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| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身である有限会社サイバーコネクションは、当社の代表取締役社長吉村公孝が、2000年７月、広島県広島市安佐南区に、移動体通信（携帯電話）分野における電波環境最適化支援（電波調査や基地局の整備など）を提供し「情報通信インフラ」という社会的基盤を創り・支える事を目的とする会社として設立いたしました。 その後、2005年に株式会社サイバーコネクションに組織変更し、2011年から2013年にかけて情報通信インフラ事業の多角化を目指し、4つの子会社（株式会社サイバーコネクションエンジニアリング、株式会社CCソリューション、株式会社CCアドバンス、ベイシスエナジーシステム株式会社）を設立しました。 2014年には株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更し、子会社を傘下に収めるホールディングカンパニー制を導入したうえで子会社の商号も「ベイシスブランド」に統合しましたが、事業の選択と集中及び管理体制の見直しを目的とし、2017年６月及び10月に組織再編を行い、現在のベイシス株式会社となりました。 有限会社サイバーコネクション設立以降、当事業年度末までの主な変遷は次のとおりであります。 年 月沿 革2000年７月資本金3,000千円にて広島県広島市安佐南区に有限会社サイバーコネクションを設立 インフラエンジニアリング事業モバイルエンジニアリングサービスを開始2002年１月本社を広島県広島市中区に移転2005年９月資本金を10,000千円に増資し、株式会社サイバーコネクションに組織変更2006年１月一般労働者派遣事業認可を取得2006年４月本社を東京都品川区に移転し、広島本社を支店に変更2006年７月愛知県名古屋市に名古屋支店を設立2006年10月有料職業紹介事業認可を取得2006年10月宮城県仙台市に仙台支店を設立2006年11月福岡県福岡市に福岡支店を設立2007年３月大阪府大阪市に大阪支店を設立2007年７月北海道札幌市に札幌支店を設立2009年１月登録点検事業者登録2009年２月一般建設業許可（電気通信工事業）を取得2009年７月資本金を15,000千円に増資2009年12月IS027001認証取得2011年11月株式会社サイバーコネクションエンジニアリングを設立2012年３月資本金を50,000千円に増資2012年８月株式会社CCソリューションを設立2012年８月株式会社CCアドバンスを設立2013年７月ベイシスエナジーシステム株式会社を設立2014年２月株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更 株式会社サイバーコネクションエンジニアリングをベイシスエンジニアリング株式会社へ商号変更株式会社CCソリューションをベイシスソリューション株式会社へ商号変更株式会社CCアドバンスをベイシスアドバンス株式会社へ商号変更ベイシスエナジーシステム株式会社をベイシスイノベーション株式会社へ商号変更2014年６月資本金を93,470千円に増資2015年４月インフラエンジニアリング事業をインフラテック事業へ拡大IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守などIoTエンジニアリングサービスを開始2017年６月ベイシスアドバンス株式会社をベイシスエンジニアリング株式会社へ吸収合併ベイシスイノベーション株式会社をベイシスソリューション株式会社へ吸収合併2017年10月ベイシスエンジニアリング株式会社とベイシスソリューション株式会社をベイシスホールディングス株式会社へ吸収合併し、同日にベイシス株式会社に商号変更2018年７月RPAツール販売を開始2021年６月東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に株式を上場2023年３月本社を東京都港区に移転2023年６月札幌支店を閉鎖 年 月沿 革2023年９月現場作業DXクラウド「BLAS（ブラス）」の販売を開始2023年11月株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得し、子会社化2024年６月ISO27017認証取得2024年７月画像認識AIに関する特許を取得2025年３月株主優待制度を導入2025年12月「BLAS」がデジタル・AI導入補助金（旧IT補助金）の対象ソフトウェアに認定2026年３月企業理念（MVV）をアップデート「BLAS」と「Vieurekaプラットフォーム」のプロダクト連携を開始2026年４月MODE, Inc.と資本業務提携を締結 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社１社（株式会社アヴァンセ・アジル）により構成されており、インフラ業界における「通信インフラ構築のノウハウ・スキル」に「最新テクノロジー」を掛け合わせたインフラテック事業（Infrastructure × Technology）を展開しております。 通信・電力・ガスなどのインフラ事業者に対し、通信インフラおよびIoTインフラの設計・施工・運用・保守、ならびに各種プロジェクト支援サービスを提供しております。 当社グループのサービスの特徴は、自社開発の現場作業DXクラウド「BLAS」（※１）に加え、AIやRPAといったテクノロジーを活用し、現場管理や作業、プロジェクト管理の効率化を推進している点にあります。 現場オペレーションの受託（BPO）とBLAS（SaaS）を組み合わせ、インフラの構築から運用・保守までを一気通貫で提供する形態を「BPaaS」（※２）と称しております。 また、国内主要都市（仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡）に事業拠点を設け、協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ」（※３）を活用することで、大規模案件を含め日本全国にサービスを提供できる体制を有しております。 当社グループは単一のインフラテック事業セグメントであるためセグメント別の記載は行っておりませんが、当連結会計年度における主たるサービスは以下のとおりであります。 なお、当連結会計年度においては、IoTエンジニアリングサービスの売上高が構成比で最大となっております。 (１) モバイルエンジニアリングサービス（携帯電話のインフラ・ネットワーク構築・運用保守） 通信事業者を主要顧客とし、携帯電話基地局施工など請負案件によるフィールド業務対応に加え、通信事業者等へエンジニアを常駐させ、通信インフラの構築・運用・監視等を担っております。 特に強みとするのは客先常駐型のプロジェクト支援業務であり、基地局設置後の電波環境を最適化するインテグレーション業務や、定常的な運用監視・保守を通じ、異常発生時には遠隔あるいは現地対応を迅速に実施しております。 具体的な業務内容は以下のとおりであります。 ① エリア設計・置局・施工 携帯電話やWi-Fiなどの電波を発射する基地局工事に関する品質管理、工期管理、免許申請、部材管理、無線ネットワーク解析、エリア検討等を受託しております。 RPAや独自開発ツールを用いてエラーの自動検出、データの自動更新、照合作業の自動化等を実現し、ヒューマンエラーの低減と業務効率化を推進しております。 ② インテグレーション 基地局が電波を発射できる状態にするためのデータ投入・設定、ソフトウェアアップグレード、工程管理等を受託しております。 通信キャリアを問わない様々な無線機に対応してきた実績に加え、作業標準化や効率化のためのツール開発・運用により、コスト削減と品質向上を実現しております。 ③ 運用監視・保守 通信障害の検知、原因調査、障害対応、現地対応管理を受託しております。 自社工事部門との連携により、障害発生時の現場対応を迅速に実施することが可能であります。 これらのサービスは特定の通信事業者に限定されず、主要通信方式（4G、5G、Wi-Fi、WiMAX、AXGP、LoRA等）に幅広く対応しております。 基地局工事などの請負案件は単発のフロー型ビジネスとなることが多い一方、客先常駐型のプロジェクトは主にストック型ビジネスであり、契約更新によりサービス提供が複数年にわたり継続する案件も多くあります。 なお、当連結会計年度においては、通信事業者における5Gエリア展開工事の縮小に伴い、売上高は前連結会計年度を下回りました。 (２) IoTエンジニアリングサービス（IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守） 電力会社・ガス会社などの生活インフラ事業者、通信事業者および通信機器メーカーのほか、鉄道、駐車場、小売店舗等の施設を運営する事業者を顧客としております。 スマートメーター、温度センサー、ネットワークカメラ、デジタルサイネージ、EV充電設備等のIoT機器について、設置・交換、ネットワーク構築、運用・監視サービスを提供しております。 ① 仕様検討・機器設置工事仕様検討、現地での機器設置・ネットワーク工事、設定・動作確認を実施しております。 ② 運用監視・保守機器やネットワークの不具合を監視し、障害発生時には現地またはリモートで対応しております。 「BLAS」による進捗・成果物管理、AI（画像認識）による入力データと表示データの自動照合、RPAによる定型業務の自動化を組み合わせ、作業ミスの防止、工数の削減およびオペレーションコストの低減を実現しております。 機器設置案件は請負契約に基づくフロー型ビジネス、保守・運用は継続的業務によるストック型ビジネスであります。 なお、当連結会計年度においては、主力であるスマートメーターの設置・交換に加え、温度センサーやネットワークカメラ等のIoTデバイスの設置案件が拡大いたしました。 (３)その他サービス モバイルエンジニアリングサービスおよびIoTエンジニアリングサービスの現場業務で培ったノウハウを基に、サーバーやネットワーク等のITインフラ領域のエンジニアリング、RPAツールの販売およびRPA導入支援のサービスを提供しております。 また、2023年９月より、「BLAS」の外部への販売を開始しております。 連結子会社である株式会社アヴァンセ・アジルの売上高は、本区分に含めて計上しております。 当社グループの事業系統図は下記のとおりであります。 (４)提出日現在の事業体制に関する補足 当社グループは、2027年６月期より、サービス区分を従来の顧客属性を中心とした区分から、提供サービスの実態に基づく区分へ変更し、「IoTサービス」「ネットワークサービス」「SaaSサービス」の３区分に再編しました。 各区分の内容は、IoTサービスがIoT機器の設置・運用・保守などの現場オペレーション、ネットワークサービスが通信・ITネットワークの設計・構築・更改・保守運用等、SaaSサービスが「BLAS」等のソフトウェア・データ活用サービスであります。 これは、「どの顧客から受注したか」ではなく「何を提供しているか」で区分することにより、サービスごとの成長性および収益構造をより明確に可視化することを目的とするものであります。 ［用語の定義］ 本書記載内容に対する理解を容易にするために、また、正しい理解をいただくために、本書で使用する用語の定義と解説を以下に記載します。 なお、番号は本項「３ 事業の内容」の文中において※で示した用語と対応しております。 番号用語用語の定義、解説※１BLAS自社開発の通信インフラ構築に特化したDXクラウド（プロジェクト管理システム）です。 これまで通信インフラ構築の工程管理はFAXやメールなどアナログで行っていましたが、一連の作業がBLASのみで完結することができます。 例えば、作業員はスマートフォンから作業終了後の写真をアップロードすることで自動的に作業報告書を作成することができ、管理者側ではクラウド上のAIを通じて画像認識による品質確認を行うなど、人手による作業の自動化・効率化を実現しています。 なお、2025年12月において、「IT導入補助金2025」（2026年より「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更）の対象ツールに認定されております。 ※２BPaaS BPaaS（Business Process as a Service）は、業務プロセスの外部受託（BPO）と、クラウド上のソフトウェア（SaaS）を組み合わせて提供するサービスモデルです。 当社グループは、オンサイト・フィールドでの現場オペレーションの実行・管理（BPO）とBLAS（SaaS）を組み合わせ、インフラの構築から運用までを一気通貫で提供しております。 ※３ベイシスパートナーズ当社グループが発注する案件を受託する意思を持ち登録している外注先企業です。 各社とは専属契約を締結しているわけではなく、ベイシスパートナーズは当社グループの外注先企業の呼称であり、総数は545社となっております（2026年６月末時点）。 ベイシスパートナーズに登録するメリットとしては、当社グループが独立系エンジニアリング会社のため、特定の顧客・業界に関わらず発注できること、自社の得意な分野の案件のみ受注可能なこと、BLAS等を無償で活用できることなどがあります。 ベイシスパートナーズには人材派遣会社、工事会社、システム開発会社、その他があります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社アヴァンセ・アジル東京都新宿区20,000人材派遣事業100.0役員の兼任 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）インフラテック事業560(14)合計560（14）（注）１．従業員数は就業人員（当グループから社外への出向者を除き、社外から当グループへの出向者を含む。 ）であります。 ２．臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。 ３．当グループは「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ② 提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）386（14）37.77.15,073△1.4 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２．臨時雇用者数（パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人数を（ ）内に外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ③ 労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女別の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.233.375.480.859.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (１) 経営方針 当社グループは、企業理念に掲げるMISSION「社会の基盤を創り、人と社会の未来と幸福を支える」のもと、VISION「Update The World～変化し、変化させ、必要不可欠なOnly Oneへ」を掲げており、インフラテック事業を推進することで、インフラ業界の抱えるデジタル化が遅れた非効率な現場作業や業界特有の多重下請けによる高コスト構造といった課題を解決し、より快適な社会の実現に貢献してまいります。 また、当社グループは、2035年に向けたビジョンとして「規模じゃない、価値で勝つ。 2035年、業界を代表する企業へ」を掲げております。 事業規模の拡大のみを追うのではなく、現場実行力とテクノロジーの掛け合わせによって顧客に提供する価値を高め、その対価として持続的な収益成長を実現することを基本的な考え方としております。 同時に、顧客へのサービス提供を通じて当社の社員が成長し続けることを支援し、結婚・出産といったライフステージの変化に合わせたテレワークやフレックス勤務の推進、多国籍な人材の登用などを促進するとともに、自律的でフラットな組織を構築し、顧客へ高い付加価値を提供できるプロフェッショナルの育成に努めてまいります。 (２) 経営環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策の動向および中東情勢の緊迫化に起因する景気の下振れリスクに加え、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループを取り巻く事業環境は以下のとおりであります。 ① モバイル（通信キャリア）領域 当社グループが主要な顧客とする通信事業者の設備投資は、5Gエリア展開の一巡に伴い抑制傾向が続いてまいりましたが、足元では回復の動きがみられます。 株式会社MCAの調査によれば、国内のセルラーキャリア設備投資額は、2024年度は1兆3,260億円（前年度比2.6％減）と減少した一方、2025年度は1兆3,830億円（同4.3％増）と増加する見込みとされております。 キャリア別には、NTTドコモおよびソフトバンクが投資を拡大する一方、KDDI（au）および楽天モバイルは投資を縮小する見通しであります（※１）。 同社の別の調査によれば、国内の通信事業者の設備投資額は、2025年度に前年度比13.2％増の２兆6,211億円が計画されているものの、2026年度以降は2024年度並みの水準に戻り、2028年度は２兆2,759億円になると予測されており、楽観できるものではありません（※２）。 加えて、通信事業者の投資の重点は変化しております。 5Gのエリア展開が一巡する一方、各社はAI・データセンター、光ネットワークおよび衛星通信といった新たな領域への投資を拡大しており、基地局関連の投資は、新規エリアの展開から既存設備の維持・更新および運用の効率化へと性格が変わりつつあるものと認識しております。 この結果、通信事業者の設備投資額の増減は、当社グループが受託する基地局工事の量に直ちに連動するものではなくなっております。 当連結会計年度における当社グループのモバイルエンジニアリングサービスの売上高は、前連結会計年度比3.4％減となりました。 これは、当社グループが強みとする5Gエリア展開工事が縮小したことに加え、主要顧客において外注費の削減方針が継続していることによるものであります。 以上を踏まえ、当社グループは、モバイル領域の売上高について当面横ばいまたは減少が続くことを前提としております。 ② IoT・社会インフラ領域 一方、わが国では労働力人口の減少が続いており、生産年齢人口（15〜64歳）は2000年の8,622万人から2025年には7,354万人へ減少しております（※３）。 有効求人倍率は2025年度平均で1.20倍と、2000年の0.59倍から大きく上昇した水準で推移しております（※４）。 また、株式会社帝国データバンクの調査によれば、正社員が不足していると回答した企業の割合は51.3％、非正社員では28.8％となっており、なかでも建設業における正社員の不足割合は66.0％と全業種で２番目に高い水準にあります（※５）。 こうした環境のもと、現場の省人化・デジタル化が不可欠となり、AI・ドローン・ロボット・IoTの社会実装が加速しております。 IoT機器の設置台数は今後大きく増加することが見込まれており、クラウドカメラの累計稼働台数は2024年度の54.75万台（見込み）から2029年度には131万台へ拡大すると予測されているほか（※６）、EV用充電器は公共用で2030年までに30万口の整備が目標とされ（※７）、水道スマートメーターについては、東京都において先行導入されている約13万件から、2030年代までに約780万件の全戸導入が予定されております（※８）。 また、危機管理型水位計は2025年時点で9,300台が設置されており、今後、更新および高性能化が本格化するものと見込まれます（※９）。 IoT機器の種類および設置台数の増加は、全国・多拠点での設置・運用・保守需要の拡大につながるものであり、当社グループにとって事業機会の拡大を意味するものと認識しております。 当連結会計年度における当社グループのIoTエンジニアリングサービスの売上高は、前連結会計年度比13.1％増となりました。 当社グループは、当該領域を中期経営計画2030における成長の中心と位置付けております。 （注）本項に記載した外部データの出所は以下のとおりであります。 将来に関する数値は、当社が入手可能な公表資料に基づくものであり、将来の実現を保証するものではありません。 番号出所※１株式会社MCA「携帯電話基地局及び周辺部材市場の現状と将来予測2025年版」（2026年６月）。 同設備投資額は、基地局向け投資に加えコアネットワーク向け投資を含む金額であります。 ※２株式会社MCA「主要キャリアのネットワーク投資戦略と通信インフラ市場2025年版」。 ※１とは調査の対象範囲が異なります。 ※３総務省統計局「人口推計」※４厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」。 2025年度の年度平均であります。 ※５株式会社帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2026年７月）」（2026年８月公表。 調査期間2026年７月17日～31日、有効回答企業数10,518社）※６株式会社矢野経済研究所「監視カメラ／システム国内市場に関する調査（2024年）」（2025年３月31日公表）。 台数は累計稼働台数であり、2024年度は見込値であります。 ※７経済産業省「充電インフラ整備促進に向けた指針」（2023年10月）※８国土交通省水管理・国土保全局水道事業課「水道分野におけるスマートメーターの導入促進について」（2025年３月10日）※９国土交通省水管理・国土保全局「危機管理型水位計設置の手引き（案）」（2026年３月）。 台数は令和７年現在の全国の導入台数であります。 (３) 中長期的な経営戦略当社グループは、2026年８月に「中期経営計画2030」（2027年６月期から2030年６月期までの４か年）を策定・公表いたしました。 ① 前中期経営計画（中期経営計画2026）の総括 前中期経営計画では、上場時から掲げてきた「インフラテック企業」への進化に向け、モバイルサービスで培った通信キャリア品質の現場実行力をIoT領域へ転用し、IoTサービスの成長とBPaaSモデルの形成を進めました。 その結果、IoT領域を成長事業へ転換し、BPaaSモデルの形成と、それを通じた競争資産（下記②に記載）の蓄積といった成長基盤を構築いたしました。 一方、売上高については、モバイル領域が計画以上に大きく縮小したことに加え、IoT領域も成長は継続したものの当初想定した水準には届かず、最終年度（2026年６月期）の売上高は8,427百万円と当初計画9,612百万円を下回りました。 利益面では、利益率の高いモバイルストック案件の減少をIoT領域の成長でカバーしきれず売上総利益率が低下したことに加え、IoTサービスは施工・設置を中心としたフロー案件の比率が高く、売上成長を継続的な利益成長へ転換する収益構造の構築が十分に進まなかったことから、EBITDAは294百万円と当初計画753百万円を下回りました。 この結果、当社グループは、①対応領域・顧客基盤が限定的であること、②高収益・継続収益モデルが未確立であること、③利益成長の仕組みが未完成であること、④市場認知が不十分であること、⑤事業機能の拡充に時間を要していること、を残された課題と認識しております。 ② 中期経営計画2030の基本方針中期経営計画2030では、基本方針を「『インフラテックプラットフォーム』の構築・拡張」と定めております。 インフラの構築・運用に必要な機能を一気通貫で提供するとともに、新たな領域・市場・サービスへ継続的に拡張していく事業エコシステムの構築を目指すものであります。 ▼図１ 中期経営計画2030の全体像 その成長エンジンと位置付けているのが「BPaaS」であります。 現場実行力とテクノロジーを掛け合わせ、ICT・IoTインフラの構築・運用に係る現場オペレーションを一気通貫で提供する形態であり、BPaaS案件の拡大を通じて、現場実行力、全国パートナー網、顧客接点・案件実績および現場データという４つの競争資産を蓄積・強化してまいります。 これらを核として新たな領域・顧客へ展開することで、ストック収益と顧客生涯価値（LTV）の拡大を図ってまいります。 ▼図２ 成長エンジン「BPaaS」と４つの競争資産③ ５つの重点戦略基本方針を実現するため、以下の５つの重点戦略を相互に連携させて推進いたします。 重点戦略内 容目 的① 対応領域拡大培った４つの競争資産を活用し、建物・設備マネジメント、エネルギー・スマートメーター、AIカメラ・認証、社会インフラ、防災・レジリエンス等の新たな領域・顧客へ展開する対応領域／顧客接点の拡大・売上成長 ② BLAS拡販・BPaaS化推進構築後の運用・保守・改善まで継続提供し、フロー型案件のストック化を進めるストック収益・顧客LTVの拡大 ③ 全社AXによる経営基盤の変革AIを前提に業務・組織・データ・システムを一体で再設計し、案件別の原価・利益をタイムリーに可視化する全社共通の業務基盤へ転換する生産性・収益性の向上 ④ ブランディング・マーケティングブランドの再定義と情報発信を強化し、顧客・採用候補者・パートナー・M&A対象企業との接点を継続的に創出する市場認知・顧客／人材獲得力の強化 ⑤ M&Aの推進 垂直統合（協力会社の取込）・水平展開（サービスラインの拡充）・ストック化（保守運用への拡張）により、自社に不足する事業機能・対象領域・顧客基盤を獲得する事業基盤・収益基盤・全国対応力の強化 ④ サービス別の戦略当社グループは、2027年６月期より、提供サービスの実態に基づく「IoTサービス」「ネットワークサービス」「SaaSサービス」の３区分により事業を管理する方針であり、それぞれの戦略は以下のとおりであります。 サービス2030年６月期に目指す姿成長戦略IoTサービス現場データとAIを活用し、導入・保守・運用・改善までを最適化する現場オペレーション基盤の確立単発受託から、導入・運用・改善まで担う現場オペレーション事業へ進化し、BPaaS化により継続収益を拡大ネットワークサービスネットワークインフラの設計・構築・現地対応・運用保守まで一貫して支援できるエンジニアリング体制の確立収益改善が見込める上流工程への対応拡大、エンジニア育成、ナレッジ標準化SaaSサービスBLASを基盤に、保守高度化・予兆保全・パートナー連携まで展開するBPaaS基盤の確立BLASの機能高度化により、ストック収益と顧客LTVを拡大 (４) 目標とする経営指標 当社グループは、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、より専門性を高め、事業拡大を進めていくことで収益性を向上させ、継続的な成長を目指すことが重要であると認識しております。 中期経営計画2030においては、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、調整後EBITDAを最重要指標と位置付けております。 これは、M&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付けていることから、M&Aに伴うのれん償却費等の影響を受ける営業利益を主要指標とした場合、成長投資を実行するほど指標が悪化するためであります。 当社グループにおける調整後EBITDAの定義は以下のとおりであり、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づく指標ではありません。 • EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額• 調整後EBITDA＝EBITDA＋一時的または非経常的な費用（M&A関連費用、株式報酬費用、株主優待費用など） 当該指標の実績および目標は以下のとおりであります。 2030年６月期の目標は、新規のM&Aを含まない前提の数値であり、M&Aによる成長を含めた場合は1,500百万円以上を目指しております。 2026年６月期（実績）2030年6月期（中期経営計画2030目標）調整後EBITDA（百万円）3341,348 (５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、これまで事業ポートフォリオの転換を進めてまいりましたが、収益性の改善は当初の想定に至っておりません。 こうした状況を踏まえ、「中期経営計画2030」を策定し、『インフラテックプラットフォーム』の構築・拡張を基本方針に掲げております。 同計画の実現に向け、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題は次のとおりであります。 ［事業上の課題］① 対応領域・顧客基盤の拡大 当社グループが対応する領域および顧客は、通信・エネルギーの周辺が中心であり、他の分野への広がりは途上にあります。 人手不足を背景にIoTの社会実装が加速し、全国・多拠点における機器の設置から運用・保守までの需要が高まるなか、この機会を確実に取り込むことが重要であると認識しております。 通信インフラの構築を通じて培った現場実行力と全国のパートナー網、ならびに蓄積した案件実績と現場データを活かし、建物・設備の管理、AIカメラ・認証、社会インフラ、防災・減災といった新たな分野へ展開してまいります。 あわせて、既存顧客に対する提案の範囲を広げるとともに、成功事例を標準化し、同様の課題を有する他の業界へと展開してまいります。 また、当社グループの売上高に占める特定顧客への依存度は低下傾向にあるものの、通信事業者との取引比率は依然として高い水準にあります。 新規顧客の獲得に加え、既存顧客へのアップセル・クロスセルを推進するため、営業機能の一層の拡充・強化に取り組んでまいります。 ② 継続収益モデルの確立 当社グループの利益を支えてきたストック型の案件は、通信キャリアによる設備投資の抑制に伴い減少しております。 一方、成長領域であるIoT分野は、機器の設置・施工をもって完了するフロー型の案件が中心であり、設置後の運用・保守まで受託する取り組みは広がりつつあるものの、売上の成長が継続的な利益に結びつく収益モデルの確立には、なお至っておりません。 機器の設置にとどまらず、稼働監視、定期点検、障害対応から改善提案までを一貫して担うことで、フロー型からストック型への転換を進めてまいります。 これらの業務につきましては、自社開発の現場作業DXクラウド「BLAS」を活用して標準化を進め、現場のデータを蓄積してまいります。 あわせて、2023年９月より開始した「BLAS」の外部の顧客への販売を拡大してまいります。 ③ 生産性の向上と収益性の改善 案件が増えるにつれて業務の流れが複雑になり、システムの分散と管理工数の増大を招いた結果、生産性の向上を十分に実現できておりません。 当社グループは、AIの活用を前提として業務・組織・データ・システムを一体で見直す全社的な変革（AX）に取り組んでまいります。 受注から請求に至る販売・購買・原価の処理を部門横断で再設計し、案件ごとの原価と利益を適時に把握できる仕組みを整えることで、見積および単価の精度を高め、低採算案件を早期に把握し、収益性の改善につなげてまいります。 なお、AIの出力については人が評価・承認する統制（Human in the Loop）を組み込み、品質と説明責任を担保する方針であります。 また、自社開発の現場作業DXクラウドサービス「BLAS」については開発を強化し、一日あたり数千件に及ぶ現場案件の管理に加え、前工程（機器準備・現地情報確認等）および後工程（レポート作成等）の効率化を実現しております。 さらに、運用で得られた知見や顧客・現場作業者からのフィードバックを踏まえ、監視や保守高度化等の「保守DX」の実現に向けた機能開発を進めております。 引き続き「BLAS」の継続的な機能拡充と将来を見据えたシステム開発を推進すべく、内製体制の強化および他社との連携等を通じてテクノロジーの強化を図ってまいります。 ④ 市場認知の向上 新たな顧客の開拓、パートナー企業の獲得および人材の採用のいずれにおいても、当社グループの認知度は十分ではありません。 認知度の向上は、これらすべての土台となるものと認識しております。 ブランドの再定義と情報発信の強化に取り組み、コーポレートサイトおよび「BLAS」のサービスサイトを軸として、顧客、採用候補者ならびにパートナー企業との継続的な接点を生み出す体制を整えてまいります。 ⑤ 事業機能の拡充 機器の設置・施工以外の専門性の高い保守・点検や、AI・データの活用といった機能を自社のみで備えるには時間を要します。 当社グループは、対象となる領域の特性に応じてM&Aと事業提携を使い分け、これらの機能と新たな顧客を獲得することで、提供できるサービスの幅を広げてまいります。 具体的には、当社グループのオペレーションとの類似性が高く、かつ顧客・設置物件の重複度が高い領域についてはM&Aを優先し、類似性は低いものの重複度が高い領域については事業提携を優先する方針であります。 M&Aの実行にあたりましては、投資判断の基準と財務規律を定めるとともに、買収後の統合（PMI）を着実に進められる体制を築いてまいります。 ⑥ 人材の育成と安全・品質の確保 事業の拡大を支えるためには、プロジェクトマネージャーやフィールドエンジニアをはじめとする人材の確保と育成を一段と進める必要があります。 階層別・職能別の教育体制の充実、リスキリングの機会提供およびキャリアパスの整備を通じて人材力を高めるとともに、全国の施工を支えるパートナー企業に対しても、技術研修や情報共有の場を設けてまいります。 特に、全社AXの推進に対応するためのデジタル人材の確保・育成を重点課題としております。 また、労働災害の防止と施工品質の維持は事業の継続と社会からの信頼の基礎であることから、安全衛生教育の徹底と作業手順の標準化に引き続き取り組んでまいります。 ［財務上の課題］⑦ 資本政策およびキャピタルアロケーション 当社グループは、創出したキャッシュについて、①自社の成長投資、②M&Aによる成長投資、③株主還元、の順で配分する方針であります。 資本コストを上回るリターンが見込める投資機会が存在する限り成長投資を優先することとし、株主還元については、配当は当面行わず、株価が本源的価値を下回ると判断される場合に自己株式の取得を実施する方針であります。 配当は余資が生じた場合に検討いたします。 ⑧ 投資規律および財務健全性の維持 当社グループは、上記⑤に記載のM&Aの実行にあたり、以下の投資規律に基づき判断する方針であります。 • 取得価額はEV／EBITDA倍率で評価し、当社の評価倍率に照らして妥当な水準にとどめること• のれんの計上額を抑制し、将来の減損リスクと１株当たり利益の希薄化を限定すること• 営業キャッシュ・フローと借入により実行し、レバレッジ上限（ネット有利子負債／調整後EBITDA 2.5倍、M&A直後は3.0倍まで）の範囲内で判断すること（現時点でエクイティ・ファイナンスは想定しておりません）⑨ 資本コストや株価を意識した経営および上場維持基準への対応 当社株式は株式会社東京証券取引所グロース市場に上場しております。 同取引所は、グロース市場の時価総額に関する上場維持基準について、従来の「上場から10年経過後に40億円以上」から「上場から５年経過後に100億円以上」へ引き上げることとし、2030年３月１日より適用することを公表しております。 当社は６月決算であるため、当該基準による判定は2030年６月30日を基準日として行われることとなり、中期経営計画2030の最終年度末と一致いたします。 当社グループは、中期経営計画2030において2030年６月期までに時価総額100億円以上を目指すこととしており、収益性の改善と成長性の実現、資本コストを意識した資本政策の遂行、およびIR活動を通じた情報開示の充実により、企業価値の向上に取り組んでまいります。 ⑩ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの強化 当社グループは、事業環境の変化に対応しつつ事業拡大を進めるため、内部管理体制およびコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。 特に、M&Aおよびグループ会社の増加を見据え、グループガバナンス体制の整備、投資判断・モニタリングプロセスの高度化、および子会社を含む内部統制の実効性向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ推進体制を強化し、企業価値向上と持続可能な成長を目指して代表取締役を中心としたプロジェクトチームによりサステナビリティに関する議論を継続して行なっております。 特に、人材を「戦略的な資本」として捉え、人事戦略の中核に据えることで、事業目標の達成と社員個々の成長を両立させる体制を構築してまいります。 この戦略は、取締役会が監督する体制のもと、組織全体で共有され、各部門において実行されています。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社グループはインフラテック事業が主要なサービスであり、MISSION「社会の基盤を創り、人と社会の未来と幸福を支える」を掲げております。 今まで中間業者が担っていたアナログで非効率な業務に対してテクノロジーを駆使して生産性を高め、インフラテックプラットフォームを構築することで多重下請構造を解消し、サステナブルな社会を支えるICTインフラの構築・維持に貢献いたします。 サステナビリティの向上を推進するにあたり目指すべき社会の実現に向け、企業理念・中期経営計画・ステークホルダーからの期待を反映したマテリアリティを特定し、中期経営計画の策定に合わせて見直し、設定してまいります。 STEP 1：候補となる課題の抽出ESG・SDGsやSASBスタンダードなどの国際的なコンセンサスや各種ガイドラインを社会課題の主な根拠として参照し、当社事業と強く関連し得る課題を経営陣と従業員を代表した社員複数名で検討を重ね、マテリアリティ要素を抽出しました。 STEP 2：重要度の評価マテリアリティ要素案について、当社経営陣と意見交換を行い、その妥当性を検証するとともに経営課題との関連性を踏まえ、各要素について経済性と社会性の2軸で評価しました。 STEP 3：マテリアリティの特定当社グループの経営会議において、経営陣における協議と承認を得て、マテリアリティとして決定いたしました。 当社のマテリアリティは「サステナブルな社会を支えるICTインフラを創る・守る」ことと、そこに「関わる人を 大切にする」ことであります。 サステナビリティに関わる活動をマトリックス図にて重要度を可視化し、各重点テーマでの具体的な取組みをサステナビリティへの取組みとして設定しました。 事業推進と共に社会への価値提供を進めてまいります。 「サステナブルな社会を支えるICTインフラを創る・守る」ためには、そこに「関わる人を大切にする」こと、すなわち ICTインフラの知識や経験を豊富に有する人材を育成し活躍させることが、事業戦略を実現する上で最重要であると考えております。 上記マテリアリティを実現するために、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる環境を整えることは、人材の確保・定着だけでなく、当グループの持続的な事業成長にもつながるものと考えています。 人的資本に関する戦略 人材を事業成長と企業価値向上を支える重要な資本と位置付け、人材戦略の基本方針である「戦略的な人材活用を通じて、事業目標の達成と社員個人の成長を同時に促進する」のもと、採用、育成、配置を一体的に推進しております。 中期経営計画2030の実現に向け、若手・ポテンシャル人材の採用と社内育成を基盤とし、事業に必要な能力を形成するケイパビリティマネジメントと、人材を適切に配置するリソースマネジメントの強化に取り組んでまいります。 経営戦略と人材戦略の関係については、「第4 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （1）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 ① 事業成長に必要な人材の確保と定着事業成長を支える人材を継続的に確保するため、新卒者や若手を含むポテンシャル人材の採用に注力しております。 入社後は、基礎教育、職種別教育、OJTに加え、新卒社員を対象としたメンター制度を運用し、業務の習得及び組織への適応を支援しております。 また、事業環境や経営方針の変化を踏まえ、MVVの見直しを行いました。 毎月実施する入社者研修では、MVVの背景、事業との関係及び日々の業務において期待する行動について理解を深める機会を設けております。 今後は、入社後の定期面談やメンターとの振り返りを通じて、業務の習熟状況や職場適応上の課題を早期に把握し、上司及び人事部門による支援につなげてまいります。 社員総会や全社ミーティングについては、経営方針や事業の進捗を共有する場として位置付けております。 経営陣との対話や部門・地域を越えた意見交換の機会を設けることにより、従業員間の相互理解を深め、組織への定着及び部門間連携の促進を図っております。 キャリア採用では、全社AX、M&A、新規事業等を担う専門人材やマネジメント人材の獲得を進めております。 職種ごとに期待する役割や必要な能力を明確にするとともに、人材市場の動向を踏まえて人事制度や給与水準を見直し、採用競争力の向上を図る方針であります。 ② 人材要件の明確化と能力開発職種ごとに求める役割、知識、スキル及び経験を整理し、従業員の能力や習熟度を把握できる仕組みの整備を進めております。 特に、事業成長を支える中核人材であるプロジェクトマネージャーについては、社外研修を活用し、プロジェクトの計画、進捗、品質、収益及びリスク等を管理するための知識を体系的に習得する機会を設けております。 研修の前後にはスキルチェックを行い、受講者ごとの習熟度や育成課題を確認しております。 知識の習得にとどまらず、実務において発揮できる能力を育成するため、ケーススタディやロールプレイング等によるOff-JTと、OJT、ジョブローテーション、上位役割への段階的な挑戦を組み合わせております。 実務経験を通じて明らかとなった課題については、上司による支援及びフィードバックを行い、その後の育成計画へ反映いたします。 また、社外研修で得た知見や社内の実務ノウハウを蓄積し、プロジェクトマネージャーに求める能力としてスキルマップへ反映しております。 今後は、フィールドエンジニアをはじめとする事業戦略上重要な職種にも対象を広げ、人材要件、スキルチェック及び育成施策を連動させる方針です。 実務を通じた育成の実効性を高めるため、管理職層に対しては、OJTの設計、業務の任せ方、1on1、評価面談及びフィードバック等に関する教育を実施してまいります。 人事部門が提供する研修と各職場における育成を結び付け、全社的に人材を育成する体制の構築を目指します。 ③ キャリア志向と事業情報を踏まえた人材配置社員が希望する業務、将来担いたい役割、伸ばしたい能力等を申告する「キャリアビジョン申告制度」を年1回実施しております。 同制度を社員が主体的にキャリアを考える機会として活用するとともに、申告内容については、本人の能力、経験及び育成課題並びに事業上の必要性を踏まえ、配置や育成を検討する際の参考情報としております。 現在、能力、経験、保有資格、評価、研修履歴及びキャリア志向等、複数のシステムや資料に分散している人材情報の一元化を進めております。 今後は、情報の更新方法や管理責任を定め、配置及び育成の判断に必要な情報を継続的に把握できる人材データ基盤を整備してまいります。 あわせて、各事業・プロジェクトの人員数、売上高、利益、稼働状況及び今後必要となる役割や人数を可視化する方針であります。 人材情報と事業情報を組み合わせて部門横断で配置を検討することにより、人材の偏在や配置の固定化を抑制し、事業戦略上の優先領域への機動的な人材配置を進めます。 配置後は、担当業務、成果及び能力発揮の状況を確認し、その後の配置や育成計画へ反映いたします。 こうした配置と振り返りを継続することで、従業員の成長機会を確保しながら、経営資源の有効活用及び中期経営計画の実行力向上につなげてまいります。 ④ 能力発揮を支える職場環境の整備多様な人材が継続的に働き、それぞれの能力を十分に発揮できるよう、健康の保持・増進、仕事と育児・介護の両立支援、働き方の整備、従業員エンゲージメントの把握及び職場環境の改善に取り組んでおります。 業務面では、全社AXを推進するタスクフォースチームを立ち上げ、同チームを中心に各部門の定型業務や重複作業の洗い出しを行っております。 そのうえで、業務プロセスの見直し、デジタル技術の導入、業務手順の標準化及び情報の一元管理を進めております。 今後は、作業時間や処理件数等をもとに改善対象を選定し、優先度の高い業務から自動化や業務フローの再設計を実施する方針であります。 施策の実施後は、作業時間の削減効果や業務品質への影響を検証し、有効な取組を他部門へ展開してまいります。 これらの取組を通じて業務負荷を軽減し、従業員が顧客価値の向上につながる業務や能力開発に取り組む時間を確保することにより、人材の定着、生産性の向上及び持続的な企業価値向上を図ってまいります。 (3）リスク管理 当社において、全社的なリスク管理は代表取締役を中心としたリスク管理委員会において、各部門責任者のモニタリングによって行なっており、特に重要なリスク管理は取締役会へと報告され、取締役、監査役による協議を行なっております。 また、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込み、リスクへの対応については、プロジェクトチームの中で当社に与える財務的影響、当社が環境・社会に与える影響などの発生可能性を踏まえ検討が行なわれ、重要なリスクは取締役会の協議を経て戦略、計画へと反映され、取締役会へ報告されます。 サステナビリティに関する機会の識別、評価や優先順位付けもプロジェクトチームにおいて行なわれ、重要と認識された機会については取締役会の協議を経て、戦略、計画に反映され、取締役会へ報告されます。 (4）指標及び目標 当社グループは、上記（２）戦略において記載した施策を遂行していくために、次の指標を通じて人材戦略の進捗を確認し、採用、育成、配置、職場環境等に関する施策の見直しに活用します。 ケイパビリティマネジメントとリソースマネジメントの整備状況を踏まえ、今後は、若手・ポテンシャル人材の採用・定着、事業戦略上重要な人材の育成、必要な能力の充足、重点領域への人材配置等を把握する指標についても検討してまいります。 指標実績（2024年６月期）実績（2025年６月期）実績（2026年６月期）目標（2027年６月期）正規雇用社員に占める女性比率26.3％25.5％26.8％継続的に30％前後を維持管理職に占める女性労働者の割合3.0％5.8％6.2％10.0％係長職級に占める女性労働者の割合20.3％18.6％12.5％20.9％役員に占める女性比率12.5％14.2％12.5％20.0％女性労働者の育児休業取得率（全従業員）100％100％100％100％男性労働者の育児休業取得率（全従業員）25.0％-％33.3％50.0％有給休暇取得率（全従業員）68.8％65.5％63.6％75.0％平均所定外労働時間（全従業員）18.6時間/月19.3時間/月20.2時間/月14.0時間/月離職率（正規雇用社員）8.4％7.1％12.9％継続的に10％以下を維持プロジェクトマネージャー認定者数（注）69人87人96人110人（注）社内の育成プログラムを受講し、実務経験を経て認定要件を満たした者を集計しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループはインフラテック事業が主要なサービスであり、MISSION「社会の基盤を創り、人と社会の未来と幸福を支える」を掲げております。 今まで中間業者が担っていたアナログで非効率な業務に対してテクノロジーを駆使して生産性を高め、インフラテックプラットフォームを構築することで多重下請構造を解消し、サステナブルな社会を支えるICTインフラの構築・維持に貢献いたします。 サステナビリティの向上を推進するにあたり目指すべき社会の実現に向け、企業理念・中期経営計画・ステークホルダーからの期待を反映したマテリアリティを特定し、中期経営計画の策定に合わせて見直し、設定してまいります。 STEP 1：候補となる課題の抽出ESG・SDGsやSASBスタンダードなどの国際的なコンセンサスや各種ガイドラインを社会課題の主な根拠として参照し、当社事業と強く関連し得る課題を経営陣と従業員を代表した社員複数名で検討を重ね、マテリアリティ要素を抽出しました。 STEP 2：重要度の評価マテリアリティ要素案について、当社経営陣と意見交換を行い、その妥当性を検証するとともに経営課題との関連性を踏まえ、各要素について経済性と社会性の2軸で評価しました。 STEP 3：マテリアリティの特定当社グループの経営会議において、経営陣における協議と承認を得て、マテリアリティとして決定いたしました。 当社のマテリアリティは「サステナブルな社会を支えるICTインフラを創る・守る」ことと、そこに「関わる人を 大切にする」ことであります。 サステナビリティに関わる活動をマトリックス図にて重要度を可視化し、各重点テーマでの具体的な取組みをサステナビリティへの取組みとして設定しました。 事業推進と共に社会への価値提供を進めてまいります。 「サステナブルな社会を支えるICTインフラを創る・守る」ためには、そこに「関わる人を大切にする」こと、すなわち ICTインフラの知識や経験を豊富に有する人材を育成し活躍させることが、事業戦略を実現する上で最重要であると考えております。 上記マテリアリティを実現するために、多様な人材がそれぞれの能力を発揮できる環境を整えることは、人材の確保・定着だけでなく、当グループの持続的な事業成長にもつながるものと考えています。 人的資本に関する戦略 人材を事業成長と企業価値向上を支える重要な資本と位置付け、人材戦略の基本方針である「戦略的な人材活用を通じて、事業目標の達成と社員個人の成長を同時に促進する」のもと、採用、育成、配置を一体的に推進しております。 中期経営計画2030の実現に向け、若手・ポテンシャル人材の採用と社内育成を基盤とし、事業に必要な能力を形成するケイパビリティマネジメントと、人材を適切に配置するリソースマネジメントの強化に取り組んでまいります。 経営戦略と人材戦略の関係については、「第4 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （1）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 ① 事業成長に必要な人材の確保と定着事業成長を支える人材を継続的に確保するため、新卒者や若手を含むポテンシャル人材の採用に注力しております。 入社後は、基礎教育、職種別教育、OJTに加え、新卒社員を対象としたメンター制度を運用し、業務の習得及び組織への適応を支援しております。 また、事業環境や経営方針の変化を踏まえ、MVVの見直しを行いました。 毎月実施する入社者研修では、MVVの背景、事業との関係及び日々の業務において期待する行動について理解を深める機会を設けております。 今後は、入社後の定期面談やメンターとの振り返りを通じて、業務の習熟状況や職場適応上の課題を早期に把握し、上司及び人事部門による支援につなげてまいります。 社員総会や全社ミーティングについては、経営方針や事業の進捗を共有する場として位置付けております。 経営陣との対話や部門・地域を越えた意見交換の機会を設けることにより、従業員間の相互理解を深め、組織への定着及び部門間連携の促進を図っております。 キャリア採用では、全社AX、M&A、新規事業等を担う専門人材やマネジメント人材の獲得を進めております。 職種ごとに期待する役割や必要な能力を明確にするとともに、人材市場の動向を踏まえて人事制度や給与水準を見直し、採用競争力の向上を図る方針であります。 ② 人材要件の明確化と能力開発職種ごとに求める役割、知識、スキル及び経験を整理し、従業員の能力や習熟度を把握できる仕組みの整備を進めております。 特に、事業成長を支える中核人材であるプロジェクトマネージャーについては、社外研修を活用し、プロジェクトの計画、進捗、品質、収益及びリスク等を管理するための知識を体系的に習得する機会を設けております。 研修の前後にはスキルチェックを行い、受講者ごとの習熟度や育成課題を確認しております。 知識の習得にとどまらず、実務において発揮できる能力を育成するため、ケーススタディやロールプレイング等によるOff-JTと、OJT、ジョブローテーション、上位役割への段階的な挑戦を組み合わせております。 実務経験を通じて明らかとなった課題については、上司による支援及びフィードバックを行い、その後の育成計画へ反映いたします。 また、社外研修で得た知見や社内の実務ノウハウを蓄積し、プロジェクトマネージャーに求める能力としてスキルマップへ反映しております。 今後は、フィールドエンジニアをはじめとする事業戦略上重要な職種にも対象を広げ、人材要件、スキルチェック及び育成施策を連動させる方針です。 実務を通じた育成の実効性を高めるため、管理職層に対しては、OJTの設計、業務の任せ方、1on1、評価面談及びフィードバック等に関する教育を実施してまいります。 人事部門が提供する研修と各職場における育成を結び付け、全社的に人材を育成する体制の構築を目指します。 ③ キャリア志向と事業情報を踏まえた人材配置社員が希望する業務、将来担いたい役割、伸ばしたい能力等を申告する「キャリアビジョン申告制度」を年1回実施しております。 同制度を社員が主体的にキャリアを考える機会として活用するとともに、申告内容については、本人の能力、経験及び育成課題並びに事業上の必要性を踏まえ、配置や育成を検討する際の参考情報としております。 現在、能力、経験、保有資格、評価、研修履歴及びキャリア志向等、複数のシステムや資料に分散している人材情報の一元化を進めております。 今後は、情報の更新方法や管理責任を定め、配置及び育成の判断に必要な情報を継続的に把握できる人材データ基盤を整備してまいります。 あわせて、各事業・プロジェクトの人員数、売上高、利益、稼働状況及び今後必要となる役割や人数を可視化する方針であります。 人材情報と事業情報を組み合わせて部門横断で配置を検討することにより、人材の偏在や配置の固定化を抑制し、事業戦略上の優先領域への機動的な人材配置を進めます。 配置後は、担当業務、成果及び能力発揮の状況を確認し、その後の配置や育成計画へ反映いたします。 こうした配置と振り返りを継続することで、従業員の成長機会を確保しながら、経営資源の有効活用及び中期経営計画の実行力向上につなげてまいります。 ④ 能力発揮を支える職場環境の整備多様な人材が継続的に働き、それぞれの能力を十分に発揮できるよう、健康の保持・増進、仕事と育児・介護の両立支援、働き方の整備、従業員エンゲージメントの把握及び職場環境の改善に取り組んでおります。 業務面では、全社AXを推進するタスクフォースチームを立ち上げ、同チームを中心に各部門の定型業務や重複作業の洗い出しを行っております。 そのうえで、業務プロセスの見直し、デジタル技術の導入、業務手順の標準化及び情報の一元管理を進めております。 今後は、作業時間や処理件数等をもとに改善対象を選定し、優先度の高い業務から自動化や業務フローの再設計を実施する方針であります。 施策の実施後は、作業時間の削減効果や業務品質への影響を検証し、有効な取組を他部門へ展開してまいります。 これらの取組を通じて業務負荷を軽減し、従業員が顧客価値の向上につながる業務や能力開発に取り組む時間を確保することにより、人材の定着、生産性の向上及び持続的な企業価値向上を図ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、上記（２）戦略において記載した施策を遂行していくために、次の指標を通じて人材戦略の進捗を確認し、採用、育成、配置、職場環境等に関する施策の見直しに活用します。 ケイパビリティマネジメントとリソースマネジメントの整備状況を踏まえ、今後は、若手・ポテンシャル人材の採用・定着、事業戦略上重要な人材の育成、必要な能力の充足、重点領域への人材配置等を把握する指標についても検討してまいります。 指標実績（2024年６月期）実績（2025年６月期）実績（2026年６月期）目標（2027年６月期）正規雇用社員に占める女性比率26.3％25.5％26.8％継続的に30％前後を維持管理職に占める女性労働者の割合3.0％5.8％6.2％10.0％係長職級に占める女性労働者の割合20.3％18.6％12.5％20.9％役員に占める女性比率12.5％14.2％12.5％20.0％女性労働者の育児休業取得率（全従業員）100％100％100％100％男性労働者の育児休業取得率（全従業員）25.0％-％33.3％50.0％有給休暇取得率（全従業員）68.8％65.5％63.6％75.0％平均所定外労働時間（全従業員）18.6時間/月19.3時間/月20.2時間/月14.0時間/月離職率（正規雇用社員）8.4％7.1％12.9％継続的に10％以下を維持プロジェクトマネージャー認定者数（注）69人87人96人110人（注）社内の育成プログラムを受講し、実務経験を経て認定要件を満たした者を集計しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 事業成長に必要な人材の確保と定着事業成長を支える人材を継続的に確保するため、新卒者や若手を含むポテンシャル人材の採用に注力しております。 入社後は、基礎教育、職種別教育、OJTに加え、新卒社員を対象としたメンター制度を運用し、業務の習得及び組織への適応を支援しております。 また、事業環境や経営方針の変化を踏まえ、MVVの見直しを行いました。 毎月実施する入社者研修では、MVVの背景、事業との関係及び日々の業務において期待する行動について理解を深める機会を設けております。 今後は、入社後の定期面談やメンターとの振り返りを通じて、業務の習熟状況や職場適応上の課題を早期に把握し、上司及び人事部門による支援につなげてまいります。 社員総会や全社ミーティングについては、経営方針や事業の進捗を共有する場として位置付けております。 経営陣との対話や部門・地域を越えた意見交換の機会を設けることにより、従業員間の相互理解を深め、組織への定着及び部門間連携の促進を図っております。 キャリア採用では、全社AX、M&A、新規事業等を担う専門人材やマネジメント人材の獲得を進めております。 職種ごとに期待する役割や必要な能力を明確にするとともに、人材市場の動向を踏まえて人事制度や給与水準を見直し、採用競争力の向上を図る方針であります。 ② 人材要件の明確化と能力開発職種ごとに求める役割、知識、スキル及び経験を整理し、従業員の能力や習熟度を把握できる仕組みの整備を進めております。 特に、事業成長を支える中核人材であるプロジェクトマネージャーについては、社外研修を活用し、プロジェクトの計画、進捗、品質、収益及びリスク等を管理するための知識を体系的に習得する機会を設けております。 研修の前後にはスキルチェックを行い、受講者ごとの習熟度や育成課題を確認しております。 知識の習得にとどまらず、実務において発揮できる能力を育成するため、ケーススタディやロールプレイング等によるOff-JTと、OJT、ジョブローテーション、上位役割への段階的な挑戦を組み合わせております。 実務経験を通じて明らかとなった課題については、上司による支援及びフィードバックを行い、その後の育成計画へ反映いたします。 また、社外研修で得た知見や社内の実務ノウハウを蓄積し、プロジェクトマネージャーに求める能力としてスキルマップへ反映しております。 今後は、フィールドエンジニアをはじめとする事業戦略上重要な職種にも対象を広げ、人材要件、スキルチェック及び育成施策を連動させる方針です。 実務を通じた育成の実効性を高めるため、管理職層に対しては、OJTの設計、業務の任せ方、1on1、評価面談及びフィードバック等に関する教育を実施してまいります。 人事部門が提供する研修と各職場における育成を結び付け、全社的に人材を育成する体制の構築を目指します。 ③ キャリア志向と事業情報を踏まえた人材配置社員が希望する業務、将来担いたい役割、伸ばしたい能力等を申告する「キャリアビジョン申告制度」を年1回実施しております。 同制度を社員が主体的にキャリアを考える機会として活用するとともに、申告内容については、本人の能力、経験及び育成課題並びに事業上の必要性を踏まえ、配置や育成を検討する際の参考情報としております。 現在、能力、経験、保有資格、評価、研修履歴及びキャリア志向等、複数のシステムや資料に分散している人材情報の一元化を進めております。 今後は、情報の更新方法や管理責任を定め、配置及び育成の判断に必要な情報を継続的に把握できる人材データ基盤を整備してまいります。 あわせて、各事業・プロジェクトの人員数、売上高、利益、稼働状況及び今後必要となる役割や人数を可視化する方針であります。 人材情報と事業情報を組み合わせて部門横断で配置を検討することにより、人材の偏在や配置の固定化を抑制し、事業戦略上の優先領域への機動的な人材配置を進めます。 配置後は、担当業務、成果及び能力発揮の状況を確認し、その後の配置や育成計画へ反映いたします。 こうした配置と振り返りを継続することで、従業員の成長機会を確保しながら、経営資源の有効活用及び中期経営計画の実行力向上につなげてまいります。 ④ 能力発揮を支える職場環境の整備多様な人材が継続的に働き、それぞれの能力を十分に発揮できるよう、健康の保持・増進、仕事と育児・介護の両立支援、働き方の整備、従業員エンゲージメントの把握及び職場環境の改善に取り組んでおります。 業務面では、全社AXを推進するタスクフォースチームを立ち上げ、同チームを中心に各部門の定型業務や重複作業の洗い出しを行っております。 そのうえで、業務プロセスの見直し、デジタル技術の導入、業務手順の標準化及び情報の一元管理を進めております。 今後は、作業時間や処理件数等をもとに改善対象を選定し、優先度の高い業務から自動化や業務フローの再設計を実施する方針であります。 施策の実施後は、作業時間の削減効果や業務品質への影響を検証し、有効な取組を他部門へ展開してまいります。 これらの取組を通じて業務負荷を軽減し、従業員が顧客価値の向上につながる業務や能力開発に取り組む時間を確保することにより、人材の定着、生産性の向上及び持続的な企業価値向上を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標実績（2024年６月期）実績（2025年６月期）実績（2026年６月期）目標（2027年６月期）正規雇用社員に占める女性比率26.3％25.5％26.8％継続的に30％前後を維持管理職に占める女性労働者の割合3.0％5.8％6.2％10.0％係長職級に占める女性労働者の割合20.3％18.6％12.5％20.9％役員に占める女性比率12.5％14.2％12.5％20.0％女性労働者の育児休業取得率（全従業員）100％100％100％100％男性労働者の育児休業取得率（全従業員）25.0％-％33.3％50.0％有給休暇取得率（全従業員）68.8％65.5％63.6％75.0％平均所定外労働時間（全従業員）18.6時間/月19.3時間/月20.2時間/月14.0時間/月離職率（正規雇用社員）8.4％7.1％12.9％継続的に10％以下を維持プロジェクトマネージャー認定者数（注）69人87人96人110人（注）社内の育成プログラムを受講し、実務経験を経て認定要件を満たした者を集計しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 Ⅰ 事業環境および事業戦略に関するリスク① 事業環境及び顧客の動向について 当社グループは通信事業者（移動体通信キャリア）を主たる顧客の一つとしております。 通信事業者の設備投資は5Gエリア展開の一巡に伴い抑制傾向が続いており、足元では回復の動きがみられるものの、その継続は見込まれておりません。 また、投資の重点はAI・データセンター、光ネットワーク及び衛星通信といった新たな領域へ移りつつあり、基地局関連の投資は新規エリアの展開から既存設備の維持・更新及び運用の効率化へと性格が変わりつつあります。 このため、設備投資額の増減は当社グループが受託する工事量に直ちに連動するものではなく、投資の重点の変化、顧客内における内製化の進展、外注費の削減方針の継続等により当社グループの提供するサービス領域が縮小する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該状況は当面継続することが想定されます。 当社グループはIoTサービスへ事業領域を拡大しており、当連結会計年度のIoTエンジニアリングサービスの売上高はモバイルエンジニアリングサービスの売上高を上回っております。 中期経営計画2030においても、2030年６月期のIoTサービスの売上高はネットワークサービスの売上高を上回る計画であり、通信事業者の設備投資の動向が当社グループの経営成績に及ぼす影響は相対的に低下していくものと見込んでおります。 もっとも、IoT及び社会インフラ領域における需要の拡大が想定を下回る場合には、通信事業者の設備投資の動向が当社グループの経営成績に及ぼす影響の低下が、想定どおりに進まない可能性があります。 ② 特定取引先・業界に対する依存度が高いことについて 当社グループは情報通信ネットワークの構築・施工等を主な事業としていることから各通信事業者との取引比率が高く、特にソフトバンク株式会社に対する売上高が当連結会計年度の売上高に占める割合は18.2％であり、この傾向は今後も継続することが見込まれます。 新たな業界における顧客の開拓が進まない場合、情報通信業界の市況動向や技術革新等により各通信事業者の設備投資行動が変化した場合、又は何らかの理由により継続的な取引が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、対応する領域及び顧客を建物・設備の管理、AIカメラ・認証、社会インフラ、防災等へ拡大することにより、特定の取引先及び業界への依存の低減に努めております。 ③ 中期経営計画の達成及び成長投資について 当社グループは、2026年８月に中期経営計画2030（2027年６月期から2030年６月期までの４か年）を公表しております。 同計画に掲げる目標は「第２ １(4) 目標とする経営指標」に記載のとおりでありますが、当該計画は現時点で入手可能な情報及び一定の前提に基づき策定したものであり、その達成を保証するものではありません。 前中期経営計画（中期経営計画2026）における最終年度（2026年６月期）の売上高及びEBITDAの実績は、いずれも当初の目標を下回りました。 中期経営計画2030においても、市場環境の変化、競合状況、人材及び協力会社の確保状況、重点戦略の進捗等により、計画と実績が乖離する可能性があります。 また、当社グループは重点戦略の推進に向けて先行的な投資を実行する方針であり、これらの投資は費用計上が先行する一方、収益への寄与には一定の期間を要します。 想定した効果が得られない場合又は効果の発現が遅延した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ ストック型ビジネスへの転換について 当社グループは、中期経営計画2030において、機器の設置・施工にとどまらず稼働監視、定期点検、障害対応及び改善提案までを継続的に受託することにより、フロー型の受託案件をストック型の継続契約へ転換することを計画しております。 当該転換はIoTサービス及びネットワークサービスの双方において進めるものであり、自社開発の現場作業DXクラウド「BLAS」は、現場業務の標準化と品質の確保を担う基盤として、またその外部への販売による収益源として、これを支えるものであります。 機器の設置後の運用・保守を継続的に受託できるか否かは、顧客の調達方針及び競合の状況に左右されます。 想定した範囲又は期間の契約を獲得できない場合には、計画したストック収益の拡大が実現しない可能性があります。 また、「BLAS」の外部への販売は2023年９月に開始したものであり、その実績は限定的です。 SaaSサービスの売上高が2030年６月期の売上高計画に占める割合は小さいため、当該計画の未達が全社の経営成績に及ぼす影響は限定的でありますが、「BLAS」の機能高度化のためのソフトウェア投資について将来の収益獲得が見込めないと判断される場合には、ソフトウェア又はソフトウェア仮勘定に係る減損損失が発生する可能性があります（提供したソフトウェアの品質に起因するリスクは、下記Ⅱ⑩に記載しております）。 ⑤ M&Aについて 当社グループは、M&Aを重要な成長戦略の一つと位置付け、協力会社の取込による垂直統合、サービスラインの水平展開、及び保守・運用への拡張によるストック化を企図しております。 しかしながら、当社グループはM&Aの実績が限定的であり、対象企業の選定、企業価値評価、買収後の統合（PMI）及びシナジーの創出には相応の経験とノウハウを要します。 想定した対象企業を適時に取得できない場合、取得価額が想定を上回る場合、又は統合が計画どおりに進捗しない場合には、中期経営計画2030に掲げる、M&Aによる成長を含めた調整後EBITDAの目標（「第２ １(4) 目標とする経営指標」に記載しております。 ）の達成が困難となる可能性があります。 また、デュー・デリジェンスの限界等により取得後に新たな法的又は事業上のリスク要因が判明した場合、及び対象会社の収益性が当初の想定を下回りのれんその他の無形資産又は投資有価証券について減損損失を計上する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、投資判断の基準及び財務規律に基づく検討を行うとともに、既存事業とのシナジー及びリスクを十分に確認したうえでM&Aを実行する方針であります。 ⑥ 競合について 当社グループが従来から事業を展開してきた通信インフラ及びリモートモニタリング関連の領域においては、全国規模の協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ」及び現場のプロジェクトマネジメントにおいて蓄積してきたノウハウが優位性につながっているものと考えておりますが、これらの市場は今後も成長が見込まれることから、国内外の事業者が参入する可能性があります。 また、中期経営計画2030において拡大を図る新たな領域及び「BLAS」の外部への販売においては、当社グループは後発の参入者となり、既存の優位性が直接には及ばない場合があります。 十分な差別化を図ることができない場合又は価格競争が生じた場合には、想定した事業の拡大が実現せず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ 事業運営に関するリスク⑦ 業務委託先との取引関係について 当社グループは、業務の一部を個人又は法人に業務委託契約により委託しており、全国規模でのインフラの構築・運用は委託先であるベイシスパートナーズに支えられております。 良好な関係を維持継続できなくなった場合や、今後見込まれる新規パートナー企業の開拓が困難となる場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、労働需給の逼迫を背景に協力会社への外注単価は上昇傾向にあり、当社グループが受注価格へ適時に転嫁できない場合には、売上総利益率の低下を通じて同様の影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 優秀な人材の獲得、育成について 当社グループの事業は、プロジェクトマネージャー及びフィールドエンジニアをはじめとする人材に支えられており、事業規模の拡大には人材の継続的な確保と育成が前提となります。 特に、中期経営計画2030の遂行にあたっては、これらの人材に加え、全社AXの推進を担うデジタル人材の確保が必要となります。 国内では労働力人口の減少を背景に人材の獲得競争が続いており、当社グループの求める人材を計画どおりに確保・育成できない場合又は人材の流出が進んだ場合には、重点戦略の進捗が遅延し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 重大な人身・設備事故等の発生について 当社グループの事業は建設工事現場における作業を伴うことから、不測の事態により重大な人身・設備事故が発生した場合には、顧客からの信頼の低下、損害賠償義務の発生及び受注機会の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、安全衛生教育の徹底及び作業手順の標準化により、事故の未然防止に努めております。 ⑩ システム及び提供サービスの品質について 当社グループが提供するシステム及びサービスについて、当社グループでは制御できない外部要因により重大なシステム障害その他の欠陥が生じた場合には、賠償費用の発生、取引の停止及び信用の失墜を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、外部の顧客に対して有償で提供している「BLAS」に障害、機能の不具合又はデータの毀損等が生じた場合には、契約に基づく損害賠償責任を負う可能性があるほか、解約の増加及び新規顧客の獲得の停滞を通じて、同様の影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、業務管理システム「BLAS」によるプロジェクトの進捗の一元管理、AI（画像認識）を用いた成果物の確認及び報告書の自動作成等により、作業ミス及び設備トラブルの低減に努めております。 ⑪ 情報セキュリティについて 当社グループは、事業の性質上、個宅を訪問してIoT機器を設置するなど顧客の機密情報及び個人情報に接する機会があり、また多くの顧客情報を保有しております。 情報漏洩等の問題が発生した場合には、賠償費用の発生、取引の停止及び信用の失墜を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、中期経営計画2030における現場データの蓄積・活用及び全社AXの推進に伴い、取り扱う情報量の増加及びAIの業務利用の拡大が見込まれることから、情報の誤用又は不適切な出力に起因する新たなリスクが生じる可能性があります。 当社グループは、「情報システム管理規程」及び「個人情報保護規程」に基づく情報セキュリティ推進体制の整備、従業員に対する教育・啓発活動、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO27001（2009年12月）及びISO27017（2024年６月）の認証取得と定期監査の受審、情報漏洩時の損害を補填する保険への加入、並びにデータセンターの利用によるデータの保全及び不正アクセスへの対策により、これらのリスクの低減に努めております。 AIの利用については、社内規程の整備及びAIの出力を人が評価・承認する統制（Human in the Loop）の組込みにより対応しております。 ⑫ 自然災害・不測の事故等について 地震や津波、台風等の自然災害、パンデミック、テロリストによる攻撃等が発生した場合、また事業遂行上重要な要素となっている情報システム・通信ネットワークがこれらの要因や停電等により遮断・停止した場合には、円滑な事業運営の阻害や事業活動の中断を通じて、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、担当・責任者を定めて速やかに対策本部を設置する体制を構築するとともに、BCPの整備・運用を進めております。 Ⅲ 財務・資本に関するリスク⑬ 借入及び財務制限条項への抵触について 当社グループは、金融機関を貸付人とする借入契約を締結しており、2026年６月期末の当社グループ総資産に占める有利子負債比率は13.1％となっております。 当該借入契約には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、貸付人の請求により当該契約上の期限の利益を喪失し、ただちに債務を弁済するための資金の確保が必要となります。 当該資金を確保できない場合には、当社グループの財政状態及び資金繰りに重大な影響を及ぼす可能性があります。 なお、財務制限条項の内容は、後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。 また、当社グループは中期経営計画2030において、M&Aによる成長投資を営業キャッシュ・フローと借入により実行する方針とし、レバレッジの上限をネット有利子負債／調整後EBITDA 2.5倍（M&A直後は3.0倍まで許容）を目安としております。 M&Aの実行により有利子負債が増加した後に、対象会社の業績又は当社グループの調整後EBITDAが計画を下回った場合には、当該水準を維持できず、追加の資金調達の必要又は財務制限条項への抵触が生じる可能性があります。 ⑭ 上場維持基準への適合について 当社株式は株式会社東京証券取引所グロース市場に上場しております。 同取引所は、グロース市場の時価総額に関する上場維持基準について、従来の「上場から10年経過後に40億円以上」から「上場から５年経過後に100億円以上」へ引き上げることとし、2030年３月１日より適用することを公表しております。 当社は2021年に上場し、かつ６月決算であることから、当該基準による判定は2030年６月30日を基準日として行われることとなります。 業績が計画を下回った場合、株式市場の動向により当社株式の評価が変動した場合その他の要因により当該基準に適合しない状態となり、所定の改善期間内に適合しない場合には、当社株式は監理銘柄・整理銘柄に指定された後、上場廃止となる可能性があります。 この場合、当社株式の流動性及び株主価値に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、中期経営計画2030において2030年６月期までに時価総額100億円以上を目指すこととし、収益性及び成長性の向上とIR活動の充実に取り組んでおります。 Ⅳ ガバナンス・経営体制に関するリスク⑮ 法的規制等について 当社グループは、施工業務において「一般建設業（電気工事業、電気通信工事業）」等の許認可を得てサービスを提供しているほか、顧客先への派遣業務について「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）の規制を受けております。 また、業務委託契約（準委任契約を含む）に基づき事業を行う場合には、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（1986年４月17日 労働省告示第37号）に従い運営しております。 許認可が取消となり業務の全部若しくは一部の停止処分を受けた場合、新たな許可を取得することができなくなった場合、法的規制が変更となった場合、又は請負と労働者派遣の区分に関する判断が当局の解釈と異なることとなった場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&Aにより工事会社等を取得する場合には、対象会社が保有する許認可の承継及び維持が前提となり、取得後にその維持が困難となった場合には、当該事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、顧問弁護士事務所による許認可維持要件の定期確認、セルフチェックリストの運用並びに入社研修及び定期講習の実施により法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しております。 M&Aの実行にあたりましては、デュー・デリジェンスにおいて許認可の状況を確認する方針であります。 ⑯ 内部管理体制について 当社グループは、現在の規模においては適正な内部管理体制を構築していると考えておりますが、今後の事業拡大に合わせて一層の充実・強化を図る必要があると認識しております。 特に、M&Aの実行により子会社が増加した場合には、グループとしての内部管理体制の構築及び運用が必要となります。 体制の整備が事業規模の拡大に追いつかない場合には、業務の適正性の確保に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 経営者への依存について 当社グループの創業者である代表取締役社長の吉村公孝は、創業以来、経営方針や事業戦略の決定をはじめ当社グループの企業運営全般にわたり重要な役割を果たしております。 何らかの理由により同氏が当社グループの経営の執行を継続することが困難となる事態が生じた場合には、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、取締役会その他の重要な会議における情報共有及び権限委譲を進めるとともに、次世代の幹部人材を育成するための研修を継続することにより、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、当該体制が十分に機能するまでには一定の期間を要するものと認識しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は、3,047,548千円で前連結会計年度末に比べ33,812千円の増加となりました。 これは主に現金及び預金の減少を、仕掛品の増加51,787千円や売掛金及び契約資産の増加30,266千円等が上回ったことによるものであります。 固定資産は、766,326千円で前連結会計年度末に比べて62,562千円増加いたしました。 これは主にのれん、顧客関連資産の償却などの減少要因を、投資有価証券の増加32,510千円及びその他の投資の増加16,228千円等が上回ったことによるものであります。 この結果資産合計は3,813,875千円となり、前連結会計年度末に比べ96,374千円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債合計は1,399,412千円で、前連結会計年度末に比べ15,920千円の減少となりました。 これは主にその他流動負債の減少39,767千円、未払金の減少13,018千円及び未払法人税等の減少18,724千円が、買掛金の増加59,434千円を上回ったことによるものであります。 固定負債は269,571千円となり、前連結会計年度末に比べ13,996千円の増加となりました。 これは主に長期借入金の返済による45,000千円を、資産除去債務の増加63,694千円等が上回ったことによるものであります。 この結果負債合計は1,668,984千円となり、前連結会計年度末に比べ1,924千円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、2,144,891千円で前連結会計年度末に比べ98,298千円の増加となりました。 これは主に当期純利益による利益剰余金の増加112,798千円が、自己株式の取得による減少44,857千円を上回ったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は55.6％となりました。 ② 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いているものの、米国の通商政策の動向および中東情勢の緊迫化に起因する景気の下振れリスクに加え、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経済環境のもと、当社グループの業績概況は以下のとおりであります。 モバイルエンジニアリングサービスにおいては、通信キャリア各社における5Gエリア展開工事の縮小が続いたことにより、売上高は前連結会計年度を下回りました。 一方、業績予想においては同工事の減少を織り込んでおりましたが、通信キャリア向けの通信品質改善工事、基地局設置および法令点検案件が想定以上に推移したことから、業績予想を上回る着地となりました。 IoTエンジニアリングサービスにおいては、主力のスマートメーターの設置・交換に加えて、温度センサーやネットワークカメラ等のIoTデバイスの設置案件が拡大し、売上高は前連結会計年度比13.1％増と二桁の成長を継続し、当社グループの事業成長を牽引いたしました。 これは、当社が自社開発している現場作業DXクラウド「BLAS（ブラス）」の活用による現場作業の効率化および日本全国をカバーする幅広いサービスデリバリー体制が奏功したことによるものです。 業績予想におきましては、前連結会計年度比26.7％増となる一段と高い成長を前提としておりましたが、多店舗向けネットワーク構築案件およびWi-Fi・LAN構築案件の受注が想定を下回ったことに加え、大型案件の検収が翌連結会計年度にずれ込んだことから、当該水準には至りませんでした。 なお、当該案件は翌連結会計年度の業績に寄与する見込みであります。 その他サービスにおいては、金融機関向けネットワーク更改の需要増によりITインフラ関連の案件が拡大し、売上高は前連結会計年度比9.4％増となりました。 一方、グループ子会社において、需要に対応するサービス提供体制の拡充が計画に対して遅れたことから、業績予想には至りませんでした。 なお、当連結会計年度においては、「BLAS」が経済産業省の「IT導入補助金2025」の対象ツールに認定されたほか、現場データの活用を支援するシリコンバレー発のスタートアップMODE, Inc.との戦略的業務提携および同社への出資、株式会社Vieurekaとのプロダクト連携を開始するなど、現場データを活用した事業モデルへの進化に向けた取り組みを進めております。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は8,427,008千円(前年同期比5.5％増)、営業利益216,040千円(前年同期比21.5％増)、経常利益210,504千円(前年同期比25.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益112,798千円(前年同期比16.7％増)となりました。 なお、当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の売上内訳といたしましては、モバイルエンジニアリングサービス3,252,441千円(前年同期比3.4％減)、IoTエンジニアリングサービス3,742,570千円(前年同期比13.1％増)、及びその他1,431,995千円(前年同期比9.4％増)となっております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は857,334千円となり、前連結会計年度末に比べ60,297千円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは103,735千円の収入（前連結会計年度は464,976千円の収入）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益210,504千円、仕入債務の増加59,434千円等の増加要因が、棚卸資産の増加51,631千円といった減少要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、75,683千円の支出（前連結会計年度は52,164千円の支出）となりました。 これは主に無形固定資産の取得による支出34,236千円および投資有価証券の取得による支出30,670千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは88,348千円の支出（前連結会計年度は466,037千円の支出）となりました。 これは主に自己株式の取得による支出44,857千円、長期借入金の返済による支出45,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）7,880,430110.42,250,134149.1（注） 当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）8,427,008105.5（注）１．当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ソフトバンク株式会社1,958,49224.51,536,73418.2ＳＢエンジニアリング株式会社1,080,84713.51,272,48715.1東京電力パワーグリッド株式会社957,55512.0891,54210.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績（売上高） 当連結会計年度における売上高は、8,427,008千円(前期比5.5％増)となりました。 主な要因は、5G縮小の一方で、キャリア向け他案件やIoTデバイス設置案件が増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、6,491,521千円(前期比6.1％増)となりました。 主な要因は売上高の増加に伴う増加であり、その主な内訳は人員増加による給与等の人件費の増加27,966千円であります。 この結果、売上総利益は1,935,486千円(前期比3.8％増)となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,719,445千円(前期比1.9％増)となりました。 主な要因は支払手数料の増加22,388千円及び業務委託費の増加13,652千円等であります。 この結果、営業利益は216,040千円(前期比21.5％増)となりました。 （営業外損益、経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、3,566千円(前期比93.9％増)、営業外費用は、9,103千円(前期比23.2％減)となりました。 営業外費用の主な減少要因は、前連結会計年度に計上した保険解約損の剥落等によるものであります。 この結果、経常利益は210,504千円(前期比25.4％増)となりました。 （特別損益、当期純利益） 当連結会計年度における法人税、住民税及び事業税は、88,336千円となりました。 また、法人税等調整額は9,369千円となりました。 この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は112,798千円(前期比16.7％増)となりました。 c.キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 d.経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 e.資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した自己資金に加え、一部資金を銀行借入等により調達しており、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は857,334千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しております。 f.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社グループは、前連結会計年度において、従来進捗を確認していた指標（IoTエンジニアリングサービスにおける機器の設置台数及び稼働人員数）を取りやめ、適切な指標を検討することとしておりました。 当連結会計年度においては、中期経営計画2030の策定に伴い、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として調整後EBITDAを採用しております。 当該指標の内容及び採用の理由は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 当連結会計年度の調整後EBITDAは334百万円となりました。 中期経営計画2030においては、2030年６月期の調整後EBITDAを1,348百万円（新規のM&Aを含まない前提）と定めており、対応領域の拡大、ストック型ビジネスへの転換、生産性の向上及びM&Aの推進により、当該目標の達成を目指してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループが当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は、35,978千円であり、その主なものはプラットフォームの開発であります。 また、当社グループはインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社当社は、国内に６ヶ所の事業所を有しております。 以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。 2026年６月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)ソフトウエア仮勘定(千円)合計(千円)本社(東京都港区)本社設備135,36314,13791,49611,652252,650275(10)仙台事業所（仙台市青葉区）事業所設備1,456389--1,84520 (2)名古屋事業所(名古屋市中区)事業所設備-----5(-)大阪事業所(大阪市西区)事業所設備504---50434(1)広島事業所（広島市中区）事業所設備2,506---2,50632(1)福岡事業所（福岡市博多区）事業所設備504---50420(-)（注）１．当社の本社及び事業所はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は119,782千円であります。 ２．従業員数の（）は、臨時雇用者数（パートタイマー）の年間平均人員数を外書しております。 (2）国内子会社2026年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）株式会社アヴァンセ・アジル本社（東京都新宿区）インフラテック事業本社設備5,022753174(-)（注）１．株式会社アヴァンセ・アジルの本社はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は6,845千円であります。 ２．従業員数の（）は、臨時雇用者数（パートタイマー）の年間平均人員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 35,978,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,073,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ワイズマネージメント株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目10－８85046.16 吉村 公孝東京都港区32617.69 ベイシスグループ従業員持株会東京都港区芝公園２丁目４番１号1025.55 ミヤザキ ヒロユキ福井県福井市160.86 山下 淳史神奈川県川崎市中原区140.76 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12110.59 山森 正雄東京都中央区100.54 石原 広高東京都渋谷区70.38 白木 崇志東京都国立市70.35 J．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ ＵＫ（東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）60.33計－1,34873.25（注）１．所有株式数は、千株未満を四捨五入して表示しております。２． 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は11千株であり、その内訳は、投資信託設定分11千株となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 1,860 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 1,906 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | J．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＰＬＣ（常任代理人 ＪＰモルガン証券株式会社） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -44,857,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -44,857,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,882,3197,360-1,889,679合計1,882,3197,360-1,889,679自己株式 普通株式24,28224,900-49,182合計24,28224,900-49,182（注）普通株式の発行済株式総数の増加7,360株は、ストック・オプションの行使5,500株及び譲渡制限付株式報酬としての新株の発行１,860株によるものであります。 自己株式の株式数の増加24,900株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。 |