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| 沿革 | ２【沿革】 2009年３月日本リビング保証株式会社設立2009年９月住設あんしんサポート（住宅設備のメンテナンス保証）を提供開始2012年８月リビングポイント株式会社（完全子会社）設立2015年11月プライバシーマーク（Ｐマーク）取得2016年６月住設あんしんサポートプレミアム（住宅設備のメンテナンス保証×おうちポイント）を提供開始2017年４月売買あんしんサポート（中古住宅売買時の検査保証サービス）を提供開始2017年８月長期メンテナンスシステム（アフター業務一括サポートプラン）を提供開始2018年３月東京証券取引所 グロース市場（旧マザーズ市場）に新規上場2019年７月大阪市中央区に大阪支社開設2020年３月福岡市博多区に福岡支社開設2020年４月「GIGAスクール構想向けPC・タブレット保証」提供開始2020年７月建物20年保証バックアップサービス（長期の建物保証）を本格展開開始2021年４月リビングファイナンス株式会社（完全子会社）設立2021年９月「蓄電システム機器20年保証」提供開始2021年10月「おうちマネージャー」提供開始2022年７月「地震あんしんサポート」提供開始2022年11月EV（電気自動車）充電設備に関する長期保証サービス「EV Charger Warranty」を提供開始2023年12月住宅事業者のお客様応対業務を支援する「おうちbot」を提供開始2024年７月仙台市青葉区に仙台支社開設2024年８月SaaS×FinTechの新サービス「KROX」を提供開始2024年11月株式会社メディアシークを完全子会社化2024年11月Solvvy（ソルヴィー）株式会社へ商号変更2025年３月最先端技術研究機関「Solvvy LAB.（ソルヴィーラボ）」を正式設立2025年６月アクセンチュア株式会社とのパートナーシップ契約締結2026年９月株式会社ジャックスとの資本業務提携契約締結 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（Solvvy株式会社）及び子会社５社により構成されており、保証・デジタルマーケティング・システム開発・業務運営・組込型金融といった各種ソリューションを組み合わせ、ストックビジネスでの継続的な収益創出まで企業を支援するストックビジネスコンサルティングを主たる業務としております。 暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化するこの時代において、企業が抱える課題はますます複雑さを増しております。 当社グループは、顧客企業が自社で持つアイデアやリソースだけでは対応できない様々な課題に対して、新たな課題解決の形を提案してまいります。 当社グループの提供する各種ソリューションの概要は以下のとおりです。 ①保証（保証制度の構築・運用）製品だけでなく、サービス/ビジネスまでの保証の提供範囲・手法を拡張し、制度を構築しております。 製品・サービスに保証を付帯することで、消費者は所定の不具合が発生した際に無料での修理や交換といったサービスを受けることが可能になります。 保証制度の構築・運用については、バックアップ損害保険の締結・運用やオペレーションが特殊であり、非常に高度な専門性を有することが特徴です。 当社グループは、大手損害保険会社との連携や、保証制度導入を検討する事業者のニーズの把握を通じて、最適な保証制度構築及び運営をサポートする機能を有しており、安定的かつ継続的な制度運用を可能としております。 ②組込型金融（エンベデッドファイナンス機能の提供）リビングポイント株式会社が発行する電子マネー（第三者型前払式支払手段）である「おうちポイント」と、同電子マネーの利用を促進する目的でクライアントにＯＥＭ形式で提供するモバイルアプリ「おうちマネージャー」の活用を通じ、各事業者専用の積立制度・決済インフラ「エンベデッドファイナンス（組込型金融）」機能を提供することで、事業者とオーナーとの繋がりを深化させるストックビジネスへの転換を支援しております。 また、業界に特化した見積・契約・請求プラットフォームによって、リフォーム工事関連業務に関する業務効率化と収益最適化に貢献するとともに、工事代金の分割払い決済機能により、お客様に対して新たな支払い手段を提供しております。 ③業務運営（オペレーション業務の効率化支援）ビジネス遂行に欠かせない各種業務運営についてリアルとデジタルの両面からサポートします。 AIチャットボットと建築士等のスタッフ対応を組み合わせたハイブリッドコンタクトセンターや、当社点検スタッフが点検風景を動画撮影し、専用のモバイルアプリを通じて点検結果を報告し、修繕を実施する検査補修サービスなどを提供しております。 これらのサービスにより事業者の業務効率化とオーナーの顧客体験価値向上を支援しております。 ④デジタルマーケティング（１to１マーケティングの実現）顧客データベースの構築と徹底した鮮度向上により１to１マーケティングを提供します。 事業者独自の集客支援やオーナーズクラブ向けのデジタル会報誌提供など幅広くサービスを提供しております。 ⑤システムコンサルティング（顧客のニーズに沿ったシステムコンサルティングの提供）既存システムの改修から最先端技術の実装に至るまで、あらゆるシステムに関する課題・要望に対応し、事業者に対してシステムコンサルティングを提供しております。 セグメント別の主な提供サービスは以下のとおりです。 (1）HomeworthTech事業（ホームワーステック事業） HomeworthTech事業は、ハウスメーカー・マンションデベロッパーといった住宅事業者に対して長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを提供しております。 補修や検査といったリアルサービスのほか、近年では、アプリ・AIチャットボット・電子マネーといったデジタルサービスを開発することで住宅事業者に対してストックビジネスコンサルティングを提供しております。 主な提供サービスの概要は以下のとおりです。 ①新築住宅向け保証サービス 新築住宅向けサービスとして、住宅設備の長期保証「住設あんしんサポート」や、建物本体を引き渡し後20年間にわたり保証する「建物20年保証バックアップサービス」のほか、近年では、地震被害が生じた住宅の補修・建て替えを保証する「地震あんしんサポート」など幅広いサービスを提供しております。 ②中古住宅向け保証サービス 中古住宅向けサービスとして「売買あんしんサポート」などを提供し、仲介事業者をはじめとした住宅事業者の中古住宅流通の活性化に貢献しております。 加えて、保証期間満期の住宅オーナーに対して、サブスク型メンテナンスサービスを提供するほか、引渡し後、数年が経過してからでも加入が可能な長期保証サービスを用意するなど、幅広くサービスを展開しております。 (2）ExtendTech事業（エクステンドテック事業） ExtendTech事業においては、住宅領域以外の幅広い製品・サービスに対して、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを中心とするストックビジネスコンサルティングを提供しております。 新たな技術や製品に対する事業者や消費者の高い保証ニーズに応える形で事業を展開し、当社グループの事業領域の拡大を担っております。 現時点における、主な提供サービスの概要は以下のとおりです。 ①再生可能エネルギー領域向け保証サービス太陽光発電・蓄電システム、風力発電施設に代表される再生可能エネルギー領域向けに保証サービスを提供しております。 近年の持続可能な社会実現に向けての機運の高まりを受けて同マーケットが拡大する中、各機器に対する保証のニーズが高まっており、「蓄電システム機器に関する20年保証」など、これまでになかった保証サービスを開発・提供するとともに、各種業務支援を提供しております。 ②教育ICT領域向け保証サービスGIGAスクール構想に伴って、小中学校など教育機関への普及が進んだタブレットやノートPCに対して保証サービスを提供しております。 教育ICT領域においては、端末数の多さや複雑な保証フローに対応するため、当社グループ独自の物流システムを活用したサービスを展開しております。 ③家電領域向け保証サービス新たな技術や製品が急速に普及する中、家電や電子機器に対する事業者や消費者の保証ニーズは大きく拡大しております。 当社グループではそうしたニーズに応える形で、家電領域に対する保証並びにそれに付随したアフターサービスを開発・提供しております。 (3）LifeTech事業（ライフテック事業）LifeTech事業は、子会社の株式会社メディアシークが従来取り組んできたコーポレートDX、画像解析・AI、ライフスタイルDX及びブレインテック・DTxの４つのビジネス領域を事業のターゲットとしたシステム開発や情報技術のコンサルティングを提供しております。 (4）FinTech事業その他（フィンテック事業その他）FinTech事業その他は、HomeworthTech事業、ExtendTech事業及びLifeTech事業には含まれないサービスを提供しております。 ［事業系統図（全事業共通）］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） リビングポイント㈱（注）１東京都新宿区85,000資金決済業務（ポイント発行）100.0業務委託及び受託経営指導役員の兼任リビングファイナンス㈱（注）１東京都新宿区60,000ファクタリング業務、エスクロー業務、バリュエーション業務100.0業務委託及び受託経営指導役員の兼任㈱メディアシーク（注）１東京都港区100,000システム開発システムコンサルティング100.0業務委託及び受託経営指導役員の兼任スタートメディアジャパン㈱（注）１、２東京都港区42,500ライフスタイルDX74.1(74.1)業務委託及び受託経営指導役員の兼任㈱メディアシークキャピタル（注）１、２東京都港区35,000ベンチャーインキュベーション100.0(100.0)業務委託及び受託経営指導役員の兼任（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）HomeworthTech事業106(32)ExtendTech事業30(11)LifeTech事業16(1)FinTech事業その他－(1)全社（共通）172(14)合計324(59) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が11名減少しております。 主な理由は、人材の一定の流動性がある中、AI活用やDXの推進等を踏まえた要員計画の適正化及び人材採用を選択的に実施したことによるものであります。 ３．前連結会計年度末時点では、LifeTech事業の就業人員としていたエンジニア人材について、当連結会計年度より全社（共通）の就業人員としております。 ② 提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）324(59)34.62.95,5347.3 セグメントの名称従業員数（人）HomeworthTech事業106(32)ExtendTech事業30(11)LifeTech事業16(1)FinTech事業その他－(1)全社（共通）172(14)合計324(59) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．前事業年度末に比べ従業員数が64名増加しております。 主な理由は、2025年７月１日付で株式会社メディアシーク及び同社の子会社２社に所属していた従業員を当社に転籍させたためであります。 ③ 労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者18.8100.076.175.7220.8－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金の額には、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当を含みません。 出向者は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を含みません。 パート労働者及び時短勤務労働者は、男女の働き方及び賃金の額の差異縮小を目指す観点から、労働時間に関わらず１人として算出しております。 ｂ．連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営の基本方針当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、保証などアフターサービスの運営を起点に様々な企業にストックビジネスコンサルティングを展開し、独自のエンゲージメントプラットフォーム（会員型ビジネスOS）の提供を通じて、顧客事業の活性化及び収益化を支援することを目指しております。 暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化する中、様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決することが当社グループの使命であり、アイデンティティであると考え、クライアントの共創パートナーとして、事業を展開しております。 （2）経営環境及び経営戦略①企業構造及び主要サービス当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、保証・デジタルマーケティング・システム開発・業務運営・組込型金融により構成される独自のSAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドを通じて、顧客のストックビジネス創出を支援するストックビジネスコンサルティングを提供しております。 ②競争優位性当社グループは、業界初の保証サービス・組込型金融サービスを多数生み出す商品開発力及びそれらの提供に関する一連の業務運営機能（ハイブリッドコンタクトセンター・顧客情報管理・メンテナンス実施のための全国ネットワーク等）、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルアプリ、ハイブリッドコンタクトセンター受付システムなど、SaaS開発を含めたシステム開発、集客支援・ロイヤルカスタマー化支援などのデジタルマーケティングを一貫して開発・提供できることが競争優位性であると考えております。 ③事業を行う市場の状況HomeworthTech事業を取り巻く環境に目を向けると、国内の新設住宅着工戸数は年々減少のトレンドが予想されている一方、既存住宅マーケットに対する各住宅事業者の関心は年々高まっており、新たな収益源の獲得やストックビジネスの確立を目的とした当社サービスの導入及び検討が加速度的に増加している状況です。 また、国内の住宅・不動産業界は他業界に比してDX化が遅れていることから、当社が近年開発・提供を推進しているデジタルプロダクトがより重要な役割を果たし、当社グループのHomeworthTech事業をさらに加速させる要因になると捉えております。 また、ExtendTech事業を取り巻く環境に目を向けると、環境的・社会的持続性の確保という世界的な潮流、とりわけ再生可能エネルギー領域における国を挙げての継続的な施策が当社グループのExtendTech事業を加速させる状況であると捉えております。 さらに、これまでに当社が中核事業領域として取り組んできた住宅・再生可能エネルギー・教育ICT以外の領域においても、アフターサービスの重要性が認知されてきており、新たな収益源の獲得やストックビジネスの確立を目的とした当社サービスの導入及び検討が増加するものと捉えております。 加えて、LifeTech事業を取り巻く環境に目を向けると、主たる活動領域であるIT業界において、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進強化・デジタル投資の拡大を背景に、システム設備投資、アプリ開発、デジタルマーケティング関連の需要は今後も継続的に拡大するものと捉えており、当社グループのLifeTech事業を加速させる状況であると捉えております。 いずれの事業領域においても、暮らしやビジネスの在り方が変化する中で、アイデアやリソースだけでは対応できない様々な課題に対して、新たな課題解決の形が求められており、当社グループが提供するストックビジネスコンサルティングのニーズも今後加速度的に増加するものと捉えております。 ④経営戦略当社グループの中期目標及びそれに対する強化ポイントは以下のとおりです。 事業目指す姿強化ポイント全社共通・ストックビジネスコンサルティングの提供を通じ、顧客事業の活性化および収益化を支援・SAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドの強化・保証ソリューションの拡充・デジタルマーケティング機能の強化・システム開発機能の強化・業務運営機能の強化・組込型金融サービスの拡充・戦略コンサルティング機能の強化・上記を遂行するための人材の確保、育成 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の採用・育成当社グループの中長期戦略を実現するにあたって、優秀な人材を継続的に確保・育成することが重要な課題であると認識しております。 特にデジタル企画・開発や戦略コンサルタント人材の拡充は、事業の拡大と業務の効率化に大きな影響を与えるため、新卒・キャリア採用のほか、研修強化を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備に取り組むことで、優秀な人材の確保・育成に努めてまいります。 ②SAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドの強化当社グループの中長期戦略を実現するにあたって、強みであるSAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドの強化が重要な課題であると認識しております。 保証・デジタルマーケティング・システム開発・業務運営・組込型金融の各ソリューションを強化するとともに、質の高いストックビジネスコンサルティングを提供するための戦略コンサルティング機能も強化してまいります。 ③新規事業の創出当社グループは、既存事業をさらに強化していく一方で、新たな収益の柱として、新規事業を創出する活動が必須であると認識しております。 現事業、特に保証事業等をはじめとするストック型ビジネスによって生み出される潤沢なキャッシュ・フローを原資として、カルチャーセンター領域や住宅リフォーム・中古住宅領域等を中心に、新たな領域での事業展開へ積極的に投資してまいります。 ④当社グループの認知度の向上当社グループの中長期戦略の実現のためには、人材の確保やマーケットの拡大が不可欠であり、それにあたりグループの認知度向上が重要な課題になると認識しております。 そのために、広報・IR活動を強化することで認知度の向上を図ってまいります。 ⑤内部管理体制の強化当社グループが今後も業容拡大を図り、企業価値を継続的に高めていくためには、業務の効率化やリスク管理のための内部管理体制のさらなる整備・強化が重要な課題であると認識しております。 社内規程や業務マニュアルの整備、業務フローの周知徹底、定期的な社内研修の実施等を通じて業務効率の向上や法令遵守の徹底を図り、経営の公正性・透明性を確保するための体制強化に取り組んでまいります。 ⑥業務系IT基盤の整備・強化当社グループは、今後の企業規模拡大や事業環境の変化に対応するためにITシステムを強化することが重要な課題であると認識しております。 また、当社グループの財務諸表を作成するにあたって、ITシステム等の信頼性を担保することが重要な課題であると認識しております（注）。 これらの課題に対処するため、システム開発本部を組織し、人材の確保及び育成を図り、基幹システム等のIT基盤の整備・強化に取り組んでまいります。 （注） 当社の主要なサービスである保証サービスに係る売上高、前受収益及び長期前受収益等の金額の計算においては、ITシステムのIT全般統制並びに各業務プロセスに対して整備・運用された内部統制に依拠した会計処理が実施されております。 具体的には、顧客より一括にて収受した保証料を保証期間にわたって均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上し、未経過分の保証料については前受収益又は長期前受収益に計上しております。 保証サービスに係る個々の取引金額は、売上高全体に比べて極めて少額であり、契約件数は非常に多く、また、新商品の開発が継続的に行われていることから、商品の種類も増加傾向にあります。 保証サービスに係る大量の契約情報は、当社が自ら設計、開発したITシステムによって一元的に管理されており、商品ごとに登録される商品マスターの情報と個々の契約ごとに入力される申込書の情報に基づいて、売上高、前受収益及び長期前受収益等の金額が自動計算され、その計算結果が会計システムに連携されます。 ⑦社会課題解決を実現するサステナビリティ経営当社グループはこれまで、HomeworthTech事業及びExtendTech事業において、住宅・不動産業界のDX推進、中古住宅流通の活性化、再生可能エネルギー関連機器普及の推進といったサステナビリティの取り組みを推進してまいりました。 今後も、サステナビリティ経営を重要課題と位置付け、独自のアフターサービスソリューションを通じて、良いモノを永く愛せる、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、グループ全体でサステナビリティ活動に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）考え方・体制・ガバナンス 当社グループはグループを取り巻く環境や社会課題に目を向け、企業価値の向上につながる取組を進めることが重要な経営課題の一つであると認識し、経営方針を定め、経営計画等を策定しております（「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」参照）。 当社グループにとってサステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化は重要な課題と捉え、取り組んでおります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組については、当社ウェブサイトもご参照ください。 https://solvvy.co.jp/corporate/sustainability/ 当社グループは、上記考え方のもと、サステナビリティ関連課題の事業への影響を分析し、対応を進めております。 これらに係る基本方針や重要事項は、適宜取締役会に報告する体制を整えております。 （2）リスク管理 当社グループでは様々なリスクに対応するため、代表取締役社長安達慶高が指名した常任委員、非常任委員、弁護士等の外部有識者（必要な場合のみ）によって構成される「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化あるいはその恐れが生じた場合には、早期に適正な対応をとる体制を整えております。 サステナビリティ関連のリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会にて特定されたリスクを管理し、その運用評価・問題点に関する情報を、その都度取締役会に報告しております（「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」参照）。 (3）戦略人的資本に関する戦略当社グループは、売上高の継続的な成長及び事業領域の拡大を実現するためには、事業環境の変化に応じて事業ポートフォリオを進化させるとともに、それを担う人材の確保・育成及び適切な配置が重要であると考えております。 また、事業領域や組織規模の拡大に伴い、必要となる人材の専門性や役割が多様化する一方、社員が仕事やキャリアに求める価値観も多様化していることから、当社グループでは、多様な価値観を尊重しながら、社員一人ひとりが自らの能力を発揮し、変化に適応し続けられる組織を構築することを人材戦略の基本方針としております。 この方針に基づき、①事業成長に必要な人材の確保、②人材育成・配置及びキャリア形成、③多様なキャリアを支える人事制度、④役割・責任及び評価に基づく報酬制度を一体的に推進しております。 さらに、2026年７月より、人材戦略を経営戦略とより一体的に推進するため「人事戦略本部」を新設し、人材採用、人事制度、人材配置、教育・育成及び労務管理等の機能を一体的に統括する体制を整備しております。 詳細については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループは、現時点でサステナビリティに関する事項について「指標と目標」を設定しておりませんが、現状分析及び対応策について協議を行っております。 人的資本に関する事項については、女性管理職比率、有給休暇の平均取得率、育休からの復職率といった項目について、厚生労働省による全国の企業平均を上回ることを目標として環境整備を進めてまいります。 |
| 戦略 | (3）戦略人的資本に関する戦略当社グループは、売上高の継続的な成長及び事業領域の拡大を実現するためには、事業環境の変化に応じて事業ポートフォリオを進化させるとともに、それを担う人材の確保・育成及び適切な配置が重要であると考えております。 また、事業領域や組織規模の拡大に伴い、必要となる人材の専門性や役割が多様化する一方、社員が仕事やキャリアに求める価値観も多様化していることから、当社グループでは、多様な価値観を尊重しながら、社員一人ひとりが自らの能力を発揮し、変化に適応し続けられる組織を構築することを人材戦略の基本方針としております。 この方針に基づき、①事業成長に必要な人材の確保、②人材育成・配置及びキャリア形成、③多様なキャリアを支える人事制度、④役割・責任及び評価に基づく報酬制度を一体的に推進しております。 さらに、2026年７月より、人材戦略を経営戦略とより一体的に推進するため「人事戦略本部」を新設し、人材採用、人事制度、人材配置、教育・育成及び労務管理等の機能を一体的に統括する体制を整備しております。 詳細については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、現時点でサステナビリティに関する事項について「指標と目標」を設定しておりませんが、現状分析及び対応策について協議を行っております。 人的資本に関する事項については、女性管理職比率、有給休暇の平均取得率、育休からの復職率といった項目について、厚生労働省による全国の企業平均を上回ることを目標として環境整備を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に関する戦略当社グループは、売上高の継続的な成長及び事業領域の拡大を実現するためには、事業環境の変化に応じて事業ポートフォリオを進化させるとともに、それを担う人材の確保・育成及び適切な配置が重要であると考えております。 また、事業領域や組織規模の拡大に伴い、必要となる人材の専門性や役割が多様化する一方、社員が仕事やキャリアに求める価値観も多様化していることから、当社グループでは、多様な価値観を尊重しながら、社員一人ひとりが自らの能力を発揮し、変化に適応し続けられる組織を構築することを人材戦略の基本方針としております。 この方針に基づき、①事業成長に必要な人材の確保、②人材育成・配置及びキャリア形成、③多様なキャリアを支える人事制度、④役割・責任及び評価に基づく報酬制度を一体的に推進しております。 さらに、2026年７月より、人材戦略を経営戦略とより一体的に推進するため「人事戦略本部」を新設し、人材採用、人事制度、人材配置、教育・育成及び労務管理等の機能を一体的に統括する体制を整備しております。 詳細については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、現時点でサステナビリティに関する事項について「指標と目標」を設定しておりませんが、現状分析及び対応策について協議を行っております。 人的資本に関する事項については、女性管理職比率、有給休暇の平均取得率、育休からの復職率といった項目について、厚生労働省による全国の企業平均を上回ることを目標として環境整備を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 事業の状況、経理の状況等に記載した事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）外部経営環境による影響について 当社グループが展開しているHomeworthTech事業は住宅・不動産市況の影響を受け、ExtendTech事業のうち、特に延長保証事務の受託業務については延長保証の対象となる住宅用太陽光発電・蓄電システム機器等の需要等に影響を受けます。 そのため、新築着工件数や既存住宅流通件数の低迷やリフォーム市場の縮小、住宅用太陽光発電システム機器等の需要の減退等、事業環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して提供ソリューションの拡大や、新規事業領域への拡大といった戦略を講じることで対応してまいります。 (2）競合について 当社グループが提供している「保証サービス」は、業界に対する法規制が少ないことから、様々な企業が新規参入を目指しております。 競争の激化により各サービスの収益性が低下する場合や競合他社による類似のサービス展開により当社グループの独自性が失われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社グループでは、業界初の保証サービス・組込型金融サービスを多数生み出す商品開発力及びそれらの提供に関する一連の業務運営機能（ハイブリッドコンタクトセンター・顧客情報管理・メンテナンス実施のための全国ネットワーク等）、保証申込等をオンラインで完結できるデジタルプラットフォーム、電子マネーの積立・管理・利用を一気通貫で行うことができるモバイルアプリ、ハイブリッドコンタクトセンター受付システムなど、SaaS開発を含めたシステムコンサルティング、集客支援・ロイヤルカスタマー化支援などのデジタルマーケティングを一貫して開発・提供することで、他社との差別化を図り対応してまいります。 (3）損害保険会社との契約及び提携関係について 当社グループが提供しているソリューションのうち「保証サービス」は、お客様から一定の保証料をいただくことでメーカー保証期間終了後に故障や不具合が発生した場合でも、保証期間内であれば何度でも無料修理を受けることができるサービスです。 この「保証サービス」の提供に伴い発生する将来の修理コスト等を担保するために長期（概ね保証期間２年超）の保証契約に対しては、原則、損害保険会社との間で保険契約を締結しており、保証期間と同一の保険期間を設定することで、「保証サービス」の提供に係る実質的なリスクを移転しております。 しかしながら、保険料設定時の想定を超えた故障や不具合が発生した場合は、将来の支払保険料増加などのコスト上昇に繋がる恐れがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらに対して当社グループは、複数の損害保険会社との契約や提携により、当社グループ内でのリスク管理体制・顧客開拓体制を強化することで情勢の変化に対応してまいります。 (4）検査補修サービスの外注について 当社グループは、検査補修サービスにおける業務の一定割合を外部に業務委託しております。 そのため、委託件数の多い業務委託先との契約解除や業務委託先の経営破綻等が生じ、代替先の選定や委託取引の開始までに時間を要した場合には、当社グループが取引先から受注している業務及び契約を確実に履行できなくなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法的規制について 当社グループが取り扱う業務は、「資金決済に関する法律」、「建設業法」、「建築士法」、「宅地建物取引業法」及び関連する各種法令による規制を受けております。 当社グループは、関連法令を遵守し、当連結会計年度末現在において法令違反等の事象は発生しておりません。 また、当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会及びコンプライアンス研修を定期的に開催し、役職員に対するコンプライアンスの徹底を図っております。 しかしながら、将来に何らかの理由により法令違反の事象が発生した場合や、規制の強化や法令等の大幅な改正が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在における当社グループの主要な許認可等取得状況は、以下のとおりです。 会社名免許・許可等取得年月・有効期間関連法令取消条件Solvvy株式会社一級建築士事務所 東京都知事登録 第63955号自 2025年８月25日至 2030年８月24日建築士法第９条、第10条の７、第10条の16、第10条の23一般建設業許可(般-2)第152448号自 2025年９月14日至 2030年９月13日建設業法第28条、第29条、第29条の２、第29条の４、医療機器製造業者登録登録番号 13BZ202026自 2026年８月７日至 2031年８月６日医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第75条リビングポイント株式会社前払式支払手段(第三者型)発行者登録関東財務局長第00676号2015年５月15日(期限の定めなし)資金決済に関する法律第10条、第25条、第27条、第28条株式会社メディアシーク医療機器製造業者登録登録番号 13BZ201677自 2022年８月18日至 2027年８月17日医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第75条 (6）個人情報の流出可能性及び流出した際の影響について 当社グループは、各事業において、多数の個人情報を取得及び保有しております。 これらの個人情報は、当社グループの管理下にあるデータベースにて保管しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。 当社グループでは、個人情報に関する管理方針を明確にした上で、プライバシーポリシー及び社内規程に従って厳格に取り扱っておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社グループに対する損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）風評等のリスク 当社グループの属する延長保証業界又は資金決済業界に対して否定的な風評が広まった場合、又は競合他社の不祥事や経営破綻によって業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を及ぼす可能性があります。 (8）システム障害について 当社グループは、事業の特性上、顧客との契約管理を中心に多数のシステムを保有しております。 従来より、システム事故やエラーが生じないよう高度なシステム技術を駆使するとともに、システムネットワークのセキュリティ強化やデーターサーバーの多重管理等、万全の体制を構築するよう努めておりますが、万一、自然災害、事故及び外部からの不正手段によるコンピュータへの侵入等により、システム不良や作動不能等の事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9）人材の確保・育成について 当社グループは、今後の企業規模の拡大や事業発展のためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠と考えております。 そのため、当社グループでは新卒・キャリア採用活動や各種社内研修の実施等を積極的に取り組んでおり、人材の確保と育成に注力しております。 しかしながら、必要な人材の採用が計画どおりに進まない場合や、重要な人材が流出した場合には、当社グループの今後の事業拡大及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）内部管理体制の強化について 当社グループは、企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しており、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これに対して当社グループは、内部統制の有効性に関する評価を適正に行い、その評価結果に対し、適切かつ迅速な是正措置を講じることで、内部管理体制の強化を図ってまいります。 (11）自然災害等による影響について 当社グループの本店所在地がある首都圏において、地震や台風等の大規模な自然災害や事故、火災等によって人的・物的被害を受けた場合には、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）サステナビリティ推進への対応について 当社グループを取り巻く環境や社会課題に目を向け、企業価値の向上につながる取組を進めることが重要な経営課題の一つであるとの考え方のもと、各方針や戦略を策定し、全社横断的に施策を実施しておりますが、対応が十分でない場合には、当社グループに対する信頼の低下、収益機会の逸失に繋がる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績の状況（当連結会計年度の経営成績の概況） 2025年６月期(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)2026年６月期(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)増減額増減率（％）売上高（千円）6,705,7337,679,206973,47314.5営業利益（千円）1,620,4531,860,407239,95314.8経常利益（千円）1,977,1222,552,071574,94929.1親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△628,1651,743,7082,371,873－１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△56.95153.70－－（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 2025年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、保証などアフターサービスの運営を起点に様々な企業にストックビジネスコンサルティングを展開し、独自のエンゲージメントプラットフォーム（会員型ビジネスOS）の提供を通じて顧客事業の活性化及び収益化を支援することを目指しております。 暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化する中、様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決することが当社グループの使命であり、アイデンティティであると考え事業を展開しております。 保証・デジタルマーケティング・システム開発・業務運営・組込型金融により構成される独自のSAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドを通じて、住宅領域に特化した事業展開を行っているHomeworthTech（ホームワーステック）事業、再生可能エネルギー・教育ICT領域の製品・サービスを中心に事業展開を行っているExtendTech（エクステンドテック）事業、システム開発や情報技術のコンサルティングを提供するLifeTech（ライフテック）事業及びFinTech事業その他の４事業を主力事業として展開しております。 当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）においても、中長期戦略の達成に向けたストックビジネスコンサルティングの強化のため、人材・デジタル領域への積極的投資を継続する一方、既存事業の進展及び社内業務DXの推進が奏功し、引き続き堅調に進捗しております。 加えて、継続するインフレ傾向や金融環境の変化等のマクロ経済情勢を見据え、保有する収益不動産の適切な入れ替えによる資産性の向上、及び金融資産のポートフォリオ最適化を推進するなど、継続的かつ安定的な営業外収益基盤の構築・強化にも取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高7,679百万円(前年同期比14.5％増）、営業利益1,860百万円（同14.8％増）、経常利益2,552百万円（同29.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,743百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失628百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （セグメント別売上高） 2025年６月期(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)2026年６月期(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)前年同期比金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）増減額（千円）増減率（％）HomeworthTech事業3,775,00856.34,399,61957.3624,61016.5ExtendTech事業2,441,99136.42,626,78634.2184,7957.6LifeTech事業457,9386.8620,8888.1162,95035.6FinTech事業その他30,7940.531,9120.41,1183.6合計6,705,733100.07,679,206100.0973,47314.5 （セグメント別利益） 2025年６月期(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)2026年６月期(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)前年同期比金額（千円）構成比（％）金額（千円）構成比（％）増減額（千円）増減率（％）HomeworthTech事業1,475,64444.61,880,89148.3405,24727.5ExtendTech事業1,720,01252.01,832,82447.0112,8126.6LifeTech事業135,8804.1172,7494.436,86927.1FinTech事業その他△26,497△0.810,9130.337,410－報告セグメント計3,305,039100.03,897,379100.0592,33917.9 イ．HomeworthTech事業HomeworthTech事業では、住宅領域に特化した事業展開を行っております。 創業以来の代表的サービスである住宅設備の長期保証「住設あんしんサポート」、建物本体を引き渡し後20年間にわたり保証する「建物20年保証バックアップサービス」等、各種保証サービスの提供を通じて、住宅事業者のフロービジネス強化及びストックビジネスの創出を支援しております。 当連結会計年度においては、住宅設備や建物の長期保証契約の獲得に引き続き注力することや、地震保証や地盤補償などの新たな保証契約の獲得を推進するとともに、住宅事業者が抱える経営課題に対して、ストックビジネスコンサルティングを通じて、事業の仕組化、活性化及び収益化を総合的に支援してまいりました。 これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額6,890百万円（前年同期比27.1％増）、前受収益・長期前受収益残高17,337百万円（同22.1％増）、電子マネー発行サービスの導入社数168社（同6.3％増）・未使用残高2,977百万円（同14.3％増）といずれも前年同期比で成長しております。 この結果、売上高は4,399百万円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は1,880百万円（同27.5％増）となりました。 ロ．ExtendTech事業ExtendTech事業では、再生可能エネルギー関連領域や教育ICT領域の製品・サービスに対する事業展開及び既存事業に続く新規領域の創出を行っております。 太陽光発電・蓄電システム等の再生可能エネルギー領域では、近年の持続可能な社会実現に向けての機運の高まりを背景に、各機器に対する保証のニーズが高まっており、長期保証をはじめとした各種アフターサービスソリューションを中心に、ストックビジネスコンサルティングを提供しております。 当連結会計年度においては、小中学校向けGIGAタブレット保証における計画の見直しを行いましたが、太陽光発電システムや蓄電システムをはじめとした住宅用再生可能エネルギー機器に対する社会的ニーズに応える形で事業を推進しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は2,626百万円（前年同期比7.6％増）、セグメント利益は1,832百万円（同6.6％増）となりました。 ハ．LifeTech事業LifeTech事業においては、子会社の株式会社メディアシークが持つ豊富な実績・技術開発リソースに基づくシステムインテグレーション提供を基軸に、法人向けシステムコンサルティング、SaaSプロダクト、サイバーセキュリティ対策サービスの提供、画像解析・AIサービスの開発、及び教育・ヘルスケア・エンターテイメント領域におけるオンラインサービス開発など各種事業を運営しております。 この結果、当連結会計年度の売上高は620百万円（前年同期比35.6％増）、セグメント利益は172百万円（前年同期比27.1％増）となりました。 ニ．FinTech事業その他FinTech事業その他は、HomeworthTech事業、ExtendTech事業及びLifeTech事業には含まれないサービスを提供しております。 当連結会計年度の売上高は31百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は10百万円（前年同期はセグメント損失26百万円）となりました。 （KPI推移）（単位：百万円、社） 2025年６月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年度計実績実績実績実績実績［HomeworthTech事業］ 新規契約獲得金額1,0981,2101,3391,7725,421前受収益・長期前受収益残高12,22812,75013,33514,20314,203売上高保証サービス6827268079643,181検査補修サービス1091119491406その他49484642187電子マネー導入社数125135146158158未使用残高2,4302,5042,5672,6042,604［ExtendTech事業］ 売上高再生可能エネルギー4663534296301,880家電・その他156149134121561［LifeTech事業］ 売上高コーポレートDX－305685172ライフスタイルDX－77102105285 2026年６月期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期年度計実績実績実績実績実績前年同期比［HomeworthTech事業］ 新規契約獲得金額1,2021,4572,0462,1836,890127.1％前受収益・長期前受収益残高14,67915,30416,35217,33717,337122.1％売上高保証サービス8388821,0141,1763,912123.0％検査補修サービス7381787230575.2％その他4044455018196.9％電子マネー導入社数166166167168168106.3％未使用残高2,6832,7402,8662,9772,977114.3％［ExtendTech事業］ 売上高再生可能エネルギー2754525528382,119112.7％家電・その他14511512711850790.3％［LifeTech事業］ 売上高コーポレートDX57493334175102.0％ライフスタイルDX93108102141445155.8％（注）売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。 b. 財政状態の分析（当連結会計年度末の財政状態の概況） 2025年６月期2026年６月期増減額総資産（千円）29,619,52434,423,4524,803,928純資産（千円）4,190,8765,535,2291,344,353自己資本比率（％）14.116.0－１株当たり純資産（円）361.96497.81－（注）当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 2025年６月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産を算定しております。 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,803百万円増加し34,423百万円となりました。 これは主に、売掛金が2,446百万円、立替金が540百万円、投資有価証券が662百万円及び長期前払費用が852百万円それぞれ増加したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて3,459百万円増加し28,888百万円となりました。 これは主に、保証損失引当金が1,109百万円減少した一方、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が2,630百万円及び長期預り金が645百万円それぞれ増加したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,344百万円増加し5,535百万円となりました。 これは主に、自己株式が688百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益が1,743百万円計上されるとともに、その他有価証券評価差額金が524百万円増加したことによるものです。 なお、当社の自己資本比率は16.0％となっており、他の事業会社と比較して低い水準となっております。 これはサービス提供前に保証料を収受する当社のビジネスモデルに起因するものです。 当社の負債の割合の内訳は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が62.5％、預り金及び長期預り金（主に現金及び預金）が21.8％という構成であり、有利子負債は7.4％と低水準となっております。 さらに、流動比率も239.5％と十分な水準となっており、財務の健全性は十分に担保されております。 ②キャッシュ・フローの状況（連結キャッシュ・フローの状況） 2025年６月期2026年６月期増減額営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,099,9981,673,966△426,031投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,342,062△377,224964,837財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△549,549△1,118,241△568,692現金及び現金同等物に係る換算差額（千円）△6,0798,29414,373現金及び現金同等物の増減額（千円）202,307186,794△15,512現金及び現金同等物の期首残高（千円）2,804,5243,413,948609,423株式交換による現金及び現金同等物の増加額（千円）407,116－△407,116現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,413,9483,600,742186,794 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より186百万円増加し、3,600百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は1,673百万円（前年同期比20.3％減）となりました。 これは主に、保証損失引当金の減少1,109百万円、売上債権の増加2,461百万円等による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上2,475百万円、長期前受収益の増加2,630百万円等による資金の増加があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は377百万円（前年同期は1,342百万円の使用）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入647百万円、投資不動産の売却による収入419百万円があった一方で、無形固定資産の取得による支出374百万円、投資有価証券の取得による支出422百万円、投資不動産の取得による支出570百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,118百万円（前年同期は549百万円の使用）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出406百万円、自己株式の取得による支出688百万円があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）HomeworthTech事業－－－－ExtendTech事業－－－－LifeTech事業451,206120.4115,455179.2FinTech事業その他－－－－合計451,206120.4115,455179.2（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）HomeworthTech事業4,399,619116.5ExtendTech事業2,626,786107.6LifeTech事業620,888135.6FinTech事業その他31,912103.6合計7,679,206114.5 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先が無いため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析） 財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （経営成績の分析）a. 売上高 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ973百万円増加し、7,679百万円となりました。 売上高の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 b. 売上原価、売上総利益 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ131百万円増加し、2,029百万円となりました。 主な要因は、HomeworthTech事業の「保証サービス」において契約件数が堅調に推移したこと等により、住宅設備保証に伴い発生する修理コスト等を担保するための損害保険会社に対する支払保険料が増加し、取扱店・代理店に支払う販売手数料や業務委託報酬が増加したほか、社内エンジニアリソースを活用した開発案件の規模拡大に伴い、エンジニア費用が増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ841百万円増加し、5,649百万円となりました。 c. 販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ601百万円増加し、3,789百万円となりました。 主な要因は、AIによる業務効率化が進み人件費や各種手数料が抑制された一方で、業容拡大を目的とする法人営業・デジタル企画開発の人材採用を推進・加速したことやAI活用への投資、新事業開発に伴うシステム減価償却費が増加したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ239百万円増加し、1,860百万円となりました。 d. 営業外損益、経常利益 当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ296百万円増加し、915百万円となりました。 主な要因は、保証損失引当金戻入額によるものであります。 また、当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ38百万円減少し、223百万円となりました。 主な要因は、為替差損の減少によるものであります。 この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ574百万円増加し、2,552百万円となりました。 e. 特別損益、税金等調整前当期純利益 当連結会計年度の特別損失は、ソフトウエア除却損66百万円等によるものであります。 この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、2,475百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失857百万円）となりました。 f. 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は732百万円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、1,743百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失628百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析） キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （経営成績に重要な影響を与える要因について） 当社グループは、「３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、組織体制、法令遵守、市場動向、人材の確保等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化を図りながら、優秀な人材を確保し、市場ニーズに合ったサービスを展開することにより、リスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。 経営者の問題認識につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報） 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、長期保証サービスのリスク移転先である損害保険会社への損害保険料、短期保証サービスの検査補修費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、投資有価証券の購入、収益不動産の購入等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社の事業の性質上役務提供前にその対価を収受するものとなりますので、基本方針に沿って財源を確保しております。 よって、運転資金は自己資金としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額（有形固定資産、無形固定資産及び投資不動産）は1,749,489千円であります。 その主な内容は、業務効率化及び管理機能強化を目的とした基幹システム並びに業務システムのソフトウエア開発費用625,653千円、及び全社共通資産である投資不動産の取得等（手付金・建設費用等を含む）への投資額1,123,835千円であります。 なお、ソフトウエア開発費用のセグメント別の内訳は、HomeworthTech事業377,060千円、ExtendTech事業9,789千円、LifeTech事業56,772千円、FinTech事業その他75,182千円、及び全社共通のシステム開発費用106,848千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 提出会社2026年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）土地（千円）（面積㎡）ソフトウエア（千円）投資不動産（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社(東京都新宿区)全セグメント本社事務所設備基幹業務システムサーバー機器等50,954－477,319－194,857723,130312(59)大阪事務所(大阪府大阪市中央区）全セグメント大阪事務所設備1,335－－－－1,3357(－)福岡事務所（福岡県福岡市博多区）全セグメント福岡事務所設備585－－－－5853(－)投資不動産(東京都新宿区他)全社（共通）賃貸用不動産－－－7,205,207(5,049.94)106,7177,311,925－(－)その他(神奈川県足柄下郡箱根町）全社（共通）研修・福利厚生施設3,3121,339(149.12)－－2864,938－(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．土地面積は、共有持分按分面積及び区分所有面積であります。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定等であります。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ５．投資不動産7,205,207千円の内訳は、建物3,066,291千円、土地4,133,643千円、その他5,272千円であります。 ６．本社事務所は賃借しており、その年間賃借料は255,757千円であります。 ７．大阪事務所は賃借しており、その年間賃借料は4,390千円であります。 ８．福岡事務所は賃借しており、その年間賃借料は4,320千円であります。 ９．上記以外の仙台事務所には主要な設備はありません。 そのため従業員数についても記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社本社（東京都新宿区）全セグメントICTインフラ投資、SaaS開発投資、顧客管理システム投資等362,629156,943自己資金2026年７月2027年６月（注）１２提出会社その他（東京都港区、中央区他）全社（共通）自己資金運用のための投資不動産の購入1,875,000106,718自己資金及び金融機関からの借入2026年７月2028年12月（注）１（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ２．全社ITシステムの維持・更新及び業容拡大に向けた、システム開発費用・ソフトウエア及び機器等の購入費用であります。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,749,489,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,534,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 毎期、取締役会において、保有目的、その便益等が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式51,732非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1010非上場株式以外の株式－－141,440 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式－16,806－ |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,732,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 16,806,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 安達 慶高東京都渋谷区1,360,00012.28 荒川 拓也東京都渋谷区1,244,00011.23 西尾 直紀東京都港区695,6806.28 吉川 淳史東京都新宿区657,6005.94 森永 秀一東京都世田谷区486,6004.39 三井不動産レジデンシャル株式会社東京都中央区日本橋室町３丁目２番１号456,0004.12 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号403,3003.64 CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店)89-91 RUE GABRIEL PERI 92120 MONTROUGE, FRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）369,7003.34 竹林 俊介東京都武蔵野市361,5003.26 大田 宜明兵庫県宝塚市359,0003.24計－6,393,38057.72（注）１．当社代表取締役社長安達慶高の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社マイティ・キャピタル・マネジメントが保有する株式数820,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。２．当社代表取締役副社長荒川拓也の所有株式数は、同役員の資産管理会社であるＳ＆Ｙ株式会社が保有する株式数280,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。３．当社上席執行役員経営管理本部長吉川淳史の所有株式数は、同執行役員の資産管理会社である株式会社わかりＭＡＴＨ、合同会社ＨＡＢアセット及び合同会社ＨＡＣアセットが保有する株式数197,600株、100,000株及び100,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 39 |
| 株主数－個人その他 | 2,403 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 2,511 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大田 宜明 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式415,480587,827当期間における取得自己株式6086（注）１．当事業年度における取得自己株式415,480株は、単元未満株式の買取り680株、譲渡制限付株式の無償取得800株及び連結子会社からの現物配当による取得414,000株によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ３．当期間における取得自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -688,939,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -688,454,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．２．5,998,6275,998,627－11,997,254合計5,998,6275,998,627－11,997,254自己株式 普通株式 （注）１．３．４．238,250681,930180920,000合計238,250681,930180920,000 （変動事由の概要）（注）１．当社は、2025年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の発行済株式総数の増加5,998,627株は、株式分割によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の増加681,930株は、株式分割による増加238,250株、2025年８月13日及び2025年８月26日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加250,000株、2026年２月13日及び2026年５月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加192,200株、譲渡制限付株式の無償取得による増加800株、単元未満株式の買取りによる増加680株であります。 ４．普通株式の自己株式の株式数の減少180株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。 |