corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1983年４月株式会社一髙たかはし（現株式会社いちたかガスワン）の電算業務の受託を目的として札幌市白石区本通に西北石油ガス株式会社を設立1996年７月事業内容を新規事業である代金決済及び代金決済周辺事業に集中し、合わせて商号をウェルネット株式会社に変更1997年４月請求書発行代行サービス及びコンビニ収納代行サービス業務を開始1997年10月「コンビニ収納代行システム」の開発完了、サービス開始1998年４月「コンビニ収納代行システム」で通商産業省（現経済産業省）より新規事業法に基づく事業に認定1998年９月東京都千代田区内神田に東京オフィス開設、営業部を東京オフィスに移転1999年３月マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」で北海道より中小企業創造活動促進法に基づく事業に認定1999年７月株式会社一髙たかはしが当社株式50.2％を取得1999年10月本社を札幌市中央区大通西に移転2000年５月マルチメディア端末を利用した「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」開発完了、ローソン全店でサービス開始2000年６月24時間対応のマルチメディア端末サポートセンターを札幌市厚別区下野幌テクノパークに開設、24時間有人サポート体制確立2000年７月マルチメディア端末を利用した国内大手航空会社３社の航空券を対象とした「キャッシュレスチケットサービス」を開始2000年８月営業部を拡張し、東京都千代田区有楽町に東京オフィスを移転2001年３月マルチメディア端末を利用した「高速バスチケット代金収納代行＆チケット発券サービス」を開始2001年４月「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をファミリーマートのマルチメディア端末に接続、サービス開始2002年１月システム業務の集約を図るため札幌市厚別区下野幌テクノパークに新社屋取得2002年４月個人情報保護水準（JIS Q 15001）をクリアし、一般財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの認定を取得2002年５月本社を札幌市厚別区下野幌テクノパークに移転2002年７月二次元コードを利用した携帯電話チケットを日本武道館の13,000人コンサートで実用化2003年１月「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をみずほ銀行ＡＴＭと接続し、決済地点を拡大2003年７月「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」をサークルケイ、サンクスのＰＯＳレジに接続し「オンライン決済」としてサービス開始 ＪＡＬグループにおいて空港の自動チェックイン機で「ケータイチェックイン」サービス開始2004年１月「マルチペイメントサービス」の決済方法をネットバンキングに拡大（注１）2004年４月二次元コード配信のＡＳＰサービス開始（注２）2004年５月二次元コードを利用した「ケータイチケット」（二次元コード認証サービス）を高速バスチケットとして実用化2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月「マルチペイメントサービス」をセブン-イレブンのインターネット決済と接続し、決済地点を拡大2005年10月オンライン発行によるプリペイドカード「ＰＩＮ」（注３）の販売サービス開始2005年12月空港バスのチケットを携帯電話で予約、購入、乗車できる「９５ｂｕｓ.ｃｏｍ」サービスの開始2006年３月「マルチペイメントサービス」が株式会社三井住友銀行ＡＴＭと接続2006年４月「マルチペイメントサービス」が日本郵政公社（現株式会社ゆうちょ銀行）ＡＴＭと接続2006年６月「マルチペイメントサービス」がミニストップ（オンライン決済）に拡大 「マルチペイメントサービス」がイーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）と接続2006年７月「マルチペイメントサービス」がデイリーヤマザキに拡大2006年12月「マルチペイメントサービス」が株式会社ジャパンネット銀行と接続2007年３月札幌本社にて、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC27001:2005」及びその国内規格である「JIS Q 27001:2006」の認証を取得2009年１月「ネットＤＥ受取サービス」を開始2009年３月営業部を拡張し、東京都千代田区内幸町に東京オフィスを移転2009年６月株式交換により株式会社一髙たかはしを完全子会社化 本社を東京都千代田区内幸町に移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場に上場2010年６月連結子会社である株式会社一髙たかはし（現株式会社いちたかガスワン）の全株式を株式会社サイサンに譲渡2011年２月「マルチペイメントサービス」が株式会社じぶん銀行（現ａｕじぶん銀行株式会社）と接続「マルチペイメントサービス」がスリーエフに拡大2011年４月「マルチペイメントサービス」が住信ＳＢＩネット銀行株式会社と接続2011年７月公開買付けにより株式会社ナノ・メディアを子会社化2012年５月「マルチペイメントサービス」が株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＡＴＭと接続2012年６月イベントの受付・決済・発券・認証をワンストップで提供するサービス「ＳＵＰＥＲＳＵＢ」の開始2012年７月「マルチペイメントサービス」の決済方法をｉＤ、Ｓｕｉｃａに拡大2013年５月株式交換により株式会社ナノ・メディアを非子会社化2013年６月「マルチペイメントサービス」がセイコーマートに拡大2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年８月中期経営３か年計画発表2013年10月「コンビニ現金受取サービス」の開始2014年２月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所第二部へ市場変更2014年12月東京証券取引所第二部から東京証券取引所第一部へ市場変更 バスＩＴ化ソリューション「バスもり！」開始2015年６月北海道内４高専の学生を支援する「道新みらい君・ウェルネット奨学金」開始2016年６月新中期経営５か年計画発表 「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付2016年８月「バスもり！コンシェルジュ」サービス開始2017年６月「道新みらい君・ウェルネット奨学金」へ追加寄付2017年８月スマートフォンアプリ「支払秘書」リリース、ファーストクライアントとして関西電力が採用2017年９月監査等委員会設置会社に移行2018年１月「バスもり！」電子もぎりサービス開始2018年３月「バスもり！」スマホ回数券サービス開始2018年４月「バスもり！」スマホ定期券サービス開始2018年７月「バスもり！」フリー乗車券サービス開始2018年12月高速バスの予約サービス、アリペイで開始2019年２月「支払秘書」でＪＲグループ高速バス乗車券購入サービス開始2020年２月函館市で北海道や交通事業者11社とＭａａＳ実証実験開始2020年６月ＪＲ東日本の「えきねっと」にウェルネット決済を提供することを発表 新型コロナウイルスへの対策として、送金サービスで明治学院大学を支援2020年７月本社を東京都港区虎ノ門に移転2021年２月会員管理サービス「ekaiin.com」のサービス開始2021年３月Ａｍａｚｏｎ.ｃｏ.ｊｐに「支払秘書」の提供開始2021年６月決済代行事業者においてソニーペイメントサービス株式会社と業務提携 ＪＲ東日本の「えきねっと」にウェルネット決済を提供開始2021年７月二本社制を導入し、北海道札幌市中央区に札幌本社を設立2021年10月仙台ＭａａＳで「アルタイルトリプルスター」が採用2021年12月本店を東京都港区から札幌市中央区に移転2022年４月北海道の自動車税納付手段に「公金払王サービス」（クレジットカード決済）提供 東京証券取引所プライム市場に上場2022年５月道内14のバス会社からなる都市間高速バスネットワークに「ALTAIR」を提供2022年６月札幌市飲食店の未来応援クラウドファンディングでのekaiin.comクラウドファンディング機能提供2022年９月スマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」のファミリーマートへの提供 札幌証券取引所本則市場に重複上場 札幌本社オフィスがWELL認証プラチナ取得2022年11月スルッとＫＡＮＳＡＩ協議会のＱＲコードを活用したデジタル乗車券の開発着手 2023年４月東京本社を東京都港区西新橋に移転2023年６月西日本支店を大阪市北区鶴野町に開設2023年８月電子請求書発行＆保存サービス「しまえーる」のサービス開始 札幌本社オフィスが第36回日経ニューオフィス賞を受賞2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場を選択2024年６月スルッとＫＡＮＳＡＩ協議会のＱＲコードを活用したデジタル乗車券「スルッとQRtto（クルット）」の提供開始 「札幌生活応援プレミアム商品券」の購入において当社の「支払いポータル」サイトが活用2024年11月 社会コストを引き下げる初めての「本人認証付き電子マネー」の構築で日本通信株式会社と協業を開始ekaiin.com サービスが「ASPICクラウドアワード2024」ASPIC会長賞を受賞2024年12月湘南モノレール全駅でＱＲデジタルチケットによる乗車サービスを開始2025年５月当社開発の鉄道・バスのＱＲ改札システムが日本鉄道サイバネティクス協議会主催の協議会表彰「技術賞」・「論文賞」を受賞2025年６月当社開発の鉄道・バスのＱＲ改札システムが第17回日本鉄道技術協会坂田記念賞の優秀賞を受賞一般財団法人ウェルネットスピードスケート振興財団を設立2025年７月スマホ決済アプリ「支払秘書」に日本通信と共同開発したマイナンバーカードを用いた本人認証機能を実装2025年８月九州営業所を福岡県福岡市中央区天神に開設新中期経営計画「Think Wild.」を発表2025年９月株式会社そうそうへ出資、トータルライフエンディングサービスにおける協業を開始2025年11月北海道経済連合会と共に北海道ＭａａＳをスタート、デジタルチケットサイト「ぐるっと北海道」のサービス開始2025年12月株式会社アクセスネクステージ、リンベル株式会社と共同で、教育機関向け寄付プラットフォーム「GrowFunds」の提供開始2026年１月札幌市「ワーク・ライフ・バランスplus企業 ステップ3」の認証を取得2026年３月西日本支店を大阪市北区大深町に移転関西国際空港に「アルタイルトリプルスタークラウド」と接続した多言語対応自動券売機を設置2026年４月マルチペイメントサービスに各種スマホ決済を実装アルタイルトリプルスターの機能拡大（ＱＲ紙券売機、特急券座席指定）。 デジタルサイネージを開発、リリース（はとバス東京駅丸の内のりば等）2026年６月関西圏におけるＱＲ乗車券サービスの相互利用に関する論文が日本鉄道サイバネティクス協議会の論文賞及び第18回日本鉄道技術協会坂田記念賞の優秀賞を受賞（両賞とも５社合同受賞）2026年７月南海電鉄「南海デジタルきっぷ」サービスに「スルッとQRtto（クルット）」が採用ＱＲシンボルを用いた国内初の広域鉄道オンライン改札システムの開発で、第10回ものづくり日本大賞 ものづくり地域貢献賞（北海道経済産業局長賞）を受賞 （注）１．「ペーパーレス＆リアルタイム現金決済システム」の決済方法にネットバンキングが加わった2004年１月以降は、サービスの呼称を「マルチペイメントサービス」へ変更しております。 ２．ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービスとは、データセンター（この場合は当社）でアプリケーションを稼動させ、インターネットを利用してその機能を利用するシステムのことを言います。 通常、企業は、ライセンスを含むアプリケーションを必要数購入し、自社で用意するサーバーにて運用管理しますが、ＡＳＰサービスを利用することでこれを「レンタル」で済ませることができます。 これにより、情報システムの運用コスト低減を図り、またバージョンアップ等の保守といった負担からも解放されます。 また、初期費用がほとんど必要ないことから、中小企業でも情報システムの充実を図ることができます。 なお、現在は同義語として「ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ ａｓ ａ Ｓｅｒｖｉｃｅ）」の呼称が一般的となっており、以下の記載では「ＳａａＳ」と記載しております。 ３．ＰＩＮとはＰｅｒｓｏｎａｌ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｎｕｍｂｅｒの略語で、プリペイド式で提供されるサービスの利用権を有する、当該サービスの提供事業者から購入した者を識別する番号をいいます。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、事業者と消費者を結ぶ決済サービスの提供を中心とした決済・認証事業を行っております。 当社の事業内容は次のとおりであります。 なお、当社は単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 マルチペイメントサービス マルチペイメントサービスは、請求書・払込取扱票など紙を使って代金請求及び回収を行うビリングサービス、請求書・払込取扱票など紙を使わず代金回収を行うＥ－ビリングサービス等から構成されております。 マルチペイメントサービスは、当社と提携しているコンビニエンスストア（以下「コンビニ」という。 ）において24時間365日の決済が可能です。 （注１） 当社が受取る手数料は、初期設定料、月額基本料金、決済毎の手数料などで構成されます。 ①ビリングサービス当社のバーコード付払込取扱票付請求書を発行するシステムと当社が契約するコンビニなどの請求代金回収経路（注２）を通じて、売掛金の回収業務を代行するサービスであります。 発行は当社クラウド上で事業者自身または当社が行い、支払者はコンビニまたは郵便局で支払います。 なお、収納データは支払いがあった翌営業日（郵便局からの振込は２営業日後）に配信され、入金消込処理が自動化されます。 現在、通信販売をはじめ燃料代金・各種会費等の主として後払い代金収納に利用いただいております。 当社はこのサービス利用事業者に対してシームレスにペーパーレスへ移行できるサービスを提供しております。 ②Ｅ－ビリングサービス ビリングサービスと異なり、支払に必要な請求書の作成・郵送を行うことなく、支払用の番号・バーコードなどをお客様に電送でお届けし、コンビニ店舗の設置端末やＰＯＳレジ・銀行ATM、クレジットカード・ファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」・電子マネー・ネットバンク等、お客様の好む支払方法で決済できるしくみです。 2017年８月より、決済手段に「支払秘書」アプリでの支払もできるようになりました。 これらのサービスは、国内のほとんどの航空会社の航空券や鉄道会社、100社以上のバス事業者が販売するチケットの購入、ネット通販などさまざまな決済に利用されておりますが、事業者は個々の収納機関（コンビニ、銀行等）との接続開発・契約を個別に行う必要がなく、当社との契約のみでさまざまな決済手段をお客様に提供できます。 決済情報は当社のコンピューターを介してリアルタイムに事業者に伝えられますので、請求書や払込票を作成、送付する手間とコストが掛からず、即時に支払いを確認することができます。 送金サービス 事業者からコンシューマへの送金代行を行うサービスです。 このサービスを利用すると従来送金に必要だった情報（銀行・支店名・預金口座種別・口座番号・氏名）などを収集する必要がなくなります。 具体的には送金事業者は送金金額とコンシューマの送信先をウェルネットサーバーにセットするだけで、送金に必要な情報は受取人自身が入力します。 その際、入力された口座の実在確認後に送金を行うため、組み戻しがないこと、着金スピードの速さが大きな特徴です。 また、銀行口座を持たない人はコンビニで現金を受け取ることもできます。 電子マネーサービススマートフォンアプリ「支払秘書」を活用することで、コンビニや銀行ＡＴＭへ行く必要がなく、その場で各種支払いを完了させることができるサーバー型電子マネーサービスです。 生活密着型のフィンテックサービスとして普及しており、主に電気料金等の公共料金や通信料金、バスや鉄道、ＥＣサイト等の支払いに利用ができます。 交通系事業者向ＤＸ化ソリューション スマートフォンアプリ「バスもり！」及びＷｅｂベースのアルタイルは、バス事業者・利用者双方の利便性を飛躍的に高めることができる革新的なサービスです。 バス利用者は、安心・確実にいつでもどこでもスマホアプリひとつでバス便を予約・購入でき、バス事業者も、チケットの電子化による効率的な運用を行うことができます。 また、バス会社での実績を評価され、鉄道会社への提供も拡大しています。 その他サービス 当社が提供するマルチペイメントサービスを特定の事業者向けにカスタマイズし、運用まで含めたサービス提供を行っております。 また、マルチペイメントサービスと連係し、紙のチケットの発券のほか、スマートフォンなどに表示する二次元コードなどの電子チケットを認証するソリューションを提供しています。 その他、コンビニの店舗に設置されているＰＯＳレジ・ＫＩＯＳＫ端末と当社サーバー間のネットワークを利用し、プリペイドカードをオンラインで販売するサービス、検定試験や大学受験などの各種申込を行うサービスを行っています。 （注）１．払込場所と時間について 払込票を使った払込みは、当社が提携している主要コンビニチェーンが展開する全国の約56,800店舗（2026年６月時点）で、そのほとんどが24時間365日営業しております。 郵便局または銀行での払込みは、営業時間内となります。 マルチペイメントサービスによるペーパーレス決済についても、コンビニ店舗の設置端末やＰＯＳレジが導入されている主要コンビニで24時間365日ご利用頂けます。 ＡＴＭでも稼働時間内であればご利用いただけます。 ２．請求代金回収経路について 当社が行う請求代金の回収は、直接当社名義の金融機関口座を払込指定先とする方法と、当社が提携するコンビニ店舗を払込場所とする方法があります。 このうちコンビニ店舗に払い込まれた回収代金については、所定の期日に取り扱いを行ったコンビニ本部から当社の金融機関口座へ送金されます。 その後、当社の金融機関口座に集まった回収代行代金は、所定の期日に事業者の指定する金融機関口座へ送金いたします。 [事業系統図］ 上記の事業の内容の事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | (2)【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）137（28）39.08.36,084,03912.5（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員）は、年間の平均人員を （ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は決済・認証事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連の記載を省略しております。 ②労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.666.759.673.262.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の算出にあたっては、女性の「課長級」以上の人数を男女合計の「課長級」以上の人数で除して算出しております。 「課長級」とは「課長」と呼ばれている者またはその職務の内容及び責任の程度が「課長級」に相当する者をいいます。 ４．当社の賃金制度は、性別による差を設けておらず、職務内容、人事等級及び人事評価に基づき決定しております。 男女の賃金の額の差異は主に雇用区分別の人員構成の違いによるもので、正規雇用労働者では男性比率が約77％である一方、パート・有期労働者では女性比率が約67％と、雇用区分ごとの男女構成差が全労働者の男女の賃金の額の差異に影響しております。 当社は今後も性別に関わらず能力・適性に応じた育成及び登用を推進してまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 2026年６月期の基本方針・戦略当社は、５年間（2025年７月～2030年６月）の経営計画として「『Think Wild.』～ 新規サービスを北海道から生み出し、日本のＤＸ化けん引企業に～」を策定いたしました。 それに従い、現在提供しているサービスの収益最大化と、電子マネー・認証関連の新規事業育成に注力してまいります。 Ａ．電子マネー展開戦略日本通信株式会社との協働で安心・安全に進化した当社の本人認証付き電子マネーは、汎用的に使える電子マネー「支払秘書」と、企業が自社の顧客向けに開発するアプリケーションなどに組み込める「OEM供給型」「次世代地域マネー」の３タイプの展開戦略を推進します。 Ｂ．交通事業者向けＩＴ化プロジェクトの積極推進スマホ電子チケットアプリ「バスもり！」及び「アルタイルトリプルスター」においては、１回券、回数券、定期券、フリーパス、企画券、指定席券など電子化券種を拡大しております。 今後ABT（Account Based Ticketing）認証を活用したクラウド型サービスへの移行が進む中で、従来投資が困難であった地方などにおいても交通関係のＤＸ化が拡大すると考えており、当社のオールインワンの交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」の利用拡大に向けた機能拡充及び提案営業をさらに強化してまいります。 Ｃ．「マルチペイメントサービス」「送金サービス」拡充非対面決済「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテンシャルがあると見込んでおり、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済機能の拡充を目指します。 今期は今後のスマホ決済が拡充することを見込み、Apple Pay、Google Payを実装し、さらにいくつかの”Pay”対応を行いました。 また、2022年９月にファミリーマートでサービスインしたスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」の利用者は着実に増加しており、他のコンビニでの採用を積極的に提案しております。 Ｄ．地域貢献活動当社が推進する「ＩＴ利活用・ＤＸ化」自体が地球環境保全に資するものと認識しております。 地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェルネット奨学金”により多くの学生を支援しております。 2025年度までの累計では1,129名に対し約１億２千万円の奨学金を支給しており、経済的理由による退学者０に直接的に貢献しております。 本活動は今後も継続します。 また、地元北海道のウインタースポーツ振興に寄与するため、北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラム」構想へ参画し、当社社員としてアスリート４名の活躍を支援しております。 うち２名（山田和哉選手及び蟻戸一永選手）は2026年２月にイタリアで開催された第25回オリンピック冬季競技大会に出場し、スピードスケート男子追い抜き団体（チームパシュート）において８位入賞を果たしました。 2026年４月にはさらなる支援強化とレベルアップを目的として「スケート部」を発足しております。 当社は引き続き、当社サービスプラットフォーム「ekaiin.com」等も有効活用し、ＩＴによるスポーツ振興を促進してまいります。 Ｅ．人材投資と社員の働きがい向上当社は「社員に自身の可能性を試すフィールドを提供する」ことを経営理念の一つとし、「優秀な人材確保・育成、内製化促進のため人材に投資」することを中期経営計画「Think Wild.」に掲げております。 その政策の一環で2025年８月に社員の挑戦を支える「奨学金返還支援制度」を導入し、社員の経済的な負担を軽減し、安心してキャリア形成に集中できる環境を整えました。 また、ライフステージに応じた働きやすい環境づくりにより従業員が安心して長く働ける職場を目指していることが評価され、2026年１月には札幌市ワーク・ライフ・バランスplus認証制度において、最上位区分である「ステップ３先進取組企業（法令を上回る取組を行っている企業）」の認証を取得しました。 さらに、米国で始まったビルやオフィスなどの空間を健康の視点で評価・認証する「WELL認証」最高ランク「プラチナ」認定を受けている札幌本社の社屋は、創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する「第36回日経ニューオフィス賞」も受賞、人的資本である従業員に最高レベルの労働環境を提供することで生産性向上や働き方改革など企業価値の向上を実践しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2026年６月30日）現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティに関するリスク及び機会の監視及び管理、統制等については、会社の重要事項であると捉え、取締役会において検討することとしております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きとしては、リスク又は機会を認識した場合には主管部門又は認識した部門が取締役会に報告し、取締役会による確認及び指示に基づき対応する体制としております。 また、人的資本に関する方針及び取組についても、経営方針及び経営戦略との整合性を踏まえて取締役会が監督し、対応方針を確認することとしております。 (2）戦略 当社は2023年１月に以下を骨子とする「サステナビリティ基本方針」を定め、活動しております。 ①社会・環境問題の解決への貢献 ②社会からの信頼の確立 ③Well-beingの尊重 ④地域社会への貢献 当社におけるサステナビリティへの取組については、経営理念「安全・安心・快適・便利を最大効率で実現する。 」に基づき、様々な仕組みをＩＴで実現することを目指しております。 本経営理念の下、請求・決済の電子化等の事業推進を通じてペーパーレス社会の推進に資すことを、当社の企業活動における重要な取組と位置付けております。 当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性がある主なリスク及びこれらに対処するための取組は、次のとおりであります。 （重要な影響を与えるリスク） コンビニインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える可能性がある要因と認識しております。 （対処するための取組） キャッシュレス社会に向けた大きな時代の変革が予測されているなか、当社はこの変革期を大きなビジネスチャンスに変えるべく、積極的な経営姿勢に転換しております。 かつてコンビニ決済など斬新なアイデアで現在の地歩を確立したように、強い思いをもってチャレンジを続けてまいります。 当社の目指すサービスプラットフォームは「ストック型」であり、一旦収益ラインを突破すると一気に拡大する可能性を秘めております。 重要なことは、ビジネスボリューム拡大に伴う人件費増加を避けることで、そのために運用など後方処理自動化に相当額の投資を継続的に行っております。 地域社会への貢献としては、何らの義務を課さない奨学金の設立と運営によって、高等専門学校苦学生の就学支援を継続している他、スポーツ振興への支援も行っております。 また、札幌本社の新社屋については、従業員の健康・働く環境や地域社会に配慮したオフィス設計を行い、先進的な取組である米国発祥の「WELL認証」において最高ランクのプラチナを2022年9月に取得し、2023年８月には創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する「第36回日経ニューオフィス賞」を受賞しております。 （人的資本に関する方針及び取組） 当社は、「安全・安心・快適・便利を最大効率で実現する」及び「社員に自身の可能性を試すフィールドを提供する」を経営理念としております。 従業員一人ひとりが能力を発揮し、既成概念にとらわれず自ら考え行動することが、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に不可欠であると考えております。 当社は、中期経営計画「Think Wild.」において、安全・安心・快適・便利な電子マネー社会実装、決済プラスαサービス推進、経営に寄与する管理会計／ＡＩ積極活用による生産性向上及び地域／社会貢献を骨子として掲げ、付加価値は優秀な人材確保・育成、内製化促進のため人材に投資することとしております。 ①人材育成方針 当社は、従業員が主体的に考え行動し、自らの能力を継続的に向上させることが企業価値向上の源泉であると考えております。 そのため、当社の行動指針である「アレテー」の浸透を図るとともに、教育支援制度、奨学金返還支援制度、コンプライアンスに関するeラーニング等を通じて、業務遂行に必要な知識及び能力の向上並びに法令遵守意識の定着に取り組んでおります。 また、事業環境の変化や技術革新への対応を踏まえ、従業員が継続的に成長できる環境づくりに努めてまいります。 ②社内環境整備方針 当社は、多様な人材が能力を発揮し、安心して長く働くことができる職場環境を整備することが重要であると考えております。 人材の採用、配置及び登用に当たっては、ジェンダー、国際性、経歴、年齢及び文化的背景等の多様性に配慮しながらも、能力、経験及び適性を重視し、適材適所の配置を基本方針としております。 また、育児・介護等と仕事の両立支援制度の整備及び周知、育児休業制度の拡充、残業時間の抑制、在宅勤務制度の運用等に取り組んでおります。 さらに、従業員の健康及び働く環境に配慮したオフィス環境の整備を進めております。 加えて、当社の働き方に関する取組が評価され、札幌市ワーク・ライフ・バランスplus認証制度において最上位区分である「ステップ３先進取組企業」の認証を取得しております。 ③給与決定方針 当社は、従業員の職務内容、役割、能力、経験、成果及び会社業績等を総合的に勘案して給与を決定しております。 また、中長期的な企業価値向上を支える人材の確保及び定着を図る観点から、社会情勢、雇用環境、人材市場の動向等も踏まえながら、適切な処遇の実現に努めております。 当社は、中期経営計画において人材への投資を重要な経営資源配分の一つとして位置付けており、従業員の能力向上、生産性向上及び持続的な成長につながる処遇及び環境整備に継続して取り組んでまいります。 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティに関連するリスクについては、取締役会で検討することとしております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程は、(1）ガバナンスに記載のとおり、主管部門又は認識した部門が事業への影響及び対応の必要性を検討した上で取締役会に報告し、取締役会による確認及び指示に基づき対応しております。 また、人材の確保及び育成に関するリスクについても重要な経営課題の一つとして認識しており、必要な人材の採用状況、人員配置及び人材育成の状況等について継続的に確認しております。 (4）サステナビリティ及び人的資本に関する指標及び目標 当社は、請求・決済の電子化等の事業推進を通じてペーパーレス社会の推進に資する企業活動そのものをサステナビリティにおける重要な取組と考えております。 その進捗については、業績予想及び中期経営計画に定める経営目標を重要な指標及び目標として捉えております。 また、人材の多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に関しては、育児休業に関する制度を全従業員に定期的に周知し、育児休業を取得しやすい環境を構築することを重点施策としており、その進捗を把握するため、女性及び男性の育児休業取得率を指標としております。 指標目標当事業年度実績女性の育児休業取得率100％100％男性の育児休業取得率50％66.7％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社は2023年１月に以下を骨子とする「サステナビリティ基本方針」を定め、活動しております。 ①社会・環境問題の解決への貢献 ②社会からの信頼の確立 ③Well-beingの尊重 ④地域社会への貢献 当社におけるサステナビリティへの取組については、経営理念「安全・安心・快適・便利を最大効率で実現する。 」に基づき、様々な仕組みをＩＴで実現することを目指しております。 本経営理念の下、請求・決済の電子化等の事業推進を通じてペーパーレス社会の推進に資すことを、当社の企業活動における重要な取組と位置付けております。 当社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性がある主なリスク及びこれらに対処するための取組は、次のとおりであります。 （重要な影響を与えるリスク） コンビニインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える可能性がある要因と認識しております。 （対処するための取組） キャッシュレス社会に向けた大きな時代の変革が予測されているなか、当社はこの変革期を大きなビジネスチャンスに変えるべく、積極的な経営姿勢に転換しております。 かつてコンビニ決済など斬新なアイデアで現在の地歩を確立したように、強い思いをもってチャレンジを続けてまいります。 当社の目指すサービスプラットフォームは「ストック型」であり、一旦収益ラインを突破すると一気に拡大する可能性を秘めております。 重要なことは、ビジネスボリューム拡大に伴う人件費増加を避けることで、そのために運用など後方処理自動化に相当額の投資を継続的に行っております。 地域社会への貢献としては、何らの義務を課さない奨学金の設立と運営によって、高等専門学校苦学生の就学支援を継続している他、スポーツ振興への支援も行っております。 また、札幌本社の新社屋については、従業員の健康・働く環境や地域社会に配慮したオフィス設計を行い、先進的な取組である米国発祥の「WELL認証」において最高ランクのプラチナを2022年9月に取得し、2023年８月には創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する「第36回日経ニューオフィス賞」を受賞しております。 （人的資本に関する方針及び取組） 当社は、「安全・安心・快適・便利を最大効率で実現する」及び「社員に自身の可能性を試すフィールドを提供する」を経営理念としております。 従業員一人ひとりが能力を発揮し、既成概念にとらわれず自ら考え行動することが、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に不可欠であると考えております。 当社は、中期経営計画「Think Wild.」において、安全・安心・快適・便利な電子マネー社会実装、決済プラスαサービス推進、経営に寄与する管理会計／ＡＩ積極活用による生産性向上及び地域／社会貢献を骨子として掲げ、付加価値は優秀な人材確保・育成、内製化促進のため人材に投資することとしております。 ①人材育成方針 当社は、従業員が主体的に考え行動し、自らの能力を継続的に向上させることが企業価値向上の源泉であると考えております。 そのため、当社の行動指針である「アレテー」の浸透を図るとともに、教育支援制度、奨学金返還支援制度、コンプライアンスに関するeラーニング等を通じて、業務遂行に必要な知識及び能力の向上並びに法令遵守意識の定着に取り組んでおります。 また、事業環境の変化や技術革新への対応を踏まえ、従業員が継続的に成長できる環境づくりに努めてまいります。 ②社内環境整備方針 当社は、多様な人材が能力を発揮し、安心して長く働くことができる職場環境を整備することが重要であると考えております。 人材の採用、配置及び登用に当たっては、ジェンダー、国際性、経歴、年齢及び文化的背景等の多様性に配慮しながらも、能力、経験及び適性を重視し、適材適所の配置を基本方針としております。 また、育児・介護等と仕事の両立支援制度の整備及び周知、育児休業制度の拡充、残業時間の抑制、在宅勤務制度の運用等に取り組んでおります。 さらに、従業員の健康及び働く環境に配慮したオフィス環境の整備を進めております。 加えて、当社の働き方に関する取組が評価され、札幌市ワーク・ライフ・バランスplus認証制度において最上位区分である「ステップ３先進取組企業」の認証を取得しております。 ③給与決定方針 当社は、従業員の職務内容、役割、能力、経験、成果及び会社業績等を総合的に勘案して給与を決定しております。 また、中長期的な企業価値向上を支える人材の確保及び定着を図る観点から、社会情勢、雇用環境、人材市場の動向等も踏まえながら、適切な処遇の実現に努めております。 当社は、中期経営計画において人材への投資を重要な経営資源配分の一つとして位置付けており、従業員の能力向上、生産性向上及び持続的な成長につながる処遇及び環境整備に継続して取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）サステナビリティ及び人的資本に関する指標及び目標 当社は、請求・決済の電子化等の事業推進を通じてペーパーレス社会の推進に資する企業活動そのものをサステナビリティにおける重要な取組と考えております。 その進捗については、業績予想及び中期経営計画に定める経営目標を重要な指標及び目標として捉えております。 また、人材の多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に関しては、育児休業に関する制度を全従業員に定期的に周知し、育児休業を取得しやすい環境を構築することを重点施策としており、その進捗を把握するため、女性及び男性の育児休業取得率を指標としております。 指標目標当事業年度実績女性の育児休業取得率100％100％男性の育児休業取得率50％66.7％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本に関する方針及び取組） 当社は、「安全・安心・快適・便利を最大効率で実現する」及び「社員に自身の可能性を試すフィールドを提供する」を経営理念としております。 従業員一人ひとりが能力を発揮し、既成概念にとらわれず自ら考え行動することが、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に不可欠であると考えております。 当社は、中期経営計画「Think Wild.」において、安全・安心・快適・便利な電子マネー社会実装、決済プラスαサービス推進、経営に寄与する管理会計／ＡＩ積極活用による生産性向上及び地域／社会貢献を骨子として掲げ、付加価値は優秀な人材確保・育成、内製化促進のため人材に投資することとしております。 ①人材育成方針 当社は、従業員が主体的に考え行動し、自らの能力を継続的に向上させることが企業価値向上の源泉であると考えております。 そのため、当社の行動指針である「アレテー」の浸透を図るとともに、教育支援制度、奨学金返還支援制度、コンプライアンスに関するeラーニング等を通じて、業務遂行に必要な知識及び能力の向上並びに法令遵守意識の定着に取り組んでおります。 また、事業環境の変化や技術革新への対応を踏まえ、従業員が継続的に成長できる環境づくりに努めてまいります。 ②社内環境整備方針 当社は、多様な人材が能力を発揮し、安心して長く働くことができる職場環境を整備することが重要であると考えております。 人材の採用、配置及び登用に当たっては、ジェンダー、国際性、経歴、年齢及び文化的背景等の多様性に配慮しながらも、能力、経験及び適性を重視し、適材適所の配置を基本方針としております。 また、育児・介護等と仕事の両立支援制度の整備及び周知、育児休業制度の拡充、残業時間の抑制、在宅勤務制度の運用等に取り組んでおります。 さらに、従業員の健康及び働く環境に配慮したオフィス環境の整備を進めております。 加えて、当社の働き方に関する取組が評価され、札幌市ワーク・ライフ・バランスplus認証制度において最上位区分である「ステップ３先進取組企業」の認証を取得しております。 ③給与決定方針 当社は、従業員の職務内容、役割、能力、経験、成果及び会社業績等を総合的に勘案して給与を決定しております。 また、中長期的な企業価値向上を支える人材の確保及び定着を図る観点から、社会情勢、雇用環境、人材市場の動向等も踏まえながら、適切な処遇の実現に努めております。 当社は、中期経営計画において人材への投資を重要な経営資源配分の一つとして位置付けており、従業員の能力向上、生産性向上及び持続的な成長につながる処遇及び環境整備に継続して取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人材の多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備方針に関しては、育児休業に関する制度を全従業員に定期的に周知し、育児休業を取得しやすい環境を構築することを重点施策としており、その進捗を把握するため、女性及び男性の育児休業取得率を指標としております。 指標目標当事業年度実績女性の育児休業取得率100％100％男性の育児休業取得率50％66.7％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下については、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、当社として必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行う必要があります。 また、以下の記載は本株式への投資に関連するすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意ください。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2026年６月30日）現在において当社が判断したものであり、現時点で予測できない下記以外の事象の発生により、当社の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 （１）法令による規制について当社の決済代行事業は「割賦販売法」に従い、加盟店に対する管理の強化等が実施される規制の中で事業を行っております。 また、当社の送金サービス、「支払秘書」等は「資金決済に関する法律」、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」及び「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」に従い、取引に対する運用・管理の強化が要求されている中で事業を行っております。 今後これらの法令等が改正された場合は、その内容によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）収納代行預り金について当社のマルチペイメントサービスでは、当社が事業者に代わり収納した代金を、分別管理された当社名義の預貯金口座に一時保管した後、所定の期日に事業者に送金する仕組みとなっております。 収納代行により当社が一時保管する代金につきましては、貸借対照表上「現金及び預金」（資産）及び「収納代行預り金」（負債）として両建計上しております。 なお、当該収納代行代金につきましては、事業者財産保護のために預貯金にて適切に管理し、また貸倒リスク軽減のために契約に基づき事業者に送金する際に手数料（当社売上）を相殺するスキームを主としておりますが、金融機関の経営状態の悪化及びペイオフ等に関する金融行政方針の変更により預金の払戻しが困難となった場合は、収納代行代金の保管方法の変更や、当社売掛金の回収方法変更等により当社の事業運営や業績に影響が生じる可能性があります。 （３）コンビニ業界のインフラへの依存について当社の売上はマルチペイメントサービスのコンビニ決済の占める割合が高く、コンビニ各社が端末自体の変更などのサービス提供方法の変更を行った場合、これに対応するコストが当社側に発生するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （４）システムトラブル及び事務リスクについて電子決済サービスを提供している当社は重要なインフラ事業者と位置付けられており、サービスの安定稼働は重要な責務です。 そのなかで、システム停止は重大問題となるため、当社はサーバ設備及び通信回線の冗長化などによるシステム停止への対応や保守要員の24時間常駐化などの対策を講じております。 しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故など不測の事態が起こった場合、予測できない外部からのシステムへの侵入・コンピューターウィルス・サイバー攻撃等による不正行為が生じた場合、当社のシステムの機能低下、誤作動、故障などの事態を招くなどによって、当社の業績に影響を与える可能性があります。 また、当社の業務は収納金等の金銭を扱う重要な業務であることから、事務リスクを回避するよう、その管理は厳格に行われております。 しかしながら、このような厳格な管理体制にもかかわらず、当社の信頼を損なう事象の発生などによって、損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （５）外部環境について① 決済サービス市場におけるパラダイムシフトの発生・革新的技術の出現電子決済サービスの技術革新のスピードが非常に速いなか、当社は積極的に新たなスキーム開発を行っておりますが、当社の予想を超えるイノベーションによる決済サービス市場のパラダイムシフトの発生、革新的技術の出現などがあった場合、当社サービスが著しく陳腐化することにより、当社業績に影響を与える可能性があります。 ② 新規事業の創出・育成に係る投資について新規事業に積極的に投資しておりますが、当社の計画通りに進捗せず十分な投資効果が得られないときは、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ③ 特定取引先への依存について当社は継続的に新規取引先の拡充に努めてきておりますが、現行の大口取引先向けの売上高減少などが発生する場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ④ 知的財産権について当社は、第三者の知的財産権を侵害することのないように、社内管理体制を強化しておりますが、当社の事業分野における知的財産権の状況を、適時、完全に把握することは困難であるため、当社が第三者の知的財産権を侵害し、損害賠償請求または差し止め請求を受ける可能性があります。 ⑤ 為替変動の影響について当社は先進的で価格競争力のあるサービスの提供のため、海外製品・海外クラウドサービス・海外ソフトウェア等を活用しており、為替変動によりコストが増加する等の影響が発生する可能性があります。 （６）個人情報の管理について当社はサービス提供に際し、お客様の個人情報を保有することがあります。 当社はプライバシーマーク及び情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ・札幌本社）を取得しており、社内管理体制を適切に整備し、個人情報を管理しております。 これらの対策により、個人情報が漏洩する可能性は極めて低いと考えておりますが、今後何らかの原因により個人情報の漏洩が発生した場合には、損害賠償請求を受けるとともに、社会的信用が失墜することなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （７）不正対策、セキュリティ対応コストについてサイバー攻撃が増加するなか、重要インフラ事業者である当社は様々なセキュリティ対策（ネットワーク機器での監視強化、外部機関によるストレステスト、情報セキュリティ専門家とのコンサルティング契約等）を進めております。 特に「支払秘書」サービスは、個人向け電子マネー・サービスであるため、不正対策が極めて重要となっております。 不正対策として、マイナンバーカードを用いた証明書の発行及び電子証明書でのログイン機能の実装を行っております。 重要インフラ事業者として、継続的にセキュリティ対応を行う必要があり、セキュリティ対応コストが当社業績に影響を与える可能性があります。 （８）競合について当社の電子決済サービスは、参入障壁は必ずしも高いものではなく、競争は激化しております。 また、全く新しい技術を活用した画期的なサービスを展開する競合他社が出現したり、競合他社が低価格を前面に打ち出した営業を展開する等の結果として、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （９）ＡＩ技術について生成ＡＩを含むＡＩ技術は急速に進化しており、電子決済サービスの高度化、業務効率化、不正検知等に活用できる可能性がある一方で、ＡＩが出力する情報の正確性、著作権・個人情報・機密情報の取扱い、サイバー攻撃への悪用、国内外における規制整備など、新たなリスクも生じております。 当社がＡＩ技術の活用や統制を適切に行えない場合、競争力の低下、サービス開発の遅延、法令・契約上の責任、レピュテーションの低下、追加的な対応コストの発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （10）人的資本の確保について当社の電子決済サービスは、システム開発、情報セキュリティ、法令対応、オペレーション等に専門性を有する人材に支えられております。 適切な人事管理と計画的な採用に努めておりますが、少子高齢化やＤＸ人材・セキュリティ人材の獲得競争の激化、働き方や価値観の多様化等により、必要な人材の採用・育成・定着が計画どおり進まない場合、又は重要な人材が流出した場合、サービス品質の維持、システム開発、内部管理体制の強化等に支障が生じる可能性があります。 また、人材確保のための採用費・教育費・人件費、外部委託費等が増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （11）災害リスクについて当社はシステムダウンが発生しないよう然るべき対応を適宜図っておりますが、地震や台風等の自然災害や、火災・停電・テロ行為・パンデミック等が発生した場合、システムダウン以外にも人的・物的な損害の発生や、営業活動が制限される等により当社の業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要① 財政状態及び経営成績に関する説明当事業年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢や政情、関税問題等の影響により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 一方で、企業活動においては人手不足を補うための業務効率化や省人化を目的としたＤＸに加えて営業力・収益力強化のためのソリューションを求める動きが活発になると想定されます。 このような事業環境のもと、当社も「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」などＤＸ化推進に取り組み、重点施策「電子請求・電子決済」「交通業界向けＤＸ化プロジェクト／ＭａａＳ」などを推進し、その文脈上にある生活密着フィンテック・プラットフォームを見据えた施策を行っており、「ekaiin.com（e会員ドットコム）」、電子請求書発行・保存を行う「しまえーる」なども含め「決済＋αプラットフォーム拡大」に注力しております。 当事業年度においては、日本通信株式会社（証券コード：9424）の認証基盤を活用した安全・安心・快適・便利な『本人認証付き電子マネー』の社会実装に向けて各企業が電子マネーを内製化できるサービス、次世代地域マネー提供の準備を進めております。 2026年７月には、日本通信株式会社主催の「FPoS Developers Conference 2026」において、登壇及び展示を行い、本人認証付き電子マネーをはじめとする認証・決済連携サービス構想や取組について発信いたしました。 加えて、本人認証技術を活用した未来の可能性についても提言し、決済と認証を融合した「安心・安全・快適・便利」な新たなサービス領域の実現を目指しております。 交通業界向け分野においては、国土交通省「共創モデル実証運行事業」の交付決定を受け、北海道経済連合会をはじめとする多くの関連法人・団体と連携し、北海道全域のシームレスな移動を実現するデジタルチケットサイト「ぐるっと北海道」の領域拡大を推進いたしました。 本事業は北海道内各地のデジタルチケットを集約し、交通と観光を結び付けることで地域経済の活性化を目指すものであり、観光ＤＸ及びＭａａＳ施策の中核事業として取り組んでおります。 また、「スルッとQRtto（クルット）」につきましては、サービス提供エリア及び利用シーンの拡大が進み、南海電鉄株式会社が提供する「南海デジタルきっぷ」に採用されたほか、当社ＭａａＳエンジンの交通事業者及び観光分野連携を推進いたしました。 これにより、当社が提供する交通ＤＸプラットフォーム活用は着実に拡大しております。 さらに、「アルタイルトリプルスター」を中核とした交通事業者向けソリューションの拡充を進め、関西国際空港においてアルタイルトリプルスタークラウドと接続した多言語対応自動券売機の運用を開始いたしました。 加えて、発車案内デジタルサイネージを開発し、「はとバス東京駅丸の内南口のりば」及び「宮城交通仙台高速バスセンター」へ導入するなど、交通事業者のＤＸを支援するサービスラインアップの拡充を進めております。 これらの取組を進める一方、当期の業績につきましては、前事業年度に計上された大型案件の反動等の影響を受けましたが、「マルチペイメントサービス」「送金サービス」「アルタイルトリプルスター」を中心とした既存事業の運営に加え、電子マネー事業及び交通ＤＸ分野における新たな事業基盤の構築を進め、中長期的な企業価値向上に向けた取組を継続しております。 （参考）貸借対照表と損益計算書の概況（単位：百万円） 2025年６月期2026年６月期前期差前期比流動資産23,25019,010△4,24081.8％ うち現金及び預金17,49513,322△4,17376.1％固定資産 a6,0526,974921115.2％総資産29,30225,984△3,31888.7％負債20,44116,723△3,71881.8％ うち預り金4,9395,02080101.6％ うち収納代行預り金12,4078,917△3,48971.9％ うち長期借入金 b1,5001,400△10093.3％純資産 c8,8609,261400104.5％実質現預金 c+b-a4,3083,686△62185.6％ （単位：百万円） 2025年６月期2026年６月期前期差前期比売上高10,91810,059△85992.1％売上原価8,3997,562△83790.0％売上総利益2,5182,497△2199.1％販売費及び一般管理費1,0161,08669106.8％営業利益1,5021,411△9193.9％経常利益1,6641,505△15990.4％当期純利益1,0771,0814100.4％ＲＯＥ（％）12.612.0△0.6 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は13,322百万円（前年同期比23.9％減）となりました。 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において営業活動により支出した資金は2,116百万円（前年同期は2,406百万円の資金の獲得）となりました。 主な増加要因は税引前当期純利益1,506百万円、減価償却費の計上288百万円であり、主な減少要因は収納代行預り金の減少3,489百万円、法人税等の支払626百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において投資活動により支出した資金は1,258百万円（前年同期は831百万円の資金の支出）となりました。 主な減少要因は投資有価証券の取得による支出700百万円、敷金及び保証金の差入による支出501百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において財務活動により支出した資金は797百万円（前年同期は737百万円の資金の支出）となりました。 主な減少要因は配当金の支払による支出770百万円であります。 ③ 受注及び販売の状況a. 受注状況当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。 受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）193279.234232.8（注）１．当社における受注の内容は、相手先からの受託開発であります。 ２．金額は販売価格によっております。 b. 販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）前年同期比（％）決済・認証事業（百万円）10,05992.1（注）最近２事業年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社1,78116.31,56415.6株式会社ＫＯＭＯＪＵ※2,10119.21,43014.2※前事業年度の主要な販売先であった株式会社ＤＥＧＩＣＡは、2026年３月５日付で株式会社ＫＯＭＯＪＵに商号変更しております。 (2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び収益・費用の計上に関連して、種々の見積りを行っております。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(１)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 経営成績の分析当事業年度の経営成績は、売上高10,059百万円（前期比7.9％減）、営業利益1,411百万円（前期比6.1％減）、経常利益1,505百万円（前期比9.6％減）、当期純利益1,081百万円（前期比0.4％増）となりました。 ③ 財政状態の分析（資産）当事業年度末における流動資産は19,010百万円となりました。 主な内訳は、現金及び預金13,322百万円、預け金3,961百万円、売掛金及び契約資産642百万円であります。 現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金が含まれており、これらは所定の期日に事業者に送金されるものであります。 また、固定資産は6,974百万円となり、内訳は有形固定資産3,628百万円、無形固定資産507百万円、投資その他の資産2,837百万円であります。 以上の結果、資産合計は25,984百万円となりました。 （負債）当事業年度末における流動負債は15,054百万円となりました。 主な内訳は、預り金5,020百万円及び収納代行預り金8,917百万円であります。 また、固定負債は1,668百万円となり、主な内訳は長期借入金1,400百万円であります。 以上の結果、負債合計は16,723百万円となりました。 （純資産）当事業年度末の純資産は9,261百万円となりました。 主な内訳は株主資本9,200百万円であります。 ④ 資金の財源及び資金の流動性についての分析a. キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b. 資金需要当事業年度における当社の主な資金需要は、サーバ設備やソフトウエアの取得による設備投資等であります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社におきましては、コンビニインフラへの依存、システムトラブル及び事務リスク、競合他社との競争激化、新サービスへの対応、新規事業への投資、知的財産権、個人情報の管理などが経営成績に重要な影響を与える要因と認識しております。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針についてキャッシュレス社会に向けた大きな時代の変革期が予測されております。 当社はこの変革期を大きなビジネスチャンスに変えるべく、積極的な経営姿勢に転換しております。 かつてコンビニ決済など斬新なアイデアで現在の地歩を確立したように、強い思いをもってチャレンジを続けてまいります。 こうした問題意識のもと、当社は中期経営計画「Think Wild.」を策定し、新規サービスを北海道から生み出し、日本のＤＸ化をけん引する企業を目指すとともに、2030年６月期における利益規模の倍増を図ってまいります。 当社の目指すサービスプラットフォームは「ストック型」であり、一旦収益ラインを突破すると一気に拡大する可能性を秘めております。 重要なことは、ビジネスボリューム拡大に伴う人件費の過度な増加を抑制することであり、そのために運用など後方処理自動化に相当額の投資を継続的に行っております。 あわせて、交通事業者向けクラウドサービス、電子マネー、決済＋αサービスを成長戦略の中核と位置づけ、ＡＩ活用による生産性向上とともに企業価値の持続的向上を追求してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、中期経営計画「Think Wild.」に掲げる安全・安心・快適・便利な電子マネーの社会実装、既存顧客のＤＸ化支援、生産性向上及びＡＩ活用を重点施策とし、この方針に基づき、当事業年度においては、本人認証を核とした電子マネー基盤の構築及び普及拡大に向けた研究開発に取り組みました。 今後は、電子マネーの社会実装を推進するとともに、本人認証技術を活用した新たな決済サービスや事業者向けソリューションの開発を進め、更なる事業領域の拡大と顧客のＤＸ推進に取り組んでまいります。 その結果、当事業年度における研究開発費は27,769千円となりました。 なお、当社は決済・認証事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社における当事業年度の設備投資額は、262,736千円であり、主なものは既存事業の機材更新、機能強化・サービス向上に伴うソフトウエアの開発であります。 なお、当社は決済・認証事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。 当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2026年６月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産その他合計札幌本社(札幌市中央区)札幌本社オフィス1,846,1251,602,943(5,484.40)－650,5454,099,614107(28)東京本社(東京都港区)東京本社オフィス30,593－(－)－5,97436,56725(－)西日本支店(大阪市北区)西日本支店オフィス0－(－)－7575５(－)（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。 ２．2021年７月１日より札幌本社、東京本社の二本社体制となっております。 ３．上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容建物(面積㎡)年間賃借料（千円）東京本社(東京都港区)オフィス（賃借）456.0440,612西日本支店(大阪市北区)オフィス（賃借）35.428,533※西日本支店は2026年３月に大阪市北区内で移転しております。 年間賃借料は移転前と後の合計額を集計しております。 また、面積は移転後のオフィスを記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等当事業年度における重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 27,769,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 262,736,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,084,039 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先等との当社の事業戦略、取引先との事業上の関係、また経済合理性を総合的に勘案し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該取引先等の株式を保有することとしています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、また保有する株式数に応じて取締役会または代表取締役にて、その株式の政策保有についての保有目的の妥当性、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、他に有効な資金活用はないかを検証した上で政策保有を行っております。 また、同株式に係る議決権行使は、具体的な基準に基づく形式的な判断は行わず、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案し、各議案の精査を行い、賛否の判断を行っております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式24,951（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本航空株式会社800800取引先の情報収集及び株主優待・配当等収益メリット享受目的無2,2802,353ＡＮＡホールディングス株式会社900900取引先の情報収集及び株主優待・配当等収益メリット享受目的無2,6712,540（みなし保有株式）該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,951,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,671,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引先の情報収集及び株主優待・配当等収益メリット享受目的 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２918,6004.84 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目２９－２２613,6003.23 宮澤 一洋札幌市中央区578,5903.04 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４－１０497,5002.62 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２478,0002.51 須田忠雄群馬県桐生市445,4002.34 ＲＥ ＦＵＮＤ １０７－ＣＬＩＥＮＴ ＡＣ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ ＡＬＭＵＲＱＡＢ ＡＲＥＡ ＫＵＷＡＩＴ ＫＷ１３００１（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）361,0001.90 渡辺 佳昭東京都中央区343,8001.81 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号340,2001.79 高橋 雅行北海道北広島市314,8001.65計－4,891,49025.78（注）上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、186,600株保有しております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 36 |
| 株主数－個人その他 | 15,502 |
| 株主数－その他の法人 | 95 |
| 株主数－計 | 15,689 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 高橋 雅行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式19,400,000--19,400,000合計19,400,000--19,400,000自己株式 普通株式 (注１，２)802,457-187,397615,060合計802,457-187,397615,060（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少187,397株は、譲渡制限付株式報酬の給付による減少30,897株、「業績目標連動型第３回新株予約権」の権利行使による減少152,500株及び株式給付信託（J-ESOP）制度による給付による減少4,000株であります。 ２．「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は2010年10月25日付で当社株式1,000株を取得しております。 なお、2026年６月30日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式（当事業年度期首190,600株、当事業年度期末186,600株）を自己株式数に含めて記載しております。 |