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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループとしての祖業は現子会社である株式会社ジーエムエスの1983年７月の設立であり、現在の樹脂再生技術は2001年12月に確立し、2003年12月から産業廃棄物由来の再生樹脂の製造販売を本格的に事業化しております。 そのため以下では、グループの祖業から現在に至るまでの企業集団としての沿革を記載しております。 年月事項1983年７月有限会社御美商(現連結子会社 株式会社ジーエムエス)を東京都葛飾区に設立1993年７月有限会社御美商が株式会社御美商に改組2001年11月廃棄カーペットタイルをリサイクルするため実証プラント(リファイン２)を東京都葛飾区に設置2001年12月現在の樹脂再生技術を確立2002年３月株式会社御美商が東京都葛飾区に中間処理施設(リファイン１)を設置2002年５月創業期のベンチャー企業経営支援を行っている株式会社大前・ビジネス・ディベロップメンツに対し第三者割当増資を実施。 カーペットタイルリサイクルの実証プラントを設置し実証試験開始2003年12月再生樹脂の製造販売事業を本格化させることを目的として、株式会社御美商、内装解体業を行う株式会社ベスト及び産業廃棄物処理装置の製造販売を行うライザエンジニアリング株式会社の３社が株式移転により共同で事業持株会社リファインバース株式会社を設立2005年７月株式会社御美商と株式会社ベストは産業廃棄物処理事業の強化を目的に、株式会社御美商を存続会社として吸収合併2005年８月千葉工場が千葉県エコタウンプランの施設として環境省より承認を受ける。 2005年12月株式会社御美商が東京都大田区に中間処理施設(ＴＡＣＳ３)を設置2006年１月ライザエンジニアリング株式会社の全株式を外部に譲渡し非子会社化2006年６月千葉県より産業廃棄物処分業許可を取得(許可番号：01220128419号 切削による中間処理)2006年７月千葉県八千代市において、再生樹脂製造工場の本格稼働開始2009年２月使用済みカーペットタイルの再資源化システムを確立するために森ビル株式会社と協業開始2011年６月住江織物株式会社(現SUMINOE株式会社)及び株式会社スミノエ(現株式会社スミノエ インテリア プロダクツ)が、当社及び住友商事株式会社の４社で共同開発したリサイクルカーペットタイル「ＥＣＯＳ(エコス)シリーズ」の製造を開始2013年２月株式会社御美商が株式会社ジーエムエスに社名変更2016年１月再生樹脂製品の生産拠点拡張を目的とした用地取得(千葉県富津市)に向け、千葉県企業庁に事業計画書を提出2016年３月千葉県八千代市において新開発の高分離精製プロセスの実証プラントを設置2016年４月日東化工株式会社のリサイクルナイロン製品の事業の事業譲渡に合意。 営業権及び技術供与を受け、ナイロン樹脂のリサイクル事業に参入2016年７月リファインバース株式会社として東京証券取引所マザーズ市場に上場2017年５月完全子会社としてリファインマテリアル株式会社設立(代表：柗村順也)2017年７月千葉県富津市に、リファインバース株式会社の生産拠点としてリファインバース イノベーションセンター(RIVIC)を開設2019年４月愛知県一宮市において、再生ナイロン樹脂製造工場の本格稼働開始再生ナイロンコンパウンド「REAMIDEⓇ」を販売開始2021年６月持株会社体制への移行に伴い、完全親会社の株式会社リファインバースグループの設立及び同社東京証券取引所市場マザーズ(現グロース市場)へのテクニカル上場(2021年７月１日)により、リファインバース株式会社は上場廃止。 2021年７月株式会社リファインバースグループとして株式移転によりテクニカル上場2021年９月リファインバース株式会社保有の株式会社ジーエムエス株式を当社に譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年６月株式会社鈴木商会にライセンス供与し、北海道で「REAMIDEⓇ」の生産を開始2022年７月株式会社コネクションの全株式を取得し子会社化2022年11月廃車から回収したエアバッグからリサイクルナイロン樹脂製造を開始2023年３月再生バイオ素材「ReFEZERⓇ」を発表2023年12月サーキュラーエコノミーの研究開発拠点 「COCo Lab.」を千葉県船橋市にオープン2024年６月マスバランス方式による資源循環に対応するため「ISCC PLUS」認証を取得2025年11月再生ゴム素材「RENAMY」を販売開始2025年12月再生アスファルト改質剤「REOCA」を販売開始2026年１月愛知県一宮市の工場を愛知県蒲郡市へ移転（蒲郡工場開設）2026年２月連結子会社であった株式会社コネクションを株式会社ジーエムエスに吸収合併ポリオレフィンリサイクル事業を開始 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業目的と事業概要当社は、従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業を創出することで社会の持続的発展に寄与することを目的に設立いたしました。 当社グループは、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルリサイクルを実現して参りましたが、資源循環において新たな付加価値を創造するサーキュラープラットフォームの形成に向けて、グループ企業の総力を結集して社会の持続的発展に寄与して参ります。 ・当社グループの価値創出モデル 当社は、主に廃棄物の再資源化を行う子会社の株式を保有することにより、当該会社の事業活動を管理し、その経営の支援や指導を行うことを事業としております。 当社グループは、連結子会社３社(リファインバース株式会社、株式会社ジーエムエス、リファインマテリアル株式会社)で構成されており、事業区分は素材ビジネス並びに資源ビジネスとなっております。 主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ［素材ビジネス］素材ビジネスは、リファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社が行っており、同事業においては、リファインバース株式会社設立当初から使用済みカーペットタイルの再資源化に着目し、廃棄されたカーペットタイルに対して同社独自技術により再生処理を行い再度カーペットタイルの製造に利用できる合成樹脂製品として販売する事業、カーペットタイルの再資源化により排出される繊維を利用して、製鉄所で使用する製鋼副資材を生産、販売する事業、使用済みの漁網やエアバッグの工場端材を再資源化して、再生ナイロン樹脂製品として販売する事業、廃棄物処理問題の課題解決に向けた技術指導、コンサルティングなど、再資源化事業における領域の拡大を図っております。 また、新規事業としてポリオレフィンリサイクル事業を開始し、油化ケミカルリサイクル向け原料プラスチック及びマテリアルリサイクル素材の販売を行ってまいります。 ［資源ビジネス］資源ビジネスは、株式会社ジーエムエス、リファインバース株式会社が行っており、主として、首都圏で排出される建築系廃棄物の収集運搬・中間処理を行っております。 また、廃プラスチックの調達網の構築により、資源循環の取組みを加速しております。 ・概要図 (2) 各事業の特長① 素材ビジネス素材ビジネスは、主として使用済みカーペットタイルを当社グループ独自技術により再生処理を行い合成樹脂製品として販売しておりますが、現在ではカーペットタイルの再生処理のみならず、その他の廃材についても再生処理、販売を開始しております。 以下にリファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社それぞれが製造する、再生樹脂の製造工程及びその特長について記載します。 (カーペットタイル再生処理の特長)当事業は、製造業としての側面に加えて産業廃棄物の中間処理事業としての側面も有しております。 そのため当事業にかかる売上は、使用済みカーペットタイルの受け入れ時に処理受託料として計上されるもの及び再生樹脂のカーペットタイルメーカー等への販売時に計上されるものがあります。 使用済みカーペットタイルの受け入れに関しては、産業廃棄物処理業者、不動産業界への営業活動を行っております。 最終処分場への処理委託より安価で当社グループが中間処理を受託できている状態にあるため、十分競争力のある状態であると考えております。 再生樹脂の販売についても、オフィスビル運営者等のサステナビリティへの取り組みに対する機運の高まり等を背景に、大手カーペットタイルメーカー各社の再生樹脂利用ニーズは更に高まっております。 一部商社経由での販売もあるものの、SUMINOE株式会社、株式会社サンゲツ、株式会社川島織物セルコン等主要なカーペットタイルメーカーの製品原料としての販売を実現しております。 原料調達及び製品販売ともに継続的な取引関係に基づく販売がなされているため、少人数の人員による効率的な販売体制を構築できているものと認識しております。 (製鋼副資材の特長)リファインマテリアル株式会社での製造工程の最終段階では粉砕した樹脂層を比重分離し、樹脂部分と繊維部分に分けております。 現在この繊維部分については、無機物と一定割合で調合したものを製鋼副資材として販売しております。 (再生ナイロン樹脂の特長)リファインバース株式会社では使用済みの漁網、廃車由来のエアバッグ、エアバッグ縫製工場の端材を調達し、独自の分離、洗浄技術により加工したリサイクルナイロンペレットを販売しております。 欧州のELV規制等、使用済みプラスチックの資源循環のニーズは高まっており、再生ナイロンペレットの需要は拡大していくと認識しております。 (再生ポリオレフィン樹脂の特長)リファインバース株式会社では使用済み牛乳パック等の紙パック製品や、建設現場や物流時に使用された梱包資材を調達し、独自の分離精製技術により高純度な再生ポリオレフィン素材の抽出を行う準備を整えました。 再生ポリオレフィンはマテリアルリサイクル向け原料、ケミカルリサイクル向け油化/ナフサの粗原料のどちらにも対応できる品質を有する汎用性の高い再生原料となります。 これにより、産業分野を横断した幅広い活用が見込まれると認識しております。 当社グループの再生樹脂は品質の安定したコスト競争力のある汎用樹脂として建築資材や自動車部品などカーペットタイル以外の用途でも積極的に採用されております。 (製造会社別の製造工程の特長) 製品名製造会社製造工程製造工程の特長リファインパウダーリファインバース株式会社回収した使用済みカーペットタイルの樹脂部分と繊維部分を当社独自の切削技術により分離すると共に樹脂部分を粉体化当社グループ独自の技術により、繊維部分が縫い込まれた使用済みカーペットタイルのうち、樹脂純度の高い裏面樹脂層のみを剥離粉体化リファインマテリアル株式会社リファインバース株式会社で再生樹脂製造時に剥離された使用済みカーペットタイルの表面(繊維層)を粉砕後、比重分離することで樹脂部分を取り出すことを中心に実施リファインバース株式会社の再生樹脂並の純度での樹脂採取はできないものの、処分しなければならない廃棄物を削減可能製鋼副資材リファインマテリアル株式会社使用済みカーペットタイルの表面(繊維層)を粉砕後生成される繊維くずと、生石灰等の無機物と一定割合で調合しペレット化従来廃棄処分又はサーマルリサイクルしていた繊維部分を再資源化することで廃棄物の削減実施REAMIDE®(リアミド)リファインバース株式会社使用済み漁網とエアバッグの工場端材を裁断し、熱圧縮によりペレット化ナイロン製の製品を裁断して熱加工し、ペレット化することにより再生素材としての適合範囲が広がり、付加価値を高められる。 再生ポリオレフィンリファインバース株式会社使用済み牛乳パック等の紙パック製品からパルプを除去し、高純度なポリエチレンを抽出当社グループ独自の分離精製技術により純度98％以上の再生素材にすることができ、マテリアルリサイクル向け、ケミカルリサイクル向け油化/ナフサの粗原料のどちらにも汎用的利用が可能リファインマテリアル株式会社使用済み梱包資材から異物除去や組成検査を実施し、ポリエチレンやポリプロピレンを精度高く分離当社グループ独自の選別・分離技術により、マテリアルリサイクル向け、ケミカルリサイクル向け油化/ナフサの粗原料のどちらにも汎用的利用が可能 ② 資源ビジネス主に首都圏において排出される産業廃棄物を対象とし、廃棄物を収集及び中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、自社中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目別に適切に選別し、異物除去、破砕、圧縮等の処理を行う「中間処理」業務を行っております。 ・産業廃棄物の処理フローと株式会社ジーエムエスの業務範囲 産業廃棄物処理事業における主要な施設及び当該施設での業務内容は以下のとおりであります。 施設名称施設所在地施設の特長業務内容堀切工場東京都葛飾区東京都内で城東地域に位置することから、都心及び副都心地域はもとより、近接する埼玉県、千葉県からの搬入・搬出において交通の利便性を有しています。 中間処理(破砕、圧縮梱包)ＴＡＣＳ３東京都大田区東京都内で城南地域に位置しており、都心及び副都心地域をはじめ、近接する神奈川県からの搬入において交通の利便性を有しています。 また、三箇所の当グループ中間処理施設との位置関係より、東京都心部全域での産業廃棄物の受入が可能となっております。 また、ＴＡＣＳ３は工業専用地域に設置されているため、24時間操業が可能となっており、処理量の面での優位性を有しております。 中間処理(破砕、圧縮梱包)鹿浜工場東京都足立区東京都内で城北地域に位置することから、都心及び副都心地域はもとより、近接する埼玉県からの搬入・搬出において交通の利便性を有しています。 中間処理(破砕、圧縮梱包) 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) リファインバース株式会社 (注)３．４東京都千代田区100,000素材ビジネス資源ビジネス100役員の兼任３名当社から従業員の出向当社へ経営指導に基づく経営指導料の支払当社に対する資金貸付当社に対する経費等の立替当社による経費等の立替株式会社ジーエムエス (注)３．５東京都千代田区71,000資源ビジネス100役員の兼任１名当社から従業員の出向当社へ経営指導に基づく経営指導料の支払当社に対する資金貸付当社からの資金貸付当社に対する経費等の立替当社による経費等の立替リファインマテリアル株式会社 (注)３千葉県富津市50,000素材ビジネス100(100)役員の兼任１名当社から従業員の出向当社からの資金貸付当社による経費等の立替 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の(内書)は間接所有であります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．リファインバース株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除きます。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等売上高1,375,889千円経常利益166,316千円当期純利益275,751千円純資産額586,953千円総資産額1,737,194千円 ５．株式会社ジーエムエスは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除きます。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等売上高3,180,286千円経常利益58,046千円当期純利益37,762千円純資産額239,779千円総資産額1,793,189千円 ６．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)素材ビジネス40(24)資源ビジネス155(1)全社(共通)32(1)合計227(26) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、使用人兼務役員は含まれております。 また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)38 (2)38.45.15,203△28.0 (注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )であり、使用人兼務役員は含まれております。 また、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均勤続年数については、従前のリファインバース株式会社からの勤続年数を引き継いで計算しております。 ４．当社は純粋持株会社でありますが、上記従業員の一部は特定のセグメントに属する業務を兼務しております。 なお「(1) 連結会社の状況」においては、当社従業員６名について素材ビジネスに含めて記載しております。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社 当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２、３労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者37.5－86.889.5－ (注)４－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．配偶者が出産した男性労働者はいないため、男性労働者の育児休業取得率はデータなしとしております。 ４．パート・有期労働者はいないため、データなしとしております。 イ 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者リファインバース株式会社－100102.0102.0－ (注)３－株式会社ジーエムエス－10062.260.9－ (注)３－リファインマテリアル株式会社－－ (注)４－ (注)５－ (注)５－ (注)６－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．リファインバース株式会社において、男性のパート・有期労働者が、株式会社ジーエムエスにおいては、女性のパート・有期労働者がいないため、データなしとしております。 ４．配偶者が出産した男性労働者はいないため、男性労働者の育児休業取得率はデータなしとしております。 ５．リファインマテリアル株式会社においては、女性従業員がいないため、労働者の男女の賃金の差異につきましてもデータなしとしております。 ６．パート・有期労働者はいないため、データなしとしております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」という企業理念のもと、これまで廃棄されていた生産物を再生させる事(ＲＥＦＩＮＥ)で、従来とは逆の流れ(ＩＮＶＥＲＳＥ)の事業を創造します。 (2) 経営環境当社グループを取り巻く環境としては、少子化に伴う労働人口の減少による人手不足、国内外の経済動向や米国の政策動向、またその影響等の不確実性があり、引き続き注視すべき状況が続くものと考えられます。 このような環境の中、世界的な脱炭素に向けた急速な動きから、日本の政府、企業も脱炭素への取組みを加速させております。 廃プラスチック処理問題、海洋流出プラスチック問題への社会的な関心の高まりを背景に、企業においては廃棄物の削減や、資源循環に向けた取組みを積極的に行うようになっており、産業廃棄物処理と廃棄物の再資源化をビジネスとして実現してきた当社の技術やノウハウについての引合いも増加しております。 当社グループは、社会の課題をRefineすることで価値を生み出す、すなわち廃棄物のリサイクルという枠にとらわれることなく社会的な課題の解決によって価値を生む、低価値・マイナス価値のものをRefineすることで新たな価値を創り出すことに取組んでいきたいと考えております。 環境問題などの社会的課題は“ビジネスの力”によって解決することで持続可能となるという信念のもと、新しい資源を生み出すことで結果として社会貢献することを目指してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後ますます競争激化が予想される中、資源循環先進企業として業界をリードしていくために、当社グループとしては以下の内容を対処すべき課題として認識しております。 ① 素材ビジネスにかかる課題についてａ．原材料となる産業廃棄物の安定的確保について素材ビジネスにおいて、再生資源の生産量は建設系産業廃棄物である使用済みカーペットタイルや廃プラスチック、自動車エアバッグの基布や使用済み漁網、使用済み牛乳パックや梱包資材等の調達量に依存しております。 ゆえに廃棄物の再資源化を安定的に進めるためには、原料となる産業廃棄物の安定的な調達ルートの確保が必要となります。 特に、使用済みカーペットタイルを再資源化した塩ビパウダー(リファインパウダー)の需要が近年拡大しており、環境対応として不動産デベロッパーなどにカーペットタイルのリサイクル提案を強化することで使用済みカーペットタイル搬入数量の増加を図るとともに、使用済みカーペットタイル廃棄時に同時に発生する混合廃棄物等の調達も進めてまいります。 ｂ．販売数量の拡大についてグリーン購入法の特定調達品目やエコマークの基準改定の影響で世界的な脱炭素に向けた動きは加速しており、各カーペットタイルメーカーや素材メーカーからの当社グループ製品に対する引き合いが増えているものと認識しております。 当社グループの再生素材であるリファインパウダー、REAMIDE®(リアミド)は、一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO)の「SuMPO EPDプログラム」に基づく「SuMPO EPD」を取得しており、石油由来製品に対して環境負荷の低い製品と認識しております。 特に、不動産の環境性能向上を目的にリサイクルカーペットタイルの採用が拡大しており、それに伴いリファインパウダーの需要も拡大しております。 これらのことから、今後も当社グループ製品に対する引き合いが引き続き増加すると想定しており、増加した需要に対応できるよう、調達能力、生産能力を増強し、販売数量の拡大を図ってまいります。 ｃ．販売価格の向上について環境対応製品の市場拡大に伴い、当社グループの製品に対する需要は拡大しており、当社グループの製品の販売価格向上を目指す環境が整ってきていると認識しております。 当社グループでは、更なる当社グループ製品の品質改善を行うことで当社グループの製品の価値を高めつつ、この環境を活かして、収益性の更なる向上を図ってまいります。 ｄ．コスト競争力の強化について今後競争の激化も予想される中、当社グループとしては以下のようなコスト削減策を講じてまいります。 イ．旺盛な需要を背景に生産ラインの稼働率を最大化すると同時に、回収した産業廃棄物のうち廃棄処分品を減少させることにより歩留りの向上を図ります。 ロ．生産工程の効率化による人件費の圧縮等による原価低減を図ります。 ハ．産業廃棄物の収集運搬から再生樹脂製造までの一貫実施を拡大することで、産業廃棄物の運搬・選別作業の効率化とこれに伴う原価低減を図ります。 ニ．素材ビジネスで使用する生産設備及びプロセスの多くが当社独自の仕様であり、設備導入及び本番運用において、予期せぬトラブルや故障が起こる可能性があります。 突発的な設備トラブルに係るリスクを最低限に抑えるため、日常的に生産設備の保守・メンテナンスに努めるとともに、設備補修技術の蓄積も行ってまいります。 ｅ．新規事業領域への進出について当社では廃棄物の再資源化のための基礎技術として機械的処理（切削・粉砕等）による分離技術をベースにカーペットタイルのリサイクル事業を拡大してきましたが、低コストな高純度分離技術による再生ナイロン樹脂の製造や混合圧縮成形技術による鉄鋼メーカー向け製鋼副資材の製造により建設業界、自動車業界、鉄鋼業界、アパレル業界へと事業領域を拡大しております。 また、2026年２月に新たにポリオレフィンリサイクル事業を開始し、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系廃プラスチックをリサイクルし、三菱ケミカル株式会社の油化ケミカルリサイクルの原料及びマテリアルリサイクル素材として供給する準備を整えました。 さらに、これまで培った廃棄物の再資源化に関する基礎技術、生産技術、マーケティングノウハウなどを活用し、ガラス、複合繊維、ゴム、食品などの未活用廃棄物や低付加価値利用廃棄物の新たな用途開発を進めることで事業領域の拡大を進め事業基盤の強化に努めてまいります。 ② 資源ビジネスにかかる課題についてａ．人材確保について株式会社ジーエムエスで行っている資源ビジネスについては、労働集約的な側面が強く今後の成長のためには十分な人材確保が必要となります。 一方で当該事業については解体・仕分け業務の中で危険を伴う作業も多く存在し、また人口減による人手不足の影響もあり、人員の採用が困難な側面もございます。 当社グループでは積極的なDX投資やAX投資で事務系業務の効率化を進めることで創出される経営資源を現業人材の採用・育成に投資し、受注能力・サービスレベルの向上により顧客を獲得し、待遇や労働環境の改善並びに安全管理に努めることで働きやすい環境を提供し、十分な人材確保ができるように努力してまいります。 ｂ．処理能力の拡大について資源ビジネスの収益は、受け入れた廃棄物の体積によって収入が変動します。 そのため、当該事業を進捗させるためには、十分な処理能力を確保するための処理施設の設置が必要となります。 当社グループでは、上述のとおり素材ビジネスの拡大のためにも将来的には産業廃棄物の回収拠点を拡大し、処理能力の拡大に努めることを検討してまいります。 ③ 当社グループ事業共通の課題ａ．強固な財務基盤の構築について当社グループ事業を安定的に運営し事業規模拡大を図る上では、財務基盤の強化は不可欠と認識しております。 今後利益剰余金の積み増しを図ることで財務基盤を強化するとともに、借入条件並びに借入残高を適時適切に見直すことで金利コストの削減に努めたいと考えております。 ｂ．コンプライアンス体制の強化について当社グループの主要業務のひとつである資源ビジネスは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき許認可を得て事業を行っております。 ゆえに同法規定に則り事業を遂行することはもちろんのこと、その他事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、当社グループの役員及び従業員にコンプライアンスの重要性について周知徹底を図ってまいります。 ｃ．組織体制・人材の強化等について当社グループとして事業拡大に対応するため、広範な課題に対応できる多様な人材の積極採用を進めております。 専門性の高い人材の中途採用に加え、2023年から新卒採用を開始し挑戦の機会を与えることで早期の戦力化を進めております。 また、産業廃棄物処理業界において人手不足が経営課題として顕在化しているなかで、DXやAXによる効率化により創出した経営資源を人材獲得に配分することで人員増強を進めています。 今後も内部管理体制の更なる強化が重要課題になることを認識し、社員研修・教育制度の充実、人事制度の適切な運用に取組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図るとともに、事業をより効率的かつ安定的に運営していくため、組織体制の最適化を図ってまいります。 ｄ．内部統制の整備について当社グループは小規模組織で人的資源に限りがあるため、全社業務の可視化作業と内部統制の整備を同時並行で実施していくことを計画しております。 具体的には、業務の標準化により効率化及びコスト削減を図るとともに、当該標準化過程において確認された業務運営上のリスクに対して適宜予防策を検討してまいる所存です。 今後は当該業務のマニュアル化推進によって業務プロセスに係る内部統制を確立し、財務報告の網羅性・適切性を確保してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、廃棄される資源から価値ある資源に再資源化し資源循環を推進することを企業コンセプトとしており、企業コンセプトの実現により自社のみならず社会全体の持続的成長を目指しています。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。 (1) 環境(気候変動対応等)① ガバナンス当社グループの企業コンセプトが「あらゆる産業から発生する廃棄物を、新たな資源として循環させる。 」であることから、当社グループ事業の推進が脱炭素社会の実現を推進する一助になっていると考えております。 当社グループの環境(気候変動対応等)に関するガバナンス体制として、純粋持株会社である株式会社リファインバースグループに事業戦略会議を設置し、事業戦略と同期して脱炭素を推進する事業戦略の審議・決定を行い、事業子会社での戦略実行に対する管理・監督を実施しております。 ② 戦略脱炭素社会の実現に向けた取組みが社会全体で加速しており、当社グループの環境戦略として４つの主要マテリアリティを定義し、素材セグメント、資源セグメントの両セグメントにおいて事業戦略と同期した環境戦略を推進しております。 主要マテリアリティ当社の環境戦略 再生素材の利用拡大当社グループは「REAMIDE®(リアミド)」「リファインパウダー」等の石油由来素材に対してＣＯ２削減効果の高い再生素材を製造、販売しており、これらの再生素材は顧客のスコープ３カテゴリー１のＣＯ２削減に貢献しております。 これらの再生素材の利用拡大に向けて、用途開拓や品質向上を進めております。 これらの再生素材の製造においては、再生可能エネルギーを使用することで当社グループ製造拠点の脱炭素化も進めております。 廃棄物の再資源化推進当社グループは、グループ内で実施している資源ビジネスで収集した廃棄物から再資源化可能な廃棄物を選別しリサイクル企業に供給することで廃棄物の再資源化を推進しております。 また、排出された廃棄物のリサイクル率を排出事業者に提供することで、リサイクル状況の可視化を進めております。 今後は、拡大が想定されるケミカルリサイクルの原料である廃プラスチックのサプライチェーン構築を進めており、ケミカルリサイクルの拡大に貢献して参ります。 環境技術の普及・拡大当社グループは、自社開発した独自の再資源技術を複数保有しています。 これらの技術をグループ内利用に留めることなく、積極的に国内外の企業にライセンス提供することで、環境技術の普及・拡大を進めております。 漁網、エアバッグ等の再資源化技術は、既に国内外の２社にライセンス提供を実施しており、それ以外の当社グループ保有技術も含め、国内外の企業への技術提供を進めております。 再資源化ノウハウの普及・拡大当社グループは、素材セグメント、資源セグメントの各事業で蓄積した豊富な再資源化ノウハウを有しております。 現在、多くの企業がスコープ３におけるＣＯ２排出量の可視化、削減に取り組んでいると認識しており、当社グループの再資源化ノウハウを活用したコンサルテーションによりこれらの企業の課題解決に貢献しております。 特に、スコープ３ カテゴリー１(購入した製品・サービス)、カテゴリー５(事業から出る廃棄物)は、当社グループの製品・サービスやノウハウが活用しやすい領域であり、環境課題の解決に積極的に貢献しております。 ③ リスク管理当社グループの事業戦略が環境戦略と同期していることから、当社にとっての環境リスクは事業リスクに内包されております。 個別のリスクについては、「３．事業等のリスク」をご参照ください。 (2) 人的資本、多様性等当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、従業員一人一人の能力向上だけでなく、多様な人材の集合知による課題解決が企業価値の向上に不可欠と認識しております。 当社グループのコアバリューとして、「社会の課題をＲＥＦＩＮＥすることで価値を生み出す」、「新しい資源の創出による社会貢献」、「自発・自立・自責」を定義し、コアバリューを実現していくために従業員の能力開発やインクルーシブな業務環境実現に取り組んでおります。 ① 人材育成、社内環境整備の戦略ａ．人材育成従業員一人一人が経営者の視点を持ち、自ら新たなビジネスの創出と実行に挑戦していける人材として成長することを目的に、若手から中堅従業員に対して外部教育機関による経営大学院レベルのリモート教育を年次で実施しております。 また、業務実行の基本的スキルを維持していくため、日常的に情報管理、コンプライアンス教育を全従業員に対して実施しております。 ｂ．社内環境整備性別、人種、国籍に関わらず従業員が業務能力を自ら開発し発揮することを目的に行動目標を定めており、行動目標に基づいた人事評価制度により、各従業員の担当業務や事業環境に影響されない公正な人事評価を実施しております。 また、従業員のエンゲージメント向上、ワークライフバランスの充実を目的に、定期的に外部調査機関による従業員のメンタル調査を実施し、従業員のケアを行うことで組織の健全化を図っております。 組織内でのハラスメントやコンプライアンス違反に対しては、外部相談窓口も含めた内部通報制度を設け、働きやすい環境作りを進めております。 ② 指標及び目標当社グループでは、①管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、②男性労働者の育児休業取得率、③男女の賃金の額の差異を社内環境整備の指標として管理しており、今後の人材育成、社内環境整備の戦略実行状況を踏まえ、新たな指標の導入を検討して参ります。 ①管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、当社グループの従業員に占める女性従業員の比率が17.7％であることから、女性管理職の比率においても同様の17.7％を目標としております。 ②男性労働者の育児休業取得率については、ワークライフバランスの充実を目指し100％を目標としております。 ③男女の賃金の額の差異については、当社グループの人事制度を踏まえ性別に限らず能力に応じた賃金設定を進めております。 |
| 戦略 | ② 戦略脱炭素社会の実現に向けた取組みが社会全体で加速しており、当社グループの環境戦略として４つの主要マテリアリティを定義し、素材セグメント、資源セグメントの両セグメントにおいて事業戦略と同期した環境戦略を推進しております。 主要マテリアリティ当社の環境戦略 再生素材の利用拡大当社グループは「REAMIDE®(リアミド)」「リファインパウダー」等の石油由来素材に対してＣＯ２削減効果の高い再生素材を製造、販売しており、これらの再生素材は顧客のスコープ３カテゴリー１のＣＯ２削減に貢献しております。 これらの再生素材の利用拡大に向けて、用途開拓や品質向上を進めております。 これらの再生素材の製造においては、再生可能エネルギーを使用することで当社グループ製造拠点の脱炭素化も進めております。 廃棄物の再資源化推進当社グループは、グループ内で実施している資源ビジネスで収集した廃棄物から再資源化可能な廃棄物を選別しリサイクル企業に供給することで廃棄物の再資源化を推進しております。 また、排出された廃棄物のリサイクル率を排出事業者に提供することで、リサイクル状況の可視化を進めております。 今後は、拡大が想定されるケミカルリサイクルの原料である廃プラスチックのサプライチェーン構築を進めており、ケミカルリサイクルの拡大に貢献して参ります。 環境技術の普及・拡大当社グループは、自社開発した独自の再資源技術を複数保有しています。 これらの技術をグループ内利用に留めることなく、積極的に国内外の企業にライセンス提供することで、環境技術の普及・拡大を進めております。 漁網、エアバッグ等の再資源化技術は、既に国内外の２社にライセンス提供を実施しており、それ以外の当社グループ保有技術も含め、国内外の企業への技術提供を進めております。 再資源化ノウハウの普及・拡大当社グループは、素材セグメント、資源セグメントの各事業で蓄積した豊富な再資源化ノウハウを有しております。 現在、多くの企業がスコープ３におけるＣＯ２排出量の可視化、削減に取り組んでいると認識しており、当社グループの再資源化ノウハウを活用したコンサルテーションによりこれらの企業の課題解決に貢献しております。 特に、スコープ３ カテゴリー１(購入した製品・サービス)、カテゴリー５(事業から出る廃棄物)は、当社グループの製品・サービスやノウハウが活用しやすい領域であり、環境課題の解決に積極的に貢献しております。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標当社グループでは、①管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、②男性労働者の育児休業取得率、③男女の賃金の額の差異を社内環境整備の指標として管理しており、今後の人材育成、社内環境整備の戦略実行状況を踏まえ、新たな指標の導入を検討して参ります。 ①管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、当社グループの従業員に占める女性従業員の比率が17.7％であることから、女性管理職の比率においても同様の17.7％を目標としております。 ②男性労働者の育児休業取得率については、ワークライフバランスの充実を目指し100％を目標としております。 ③男女の賃金の額の差異については、当社グループの人事制度を踏まえ性別に限らず能力に応じた賃金設定を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人的資本、多様性等当社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、従業員一人一人の能力向上だけでなく、多様な人材の集合知による課題解決が企業価値の向上に不可欠と認識しております。 当社グループのコアバリューとして、「社会の課題をＲＥＦＩＮＥすることで価値を生み出す」、「新しい資源の創出による社会貢献」、「自発・自立・自責」を定義し、コアバリューを実現していくために従業員の能力開発やインクルーシブな業務環境実現に取り組んでおります。 ① 人材育成、社内環境整備の戦略ａ．人材育成従業員一人一人が経営者の視点を持ち、自ら新たなビジネスの創出と実行に挑戦していける人材として成長することを目的に、若手から中堅従業員に対して外部教育機関による経営大学院レベルのリモート教育を年次で実施しております。 また、業務実行の基本的スキルを維持していくため、日常的に情報管理、コンプライアンス教育を全従業員に対して実施しております。 ｂ．社内環境整備性別、人種、国籍に関わらず従業員が業務能力を自ら開発し発揮することを目的に行動目標を定めており、行動目標に基づいた人事評価制度により、各従業員の担当業務や事業環境に影響されない公正な人事評価を実施しております。 また、従業員のエンゲージメント向上、ワークライフバランスの充実を目的に、定期的に外部調査機関による従業員のメンタル調査を実施し、従業員のケアを行うことで組織の健全化を図っております。 組織内でのハラスメントやコンプライアンス違反に対しては、外部相談窓口も含めた内部通報制度を設け、働きやすい環境作りを進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、①管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、②男性労働者の育児休業取得率、③男女の賃金の額の差異を社内環境整備の指標として管理しており、今後の人材育成、社内環境整備の戦略実行状況を踏まえ、新たな指標の導入を検討して参ります。 ①管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、当社グループの従業員に占める女性従業員の比率が17.7％であることから、女性管理職の比率においても同様の17.7％を目標としております。 ②男性労働者の育児休業取得率については、ワークライフバランスの充実を目指し100％を目標としております。 ③男女の賃金の額の差異については、当社グループの人事制度を踏まえ性別に限らず能力に応じた賃金設定を進めております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (素材ビジネスに関するリスクについて)(1) オフィス需要による変動について素材ビジネスにおいて原料となる使用済みカーペットタイルの排出量は、その利用実態から企業のオフィス移転並びにオフィスの建替えや補修の影響を受けます。 加えて、当社グループが販売する再生樹脂製品の大部分が再生カーペットタイルの原料として利用されていることから、当社グループの再生樹脂製品の販売量は、新規オフィスの供給量や企業のオフィス移転等のオフィス需給動向に依存します。 足許においては出社回帰トレンドもあり都心部のオフィス空室率は２％程度と低い一方で、都心部におけるオフィス再開発が進んでおり、再開発によるテナント入居工事を起点として原材料となる使用済みカーペットタイルの調達量も確保できる見込みですが、再生素材であるリファインパウダーの需要の増加により、使用済みカーペットタイルの調達量が不足し再生樹脂が十分に製造できない場合には当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (2) 市場動向についてカーペットタイルの国内市場は安定的な需要が見込まれるものの、今後の国内での成長余地はそれほど大きくはない状況にあります。 一方でカーペットタイル市場での再生素材を使ったリサイクルカーペットタイルの需要は増加しており、今後も環境配慮型製品の市場ニーズの高まりによって再生素材の需要は高まっていくと予測しております。 しかしながら、再生素材の原料となる使用済みカーペットタイルの調達量が再生素材の需要に対して不足する場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 最終処分費用の動向について当社グループは産業廃棄物の中間処理業として使用済みカーペットタイルを回収し、当該回収物を原料として再生樹脂の製造販売を行っております。 現在当社グループの回収が継続的に実現できている背景としては、排出業者等が支払う廃棄費用を比較した場合、最終処分委託費用よりも当社グループに支払う中間処理委託費用が割安であることが挙げられます。 最終処分場の処理容量の残存年数は令和４年度末時点で全国では20.0年、首都圏では11.7年(参考資料：環境省 産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(令和４年度実績))と逼迫しているため、現状の料金構造は変わらないものと想定しておりますが、今後新たな最終処分場が造成されたり、海外での受け入れ先が確保されたりする等の要因により大きな構造転換が生じコストが逆転した場合は、当社グループの使用済みカーペットタイル回収量が減少し、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (4) バージン樹脂の原材料等の市況変動について当社グループの提供する再生樹脂は石油由来のバージン樹脂と比較した場合の価格優位性が差別化要因の一つとなっているものと認識しております。 そのため、現状においてもバージン樹脂と比較して価格優位性は保っておりますが、原油相場や為替動向により石油由来のバージン樹脂の価格が現状よりも大きく低下した場合、価格優位性が失われることで当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (5) 特定の取引先等への依存について当社グループは使用済みカーペットタイル由来の再生樹脂を販売しており、当該製品の大部分は株主であるSUMINOE株式会社をはじめとした各インテリアメーカーのカーペットタイル製品の原料として利用されております。 報告セグメントにおける素材ビジネスの売上高の約半分以上は最終的にはインテリアメーカーに対して供給されているものと認識しております。 現在当社グループが生産する再生樹脂は、環境対応製品として需要が増加しているものと認識しておりますが、各取引先とは納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。 従って、カーペットタイル市場の需要の増減により当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (6) 新製品開発について当社グループは、素材を再生させる独自技術を核とする事業展開を目指して、継続的に研究開発を行っております。 使用済みカーペットタイルの繊維部分を原料とした製鋼副資材、及び自動車エアバッグの基布や使用済み漁網を原料とした再生ナイロンの製造に向けた研究開発を行い、ナイロン再生設備に関する設備投資を行いました。 当社グループでは、製鋼副資材の市場価値並びにナイロン原料としての汎用性から十分な収益性があるものと認識しておりますが、新たな技術開発を行う場合、一般的に以下のリスクがあります。 ① 技術の急激な進歩、顧客の要求の変化、規格・標準の変動に対し、当社グループが開発している製品が適合できない可能性があること② 開発技術が確立したとしても、安定的に一定品質の製品製造を継続することができない可能性があること③ 販売価格が顧客要求水準と合わないこと④ 新製品や新技術の開発に必要な資金や資源を十分に投入できる保証がないこと⑤ 新製品又は新技術の市場投入の遅れにより、当社グループの製品が陳腐化する可能性があること⑥ 新製品・新技術を開発したとしても、市場からの支持を広く獲得できるとは限らず、これらの製品の販売が成功する保証がないこと上記リスクをはじめとして、当社グループが顧客ニーズや市場ニーズの変化を的確に把握することができず、魅力ある新製品を開発できない場合には、研究開発費及び設備投資額を回収できない可能性及び、当社グループの将来の成長と収益性を低下させ、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (7) 技術革新について当社グループにおける再生樹脂製造は、基幹技術である軟質樹脂製品の切削加工及び破砕分級技術によって支えられています。 当該技術は当社グループ独自のものであり、これにより競合他社と比べ高品質の再生樹脂を低コストで製造できていると考えております。 当社グループとしては、研究開発を積極的に実施し、より高品質・低コスト化を目指していく方針ではございますが、当該技術を上回る技術が開発された場合には、当社グループの競争優位性が低下する結果、当社グループの事業戦略及び経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (資源ビジネスに関するリスクについて)(8) 事故及び労働災害について資源ビジネスでは、解体工事や廃棄物の仕分け作業の中で、トラックやフォークリフト等大型機械の操作を含め多数の危険を伴う業務があります。 当社グループでは事故並びに労働災害の発生を防ぐべく、労務・安全管理に十分留意しながら事業を遂行しております。 しかしながら事故や労働災害の発生リスクは常に存在しており、今後当該リスクが顕在化した場合は、損害賠償請求の発生等により当社グループの経営成績及びレピュテーションに影響が及ぶ可能性があります。 (9) 中間処理施設容量について資源ビジネスに関連して当社グループでは３つの中間処理施設を保有し、当該施設で回収した廃棄物の分類等を行っております。 現在のところ当該３施設の処理容量は確保されており、業務遂行は問題なく行われております。 しかしながら今後取引先の産業廃棄物の排出量が増加し、同施設の許容量一杯の廃棄物が搬入された場合、又はなんらかのトラブルにより中間処理業務が滞った場合は、新規での受け入れが困難となります。 そのような場合は当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (当社グループ経営全般について)(10) 知的財産権について当社グループの製品である使用済みカーペットタイルから製造される再生樹脂の製造方法、漁網・エアバッグから製造される再生樹脂の製造方法等の独自開発技術については、第三者への技術流出を回避するため、基本的な特許出願に留め詳細な技術については特許出願を行っておりません。 現在技術優位性はあるものと認識しておりますが、競合他社が当社グループと同じような製品を製造する技術開発を行い、事業展開した場合、人材流出等によりノウハウが外部に流出した場合、また、ライセンス供与により供与先に開示した当社グループ独自技術のノウハウが流出した場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 他方、他社の有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、万が一他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、損害賠償等の責任を負担する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (11) プラスチック利用の減少に関するリスク令和４年４月１日に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」により、廃プラスチックの削減、再利用の促進を進めております。 廃プラスチック削減に向けたワンウェイプラスチックの使用減少などの取組みが拡大しプラスチック使用量の減少となる場合は、当社グループの廃棄物収集量の減少、再生樹脂の原料である廃プラスチックが減少するリスクがあり、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (12) 情報管理に関するリスク技術等のノウハウや顧客情報、個人情報等の重要情報の管理は、当社グループ事業の根幹をなすものであります。 当社グループでは、社内管理体制を整備し、従業員に対する情報管理やセキュリティ教育等、情報の管理について対策を講じておりますが、情報の漏洩が全く起きないという保証はありません。 万が一、情報の漏洩が起きた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (13) 法規制等について当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法規制及び行政指導は、次に記載のとおりであります。 当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分を受ける可能性があります。 また、次の一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法や自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法等、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令による規制を受けております。 (主要な法規制)対象法令等名監督官庁法規制の内容収集運搬(積替保管含む)廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の収集運搬に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。 中間処理廃棄物の処理及び清掃に関する法律環境省産業廃棄物の中間処理に関する許可基準、運搬及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準が定められております。 (主要な行政指導)対象監督官庁行政指導法的規制の内容施設の設置及び維持管理各自治体施設の設置及び維持管理の指導要綱廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する基準が定められております。 県外廃棄物規制各自治体県外廃棄物の指導要綱県外からの廃棄物の流入規制に関する基準が定められております。 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃掃法」という。 )は、1997年と2000年に大改正が行われましたが、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則などの規則が強化されております。 特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加されたことに伴い、廃棄物排出事業者により処理業者に対する監視も厳しくなってきております。 また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されております。 当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。 更に、環境問題に対する世界的な関心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっております。 当社グループは、法規制の改正等をむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源化事業に投資を行っておりますが、今後の法規制及び行政指導の動向によっては当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 ① 許可の更新、範囲の変更及び新規取得について資源ビジネスは各都道府県知事の許可が必要であり、事業許可は有効期限が５年間(優良産業廃棄物処理業者認定制度による優良認定を受けた場合は７年間)で、事業継続には更新が必要となります。 また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても別途許可が必要です。 当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第５項又は第10項の基準等に適合していると認められない場合は、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 なお、廃掃法第十四条第３項及び第８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。 ② 事業活動の停止及び取消し要件について廃掃法には事業の許可の停止要件(廃掃法第十四条の三)並びに許可の取消し要件(廃掃法第十四条の三の二)が定められております。 不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件(廃掃法第十四条第５項第２号)等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される恐れがあります。 当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 なお、当社グループ各社の有する許認可の内容並びに取り消し要件等については以下のとおりです。 (リファインバース株式会社)取得年月日許可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限2006年６月22日産業廃棄物処分業千葉県中間処理第01220128419号2031年６月21日 (注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第十四条の三の二１ 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消さなければならない。 一 第十四条第五項第二号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項(第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。 )の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。 )又は同号チに係るものに限る。 )又は第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至ったとき。 二 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ハ若しくはニ(第二十五条から第二十七条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。 )又は同号チに係るものに限る。 )又は第十四条第五項第二号ロに係るものに限る。 )に該当するに至ったとき。 三 第十四条第五項第二号ハからホまで(同号イ(第七条第五項第四号ホに係るものに限る。 )に係るものに限る。 )に該当するに至ったとき。 四 第十四条第五項第二号イ又はハからホまでのいずれかに該当するに至ったとき(前三号に該当する場合を除く。 )。 五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による処分に違反したとき。 六 不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可(同条第二項又は第七項の許可の更新を含む。 )又は第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。 ２ 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者が第十四条の三第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。 (株式会社ジーエムエス)取得年月日許可等の名称所管官庁等許認可等の内容許可番号有効期限2000年４月28日産業廃棄物処分業東京都中間処理第1320007138号2030年４月27日1988年４月１日産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第1310007138号2029年３月31日1996年12月10日産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01402007138号2026年12月９日1986年２月28日産業廃棄物収集運搬業埼玉県収集・運搬第01101007138号2029年７月10日1996年７月２日産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01200007138号2026年８月31日1996年８月28日産業廃棄物収集運搬業茨城県収集・運搬第00801007138号2026年８月31日2001年10月18日産業廃棄物収集運搬業栃木県収集・運搬第00900007138号2026年10月17日2006年11月６日産業廃棄物収集運搬業群馬県収集・運搬第01000007138号2026年11月５日2001年10月24日産業廃棄物収集運搬業長野県収集・運搬第02009007138号2026年10月23日2001年10月26日産業廃棄物収集運搬業静岡県収集・運搬第02201007138号2026年10月25日2007年３月14日産業廃棄物収集運搬業山梨県収集・運搬第01900007138号2027年３月13日2013年６月14日産業廃棄物収集運搬業福島県収集・運搬第00707007138号2028年６月13日2013年７月９日産業廃棄物収集運搬業新潟県収集・運搬第01509007138号2028年７月８日2018年３月23日産業廃棄物収集運搬業三重県収集・運搬第02400007138号2028年３月22日2018年４月25日産業廃棄物収集運搬業宮城県収集・運搬第00400007138号2028年４月24日2021年７月30日特別管理産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第1360007138号2026年７月29日2025年６月24日産業廃棄物収集運搬業大阪府収集・運搬第02700007138号2030年６月23日2025年７月２日産業廃棄物収集運搬業奈良県収集・運搬第02900007138号2030年７月１日2025年７月15日産業廃棄物収集運搬業愛知県収集・運搬第02300007138号2030年７月14日2025年８月12日産業廃棄物収集運搬業兵庫県収集・運搬第02803007138号2030年８月11日2025年９月16日産業廃棄物収集運搬業京都府収集・運搬第02600007138号2030年9月15日2021年７月30日特別管理産業廃棄物収集運搬業東京都収集・運搬第1360007138号2026年7月29日2021年12月10日特別管理産業廃棄物収集運搬業神奈川県収集・運搬第01450007138号2026年12月６日2021年12月８日特別管理産業廃棄物収集運搬業埼玉県収集・運搬第01101007138号2026年12月７日2021年10月５日特別管理産業廃棄物収集運搬業千葉県収集・運搬第01200007138号2026年10月４日2016年４月19日建-とび・土工工事業許可東京都－(般-28)第145013号2031年４月18日2018年８月10日建-内装仕上工事業・解体工事業東京都－(般-30)第145013号2031年４月18日 (注) 法令違反の要件及び主な許可取消事由については、リファインバース株式会社の記載内容と同様であります。 (14) 工場用敷地及び建物又は産業廃棄物の中間処理施設の賃貸借契約について当社グループは、千葉県富津市に工場用敷地、千葉県八千代市及び愛知県蒲郡市に工場用敷地と建物を、また、東京都臨海地区に中間処理場１ヵ所、東京都堀切に中間処理場１ヵ所賃借しております。 現時点においては、用地及び建物の貸主と当社グループの関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。 仮に解約の申し出がなされた場合、当該施設は工場用敷地等及び産業廃棄物の中間処理施設であることから、適切な代替の用地及び建物の確保が必要であります。 従って解約の申し出がなされた場合に代替の用地及び建物が適時に確保できない場合には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 なお、2026年９月30日時点での賃貸借の状況は以下のとおりであります。 施設名RIVIC千葉工場蒲郡工場（工場用敷地）（工場用敷地及び建物）（工場用敷地及び建物）賃貸借期間20年５年／以降３年自動更新３年／以降協議の上更新事業用定期借地設定契約普通借家契約普通借家契約 解約は借主又は貸主からの６ヶ月前申し入れによる解約は借主又は貸主からの６ヶ月前申し入れによる契約開始時期2017年１月30日2005年５月１日2025年12月１日契約継続年数９年５ヶ月21年２ヶ月10ヶ月備考貸主は千葉県であるため契約期間途中での解約等の可能性は低いものと考えております貸主（芳賀通運株式会社）とは良好な関係にあり、約20年以上にわたる契約が継続しているため、契約解除等の可能性は低いものと考えております貸主（藤浜染工株式会社）とは良好な関係にあり、技術指導等の契約も継続しているため、契約解除等の可能性は低いものと考えております 施設名葛飾区堀切工場大田区タックス３大田区タックス３東京港リサイクルセンター（中間処理施設）大井バンプール１（駐車場／回収ボックス置場）（中間処理施設）賃貸借期間２年／自動更新１年／自動更新１年／自動更新普通借家契約普通借家契約普通借家契約解約は借主から貸主への２ケ月前申し入れによる（もしくは借主から貸主への２ヶ月分賃料の支払）解約は借主又は貸主からの３ヶ月前申し入れによる解約は借主又は貸主からの６ヶ月前申し入れによる契約開始時期2001年９月2003年10月１日2012年12月１日契約継続年数24年10ヶ月22年９ヶ月13年７ヶ月備考貸主（株式会社丸高コーポレーション）とは良好な関係にあり、20年以上にわたる契約が継続しているため、契約解除等の可能性は低いものと考えております貸主（東海海運株式会社）とは良好な関係にあり、20年以上にわたる契約が継続しているため、契約解除等の可能性は低いものと考えております貸主（東海海運株式会社）とは良好な関係にあり、10年以上にわたる契約が継続しているため、契約解除等の可能性は低いものと考えております (15) 大規模災害による影響についてリファインバース株式会社においては、千葉県八千代市、富津市及び愛知県蒲郡市に再生樹脂製造工場を置き、株式会社ジーエムエスにおいては、東京都臨海地区に処理場１ヵ所、東京都堀切に処理場１ヵ所、東京都足立区に処理場１ヵ所保有しております。 関東圏内における大規模震災や火災等の影響を受けて工場・処理場が被災した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (16) 借入金への依存について当社グループ事業の運営上、収集運搬車両、中間処理工場、及び原料生産工場等への投資が必要であり、金融機関からの借入を行っております。 当連結会計年度末(2026年６月末)で連結資産に占める有利子負債の割合は62.8％、当連結会計年度(2026年６月期)の支払利息は40,079千円となっております。 このため、今後の金利変動によっては支払利息の負担が増加して当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (17) 人材の確保・育成について当社グループが今後成長していくためには、営業活動及び研究開発活動並びに組織管理のための優秀な人材を確保することが重要であります。 しかしながら、優秀な人材の獲得・育成・維持は必ずしも容易ではありません。 適正な人材の獲得・育成・維持確保が計画どおりに進行しなかった場合には、当社グループの業務や事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (18) 特定の人物への依存当社の代表取締役社長である越智晶は、経営方針や戦略の決定をはじめ、当社グループの事業推進において各方面に重要な役割を果たしております。 事業拡大に伴い積極的な権限移譲を実施し、同氏に過度に依存しない経営体質の構築に取り組んでおりますが、不測の事態等により同氏の当社グループにおける業務執行が困難となった場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (19) 感染症の影響について当社グループでは、感染症が流行した際に、テレワーク(在宅勤務)の活用、Ｗｅｂ会議や社内チャットツールの利用等を導入し、それらを現在も継続的に利用しており、今後感染症が流行した場合でも事業を継続する体制は整っておりますが、感染拡大の影響度合いによっては工場が操業停止となるなど事業運営が困難となった場合や内外経済の停滞が長引いた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 (20) その他① 潜在株式について当社は、グループ社員へのインセンティブを目的として、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。 )を付与しております。 本書提出日現在における潜在株式数は73,000株であり、発行済株式総数の2.2％に相当いたします。 これらのストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 また、株式市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 ② 配当政策について当社は、剰余金の配当につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と財務基盤の強化のための内部留保とのバランスを保ちながら、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としております。 将来的には、業績及び財政状態等を勘案しながら株主への利益配当を目指していく方針でありますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。 ③ 繰越欠損金について株式会社リファインバースグループ、リファインバース株式会社及びリファインマテリアル株式会社は、過年度において当期純損失を計上してきたため、税務上の繰越欠損金を抱えております。 そのため同社に対する法人税は当該繰越欠損金が解消されるまでは課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。 今後現存する税務上の繰越欠損金が解消され、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が発生する場合において、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益及び連結キャッシュ・フローに影響を与える恐れがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において当社グループは、前期に引き続き既存事業の売上拡大とコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる新規事業領域の拡大に向けて事業基盤の強化に努めてまいりました。 また、脱炭素やサーキュラーエコノミーの文脈において事業機会が大幅に増加しており、事業化の取組みを加速しております。 従来の廃棄物処理モデルの変革を進め、新しい産業の創出により社会の持続的発展に寄与することを目的に活動を続け、素材再生企業として独自技術によるユニークなビジネスモデルでマテリアルサイクルを実現し、資源循環において新たな付加価値を創造するＳＸ(サステナビリティ・トランスフォーメーション)に挑戦しております。 素材ビジネスにおいては、顧客のサーキュラー化の取組みが加速しており、当社の主力製品である再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要が旺盛なことに加え、再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)はＰＣＲ(Post Consumer Recycle)ナイロンであることが強みとなり多数のお問合せをいただいております。 2026年２月には新たにポリオレフィンリサイクル事業を開始し、油化ケミカルリサイクル原料、マテリアルリサイクル素材の量産に向けて準備を整えました。 タイルカーペットリサイクル、ナイロンリサイクルに加えポリオレフィンリサイクルに事業領域を拡大し更なる成長に向けた基盤拡大が進展しております。 資源ビジネスにおいては、セグメント横断での顧客開拓を推進した結果、新規顧客との契約が増加しており過去最高の受注件数となった結果、過去最高のセグメント売上、セグメント利益となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ172,381千円増加し、3,634,367千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ87,799千円減少し、3,099,780千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ260,180千円増加し、534,587千円となりました。 ｂ．経営成績売上高4,464,428千円(前年同期比9.7％増)、営業利益320,459千円(前年同期比75.9％増)、経常利益282,632千円(前年同期比86.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益255,523千円(前期比74.9％増)となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。 (素材ビジネス)素材ビジネスにつきましては、資源ビジネスと連動して廃タイルカーペット調達の強化を進めると同時に、再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の生産改善に取組んだ結果、セグメント利益は過去最高となりました。 顧客のサーキュラー化の取組みは加速しており、廃タイルカーペットを再資源化した再生塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」の需要は引き続き高いレベルを継続しております。 需要増加に対してタイルカーペットリサイクルのＰＲを強化しタイルカーペットリサイクルの認知を広めると同時に製造ラインの収率、稼働率の改善を進めました。 今後も高い需要が見込まれることから廃タイルカーペットの調達をさらに強化してまいります。 また、自動車エアバッグの基布や廃棄漁網等を再資源化したナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)は、新たに開始したポリオレフィンリサイクル事業と生産拠点を統合し、生産拠点を一宮工場から蒲郡工場(愛知県蒲郡市)に移転いたしました。 移転により生産を一時的に停止したため生産量が低下いたしましたが、新たに移転した蒲郡工場の早期戦力化を進めております。 新たに開始したポリオレフィンリサイクルは、ＰＣＲ(Post Consumer recycle)素材であることが強みとなり大手顧客からの引き合いが増加しており、油化ケミカルリサイクル向け原料だけでなく、マテリアルリサイクルへの供給も視野に販路の拡大を進めております。 この結果、売上高は1,362,490千円(前期比5.2％増)となり、セグメント利益は212,929千円(前期比333.7％増)となりました。 (資源ビジネス)資源ビジネスにつきましては、素材・資源ビジネス連動で脱炭素・サーキュラー文脈での営業活動を推進した結果、大手ディベロッパーや大手ゼネコン等の多くの新規顧客との産業廃棄物処理委託契約を完了し受注を開始しております。 大手顧客を中心に中東情勢に端を発したナフサ不足や環境対応の文脈で産業廃棄物の資源循環拡大に取組んでおり、タイルカーペットリサイクル、ポリオレフィンリサイクルなどのサーキュラー化ソリューションを提案することで排出される廃棄物全体の処理受託を進めた結果、資源ビジネスは過去最高の受注件数となりました。 また、併行してオペレーションの見直しやリソースの最適化を進めた結果、売上高、セグメント利益共に過去最高となりました。 引き続き、サーキュラー化ソリューションの提案により新規顧客を獲得していくと同時に、契約締結済み顧客の深耕を進め翌期以降の収益基盤の強化を進めてまいります。 この結果、売上高は3,198,288千円(前期比12.2％増)、セグメント利益は753,497千円(前期比24.2％増)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、261,239千円(前連結会計年度末比61.5％減)となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は322,599千円(前連結会計年度に得られた資金は459,656千円)となりました。 これは主として税金等調整前当期純利益204,139千円、減価償却費207,274千円、売上債権の増加額98,299千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出された資金は283,675千円(前連結会計年度に支出された資金は126,063千円)となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出225,273千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出された資金は456,460千円(前連結会計年度に支出された資金は153,334千円)となりました。 これは主に長期借入による収入240,000千円、長期借入金の返済による支出571,848千円、リース債務の返済による支出75,101千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)前年同期比(％)素材ビジネス(千円)795,986121.47 (注) １．生産実績の金額は製造費用であります。 ２．資源ビジネスにおける生産実績は販売実績とほぼ一致しているため、「ｃ．販売実績」を参照ください。 また、資源ビジネスにおける生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。 ｂ．受注実績素材ビジネスにおいては、販売計画に基づいた見込生産を行っているため、該当事項はありません。 資源ビジネスにおいては、受注と役務の提供がほぼ同時であるため、受注残高管理は行っておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)前年同期比(％)素材ビジネス(千円)1,271,202104.1資源ビジネス(千円)3,193,226112.1合計(千円)4,464,428109.7 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。 ａ．財政状態(資産合計)当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末(以下「前年度末」という)に比べ172,381千円増加の3,634,367千円(前年度末は3,461,986千円)となりました。 流動資産は1,188,033千円となり、前年度末と比べ244,906千円減少しております。 これは主として現金及び預金が417,526千円減少、売掛金が107,056千円、商品及び製品が56,336千円増加したことによるものです。 固定資産は2,446,334千円となり、前年度末と比べ417,287千円増加しております。 これは、主として有形固定資産が275,586千円、繰延税金資産が77,573千円増加したことによるものです。 (負債合計)当連結会計年度末の負債合計は、前年度末に比べ87,799千円減少の3,099,780千円(前年度末は3,187,580千円)となりました。 流動負債は1,266,588千円となり、前年度末と比べ158,442千円増加しております。 これは、主として未払金が155,145千円増加したことによるものです。 固定負債は1,833,192千円となり、前年度末と比べ246,241千円減少しております。 これは、主として長期借入金が319,314千円減少、リース債務が79,100千円増加したことによるものです。 (純資産合計)当連結会計年度末の純資産合計は、前年度末に比べ260,180千円増加の534,587千円(前年度末は274,406千円)となりました。 これは、主として利益剰余金が255,523千円増加したことによるものです。 ｂ．経営成績(売上高及び売上総利益)売上高は、前連結会計年度と比べて393,949千円増加し4,464,428千円(前年同期比9.7％増)となりました。 なお、当連結会計年度の売上高及び損益の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 売上総利益は前連結会計年度と比べて302,562千円増加し1,626,750千円(前年同期比22.8％増)となり、売上高総利益率は32.5％から36.4％と3.9ポイント増加となりました。 (販売費及び一般管理費及び営業利益)販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて164,327千円増加し1,306,291千円(前年同期比14.4％増)となり、売上高に対する比率は28.1％から29.3％と1.2ポイント増加となりました。 主な要因は研究開発費の増加であります。 この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて138,235千円増加し320,459千円(前年同期比75.9％増)となり、売上高営業利益率は4.5％から7.2％へ2.7ポイント増加となりました。 (営業外損益及び経常利益)営業外収益は、前連結会計年度に比べて4,096千円減少し3,818千円(前年同期比51.8％減)となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べて2,713千円増加し41,645千円(前年同期比7.0％増)となりました。 主な要因は、支払利息が増加したことであります。 この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて131,425千円増加し、282,632千円(前年同期比86.9％増)となりました。 (特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益)特別利益は、前連結会計年度に比べて7,701千円減少し3,329千円(前年同期比69.8％減)となりました。 主な要因は、固定資産売却益が4,140千円減少したことであります。 特別損失は、前連結会計年度に比べて50,673千円増加し81,822千円(前年同期比162.7％増)となりました。 主な要因は、工場移転費用が61,872千円増加したことであります。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,464,428千円(同9.7％増)、営業利益320,459千円(同75.9％増)、経常利益282,632千円(同86.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益255,523千円(同74.9％増)となりました。 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 特に、当社グループの扱う廃棄物は、多くが建設現場から排出される建設系の産業廃棄物であるため、景気変動や不動産市況等によって建設業界や住宅建設業界の工事量の変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格競争に巻き込まれた場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループ経営陣は現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、ここ数年の世界的な資源の循環利用に関する注目度に鑑みますと、多方面からの業界参入が考えられ、当社グループを取り巻く事業環境はさらに厳しさを増すことが予想されます。 そのような中、当社グループは「素材再生企業として新しい産業を創出し、社会の持続的発展に寄与することを目指す」ことを経営理念として、枯渇性資源に依存しない事業構造を構築することによって、持続可能な社会の実現に貢献し、顧客や株主、取引先をはじめとする関係者の皆様との信頼関係を確立してまいります。 かかる問題意識のもと、当社グループの経営陣は、①再生素材製造のための廃棄物の安定的確保、②新規事業の推進及びリサイクル技術の向上、③企業運営の人的財的基盤の強化を図り、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した具体的事業展開を実現していく所存であります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (素材ビジネス)セグメント資産は、主に新規事業となるポリオレフィンリサイクル関連設備の取得により、前連結会計年度末に比べ195,996千円増加の1,599,751千円となりました。 (資源ビジネス)セグメント資産は、主にリース資産を含む固定資産の取得により、前連結会計年度末に比べ44,569千円増加の1,805,956千円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの各事業における地代家賃、水道光熱費、支払処分費、外注費、一般管理費等があります。 また、設備資金需要としては素材ビジネスにおける設備投資等があります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,281,903千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は261,239千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成にあたり採用した会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 ａ．棚卸資産の評価当社は、棚卸資産については、回転期間及び滞留期間に応じた収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。 将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、測定に基づき、追加の評価減が必要となる場合があります。 ｂ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ｃ．固定資産の減損処理当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる場合があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは付加価値向上と製品用途の多様化を目的とした再生樹脂の高純度化及び、新規事業分野への進出を目的とした独自のリサイクル技術の開発に関する研究開発を行っております。 なお、研究開発費については、素材ビジネスを中心に当連結会計年度において125,081千円を計上しており、具体的な研究内容は以下のとおりです。 (1) 研究開発体制① 社内における研究体制研究開発活動に従事する専門部署としてソリューション部を設置し、千葉県富津市のリファインバースイノベーションセンター及び千葉県船橋市に立ち上げた研究開発施設であるCOCo Lab.にて研究を進めております。 ② 社外との協力による研究開発体制当社にて実施している研究開発に加えて社外の企業及び大学などのアカデミー機関と連携することで研究開発から事業化に向けての機能を強化しております。 当社で再資源化された様々な素材を実際のユーザーでもある企業に提供することで、品質面やコストの課題を明確にすることや素材の活用方法を共同で検討することなどにより、研究開発の成果としての事業化への実現可能性を高めるための協力体制を築いております。 (2) 主要な研究開発テーマと成果① 素材化技術開発複合素材製品を構成素材ごとに分離・精製する技術開発を進めております。 当社のカーペットタイルの再資源化事業のコア技術である省エネルギーかつ短プロセスによる低コストな機械的処理での独自開発技術や、使用済みの漁網・ロープなどの漁具類や複合素材の自動車用エアバッグを原料とした安定的かつ高品質な再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」(リアミド)の事業で培った機械的処理に化学的処理技術を組み合わせた低コストでより付加価値の高い素材へと再資源化する技術開発を活用し、新たにゴムと繊維の複合素材を原料した再生ゴム素材「RENAMY」、複合樹脂素材である自動車内装材を原料としたアスファルト改質剤「REOCA」、ケミカルリサイクル向けの再生オレフィン素材原料の開発など積極的に取り組んでおります。 このように独自の機械的処理技術の開発のみでなく化学的処理技術も組み合わせたハイブリッド技術の開発を進める事で、再生素材製品の高付加価値化が実現できるだけでなく、これまでリサイクルが困難であった廃棄物の再資源化が可能、つまりコスト競争力のある素材製造かつ新たな事業領域の拡大が可能となり収益の拡大に寄与することとなるため、今後も継続して素材化技術開発には積極的な研究開発を継続する予定です。 ② 調合／成形技術開発素材化技術によって構成素材ごとに分離された素材を、製品化するための調合及び成形技術開発を進めております。 混合圧縮成形技術では様々な要求品質に応じて微粉体形状の各種原料を調合し、かつ低コストで混合圧縮成形することにより、鉄鋼メーカーで使用されている製鋼副資材の製造を実現しております。 これらの新たな技術開発は事業領域の拡大だけでなく既存事業の原価低減にも寄与し、カーペットタイル再資源化プロセスから産出される繊維部分の約半分は廃棄物燃料用原料として廉価で販売あるいは、当社グループが処分費用を払ってサーマルリサイクル処理委託もしくは最終処分場にて埋め立て処理していたものが、圧縮成形技術により製鋼副資材の原料として活用されるようになりました。 また、樹脂のコンパウンド技術についても日東化工社から継承した技術をベースに当社技術として着実に定着させたことで、継続して各種廃棄物から素材化される樹脂を高付加価値化するための技術的基盤が構築されております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額はリースを含めて484,409千円であり、セグメント別の設備投資の概要は以下のとおりであります。 (素材ビジネス)素材ビジネスにおいて319,867千円の設備投資を実施しました。 主として、ポリオレフィンリサイクルの事業化に向けて機械装置218,802千円などを取得しております。 (資源ビジネス)資源ビジネスにおいて164,542千円の設備投資を実施しました。 主としてトラックのリース資産138,334千円などを取得しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備(無形固定資産を含む)は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2026年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産その他合計本社全社（共通）本社機能46,97920,8708,363－1,90621,66999,78936(２)(東京都千代田区)COCo Lab.全社（共通）研究開発69816,485846－－－18,030２(－)(千葉県船橋市) (注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。 ２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容面積(㎡)年間賃借料(千円)COCo Lab.全社（共通）研究開発79.253,768（千葉県船橋市） (2) 国内子会社 2026年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品 土地(面積㎡) リース資産その他合計リファインバース株式会社本社素材ビジネス資源ビジネス本社機能－－871 － －30,38331,25431(６)(東京都千代田区)千葉工場素材ビジネス切削機・分級機・充填機4089,075772 － －－10,25514(９)(千葉県八千代市)RIVIC素材ビジネス粉砕機・分級機・充填機422,12044,389111 － 1,44614,572482,641－(－)(千葉県富津市)蒲郡工場素材ビジネス裁断機・脱水機・乾燥器・押出機2,5396,4090 － 0205,017213,966－(－)(愛知県蒲郡市)株式会社ジーエムエス本社資源ビジネス本社機能－0－ － 4,8884,4089,29781(－)(東京都千代田区)TACS3資源ビジネス破砕機6,05123,7837,998 － 3,665－41,49923(－)(東京都大田区)堀切工場資源ビジネス破砕機12,27225,2365,160 102,100 192,682－337,45111(－)(東京都葛飾区)(390.00)鹿浜工場資源ビジネス破砕機261,32143,7089,395 422,917 2,82537740,20616(－)(東京都足立区)(1,449.50)リファインマテリアル株式会社本社及びRIVIC素材ビジネス粉砕機・分級機・充填機11,00652,9920 － －46,343110,34113(９)(千葉県富津市) (注) １．千葉工場において、現在休止中の設備が存在しております。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きしております。 ３．上記の金額には資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。 ４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地面積(㎡)年間賃借料(千円)千葉工場素材ビジネス土地及び建物3,948.2151,804（千葉県八千代市）RIVIC素材ビジネス土地32,404.4914,670（千葉県富津市）蒲郡工場素材ビジネス土地及び建物5,359.5015,272（愛知県蒲郡市） |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 なお、重要な設備の除却等の該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 125,081,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 319,867,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,203,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社にとって重要な取引先との関係の維持・強化等が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、株式を保有することとしており、保有の意義が必ずしも十分ではないと判断したものについては、当該取引先との対話を通じて、保有の縮減を図ることとしております。 取締役会において、個別の政策保有株式の保有目的が適切であるか、保有に伴うメリット、リスク、取引状況、保有株式数等を総合的に検証することとしております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式1334 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式1334入会している取引先持株会を通じた株式の取得により増加。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）SUMINOE株式会社310－素材ビジネスでの重要な取引先であり、良好な取引関係維持のため。 入会している取引先持株会を通じた株式の取得により増加。 有334－ (注) 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるリファインバース株式会社については以下のとおりであります。 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1010 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－ |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 334,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 334,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 310 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 334,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 入会している取引先持株会を通じた株式の取得により増加。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | SUMINOE株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 素材ビジネスでの重要な取引先であり、良好な取引関係維持のため。 入会している取引先持株会を通じた株式の取得により増加。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 三菱ケミカル株式会社東京都千代田区丸の内一丁目１番１号350,00010.45 越智 晶東京都港区326,5209.75 SUMINOE株式会社大阪府大阪市中央区南船場三丁目11番20号246,5007.36 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番７号大手町フィナンシャルシテイサウスタワー143,1004.27 越智 敏裕愛媛県今治市121,0003.61 稲畑産業株式会社大阪府大阪市中央区南船場一丁目15番14号100,0002.99 越智源株式会社愛媛県今治市南日吉町一丁目２番14号95,0002.84 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人野村証券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM91,8122.74 徳山 教助兵庫県神戸市北区90,3002.70 J.P. MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人JPモルガン証券株式会社）LONDON, 25 BANK STREET, CANARY WHARF, E14 5JP, UNITED KINGDOM58,2441.74計－1,622,47648.45 (注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 2,565 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 2,652 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | J.P. MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人JPモルガン証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式3,348,421400－3,348,821合計3,348,421400－3,348,821自己株式 普通株式137－－137合計137－－137 (注) 普通株式の発行済株式の株式数の増加400株は、新株予約権の行使に伴う新株発行によるものであります。 |