやパンデミックなど外部環境の影響を大きく受けました。
今後は、収益改善を最優先課題とし、資金・人的リソースの配分を効率的に行いながら、中長期的な成長を見据えて、東アジアを中心としたBeauty経済圏の確立を図ってまいります。
④ 経営基盤の強化　今後の事業拡大に向けて、企業としての持続可能な成長を支える人材・組織・ガバナンス体制の整備が不可欠です。
従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりと、透明性・機動性の高い経営体制の両輪で、経営基盤の強化を進めてまいります。
a. 人的資本経営の推進　従業員が互いに挑戦と成長を促し合う企業文化の醸成を重視しています。
ハンズアップ制度や多様で柔軟な働き方の導入を通じ、一人ひとりのパフォーマンスを最大化できる環境を整えることで、成長意欲の高い人材から選ばれ続ける企業を目指します。
b. ガバナンス強化　権限と責任を明確にした組織体制を構築することで、経営の効率化・迅速化を図ってまいります。
また、グループ全体を横断した内部統制の強化を進めるとともに、今後の事業拡大を支える持続可能かつ安定した経営基盤の確立のため、ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
1. サステナビリティ全般(1) 戦略① アイスタイルが目指すサステナビリティアイスタイルは、「生活者中心の市場の創造」をビジョンとして掲げ、生活者視点で未来のあるべき姿を捉え、あらゆるステークホルダーと好循環を生み出すことで生活者を軸とした市場の創造を目指しています。
そのため、創業時より“生活者と化粧品メーカー・ブランドを適切につなげること”に尽力してまいりました。
アイスタイルが起業した1999年は、マスメディアでの一方的な情報発信がまだ多かった時代でした。
デジタルを活用した正しいコミュニケーションの在り方を目指して、生活者のニーズとメーカーのすれ違いを解消することをテーマに、生活者の声であるクチコミを集めて市場に反映する仕組みとして、コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を立ち上げました。
生活者は、情報が増えすぎて何が正しく何を信用すべきか分からない。
ブランドは、情報接点が複雑化したため生活者に情報が伝えられない。
これらを解決するため、情報が氾濫するデジタル社会における不変的な価値として、中立的なプラットフォームを中長期で維持していくことがアイスタイルの目指すサステナビリティです。
そして、そのサステナビリティの中核を成すのが、中立な場である“プラットフォーム”、健全なコミュニケーションを促すステークホルダーとの“パートナーシップ”、これらを推し進める心臓部となる“人材”、活動の土台となる“ガバナンス”の４つです。
これらの要素がアイスタイルの根幹を支える価値であるため、マテリアリティとして注力しています。
② マテリアリティa. 信頼されるプラットフォーム「@cosme」は、情報であるクチコミを扱うサイトであるため、生活者やメーカーから信頼を得ることが必要であると認識しています。
生活者の声を正しく・効率的に市場へ届けるためには、健全で中立なコミュニティの運営、情報セキュリティ、それらを支えるITなどが不可欠です。
これからも安心してご利用いただけるプラットフォームの構築を目指します。
b. パートナーシップによる共創ビューティー領域において、生活者やブランドをはじめとした多くのステークホルダーと共に、事業を通じてサステナビリティへの意識醸成や循環型社会に向けた取り組み等を共創することによって、サステナブルな社会に向けて貢献します。
c. 人材のエンパワーメント企業の心臓部である人材の重要性は、少子高齢化が進む日本社会において今まで以上に増しています。
人が成長するためには、成長したいと思える意欲・働き方の選択肢が充実したワークライフバランスの整った環境が必要です。
その上でアイスタイルでしか築けないキャリア（複数事業によるシナジー）で成長を加速させ、最終的には業界を牽引するような新しい価値を創出するリーダーの育成を目指しています。
結果として、これらの取り組みが企業価値の向上に繋がるものと考え、人の成長にコミットしてまいります。
d. ガバナンスの充実経営の健全性、透明性及び客観性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は、アイスタイル　が環境変化の著しいIT業界に属する点からも、重要な経営課題であると認識しております。
また、企業だけでなくメディアやプラットフォームとしての健全性にも注力しています。
アイスタイルはこれからも生活者の声を市場に反映するだけでなく、メディア・EC・店舗などを通じて様々な出会い方をアップデートすることで、化粧品業界の発展や持続可能な社会に貢献してまいります。
マテリアリティ具体的な取り組みa. 信頼されるプラットフォーム・健全で透明性の高いサイト運営 (24時間監視でクチコミを全件チェック等)・広告出稿に左右されない公正中立なランキングロジック・正しく情報を伝えるための広告掲載ガイドラインの遵守・安心してご利用いただくための情報セキュリティ強化b. パートナーシップによる共創・サステナブルアクションの提示 (認知から行動へのステップアップ)・プラットフォームを横断したブランドとの施策 (イベント・リサイクルボックス等)c. 人材のエンパワーメント・成長したい人とチャレンジを促す文化の醸成・ワークライフバランスの整った職場環境の構築・複数事業を横断した成長機会の創出・DXを取り込んだ新しい価値創造リーダーの育成d. ガバナンスの充実・コーポレートガバナンス(役員の独立性やダイバーシティ促進等)・コンプライアンス (従業員教育や啓蒙によるリテラシー向上・通報窓口の設置等)・メディアの健全性に関する協議・審査機関である「メディア倫理委員会」の運営
(2) ガバナンス・リスク管理アイスタイルはサステナビリティの推進を経営課題の１つとして捉え、代表取締役社長直下に全社横断の組織であるSUSTAINABILITY推進委員会を設置し、取締役副会長CFOを責任者として任命しています。
同委員会にて全社的なサステナビリティに関する活動の推進・管理を行っております。
SUSTAINABILITY推進委員会および各事業部の責任者で都度開催される定例会にて、サステナビリティに関する機会とリスクを把握し、適宜評価・管理を行ったうえで経営課題となり得るものをグループ経営会議を経て取締役会に報告しております。
(3) 指標及び目標「人的資本、多様性に関する事項」については2.の(1)戦略と指標及び
(2)目標、「気候変動対応」については3.の(4)指標及び(5)目標を参照。
なお、他マテリアリティに関する指標等は精査中です。
2. 人的資本、多様性に関する事項(1) 戦略と指標当社グループは、事業成長と企業価値向上には、人の成長を促し、成長意欲の高い人材から選ばれる企業であることが不可欠と考えております。
「Beautyの世界をアップデートしながら、多くの人を幸せにしよう」というミッションのもと、従業員自らの挑戦と活躍を後押しし、多様で柔軟な働き方を推進することで、化粧品業界を牽引する人材の育成に注力しております。
また、次世代リーダーの育成を重要課題と位置づけ、人材委員会を設置し、その推進を図っております。
なお、25期より人材成長における重要なテーマを以下の４つに整理し、課題・対策並びに進捗を示す指標を定めております。
① 成長を感じチャレンジしたいカルチャーの醸成人が成長するためには、従業員本人のチャレンジする意欲と、それを促す環境の双方が必要であると考えております。
本取り組みにおける実態を把握するべく、従業員に対して意識調査を引き続き実施いたしました。
なお、本調査は５段階評価にて実施しておりますが、公表にあたっては回答結果を３段階に集約して掲載しております。
当連結会計年度においては、成長を感じチャレンジしたくなるカルチャーを醸成するため、以下の４点をアクションの柱として推進してまいりました。
・リーダー層のマネジメント価値観のアップデート・一人ひとりに成長とチャレンジを問う目標評価制度・チャレンジ意欲を行動につなげるポジションハンズアップ制度・若手を中心とした積極的な抜擢と異動 　これらの施策を通じ、社員にストレッチな高い挑戦を求めてまいりましたが、チャレンジ意欲は低下することなく、前回と同水準を維持できております。
さらなる事業推進に向けて、連続した成長に対する意欲の醸成、より積極的なポジションへのチャレンジや組織を横断したキャリアの提供により、引き続き個々の成長を支援してまいる所存です。
一方、これまでと同様にキャリア形成に対する役職の有無による意識差や、性別による意欲の差が課題として挙げられます。
意識調査の設問(a)と(c)においては、役職者の意欲がやや高い傾向にありました。
次に性別について、当社における連結での女性管理職比率は60.2％（単体では52.6%）と他企業に比べて高い水準であるものの、特に(c)の上位職へのキャリア志向において女性の肯定的な回答が男性に比べて16.9pt低く、(a)のチャレンジ意欲についても8.0ptの差がありました。
これが結果として男女間賃金差異にも現れており、同一職位階層（一般社員・マネージャー・部長・本部長等）における賃金水準は90～95％と概ね均衡しているものの、上位職（部長以上）における男性比率が高いことによって、全体での差異として表れているのが現状です。
当該結果について、当社の環境によるものだけでなく女性を取り巻く社会環境にも要因がありますが、当社では性別やライフステージを問わず、より挑戦する気持ちを後押しするための働き方やAI活用等のスキル獲得支援を引き続き進めてまいります。
さらに、成長意欲の高い人々に選ばれ続けるためには、大前提として従業員自身が「働きがい」や「やりがい」を見出し、当社における自らの活躍と成長に対する高いモチベーションを維持できることが不可欠と考えております。
このような認識のもと、当社では当該要素を定量的に把握・評価するための指標を設定し、定期的な従業員意識調査を実施しております。
当該設問(d)における「働きがい・やりがいを感じている」との肯定的な回答割合は65.9％となり、目標値（70.0％）には届かず前年同水準に留まりました。
働きやすさや会社への共感、事業戦略への納得感が高まる一方で、個人レベルでの「働きがい・やりがい」を高めるためには、各々が中長期的なキャリアビジョンを描き、確かな成長実感を獲得することが不可欠であると認識しております。
そのため当社では、半期の成果評価だけでなく中長期的な成長目標を設定する運用を行うとともに、自組織以外のメンターとの対話を通じて成長を促す制度「イクサポ」を展開し、年間延べ175名の社員が参加いたしました。
今後もこれらの取り組みを継続・強化し、社員一人ひとりの働きがい向上と成長の加速を支援してまいります。
② 働きがいを後押しするライフステージに合わせた働き方支援ますます多様化する社会において、性別・年齢・人種・障がいの有無に関わらず、誰しもが個性を発揮して活躍できる場を提供することが必要不可欠であると考えています。
当該設問(e)においては、継続して90%を超える高い肯定的な評価（当期：93.6％）を維持しております。
これは、美容・コスメ領域の事業展開に伴いもともと女性社員比率が高い環境下において、ライフステージに応じた柔軟で多様な働き方の選択肢を提供してきた成果であると考えております。
一方で、前述した女性の上位職志向が男性より低いという課題に対しては、マネジメント層自身の働き方改革の推進や、より明確なロールモデルの提示等を通じて改善を図ってまいります。
また、障がい者をはじめとする多様な人材が活躍する部門では、全社と連携してワークシェアを推進し、オフィス業務から店舗運営支援に至るまで、グループ内20部門・90業務を担当することで事業成長の一翼を担っております。
これらの取り組みが評価され、HR's SDGsアワード2026の「違いを力に」部門において、最優秀賞を受賞いたしました。
③ 異なる分野・業種における共創当社が市場において独自のポジションを確立できた理由は、メディア、EC、店舗などのオンライン・オフラインを一気通貫で手掛ける複数の事業を運営し、それらが有機的に連携してシナジーを生み出すことで、唯一無二のプラットフォームを構築してきた点にあります。
このようなリアルとネット、あるいはユーザー視点とブランド視点といった多面的な観点を、部門間の横連携や複数領域での業務経験を通じて育むことこそが当社の強みであり、従業員に提供できるキャリアの大きな特徴であります。
当該設問(f)における目標を50％以上と掲げ、この３年間、全社横断プロジェクトの立ち上げ、ハンズアップによる異動やローテーション、事業間のオープンな情報共有、社内の人材交流等の施策を積極的に進めてまいりました。
その結果、肯定回答がさらに伸長し、目標を大きく達成いたしました。
今後は、具体的な事業成果へと結びつけるべく@cosmeの価値を最大化し、そのアセットを活用した新しいビジネスにおける価値創造を進めてまいります。
既存事業を大切に育てながらも固定観念にとらわれず、部門を超えた共創によって新たなシナジーと価値を創造する人材の育成を推進してまいります。
④ 新しい価値観で未来を牽引するリーダーの育成当社は「Beautyの世界をアップデートしながら、多くの人を幸せにしよう」というミッションのもと、化粧品業界が培ってきた資産と当社の革新性を融合させることで、業界の未来を牽引するリーダーの育成を目指しております。
その推進に向けて、組織マネージャーを単なる管理者から、人の成長にコミットする役割と位置づけ、コーチ型の人事・評価制度を導入するマネジメント改革に引き続き取り組んでおります。
リーダー層の支援策として、前連結会計年度に続き外部講師を招いた講演会とリーダー全員で取り組むワークショップ「マネジメントデイ」を実施いたしました。
また、気づきを促す機会として、前述の「イクサポ」に加えて、課題図書に基づく意見交換の場「ラウンドテーブルディスカッション」を年８回実施し、延べ108名が継続的に参加いたしました。
上記①～④の取り組み全体を通じ、一部の指標で微減が見られたものの、従業員の「働きがい」「成長意欲」「チャレンジできる環境」に関しては、各種施策の展開に伴い概ね高い肯定的評価や実感が得られていると認識しております。
今後はこうした成果をさらに伸長・定着させることを基本方針とし、取り組みを推進してまいります。

(2) 目標 従来、目標値として「横連携を強みと思う人の割合：50％以上」を掲げておりましたが、当連結会計年度におきましては69.3％にまで上昇し、目標を大きく達成いたしました。
また、「成長意欲の高い人に選ばれ続ける会社になる」という人材戦略に沿って、前連結会計年度から新たな目標として「『働きがい・やりがい』を感じている人の割合：70％」を設定いたしました。
当社で働くことが従業員のウェルビーイング向上に繋がる状態を目指し、引き続き本指標の向上に取り組んでまいります。
なお、「成長意欲」や「チャレンジ意識」は引き続き高い水準を維持できていることから、28期以降は、さらなる生産性向上に向けた「自身の行動及び業務プロセスの変革」を新たな指標として設定していく方針です。
こうした人材戦略や各種指標の推進を通じて、当社バリューである「共創」によるイノベーションを創出し、「Beautyの世界をアップデートしながら、多くの人を幸せにしよう」というミッションの達成を目指してまいります。
＜人的資本経営の概要一覧＞№パーパステーマ課 題 (注力事項)対 応 策指 標1ミッション：Beautyの世界をアップデートしながら、多くの人を幸せにしよう 人材戦略テーマ：成長意欲の高い人に選ばれ続ける会社になる 人材戦略：・人の成長にコミットする・気づきのマネジメント成長を感じチャレンジしたいカルチャーの醸成・より明確なロールモデルの提示 ・マネジメント層の働き方改革(目指したい、目指せるライフワークバランス)・ハンズアップでのチャレンジ促進・チャレンジを称賛する場の醸成・ハンズアップ(何歳でも成長できる仕組み) ・7iAward(社内表彰制度) ・社外人材との交流 ・共同ワークショップ・会社に成長機会があると思う人の割合 ・自身の成長に意欲的な人の割合 ・上位、責任ポジションへの意欲的な人の割合 ・「働きがい」「やりがい」を感じる人の割合 2働きがいを後押しするライフステージに合わせた働き方支援・働き方の多様化 ・健康経営・休暇取得などライフワークバランスに対して周りの理解があると思う人の割合3異なる分野・業種における共創・VUCA時代の自律型人材育成を目指した、多様な経験を積む機会創出・異業種・異文化を受け入れて共創する機会・複数の領域経験(ユーザー・ブランド視点 / リアル×ネット)・他の人から経験を学ぶ仕組み ・他部門・他社との共創の経験(横連携PJT、コミュニティ参加)・横連携を強みと思う人の割合4新しい価値観で未来を牽引する リーダーの育成・正解のない時代の自律型ビジネスプロデューザーの育成・アジャイルにチャレンジしやすい環境提供 ・失敗を恐れずにチャレンジし、学びから次の機会に活かせる自律人材の育成・マネジメントモデルの改革(管理者からコーチへ)・「気づき」を生む育成プログラムの導入 ・若手のPJTリーダー抜擢・育成プログラムへの参加割合・自律人材を発掘・育成するコーチ型マネジメントの数 (3) ガバナンス・リスク管理経営陣・執行役員・人事責任者・SUSTAINABILITY推進委員会のメンバーで構成される「人材委員会」を隔週で開催し、人材に関する全社方針や戦略を決定するなど中長期視点での人的資本の強化を図っております。
また、定常的な活動の推進・管理は、サステナビリティ全般のガバナンス・リスク管理に記載の通り、人事関連部署とSUSTAINABILITY推進委員会で定期的に行っております。
3. 気候変動対応当社グループでは、TCFDのフレームワークに則り、気候変動が当社事業に与える将来的な影響をリスク・機会の観点から精査した結果、他ESG課題と比べてリスクが相対的に低いものと見込んでおります。
そのため、マテリアリティとして特定しておりませんが、当社事業ならびに生活者、ひいては当社が属する化粧品業界全体に影響を及ぼす社会課題であるため、カーボンニュートラルな社会を目指して全社横断で気候変動対応を進めております。
(1) ガバナンス取締役副会長CFOを推進責任者に据えるSUSTAINABILITY推進委員会にて、気候変動対応における推進及び管理を行っております。
同委員会を中心に関連事業部と連携・協議して方針を決定し、適宜必要に応じて取締役会に関連議題を上程しております。

(2) 戦略当社事業に対する気候変動のリスク・機会を精査するにあたり、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が策定するSSP1-1.9及びSSP5-8.5シナリオを参照した上で、1.5℃以内の気温上昇に留める将来予測と、4℃以上の気温上昇となる場合を想定して分析を行いました。
詳細は以下のとおりです。
TCFD提言に基づく分類想定し得るリスク・機会 (太字は定性的に重要と認識する項目)リスク移行リスク政策(規制)炭素税導入による財務負担増プラスチック規制強化による販売促進物などの材料単価高騰法律- (事業特性上、同項目に関する特段のリスクはない)技術再生可能エネルギーの需要増による費用増加市場原材料コストの上昇による仕入条件の変更評判対応の遅れによる、感度の高い顧客離れ（生活者・化粧品メーカー）物理的リスク急性自然災害(台風・洪水)の頻発による ・店舗営業および店頭イベントの停止 ・ECにおける配送遅延リスクサプライチェーン停滞による機会損失（仕入商品・EC販売の配送遅延など)慢性平均気温上昇による外出機会＝化粧をする機会の減少機会資源効率性環境配慮に対する生活者の意識向上に伴う、梱包資材等の削減や効率化エネルギー源- (事業特性上、当該項目に関する特段の機会はない)製品/サービス顧客の嗜好変化（エシカル消費）に合わせたサービスによる売上高の増加市場外出機会の減少によるEC需要の増加生活者における健康意識の高まりレジリエンス複数事業運営によるリスク分散と機動的な需要獲得 (3) リスク管理現在・将来に渡って事業継続に影響を及ぼし得る要素について、その影響度合いと発生可能性をSUSTAINABILITY推進委員会が分析した上で取締役会へ上程し、リスク・機会として特定しております。
今後はシナリオ分析をさらに進めることで、時間軸を整理した上で利益影響額を精査してまいります。
(4) 指標カーボンニュートラルな社会を目指し、当社の事業活動における温室効果ガスの排出量を測定しております。
24期からScope１・２に加えて、Scope３（サプライチェーンにおける排出量）の算出も開始しております。
本集計結果について、Scope２は店舗事業の拡大に伴い増加いたしました。
また、Scope３の主要な排出源としては、当社EC及び店舗にて販売する化粧品等が含まれるカテゴリー１と、当社の来店客による店舗と自宅間の移動で使用される電車等のカテゴリー９となります。
今期の結果においても事業拡大に伴い増加している一方、これらの排出量削減は直接的には難しいものの、カテゴリー１に関しては当社のステークホルダーである化粧品メーカーとの対話にて、削減を目指してまいります。
また、カテゴリー９は、事業規模の拡大に伴い今後も増加していくものと見込まれるため、経済合理性を考慮しつつ、温室効果ガスを吸収するカーボンニュートラルな施策を一層検討してまいります。
(5) 目標目標値については、Scope２を31期（2030年）までに目標設定当時である24期の半分以下となる300t-CO²を目指す方針であります。
背景として、本社オフィスは既に再生可能エネルギーに切り替わっているものの、当社店舗については出店先であるショッピングセンターとの対話が必要となり、当社だけでは対応が困難であるため中期視点での目標として設定しております。
しかしながら、長期視点ではネットゼロを目指す方向性に変わりないため、ステークホルダーと共にカーボンニュートラルな社会の実現に向けて対策を推進してまいります。
（単位：t-CO²）25期 (2024年６月期)26期(2025年６月期)31期(2030年)目標Scope１ 0 0 0Scope２（マーケット基準） 362 428300Scope２（ロケーション基準） 376 430300Scope３219,192288,030-　カテゴリー１111,932142,927-　カテゴリー２ 5,932 10,634-　カテゴリー３ 109 　　87-　カテゴリー４ 4,568 5,177-　カテゴリー５ 2 94-　カテゴリー６ 241 295-　カテゴリー７ 177 155-　カテゴリー９ 94,955126,512-　カテゴリー11 781 1,531-　カテゴリー12 467 590-　カテゴリー14 28 28-
戦略 (1) 戦略① アイスタイルが目指すサステナビリティアイスタイルは、「生活者中心の市場の創造」をビジョンとして掲げ、生活者視点で未来のあるべき姿を捉え、あらゆるステークホルダーと好循環を生み出すことで生活者を軸とした市場の創造を目指しています。
そのため、創業時より“生活者と化粧品メーカー・ブランドを適切につなげること”に尽力してまいりました。
アイスタイルが起業した1999年は、マスメディアでの一方的な情報発信がまだ多かった時代でした。
デジタルを活用した正しいコミュニケーションの在り方を目指して、生活者のニーズとメーカーのすれ違いを解消することをテーマに、生活者の声であるクチコミを集めて市場に反映する仕組みとして、コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を立ち上げました。
生活者は、情報が増えすぎて何が正しく何を信用すべきか分からない。
ブランドは、情報接点が複雑化したため生活者に情報が伝えられない。
これらを解決するため、情報が氾濫するデジタル社会における不変的な価値として、中立的なプラットフォームを中長期で維持していくことがアイスタイルの目指すサステナビリティです。
そして、そのサステナビリティの中核を成すのが、中立な場である“プラットフォーム”、健全なコミュニケーションを促すステークホルダーとの“パートナーシップ”、これらを推し進める心臓部となる“人材”、活動の土台となる“ガバナンス”の４つです。
これらの要素がアイスタイルの根幹を支える価値であるため、マテリアリティとして注力しています。
② マテリアリティa. 信頼されるプラットフォーム「@cosme」は、情報であるクチコミを扱うサイトであるため、生活者やメーカーから信頼を得ることが必要であると認識しています。
生活者の声を正しく・効率的に市場へ届けるためには、健全で中立なコミュニティの運営、情報セキュリティ、それらを支えるITなどが不可欠です。
これからも安心してご利用いただけるプラットフォームの構築を目指します。
b. パートナーシップによる共創ビューティー領域において、生活者やブランドをはじめとした多くのステークホルダーと共に、事業を通じてサステナビリティへの意識醸成や循環型社会に向けた取り組み等を共創することによって、サステナブルな社会に向けて貢献します。
c. 人材のエンパワーメント企業の心臓部である人材の重要性は、少子高齢化が進む日本社会において今まで以上に増しています。
人が成長するためには、成長したいと思える意欲・働き方の選択肢が充実したワークライフバランスの整った環境が必要です。
その上でアイスタイルでしか築けないキャリア（複数事業によるシナジー）で成長を加速させ、最終的には業界を牽引するような新しい価値を創出するリーダーの育成を目指しています。
結果として、これらの取り組みが企業価値の向上に繋がるものと考え、人の成長にコミットしてまいります。
d. ガバナンスの充実経営の健全性、透明性及び客観性の向上を目的とするコーポレート・ガバナンスの強化は、アイスタイル　が環境変化の著しいIT業界に属する点からも、重要な経営課題であると認識しております。
また、企業だけでなくメディアやプラットフォームとしての健全性にも注力しています。
アイスタイルはこれからも生活者の声を市場に反映するだけでなく、メディア・EC・店舗などを通じて様々な出会い方をアップデートすることで、化粧品業界の発展や持続可能な社会に貢献してまいります。
マテリアリティ具体的な取り組みa. 信頼されるプラットフォーム・健全で透明性の高いサイト運営 (24時間監視でクチコミを全件チェック等)・広告出稿に左右されない公正中立なランキングロジック・正しく情報を伝えるための広告掲載ガイドラインの遵守・安心してご利用いただくための情報セキュリティ強化b. パートナーシップによる共創・サステナブルアクションの提示 (認知から行動へのステップアップ)・プラットフォームを横断したブランドとの施策 (イベント・リサイクルボックス等)c. 人材のエンパワーメント・成長したい人とチャレンジを促す文化の醸成・ワークライフバランスの整った職場環境の構築・複数事業を横断した成長機会の創出・DXを取り込んだ新しい価値創造リーダーの育成d. ガバナンスの充実・コーポレートガバナンス(役員の独立性やダイバーシティ促進等)・コンプライアンス (従業員教育や啓蒙によるリテラシー向上・通報窓口の設置等)・メディアの健全性に関する協議・審査機関である「メディア倫理委員会」の運営
指標及び目標 (3) 指標及び目標「人的資本、多様性に関する事項」については2.の(1)戦略と指標及び
(2)目標、「気候変動対応」については3.の(4)指標及び(5)目標を参照。
なお、他マテリアリティに関する指標等は精査中です。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
1.事業環境について (1) インターネット市場について　当社グループは、インターネットを利用した美容分野に関する各種事業を展開しております。
インターネット市場は、今後も中長期的には成長が継続するものと考えておりますが、インターネットの利用に関する新たな法的規制等の導入やその他予期せぬ要因によって、インターネット利用者の順調な発展が今後阻害され、当該市場の動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 技術革新への対応についてインターネット関連分野においては活発な技術革新が行われており、当社グループとしても、技術革新に応じたシステム拡充及び事業戦略の修正等を迅速に行う必要があるものと考えております。
システム部門を中心に、AIやIoT等をはじめとする新しい技術動向を注視しており、迅速にシステム開発を行える体制を敷いております。
しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、その対応に係る追加のシステム開発費用が発生する可能性があります。
また、システム開発等の適切な対応に支障が生じた場合には、各事業における競争力低下及びユーザーの流出等を招く可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 美容関連市場について当社グループは、美容関連市場を事業領域として事業を展開しております。
その中でも、主たる事業領域である化粧品関連市場は、その広告宣伝活動や消費動向等について、比較的景気変動等の影響を受けにくい特徴があるものと認識しておりますが、今後において、生活者の生活様式の変化など当該市場の動向に大きな変化が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.事業展開について (1) BeautyPlatform「@cosme」について　当社グループは、コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を基盤としたBeautyPlatformの収益構造の強化に向けてBtoBサービス、BtoCサービスの拡充を図っております。
しかしながら、かかる取り組みがサービス利用者のニーズを捉えられず、サービス利用者が減少した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) サイト運営の健全性等について@cosmeでは、登録会員が化粧品等の使用感や商品の評価(クチコミ)を自由に投稿することが可能ですが、サイト運営に関して、利用規約、ガイドラインを策定し、サイト上に明示することによって、登録会員の適切な利用を促すよう努めております。
また、クチコミは、同一登録会員による１商品に対する投稿が１度に限られる旨ガイドラインにて取り決めるとともに、外部委託を含む投稿内容の全件監視体制を構築しており、登録会員の実際の商品評価に基づかない恣意的な投稿、一部当社グループとしてサイト運営上容認できない、誹謗中傷、いやがらせ、知的財産権の侵害及び社会道徳・公序良俗に反する内容等の不適切な投稿等を発見した場合には、当該投稿を削除するなど、一定の規制を実施することにより、健全なサイト運営を維持しております。
しかしながら、サイト内の不適切な投稿について、当社グループが十分に対応できず、サイトの健全性を維持できなかった場合には、ユーザーの支持低下等が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 出店政策、新業態開発について 当社グループでは、「@cosme TOKYO」と同様の旗艦店及び小売店舗「@cosme STORE」等の出店を当社の財政状態及び経営成績や事業環境を鑑みて、収益性の向上に資すると判断されたものに関して行う予定です。
しかし、資材費の高騰や物流コストの上昇等の市場環境が急激に変化する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、経済環境の著しい変化等により、店舗の必要性が低下し、事業計画における店舗の収益計画に対して大きな乖離が発生した場合等には、店舗において使用する固定資産に関して減損損失を計上する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 在庫について当社グループでは、適切な在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会ロス削減と過剰在庫の防止を行っておりますが、販売予測を誤った場合には在庫不足または過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新規事業展開について当社グループでは、現在展開している化粧品市場に加え、インナーケアやエイジングケア等を含む、より幅広い美容関連市場への進出を中長期で目指しております。
しかしながら、顧客のニーズを満たす美容サービス・商品等の提供ができなかった場合や、市場環境の変化により計画通りに事業展開できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業展開について当社グループでは、海外事業において化粧品等の商品卸・EC販売に加え、店舗運営や美容系ポータルサイトの展開など中長期での本格的な市場進出を目指しております。
しかし、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商慣習の違い等をはじめとする潜在的リスクに対処出来ないこと等により事業を推進していくことが困難となった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、海外事業の現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートによる為替変動リスクを受ける可能性があり、当初想定した為替レートと実勢レートに著しい乖離が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 業務提携・M&Aについて当社グループでは、中長期での事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に適宜取り組んでおります。
しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、会計基準に従ってかかるのれんを今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれんについて減損損失を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 競合について当社グループが運営する@cosmeは、女性ユーザーを中心に支持を得ているものと認識しております。
当社グループは、@cosmeの収益構造強化を進めるとともに、インターネットを利用した美容分野での事業展開を図っていく方針でありますが、当該各事業分野に大手企業が参入するなどし、競争が激化した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3.コンプライアンスについて　 (1) 法的規制について当社グループの運営する各種サービスにおいて、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法（ステルスマーケティング規制等）、電気通信事業法（外部送信規律）、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律等をはじめとする日本国内の各種法令及び当社グループの海外拠点における諸外国の法制度・法令に関して、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象として、新たな法令等の制定や既存法令等の解釈変更等がなされた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　
(2) 個人情報の保護について当社グループは、サービスの提供に際して、登録会員の個人情報（名前、メールアドレス、性別、住所、職業、生年月日、肌質、髪質、クチコミ履歴、購入履歴等）を取得していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。
当社グループでは、個人情報の保護の徹底を図るべく、プライバシーポリシーを定め、当方針の遵守を徹底するよう努めるとともに、個人情報の取扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。
しかしながら、当社グループが保有する個人情報等について、漏洩、改ざん、不正使用、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態が発生する可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が発生した場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の低下等によって、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　 (3) 知的財産権について当社グループは、主として新規事業開始前に第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況を外部の弁理士等を通じて調査するとともに、必要に応じて当社グループの知的財産権の登録等について国内及び海外で申請することで、知的財産権に関わるリスクが発生しないよう随時対応しております。
しかしながら、当該調査をしても第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況が明確に判明せず、当社グループが、結果として第三者の保有する特許権、商標権等の知的財産権を使用したこと等により、第三者の当該知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求等を受ける可能性があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、ユーザーが投稿したクチコミを、広告又は販促物等に使用することを目的として第三者に有償で提供する場合があります。
この場合において、当社グループでは、当該クチコミについて弁護士その他の専門家の意見をふまえて、会員登録時に、投稿したクチコミを当社が利用することを定めた利用規約への同意を得ておりますが、当該クチコミの利用において、権利処理に関連した投稿者本人からのクレーム等に起因する風評問題等が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　 (4) 内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しております。
当社グループでは、役職員等の内部関係者の不正行為等が発生しないよう、コンプライアンス規程を制定し、当社グループの役職員等が遵守すべき法令、ルールを定めており、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。
しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為が発生するといった事態が生じた場合、事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかないという事態が生じる場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　 (5) 訴訟発生について当社グループでは、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。
しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。
提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。
4.その他　 (1) システム投資等についてインターネットにおける技術・サービス等の急激な変化や、当社グループの計画を上回る急激な会員数・購買数・サイト閲覧件数の増加があった場合、システム投資の時期・内容・規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。
このような事態が生じた場合には、システム投資、減価償却費負担の増加や減損損失の計上が想定され、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　
(2) システム障害及びセキュリティ対策について当社グループが展開する事業は、インターネット環境を基盤としたメディアサービスに加え、ECサイト運営および実店舗でのサービス提供も含まれており、これらの事業活動においては、サーバーや各種機器、通信回線等を活用しております。
サービスの安定供給を確保するため、クラウドサービスへの移行や、地震対応可能な耐震構造を備えたデータセンターの利用を進めております。
また、システム面では、ファイアウォールソフトの導入による外部からの不正アクセスや不正購入の遮断、OSレベルでのセキュリティ設定など、二重の防護策を講じて、さらに、定期的な脆弱性の点検を通じて、不正アクセスやウイルス感染への対策を継続的に実施しております。
しかしながら、電力供給の停止、通信回線の遮断、ソフトウェアまたはハードウェアの不具合、自然災害、その他当社グループの想定を超えるシステム障害が発生した場合や、外部からの不正侵入などの犯罪行為が行われた場合には、メディアサービス、ECサイト、店舗運営を含む各種サービスの提供に支障をきたす可能性があり、これに伴う信用低下や損害賠償等により、当社グループの事業展開、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　 (3) 特定人物への依存について当社の代表取締役会長である吉松徹郎は創業者であり、当社設立以来、最高経営責任者として代表取締役を務めております。
同氏は、インターネット業界を中心とする人的ネットワーク等を通じて現在の事業基盤を構築してきた経緯から、インターネット関連業界に精通しており、同業界に事業基盤を有する当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行に重要な役割を果たしております。
当社グループにおいては、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化や、代表取締役を他に１名追加して経営と業務執行の分担、次世代育成を推進する人材委員会の設立など、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　 (4) 人員の獲得及び育成について当社グループは、経営計画及び事業方針のもと、適宜事業拡大や新規事業の展開を行っており、その都度、必要に応じて人材の確保が必要であると考えております。
特に、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。
しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　 (5) 投資について当社グループは、日本国内外における美容関連及びインターネット関連の企業に対して投資を実施しております。
投資先企業は非上場企業が中心であることから、その将来性において不確定要素を多数抱えており、市場環境等の外部要因だけでなく、経営管理体制等の内部要因により業績が悪化するなど、投資先企業の今後の業績の如何によっては、当社グループ保有の投資有価証券等の減損損失等を計上する必要があり、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新株予約権等の行使による株式価値の希薄化について 当社グループでは、新株予約権等を発行しております。
現在付与している新株予約権等について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
　 (7) 災害・有事等について当社グループの主要な拠点である日本や、中国・香港等を中心とした東アジアにおいて大規模な自然災害・疫病の蔓延・国際紛争等が発生した場合には、サービスの提供等が停止する可能性もあり、当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、これらの有事の場合に備え、事業継続計画等の対応策を策定しておりますが、物的、人的損害が甚大である場合には、当社グループの業務継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
会計方針の選択・適用、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の相対的な開示には、経営者が過去の実績等を勘案し、実態に即した合理的な見積り・判断をしております。
特に、当社グループの主要資産であるソフトウエアに関しては、管理系のものを除き、急速なインターネット業界の成長を勘案して、償却年数を２年（有税償却）としております。

(2) 経営成績　（業績等の概要）　わが国経済におきましては、継続的な賃上げや雇用環境の改善を背景に実質所得の底上げが進み、緩やかな回復基調を維持したものの、これまでの長引く物価高による生活防衛意識の定着から個人消費は本格的な回復には至らず、一進一退の足踏み状態が続きました。
　化粧品業界におきましても、インバウンド需要は全体の訪日客数は堅調に推移したものの、アジア圏の経済停滞や地政学的リスクを背景に、特定の国・地域からの旅行客による購買単価の鈍化や需要構造の変化が見られました。
また、為替水準の変動による下押し懸念など、インバウンド消費を巡る環境は引き続き予断を許さない状況で推移いたしました。
　当社グループは、2024年８月に発表しました中期事業方針に基づき、リテール事業（EC・店舗）の拡大を通じてユーザーとの接点やデータを増やし、それらをマーケティング支援事業（BtoBサービス）でマネタイズすることで、中期事業目標である連結売上高1,000億円、連結営業利益80億円の達成を目指しております。
　2026年６月期は中期事業方針の２年目にあたり、次の成長フェーズへ飛躍するための「戦略的投資の年」と位置づけており、中長期成長に向け各セグメントでの人材採用やシステム投資等を強化したほか、新規事業等への投資を拡大し、将来の企業価値向上へ向けた基盤構築に努めました。
　当連結会計年度における連結業績は以下の通りです。
　売上高におきましては、国内で展開しているマーケティング支援事業及びリテール事業が業績を牽引したことに加え、香港旗艦店が寄与したことにより前年同期比19.0％の増収となりました。
　営業利益におきましては、売上高と同様にマーケティング支援事業及びリテール事業が増益に寄与し、29.1％の増益となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高　 　　　　　　　　　　　　 81,807百万円（前年同期 68,768百万円 / 前年同期比 19.0%増） 営業利益 4,085百万円（前年同期 3,164百万円 / 前年同期比 29.1%増） 経常利益　　　　　　　　　　　　 4,244百万円（前年同期 3,310百万円 / 前年同期比 28.2%増） 税金等調整前当期純利益　　　 　 4,285百万円（前年同期 3,194百万円 / 前年同期比 34.2%増） 親会社株主に帰属する当期純利益 3,011百万円（前年同期 2,327百万円 / 前年同期比 29.4%増） ① マーケティング支援事業　当セグメントには、当社が運営するコスメ・美容の総合サイト「@cosme（アットコスメ）」を基盤とした、化粧品ブランド向けの広告ソリューションやデータドリブンソリューションが属しております。
　売上高におきましては、リテール事業のECと店舗における接点を活用した販売促進施策の好調などを背景に、引き続き大手および新たな中堅ブランドとの取引規模が増加したことにより前年同期比25.2％の増収となりました。
　営業利益におきましては、限界利益率の高い事業モデルが効率的な利益拡大につながり、前年同期比24.6％の増益となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
　　売上高　　　　　　　　　　　 　　 12,083百万円（前年同期 9,651百万円 / 前年同期比 25.2％増）　　営業利益　　　　　　　　　　　 　3,516百万円（前年同期 2,822百万円 / 前年同期比 24.6％増） ② リテール事業　当セグメントには、化粧品ECサイト「@cosme SHOPPING（アットコスメショッピング）」、化粧品専門店 「@cosme STORE（アットコスメストア）」等の国内における小売業を中心としたサービスが属しております。
　売上高におきまして、ECでは、物流倉庫の移転に伴う一時的な機会損失がありつつも、引き続きプラットフォーム連携による新規顧客の獲得や販売イベントである「@cosme BEAUTY DAY」及び「@cosme SPECIAL WEEK」の成功により、前年同期比17.0％の増収となりました。
店舗では、地政学的な影響による一部インバウンド客の減少や、地方店舗における成長率の鈍化が見られたものの、「@cosme NAGOYA」等の新店寄与により前年同期比14.6％の増収となりました。
結果として、セグメント全体では前年同期比15.4％の増収にて着地しました。
　営業利益におきましては、増収寄与により15.6％の増益となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
　　売上高　　　　　　　　　　　　　 61,695百万円（前年同期 53,463百万円 / 前年同期比 15.4％増）　　営業利益　　　　　　　　　 　　 　3,599百万円（前年同期 3,115百万円 / 前年同期比 15.6％増） ③ グローバル事業 　当セグメントには、日本国外で展開するEC・卸売、店舗、メディア等のサービスが属しております。
　売上高におきましては、中国越境ECが復調したことに加え、香港旗艦店の売上が寄与したことによりセグメント全体で前年同期比37.9％の増収となりました。
　営業利益におきましては、香港旗艦店において上期でオープン関連費用251百万円を計上したことや、オペレーションの最適化に時間を要したことで売上高が当初計画を下回り、赤字幅を拡大しての着地となりました。
なお、同店舗につきましては、来期以降に本格的な収益貢献を見込んでおります。
　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
　　売上高　　　　　　　　　　　　　 5,757百万円（前年同期 4,174百万円 / 前年同期比 37.9％増） 　　営業利益　　　　　　　 　　　　　　△356百万円（前年同期 △176百万円） ④ その他事業 　当セグメントには、美容部員を派遣する人材派遣事業と、ユーザー向けのBtoC課金サービス、創業間もない企業も含め幅広い成長ステージの企業に投資する投資育成事業が属しております。
　売上高におきましては、美容部員の人材派遣事業が復調したことに加え、第４四半期に営業投資有価証券の売却により、前年同期比53.5％の増収となりました。
　営業利益におきましては、BtoC課金サービスの１つである「BLOOMBOX」が前期の2024年12月で終了した影響や、2025年７月にローンチしたサプリメント事業の先行費用が発生しましたが、先述の営業投資有価証券の売却益により、前年同期比1.4％の増益となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の業績は以下の通りとなりました。
売上高　　　　　　　　　　　　　 2,272百万円（前年同期 1,480百万円 / 前年同期比 53.5％増）営業利益　　　　　　　 　 　　 　 191百万円（前年同期 　 188百万円 / 前年同期比 1.4％増） (3) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)リテール事業43,02810.6グローバル事業2,76722.4その他事業3265.7合計45,82711.3
(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。
２金額は、仕入価格によっております。
③ 受注実績当社グループは概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況に関する記載を省略しております。
④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)マーケティング支援事業12,08325.2リテール事業61,69515.4グローバル事業5,75737.9その他事業2,27253.5合計81,80719.0
(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。
２主な相手先別の販売実績については、該当事項はありません。
　（4）財政状態　資産、負債及び純資産の状況　（資産）当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ5,784百万円増加し、40,385百万円となりました。
当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ3,706百万円増加し、24,746百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が2,522百万円、商品が1,022百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,078百万円増加し、15,638百万円となりました。
これは主に、有形固定資産が937百万円、ソフトウエアが868百万円増加したこと等によるものであります。
　（負債）当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ989百万円減少し、16,605百万円となりました。
　当連結会計年度末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ1,228百万円減少し、11,464百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が730百万円増加したものの、短期借入金が1,000百万円、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が1,500百万円減少したこと等によるものであります。
　当連結会計年度末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ239百万円増加し、5,141百万円となりました。
これは主に、長期借入金が615百万円減少したものの、資産除去債務が807百万円増加したこと等によるものであります。
　 　（純資産）当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ6,773百万円増加し、23,780百万円となりました。
これは主に、資本金が1,811百万円、資本剰余金が1,826百万円、利益剰余金が2,922百万円増加したこと等によるものであります。
（5）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,607百万円増加し、9,806百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、5,959百万円（前年同期は3,139百万円の収入）であります。
この主な要因は、棚卸資産の増加額988百万円、売上債権の増加額511百万円があったものの、税金等調整前当期純利益4,285百万円の計上、仕入債務の増加額714百万円、非資金取引である減価償却費2,310百万円の計上、株式報酬費用240百万円の計上、のれん償却額210百万円の計上等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用された資金は、3,324百万円（前年同期は2,658百万円の支出）であります。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,625百万円、無形固定資産の取得による支出1,802百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果使用された資金は、120百万円（前年同期は1,012百万円の収入）であります。
この主な要因は、株式の発行による収入1,894百万円、長期借入れによる収入1,200百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,440百万円、短期借入金の純減少額1,000百万円、リース債務の返済による支出354百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出334百万円等があったことによるものであります。
(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期2026年６月期自己資本比率 (％)38.141.639.046.056.1時価ベースの自己資本比率 (％)73.8174.6136.3136.492.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (％)768.2150.6141.5230.6103.7インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)－14.139.954.658.4
(注)１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
　　２. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を除く）により算出しております。
　　３. キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
　　４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象と　　　　しております。
なお、転換社債型新株予約権付社債については、無利息のため有利子負債には含めて　　　　おりません。
５. 2022年６月期は営業利益がマイナスであるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)を、記載しておりません。
（6）資本の財源及び資金の流動性当社グループの所要資金は、大きく分けて、ソフトウエア開発、店舗の出店や増床に伴う設備投資、出資・貸付等の投融資資金と経常運転資金となっております。
これらの所要資金は、自己資金及び金融機関からの長期借入れにより調達することとしているほか、発行済みの新株予約権の行使による払込金も充当しており、投資及び事業資金は確保されていると認識しております。
資金の流動性については、金融機関等から提供されるキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）により、国内グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間で特別当座貸越契約を締結すること等により、急な資金需要や新型コロナウイルス等の不測の事態に備えております。
今後につきましても、事業の業績拡大期には先行して運転資金が増大するビジネスであること、事業拡大に伴いソフトウエア投資の増加が見込まれること等を考慮して、充分な流動性を維持していく考えです。
なお、当連結会計年度においては、事業拡大による運転資金の増加に伴い、2025年11月に取引金融機関４行から合計1,200百万円の長期借入れを実行しております。
また、第９回新株予約権が2025年８月に行使され、1,906百万円の資金調達を実施したことにより、財務体質が強固になっております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の事業拡大のために行った設備投資（リース資産・無形固定資産を含む）の総額は、3,401百万円であります。
セグメントごとの設備投資について示すと、その主なものは次のとおりであります。
（１）マーケティング支援事業当連結会計年度の主な設備投資は、「@cosme」に係るシステム開発に伴うソフトウエア開発費用などを中心とする総額1,637百万円の投資を実施いたしました。
　　　　　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(２) リテール事業当連結会計年度の主な設備投資は、店舗の設備などを中心とする総額681百万円の投資を実施いたしました。
　　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（３）グローバル事業当連結会計年度の主な設備投資は、リース資産などを中心とする総額1,036百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（４）その他事業　重要な設備投資、除却又は売却はありません。
（５）全社当連結会計年度の主な設備投資は、当社の本社資産などを中心とする総額47百万円の投資を実施いたしました。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社2026年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物ソフトウエアリース資産その他合計本社(東京都)マーケティング支援事業業務施設―2,634―5723,206380(12)本社(東京都)全社 (共通)業務施設9248139243199(9)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２　帳簿価額のうち「その他」は主にソフトウエア仮勘定等であります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社2026年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物ソフトウエアリース資産その他合計㈱アイスタイルリテール本社（東京都）店舗（東京都）(神奈川県)(愛知県)（大阪府）(兵庫県)(熊本県)(北海道)(福岡県)(埼玉県)(群馬県)(富山県)(石川県)リテール事業業務施設店舗施設1,73171―7562,559463(212)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
(3) 在外子会社2026年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物ソフトウエアリース資産その他合計istyle Retail (Hong Kong) Co., Limited本社（香港）店舗（香港）グローバル事業業務施設店舗施設333591,2463121,95073(70)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手予定年月完成予定年月完成後の増加能力総額既支払額当社本社(東京都)マーケティング支援事業ソフトウエア1,412―自己資金2026年７月2027年６月既存サービスの改良及び新規サービスへの対応㈱アイスタイルリテール本社(東京都) リテール事業ソフトウエア214―自己資金2026年７月2028年１月EC基幹システム開発㈱アイスタイルリテール店舗(東京都他) リテール事業新規店舗開発設備・店舗改装増床等821―自己資金2026年７月2027年６月新規店舗の出店・既存店舗の改装増床
(2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要3,401,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況36
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況5
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,052,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標1
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である株式には、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式には、それらの目的に加えて当社の中長期的な成長及び企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとし、その中には上場株式が含まれる場合もあります。
当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合は、以下のとおり対応することといたします。
担当取締役が、適宜、政策保有株式を保有することの合理性の検証を行い、取締役会に諮ることとし、当社グループの中長期的な企業価値向上に資さないと判断した場合は、株式市場の状況なども考慮しながら、売却することを検討いたします。
また、当社が高い議決権比率を有する投資先については、企業との対話を行い、当該会社の企業価値向上、及びそれによる当社の企業価値向上に寄与するかを基準として、議案に対する賛否を判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式2210非上場株式以外の株式1354 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ハウスオブローゼ260,000260,000株式会社ハウス オブ ローゼのプライベート化粧品の海外拡販とアイスタイルグループの海外販路の拡大を目指していくにあたり、両社の連携を一層深めるため、株式を取得いたしました。
定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
無354355 みなし保有株式　該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1141114370非上場株式以外の株式161161 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)含み損益減損処理額非上場株式―4471―非上場株式以外の株式―――― ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社1
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社210,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社354,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社260,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社354,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社61,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ハウスオブローゼ
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社ハウス オブ ローゼのプライベート化粧品の海外拡販とアイスタイルグループの海外販路の拡大を目指していくにあたり、両社の連携を一層深めるため、株式を取得いたしました。
定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南二丁目１５番１号）9,565,8519.56
株式会社ワイ東京都目黒区目黒一丁目１番３３号8,734,6008.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号7,730,5007.72
吉松　徹郎東京都目黒区6,663,5366.66
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番１２号6,342,2006.34
三井物産株式会社東京都千代田区大手町一丁目２番１号5,725,1905.72
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）２５　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ，ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　４ＱＡ，Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町一丁目９番７号）2,724,7002.72
JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号1,998,3671.99
一般財団法人都築国際育英財団東京都渋谷区桜丘町２４番５号1,903,9001.90
飛鳥開発合同会社東京都千代田区五番町１２番地７号－２０４３1,700,0001.69
計―53,088,84453.07 　（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式が2,632,770株あります。２　役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質持株数を記載しております。３　前事業年度末において主要株主であったアマゾン・ドット・コム・インクは、当事業年度末時点では主要株主ではなくなりました。 ４　2026年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社及びソシエテ ジェネラルが2026年３月13日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(総数)(株・口)株券等保有割合(％)ソシエテ・ジェネラル証券株式会社東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 パレスビル1,285,3001.25ソシエテ ジェネラルフランス共和国 パリ市75009ブルバールオスマン29番地(29,boulevard Haussmann 75009 Paris, France）2,955,8812.88 ５　2026年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2026年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(総数)(株・口)株券等保有割合(％)アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号5,249,8005.11 ６　2026年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社、株式会社三井住友銀行及びＳＭＢＣ日興証券株式会社が2026年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所保有株券等の数(総数)(株・口)株券等保有割合(％)三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号4,343,0004.23株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号1,000,0000.97ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号531,7430.52
株主数－金融機関9
株主数－金融商品取引業者30
株主数－外国法人等－個人259
株主数－外国法人等－個人以外96
株主数－個人その他42,947
株主数－その他の法人175
株主数－計43,516
氏名又は名称、大株主の状況株式会社ワイ
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
　 該当事項はありません。
　
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式10当期間における取得自己株式――
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
　

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)91,754,57710,907,390－102,661,967 （変動事由の概要） 　　 第９回新株予約権の権利行使による増加　 　　　　　　　　　　　　 4,800,000株　　第26回新株予約権の権利行使による増加　 　　　　　　　　　　　　　 382,200株　　第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加　　　　 　5,725,190株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,693,618160,8492,632,770 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　 1株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分　60,849株