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| 沿革 | ２【沿革】 ＜会社設立以前の沿革＞ 1991年４月 当社代表安藤正弘が京都府向日市の三伸住販有限会社を譲受け不動産仲介業を開始 1992年４月 三伸住販有限会社を有限会社オリエントハウジングに商号変更 1997年１月 有限会社オリエントハウジングを株式会社オリエントハウジングに改組 1997年３月 京都市南区に、不動産開発事業を目的として有限会社アンドエマを設立 1998年７月 京都府向日市に、リフォーム事業を目的として株式会社安藤工務店(旧)を設立 1999年12月 株式会社安藤工務店(旧)をアップリフォームジャパン株式会社に商号変更 2000年６月 有限会社アンドエマを株式会社安藤工務店に改組・商号変更 2002年３月 京都市中京区に、株式会社オリエントハウジングを移転 2002年11月 株式会社安藤工務店を株式会社ハウジングスターに商号変更 2002年12月 京都市中京区に、株式会社ハウジングスターを移転し中古住宅再生販売事業を開始 2003年９月 株式会社ハウジングスターにて不動産売買事業を開始 2005年２月 株式会社ハウジングスターをハウジングスター株式会社に商号変更 2005年12月 アップリフォームジャパン株式会社とハウジングスター株式会社が合併し株式会社ハウスドゥ(旧)に商号変更 2005年12月 株式会社オリエントハウジングを株式会社ハウスドゥネットワークに商号変更 2006年２月 株式会社ハウスドゥ(旧)にてフランチャイズ事業を開始 ＜会社設立後の沿革＞2009年１月京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ(旧)のフランチャイズ事業部を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズとして設立2010年３月京都府向日市に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズの100％子会社として株式会社ハウスドゥ住宅販売(現：連結子会社)を設立2010年10月京都市中京区に、株式会社ハウスドゥ(旧)を移転2010年10月株式会社ハウスドゥ(旧)にて、新築住宅事業を開始2011年１月株式会社ハウスドゥネットワークの不動産仲介事業を株式会社ハウスドゥ住宅販売に継承2011年６月2011年６月株式会社ハウスドゥ(旧)の一部事業を株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズに継承株式会社ハウスドゥ(旧)を株式会社ハウスドゥ京都に、株式会社ハウスドゥ・フランチャイズ・システムズを株式会社ハウスドゥ(現：当社)に商号変更2011年10月東京都千代田区に、東京本部を開設2011年11月京都市中京区に、当社の100％子会社で人材紹介業を目的とした、株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング(現：連結子会社)を設立2011年12月株式会社ハウスドゥネットワークを株式会社ＡＭＣに商号変更2012年２月本社機能の一部を東京本部へ移転し、京都本店、東京本社体制始動2012年２月京都市中京区に、当社の100％子会社で住宅ローン斡旋、代行業を目的として、株式会社ハウスドゥローンサービス(現：連結子会社)を設立2013年６月資本金を１億円に増資2013年７月連結子会社である株式会社ハウスドゥ京都と株式会社ＡＭＣを吸収合併2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年10月株式会社ハウスドゥローンサービスを株式会社フィナンシャルドゥに商号変更2017年５月株式会社ハウスドゥ・キャリア・コンサルティングを株式会社ピーエムドゥに商号変更2019年２月タイ王国に合弁会社H-DO(THAILAND)Limitedを設立2019年８月小山建設グループ3社（埼玉県草加市）を子会社化2020年７月株式会社草加松原住建を株式会社ハウスドゥ・ジャパンに商号変更2021年１月「ハウスドゥ」ブランドコンセプト及びVIを一新2022年１月株式会社And Doホールディングスに商号変更し、持株会社体制へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行2023年３月タイ王国に「ハウスドゥ」ブランドのフランチャイズ1号店オープン2024年７月株式会社ピーエムドゥを株式会社ハウスドゥ販売管理に商号変更2024年12月株式会社第一ライフグループと資本業務提携2025年３月連結子会社である株式会社ハウスドゥ販売管理の賃貸事業の一部を事業譲渡2026年２月連結子会社である株式会社ハウスドゥ・ジャパンのリフォーム事業を事業譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、株式会社And Doホールディングス(以下「当社」という。 )、並びに当社の子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(以下「ＨＤ住販」という。 )、株式会社ハウスドゥ・ジャパン（以下「ＨＤジャパン」という。 ）、株式会社フィナンシャルドゥ(以下「ＦＤ」という。 )、株式会社ハウスドゥ販売管理（以下「ＨＤ販売管理」という。 ）、株式会社京葉ビルド（以下「京葉ビルド」という。 2026年７月１日付でＨＤ販売管理との吸収合併により消滅。 ）の６社及び関連会社１社により構成されております。 各セグメントにおける当社及び関係会社の位置付けは、次の通りであります。 フランチャイズ事業につきましては、ＨＤ住販が展開しております。 不動産売買事業につきましては、当社およびＨＤジャパンが展開しております。 ハウス・リースバック事業につきましては、当社及びＨＤ販売管理並びに京葉ビルドが展開しております。 金融事業につきましては、ＦＤが展開しております。 当社グループが営む事業の内容は以下のとおりであります。 なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (1)フランチャイズ事業 フランチャイズ事業は、当社グループのＨＤ住販がハウスドゥブランドでのフランチャイズ展開を行っております。 ブランド及びネットワークを必要とする中小不動産事業者又は新規に不動産流通事業に参入されようとする企業に対し、不動産売買仲介及び賃貸事業におけるノウハウ(集客戦略、ＩＴ戦略、教育研修、モチベーションアップ戦略等)を提供する全国チェーンであり、不動産情報をオープンにすることにより、お客様にとって安心、かつ便利な窓口を創ることを目的としております。 当事業は、直営店の実績に基づいた、売上に繋がる多様な集客ノウハウ、並びに当社グループが実際に行う人材教育システムをそのまま提供できることから、不動産業者のみならず異業種からの新規参入においても安心して加盟できるシステムを構築しており、当事業開始以降、2026年６月30日現在において、異業種より新たに不動産業へ新規参入したフランチャイズ加盟企業の割合が約７割となっております。 また、不動産業向け基幹システム（ＤＯ ＮＥＴＷＯＲＫ：物件・顧客などを管理）・Ｗｅｂサイト・教育研修・全国大会・店長の会・ｅ-ラーニングシステム等を充実させることにより、当社直営店とフランチャイズ加盟店との密接な情報交流がネットワークとして形成されており、これらも当事業の強みの一つであると考えております。 (2)不動産売買事業 不動産売買事業は、当社及びＨＤジャパンが、主として「家・不動産買取専門店」において中古住宅買取再生販売、新築戸建住宅建売、住宅用地の開発、一棟収益不動産等の不動産を取得し、付加価値を付け、販売する事業を行っております。 フランチャイズ加盟店を含めた不動産業者ネットワークや売主からの直接依頼により不動産仕入を行い、「土地」「新築」「中古住宅再生」など市場のニーズに即した商品に加工し販売を行っております。 当社グループは、全国に広がるフランチャイズ加盟店と連携し、不動産情報及び顧客ニーズ、市場動向を把握することで、市場に需要がある商品を見極め、仕入から商品化、販売まで一気通貫で対応することが可能となっているものと考えております。 (3)金融事業 金融事業は、当社グループのＦＤが、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業を行っております。 自宅等を担保に融資を受けられるシニア専用ローン「リバースモーゲージ」は、高齢化が進む日本において、老後資金確保の手段の一つとして今後の需要拡大が見込まれております。 当事業では、全国に加盟店ネットワークを持ち、適正な査定及び不動産処分を行うことができる当社グループのＦＤが、同商品における不動産担保評価及び債務保証を行うことで、金融機関の同商品の提供促進及び市場への普及に努めております。 担保設定時の不動産調査料および債務保証による安定的なストック収益に加えて、将来的な担保不動産処分時にグループシナジーを活用した収益機会が得られる、高収益な事業モデルです。 またその他に、不動産をお持ちで資金ニーズのある個人・法人向けに多様な不動産担保ローンを提供しております。 (4)ハウス・リースバック事業 ハウス・リースバック事業は、当社が、住みながら自宅を売却できる「ハウス・リースバック」サービスを展開しております。 お客様が所有されている物件を当社が買取り、賃貸借契約(毎月家賃が発生)を締結することで、当該物件に継続してお住みいただけるシステムであり、個人住宅のセールアンドリースバック商品です。 資産整理、資金調達のために、「不動産を売却する」という選択肢しかなかった従来の買取システムだけではなく「不動産を活かす」という発想のもとサービスを提供しており、安定的な賃料収入のインカムゲインに加え、将来的な売却によるキャピタルゲインを得られる事業であります。 (事業間の連携について) 直営店及びフランチャイズ加盟店での地域密着型の営業展開においては、当社グループの事業間の緊密な連携を図ることが、お客様への丁寧なきめ細かいサービス提供や付加価値の高いサービス提供において重要であると認識しております。 フランチャイズ加盟店を含めた全国の店舗ネットワークにより、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、お客様層別の嗜好調査、並びに地域の店舗開発状況等のマーケティングが可能となっております。 また、これらにおいて収集した情報等を各事業に活用し事業シナジーが効いており、この直営店で実践するサービスのノウハウが、フランチャイズ事業のノウハウの礎になっております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ハウスドゥ住宅販売京都市下京区5フランチャイズ事業100債務保証設備の賃貸借役員の兼任あり株式会社フィナンシャルドゥ京都市下京区99金融事業100債務保証金融機関への保証事業に対する包括保証役員の兼任あり株式会社ハウスドゥ販売管理（注）４京都市下京区10ハウス・リースバック事業100設備の賃貸借役員の兼任あり株式会社京葉ビルド（注）４京都市下京区90ハウス・リースバック事業100債務保証設備の賃貸借役員の兼任あり株式会社ハウスドゥ・ジャパン（注）２京都市中京区3不動産売買事業100資金援助債務保証設備の賃貸借役員の兼任あり（持分法適用関連会社）H-DO（THAILAND）LimitedBangkok,Thailand（千タイバーツ）73,000その他49役員の兼任あり（その他の関係会社）株式会社第一ライフグループ（注）３東京都千代田区344,702国内保険事業・海外保険事業被所有15.69資本業務提携役員の兼任あり (注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．株式会社ハウスドゥ・ジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 35,723百万円 (2) 経常損失 418百万円(3) 当期純損失 765百万円(4) 純資産額 2,994百万円(5) 総資産額 35,789百万円３．有価証券報告書を提出しております。 ４．株式会社ハウスドゥ販売管理及び株式会社京葉ビルドは、2026年７月１日を効力発生日として、株式会社ハウスドゥ販売管理を存続会社、株式会社京葉ビルドを消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)フランチャイズ事業111（19）不動産売買事業189（27）金融事業41（2）ハウス・リースバック事業94（36）全社(共通)90（27）合計525（111） (注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、人員を( )外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）115(42)36.95年11ヶ月5,290,0005.9 セグメントの名称従業員数（人）ハウス・リースバック事業24（15）不動産売買事業1（－）全社(共通)90（27）合計115（42） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 最大人員会社の状況当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱ハウスドゥ・ジャパン 2026年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）180(26)33.95年4ヶ月4,930,000△0.1（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 ）は、人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．最大人員会社の従業員は、全て不動産売買事業に所属しておりますので、セグメント別の記載は省略しております。 ④ 労働組合の状況当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者30.7100.058.064.882.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱ハウスドゥ住宅販売42.8－58.366.786.1㈱ハウスドゥ・ジャパン0.00.048.257.365.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異について、株式会社フィナンシャルドゥ、株式会社ハウスドゥ販売管理、及び株式会社京葉ビルドは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。 」という経営理念のもと、さまざまな社会問題解決を新たなビジネスチャンスと捉え、シニア向けサービスや不動産の有効活用により資金需要に対応した「不動産×金融×IT」の展開など、不動産サービスメーカーとして時代のニーズに即したソリューションサービスを提供することで、お客様から必要とされ続ける企業を目指しております。 「住まいのすべてを、スマートに。 」をスローガンとしたハウスドゥブランドを全国に展開し、国内1,000店舗のＦＣチェーンネットワークを構築することで不動産情報のオープン化の推進と、お客様のより近くに、安心、便利なサービスを提供する窓口を創り出してまいります。 そして、今後ますます多様化が進む不動産業界をレベルアップするためには、多くの優れた人材が不可欠です。 当社グループやフランチャイズ事業で実施している教育・研修システムを更に充実したものにし、人材教育を強化し、業界全体のサービスレベルの向上に貢献してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤を築くべく、2030年６月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定しております。 成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に資源を集中することで、注力事業のウェイトシフトにより事業ポートフォリオを再構築し、資本回転率の向上と利益率改善を通じて、安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指してまいります。 （3）目標とする経営指標 当社グループは、2030年６月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高経常利益率10％、自己資本比率30％、ROIC6％以上を目標にしております。 目標数値2025年６月期2026年６月期売上高経常利益率（％）10％以上4.52.3自己資本比率（％）30％以上25.628.0ROIC（％）６％以上2.61.2 （4）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、中東情勢の影響により一部に弱めの動きが見られたものの、企業収益は高水準で推移しており、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に、底堅く推移しました。 しかしながら、物価高や金利上昇、地政学的リスクの影響は継続しており、引き続き外部環境の変化には十分留意する必要があります。 当社グループの属する不動産業界におきましては、新築住宅の価格は引き続き高止まりしており、また、住宅ローン金利も上昇基調にあることから、顧客の購買意欲への影響が懸念されましたが、住宅需要は引き続き堅調に推移しております。 このような環境の下、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりと認識しております。 ① 主要事業の強化と事業シナジーの強化 当社グループは、「全てのエリアにハウスドゥ お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。 」をビジョンに、その窓口となる店舗ネットワークを全国に張り巡らせることを目指しております。 そして、住宅・不動産業界における社会的な問題やお客様の不便さを解決することを事業化し、全国の店舗ネットワークを通じてサービスを提供してまいります。 全国に地域密着のフランチャイズチェーンを展開することにより、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客嗜好等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、事業シナジーを強化することで事業基盤の拡大を図ってまいります。 ② ブランド戦略と都市部への展開 当社グループは、タレントで元プロ野球選手の古田敦也氏をイメージキャラクターに起用し、全国的にテレビＣＭを実施しており、お客様に安心・信頼のイメージを打ち出すとともに、とりわけ首都圏での認知度アップ・ブランド力向上を図り、フランチャイズ加盟店の増加に繋げております。 広告宣伝効果に加え、店舗数増加に伴うブランド価値や信用力向上効果もあり、フランチャイズ加盟検討企業の増加や、フランチャイズチェーン全体において、反響の増加に繋がっております。 出店余地の大きい都市部への加盟開発強化をはじめ、さらなるネットワークの増大を図り、ブランド力の向上を図ってまいります。 ③ フランチャイズ加盟店開発強化 不動産業界は、情報サービス化の方向で業界再編が進んでおります。 大手はより規模を拡大し、住宅業界や建設資材関係大手も不動産業ネットワークを構築しようとする動きがあります。 公益財団法人不動産流通推進センター発行の2026不動産業統計集（３月期改訂）によると、不動産業界はその90％超が従業員10名未満の中小零細企業であり、顧客の信頼を得るため、ブランドを必要とするニーズがあるものと考えます。 また、わが国の豊かな国民生活、経済成長等を支える重要な基幹産業である不動産業に着目し、既存事業の強化や事業の多角化を目的とした異業種からの参入にも高いニーズがあります。 そのような中、当社グループは、テレビ・ラジオＣＭ等のメディア・ブランド戦略の実施と合わせて、更なるフランチャイズネットワークの拡大のために積極的な募集活動を進めてまいります。 併せて、既存加盟店の業務支援サービス（特に教育・研修）の拡充とサービスレベルの向上を行い、加盟店の業績向上をアシストし、増店を推進してまいります。 一方で、フランチャイズネットワークのサービスレベルに達しない、あるいは達する見込みがない加盟店については、入れ替え等の施策を実施することでフランチャイズチェーン全体のサービスレベルの向上を図ってまいります。 ④ 販売用不動産の取得 当社グループは、「家・不動産買取専門店」のブランドで直営店を出店し、売主からの直接仕入情報の収集や、地域不動産業者からの仕入れのルート構築を図っております。 多岐にわたる仕入情報のチャンネルを構築することで安定した販売用不動産の取得を可能にしており、特に中古住宅の買取再販を強化することで、既存住宅活性化に貢献するとともに、資本収益性の改善を図ってまいります。 ⑤ リバースモーゲージ保証事業強化 当社グループは、全国ネットワークの査定力、販売力を活かしたリバースモーゲージ保証事業を展開しており、不動産調査料及び保証料の安定した収益に加えて、将来的な不動産処分時における収益機会獲得の可能性を有する収益性の高い事業として注力しております。 不動産を活用した高齢者の資金調達手段として今後の市場成長が見込まれるなか、リバースモーゲージの認知度拡大および利用促進に向け、新規金融機関との提携や既存提携金融機関における潜在顧客開拓を推進してまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化 当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが必要と考えており、最も重要な経営課題の一つとして、2025年９月制定のコーポレートガバナンス・コードに沿って、積極的強化に取り組んでおります。 また、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部統制システムに係る基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営トップからのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、内部通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めてまいります。 ⑦ コンプライアンス体制の強化 当社グループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行し、クリーンで誠実な姿勢を企業行動の基本として、お客様の信頼を得ると同時に事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。 ＣＣＯ（チーフコンプライアンスオフィサー）職を中心とし、日常業務における関連法令遵守の監督を徹底するとともに、リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会の定期的開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策の策定等を行ってまいります。 また、社内啓蒙活動を実施し、厳正な管理による企業の社会的責任（ＣＳＲ）を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。 ⑧ 資本収益性の改善 当社グループは、持続的な企業価値向上を図るうえで、資本収益性（ＲＯＩＣ）の改善を重要な経営課題と位置づけております。 成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に経営資源を集中させることで、強固な事業基盤の構築と利益率の改善を推進してまいります。 あわせて、中古買取再販事業の強化による資本回転率の向上に加え、安定的なキャッシュ・フローの確保を通じた財務レバレッジの適正化を進め、経営資源の最適配分を実現してまいります。 ⑨ 人材採用育成の強化 当社グループが手掛ける各事業を拡大する上で、人的サービスの占める割合は高く、当社グループは人材を最も重要な経営資源として位置付け、他社との差別化の源泉と捉えて、採用・育成体制を強化しております。 採用においては、将来の中核を担う人材として、当社グループの事業及び経営理念に共感する新卒社員の採用を行い、早期に戦力化を図るために効果的な教育研修を実施してまいります。 また、成長を加速するために、即戦力となるキャリア人材の採用も積極的に拡充してまいります。 育成においては、階層別研修制度や資格支援制度も整備し、社員の自律的成長を後押ししております。 さらに、営業部門、管理部門に限らず、すべての職種において時短勤務制度や育児・介護休暇制度などのワークライフバランス制度を導入し、ライフステージに応じた柔軟な働き方を支える環境整備に努めてまいります。 ⑩ 株式会社第一ライフグループとの資本業務提携 当社は、2024年12月に、株式会社第一ライフグループとの間で資本業務提携契約を締結しております。 本提携は、両社の経営資源を相互に活用し、良好な住環境の確保や不動産を活用した金融サービスの発展に資する中長期的な取り組みを推進することで、両社の事業拡大及び企業価値の向上を図ることを目的としております。 今後は、両社のグループ会社における不動産・金融・生活関連サービス分野において協業を進め、事業収益の拡大及び企業価値のさらなる向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、企業理念に「お客様の豊かさ、社員の豊かさ、社会の豊かさを常に創造し、末永い繁栄と更なる幸福を追求します。 」を掲げており、社会全体の持続可能な発展に寄与することが、当社グループの長期的な成長及び企業価値の向上につながると認識しております。 フランチャイズネットワークの構築による不動産情報の公開と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスの提供を通じて、既存住宅市場の活性化や空き家の増加抑制、老後資金の確保などさまざまな社会課題解決に貢献し、事業拡大に取り組んでまいりました。 このような背景のもと、当社グループでは、持続可能な社会と企業の成長の両立を目指し、社会的関心度と事業影響度による評価をもとに、サステナビリティ委員会での議論を経て、取締役会において下記のとおり重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 今後も、事業活動を通じて環境・社会・ガバナンス（ESG）に関連する課題解決に貢献してまいります。 マテリアリティ主な取組内容ガバナンス強化・コーポレートガバナンス強化（取締役会の実効性強化等） ・コンプライアンス推進 ・リスク管理の強化人的資本価値の向上・働きがいと従業員のエンゲージメント向上（新卒・キャリア採用、人材育成） ・働き方改革の推進（健康経営、有給休暇取得促進、両立支援等）環境負荷の軽減・既存住宅流通の活性化等を通じたCO2排出量削減不動産を活用した社会課題解決・不動産を活用した高齢化社会の資金ニーズ解決 ・空き家の増加抑制への貢献不動産業界の進歩への貢献・既存住宅流通の活性化 ・住宅市場のオープン化 ・お客様のより近くに安心、便利な窓口を作り出す (1）ガバナンス 当社グループの中長期的な企業価値向上及び持続的成長と、事業活動を通じた持続可能な社会づくりに貢献していくため、サステナビリティ委員会を設置しております。 本委員会の主な役割は、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）の特定と解決、リスク・収益機会の特定、経営計画と連動させた取り組みの推進であります。 本委員会の委員長は代表取締役会長 ＣＥＯが務め、委員は取締役会が選出したメンバーにより構成しております。 また、本委員会は社内全部署・グループ各社と連携し、サステナビリティへの取り組みを展開・推進します。 本委員会にて検討された課題は取締役会へ報告することで、取締役会が本委員会を監督する体制となっております。 (2）リスク管理全社的なリスク管理に関して適切な管理・運営を行うため「リスク管理規程」を制定し、代表取締役会長を委員長、取締役（監査等委員である取締役を除く）を委員としたリスク管理委員会を設置しております。 当委員会は、当社グループの事業に関わるリスクの抽出・評価結果を毎期確認し、全社的なリスクマネジメント推進に関わる課題・対応策を立案・協議・承認しています。 気候変動による事業環境の変化に伴うリスクや自然災害に伴うリスクなど、サステナビリティ委員会で特定したリスク・収益機会のうちリスクに関する内容は、リスク管理委員会に連携し、審議、対応策の検討について協働しています。 また、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会の審議内容は、取締役会へ報告しています。 (3）戦略 当社グループは、気候変動を含む環境保全への対応が社会や当社グループの持続的成長へ影響を及ぼすリスク並びに事業機会の創出・競争力の向上の機会であることを認識しています。 グループ全社で環境に配慮した経営を推進し、事業活動を通じての気候変動への対応や脱炭素社会に向けての活動を TCFD（Task Force on Climate-Related Financial disclosures)提言に沿った情報開示として進めるとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループでは、サステナビリティ委員会にて国土交通省が公表する「不動産分野TCFD対応ガイダンス」を参照し、1.5℃シナリオと4℃シナリオを前提に、気候変動のリスクと機会がもたらす事業活動への影響を検討しました。 今後、分析・検討を進め、リスクと機会がもたらす財務への影響や、対応策を組み込んだ事業戦略を構築してまいります。 分類影響項目事業への影響移行リスク炭素税導入等によるコスト増加・カーボンプライシングによる資材コストの上昇・事業活動の維持に必要なコスト全般の上昇環境建築物規制導入による対応コスト増加による需要の低下・建築物への環境規制強化に対応した資材や設備選択による建築コスト上昇・建築コスト上昇に伴う需要の低下新技術・設備への切替コストの増加・保有物件の環境対応によるコスト増加環境対応の遅れ・未対応に伴う評価・価値の低下・環境対応への遅れによる顧客評価の低下・新技術・設備への非対応物件の建物価値の低下物理リスク自然災害の激甚化による建物損壊・事業停止リスク増・災害発生時の被害額／復旧コストの増加・台風、洪水、集中豪雨などを原因とする現場作業の中断による工期の遅延・追加コストの発生平均気温の上昇による操業コスト増加・操業対応費の増加（夏季の建築現場の気温上昇対策コストなど）・夏季の建築現場の生産性低下機会環境認証不動産の需要増加・環境認証に適合した建物への選好の高まりに伴う新築・建替え需要の増加環境対応技術革新による設備関連コストの低下・保有物件の環境関連設備の更新・管理・運用コストの減少（太陽光パネル・建材など） (4）人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、「お客様の豊かさ、社員の豊かさ、社会の豊かさを常に創造し、末長い繁栄と更なる幸福を追求します。 」を企業理念に掲げており、各事業を拡大する上で人的サービスの占める割合は高く、人材を最も重要な経営資源として位置付けております。 不動産情報のオープン化を目指し、「すべてのエリアにハウスドゥ。 お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。 」をビジョンとする当社グループでは、下記の素質を持つ人材を必要としています。 ・社会に貢献すること、他者の役に立つことにやりがいを感じる・現状に満足することなく、自らが率先して変革の機運をもたらすことができる・当たり前のことを当たり前に継続できる実直さを持っている・変化に柔軟に対応し、目標を達するまで努力と成長を続けることができる 将来の中核を担う人材確保に向けては潜在能力の高い新卒採用に加えて、即戦力となるキャリア採用も積極的に行っており、当社グループにおける成長強化事業の中でも、事業拡大において特に人的リソースを必要とする不動産売買事業を中心に人員を重点的に配置し、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において、中核人材の登用等における多様性の確保は重要課題であるとの認識のもと、人材採用及び育成の強化に努めております。 また、当社グループでは、人材の成長が企業の成長ととらえ、従業員のやりがい・働きがいのある職場づくりに向けて定期的にエンゲージメントサーベイを実施しております。 「個々の成長を促進させるキャリア開発」「人事評価の納得性向上」「企業理念・組織風土の継承」を強化すべく、個々の成長支援に向けた各階層のキャリアマップの再整備、学習機会の強化や人事評価の基準の見直しなど、人事施策の改善に活用しております。 ①人材の育成方針 当社グループでは、理念の実践とビジョンの実現に向けた人材の採用・育成を目的に、社員情報の蓄積及び見える化を推進し、従業員一人ひとりの適性に合わせたキャリア形成と能力開発をサポートすることで、その適性や能力、成長に合わせて活躍できる職場を目指しております。 OJTでの研修の実施や階層に応じて社内外の研修を積極的に活用し、知識の習得による専門性の向上に加えて、当社グループの従業員として高い倫理観を備えた人材の育成を図るべく、グループステートメントやコンプライアンス・マニュアルの策定、周知及び各種研修の実施によりコンプライアンス意識の醸成に努めております。 また、社内公募等によるキャリアアップ制度により、従業員のキャリア形成と当社グループの成長促進に向けた取り組みを行っております。 ②社内環境整備に関する方針 当社グループでは、人々の暮らしの夢を叶える担い手として、まずは社員がそれぞれのライフステージにおいて豊かな人生を送り、仕事において最大限の能力を発揮できる環境の整備を促進しています。 状況に応じた時短勤務制度や介護休暇、看護休暇など様々な休暇制度によりそれぞれのライフステージやダイバーシティに対応し、さらに、それをサポートする周囲の社員双方にとっても働きやすい職場環境の整備や制度の導入を推進しています。 また、年に1回の社員満足度アンケートを実施し、様々な意見をもとに安心して働きやすい職場環境を目指し取り組んでおります。 ③当社グループにおける指標及び目標指標2025年６月期末（実績）2026年６月期末（実績）2028年3月（目標）係長職以上の女性割合23.0％23.5％25％以上管理的地位にある労働者に占める女性割合15.5％21.6％20％以上男性の育児休業取得率21.4％50.0％50％以上 |
| 戦略 | (3）戦略 当社グループは、気候変動を含む環境保全への対応が社会や当社グループの持続的成長へ影響を及ぼすリスク並びに事業機会の創出・競争力の向上の機会であることを認識しています。 グループ全社で環境に配慮した経営を推進し、事業活動を通じての気候変動への対応や脱炭素社会に向けての活動を TCFD（Task Force on Climate-Related Financial disclosures)提言に沿った情報開示として進めるとともに、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 当社グループでは、サステナビリティ委員会にて国土交通省が公表する「不動産分野TCFD対応ガイダンス」を参照し、1.5℃シナリオと4℃シナリオを前提に、気候変動のリスクと機会がもたらす事業活動への影響を検討しました。 今後、分析・検討を進め、リスクと機会がもたらす財務への影響や、対応策を組み込んだ事業戦略を構築してまいります。 分類影響項目事業への影響移行リスク炭素税導入等によるコスト増加・カーボンプライシングによる資材コストの上昇・事業活動の維持に必要なコスト全般の上昇環境建築物規制導入による対応コスト増加による需要の低下・建築物への環境規制強化に対応した資材や設備選択による建築コスト上昇・建築コスト上昇に伴う需要の低下新技術・設備への切替コストの増加・保有物件の環境対応によるコスト増加環境対応の遅れ・未対応に伴う評価・価値の低下・環境対応への遅れによる顧客評価の低下・新技術・設備への非対応物件の建物価値の低下物理リスク自然災害の激甚化による建物損壊・事業停止リスク増・災害発生時の被害額／復旧コストの増加・台風、洪水、集中豪雨などを原因とする現場作業の中断による工期の遅延・追加コストの発生平均気温の上昇による操業コスト増加・操業対応費の増加（夏季の建築現場の気温上昇対策コストなど）・夏季の建築現場の生産性低下機会環境認証不動産の需要増加・環境認証に適合した建物への選好の高まりに伴う新築・建替え需要の増加環境対応技術革新による設備関連コストの低下・保有物件の環境関連設備の更新・管理・運用コストの減少（太陽光パネル・建材など） |
| 指標及び目標 | ③当社グループにおける指標及び目標指標2025年６月期末（実績）2026年６月期末（実績）2028年3月（目標）係長職以上の女性割合23.0％23.5％25％以上管理的地位にある労働者に占める女性割合15.5％21.6％20％以上男性の育児休業取得率21.4％50.0％50％以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4）人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、「お客様の豊かさ、社員の豊かさ、社会の豊かさを常に創造し、末長い繁栄と更なる幸福を追求します。 」を企業理念に掲げており、各事業を拡大する上で人的サービスの占める割合は高く、人材を最も重要な経営資源として位置付けております。 不動産情報のオープン化を目指し、「すべてのエリアにハウスドゥ。 お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。 」をビジョンとする当社グループでは、下記の素質を持つ人材を必要としています。 ・社会に貢献すること、他者の役に立つことにやりがいを感じる・現状に満足することなく、自らが率先して変革の機運をもたらすことができる・当たり前のことを当たり前に継続できる実直さを持っている・変化に柔軟に対応し、目標を達するまで努力と成長を続けることができる 将来の中核を担う人材確保に向けては潜在能力の高い新卒採用に加えて、即戦力となるキャリア採用も積極的に行っており、当社グループにおける成長強化事業の中でも、事業拡大において特に人的リソースを必要とする不動産売買事業を中心に人員を重点的に配置し、中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において、中核人材の登用等における多様性の確保は重要課題であるとの認識のもと、人材採用及び育成の強化に努めております。 また、当社グループでは、人材の成長が企業の成長ととらえ、従業員のやりがい・働きがいのある職場づくりに向けて定期的にエンゲージメントサーベイを実施しております。 「個々の成長を促進させるキャリア開発」「人事評価の納得性向上」「企業理念・組織風土の継承」を強化すべく、個々の成長支援に向けた各階層のキャリアマップの再整備、学習機会の強化や人事評価の基準の見直しなど、人事施策の改善に活用しております。 ①人材の育成方針 当社グループでは、理念の実践とビジョンの実現に向けた人材の採用・育成を目的に、社員情報の蓄積及び見える化を推進し、従業員一人ひとりの適性に合わせたキャリア形成と能力開発をサポートすることで、その適性や能力、成長に合わせて活躍できる職場を目指しております。 OJTでの研修の実施や階層に応じて社内外の研修を積極的に活用し、知識の習得による専門性の向上に加えて、当社グループの従業員として高い倫理観を備えた人材の育成を図るべく、グループステートメントやコンプライアンス・マニュアルの策定、周知及び各種研修の実施によりコンプライアンス意識の醸成に努めております。 また、社内公募等によるキャリアアップ制度により、従業員のキャリア形成と当社グループの成長促進に向けた取り組みを行っております。 ②社内環境整備に関する方針 当社グループでは、人々の暮らしの夢を叶える担い手として、まずは社員がそれぞれのライフステージにおいて豊かな人生を送り、仕事において最大限の能力を発揮できる環境の整備を促進しています。 状況に応じた時短勤務制度や介護休暇、看護休暇など様々な休暇制度によりそれぞれのライフステージやダイバーシティに対応し、さらに、それをサポートする周囲の社員双方にとっても働きやすい職場環境の整備や制度の導入を推進しています。 また、年に1回の社員満足度アンケートを実施し、様々な意見をもとに安心して働きやすい職場環境を目指し取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③当社グループにおける指標及び目標指標2025年６月期末（実績）2026年６月期末（実績）2028年3月（目標）係長職以上の女性割合23.0％23.5％25％以上管理的地位にある労働者に占める女性割合15.5％21.6％20％以上男性の育児休業取得率21.4％50.0％50％以上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部環境について① 法的規制について 当社グループは、不動産業及び建設業並びに金融業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築士法」、「貸金業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。 当社においては宅地建物取引業免許及び建設業許可について、子会社の株式会社ハウスドゥ・ジャパンにおいては、宅地建物取引業免許、建設業許可及び建築士事務所登録について、子会社の株式会社ハウスドゥ販売管理並びに株式会社京葉ビルドにおいては、宅地建物取引業免許について、子会社の株式会社フィナンシャルドゥにおいては、宅地建物取引業免許、貸金業登録について、それぞれ監督官庁より許認可を受けております。 現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合、もしくは、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後制定された場合等には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、宅地建物取引業免許及び建設業許可は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許であります。 当社グループでは法令遵守を徹底しており、現時点において、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (当 社)許認可等の名称所 管許認可等の内容有効期間取消事由宅地建物取引業免許国土交通大臣国土交通大臣(４)第8077号2030年12月14日不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消(宅地建物取引業法第66条等)一般建設業許可京都府知事京都府知事許可(般－3)第43402号2027年２月20日建設業に関する５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する常勤役員又は同等以上の能力を有する常勤役員が一人もいなくなった場合等は許可の取消(建設業法第29条) (㈱フィナンシャルドゥ)許認可等の名称所 管許認可等の内容有効期間取消事由宅地建物取引業免許国土交通大臣国土交通大臣(２)第9544号2029年５月16日不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消(宅地建物取引業法第66条等)貸金業登録近畿財務局長近畿財務局長（３）第00818号2029年９月11日名義貸し、暴力団員等の使用の禁止等に該当した場合は登録の取消(貸金業法第24条の６の５) (㈱ハウスドゥ販売管理)許認可等の名称所 管許認可等の内容有効期間取消事由宅地建物取引業免許国土交通大臣国土交通大臣(２)第9324号2028年２月22日不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消(宅地建物取引業法第66条等) (㈱ハウスドゥ・ジャパン)許認可等の名称所 管許認可等の内容有効期間取消事由宅地建物取引業免許国土交通大臣国土交通大臣(２)第9821号2030年11月19日不正な手段による免許の取得もしくは役員等の欠格条項に該当した場合等は免許の取消(宅地建物取引業法第66条等)一般建設業許可国土交通大臣国土交通大臣許可(般－４)第28113号2031年４月14日建設業に関する５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する常勤役員又は同等以上の能力を有する常勤役員が一人もいなくなった場合等は許可の取消(建設業法第29条)一級建築士事務所登録京都府知事京都府知事登録（06Ａ）第03661号2029年５月７日虚偽又は不正の事実に基づく登録又は開設者が絶対的登録拒否事由に該当した場合等は登録の取消(建築士法第26条) ② 住宅市況及び金利状況、経済情勢等の変動について 当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇、並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合等には、住宅購入予定者の購入意欲を減退させる可能性があります。 また、金融機関の当社グループに対する融資姿勢に変化があった場合には、新規の販売用不動産及び事業用地の取得が困難になる場合があります。 さらには、人口動態及び世帯数の推移の影響も受けるため、国内における人口及び世帯数の減少が、住宅需要の減少要因となる可能性があります。 これら経済情勢等が変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記経済情勢の変化は、事業用地、事業用不動産の購入代金、材料費、施工費、並びに販売期間の長期化に伴う販売促進費等の変動要因にもなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、外部環境の変化に対する影響を軽減し、安定的かつ持続的な成長を可能とするため、成長強化事業の伸長に経営資源を集中し、収益力の向上に努めております。 ③ 自然災害等について 地震、台風等の大規模な自然災害が発生した場合には、当社グループにおいて、被災した自社保有資産の修理に加え、建物の点検及び応急処置、並びにその復旧活動等により、多額の費用が発生する可能性があるため、当社グループでは、リスク・運用形態に応じた損害保険を付保しております。 また、社会インフラの大規模な損壊等により、建築現場の資材・部材の供給が一時的に途絶えた場合等には、代替調達ルート等の対応策を整えておりますが、当社グループが推進中の不動産プロジェクトの完成引き渡しの遅延等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合について 当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これら事業者との競合が生じております。 当社グループは、「私たちは日本の住宅市場をオープンにし、お客様のライフステージに即した理想の住宅を積極的に住み替えたりできる“住まいの新しい流通システム”を築きます。 」というブランド理念のもと、「全てのエリアにハウスドゥ。 お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。 」をビジョンに直営店・フランチャイズチェーンを全国に展開しております。 今後においては、各地域において、フランチャイズ加盟店の増加等により、地域密着型店舗展開の強化、メディア戦略、知名度向上、並びに協力業者とのネットワークの構築強化等によりブランド力の向上を図り、より多くの、さらに広域のお客様の満足の向上に努めてまいります。 「お客様から必要とされ、お客様へ尽くします。 」という経営理念に基づき、直営店及びフランチャイズ加盟店を通じて「住まいのワンストップサービス」をグループにてお客様に提供できること、「ハウス・リースバック事業」や「リバースモーゲージ保証事業」のように、住宅・不動産業界の問題点やお客様の不便さを解決することを事業化してサービス提供を可能にするところが当社グループの強みであると考えており、直営店の持つノウハウ、シナジー効果・可能性をフランチャイズ加盟店へ広げてまいります。 しかしながら、同業他社においては、当社グループが推進中の各事業と比較して、資本力、営業力及びブランド力等に優れる企業が多数あり、これら企業との競合の結果、当社グループが想定どおりの事業拡大を図れる保証はなく、更に競合が激化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 代位弁済の増加リスクについて 金融事業にて提供するリバースモーゲージ保証は、保証委託者の債務不履行が発生した場合、金融機関に対して代位弁済を行います。 担保不動産の市場での価値と流動性を十分に考慮し、保証額の設定を行っておりますが、将来的に不動産市場の悪化により著しく地価が下落し、担保不動産の価値が目減りすることで担保不足となる保証債権が発生する可能性があります。 また、顧客の返済能力の低下により返済が困難になった場合、担保不動産の売却により貸付債権の回収を行いますが、売却価格が融資残高を下回った場合や売却が出来なかった場合には貸倒れが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 感染症拡大リスクについて 当社グループでは、感染症予防対策の周知徹底や時差出勤及びテレワークの導入等の他、会議及び面談のオンライン化、ITツールの活用、デジタルシフトの推進を行っております。 しかしながら、世界的規模での感染症の流行による営業活動の制限や業務の停滞等が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が有ります。 (2) 事業展開について① 営業地域について 当社グループは、2026年６月30日現在、京都本店、東京本社のほか、直営店25店舗を配置しており、これらを中心に全国733店舗のフランチャイズチェーンネットワークを構築しております。 これら店舗網において収集・蓄積した地域特性・市場動向・お客様ニーズ等の情報及び集客データをグループ全体で総合的に活用することにより、ＩＴでの情報とリアルの各地域密着型店舗を融合した事業を展開しております。 しかしながら、これらの事業展開にあたり、当該地域の市場動向等に強い影響を受ける可能性があり、当該地域の競合する同業他社の動向、住宅不動産市況の低迷、地域的な景況感悪化、並びに天災地変等による地域的景況感悪化等が生じた場合には、当社グループ及び加盟店の出店計画に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、その経営成績、財務内容、並びにフランチャイズチェーン全体の状況を見据えたうえで、バランスを図り事業展開をしてまいります。 将来において、現在と同様のスピードを持った事業展開を図ることができる保証はなく、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 建築等外部委託業者の活用について 当社グループの不動産売買事業にて提供するリフォーム・新築サービス及び分譲商品の開発等においては、当社グループが分譲物件・商品・サービスの開発、マーケティング及びコンセプト策定等を行う一方、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。 外部委託業者の選定及び管理については、協力業者としての基準を設定の上、契約し、協力業者会の定期開催を行い、当社グループの理念の共有及び安全・品質管理の徹底等に十分に留意しておりますが、必ずしもそれら外部委託業者に対する当社グループのコントロールが十分である保証はなく、外注先においてトラブルが発生した場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ フランチャイズ方式について フランチャイズ事業は、不動産売買・売買仲介事業及び不動産賃貸仲介・管理事業をフランチャイズ方式で行っており、フランチャイズ加盟店舗数の順調な増加がその成功の鍵になると考えております。 当社グループがフランチャイズ加盟店に対して優良なサービスを維持できなくなった場合、もしくは他社が当社グループ以上のサービスを行い、フランチャイズ加盟店が当該他社ブランドへ流出した場合、又は一部のフランチャイズ加盟店において低水準のサービス提供もしくは違法行為等があり、当社グループのフランチャイズ事業全体のイメージダウンとなった場合、或いはフランチャイズ加盟企業が集団で独自の事業展開を志向した場合等には、フランチャイズ加盟店舗数の減少又は伸び悩みが生じること等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システムについて 当社グループにおいて、システム開発は事業基盤の維持・拡充と深く関係しており、フランチャイズ加盟店が必要とするシステムを開発し提供することは、重要な経営課題であると考えております。 当社グループは、今後ともシステム環境の維持・向上のために、新しいシステムを自社開発又は他社への委託、もしくは他社からのシステム購入等により確保していく方針でありますが、新システムの開発、購入等には多額のコストが必要となる可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 更に当社グループは、コンピュータシステム及びデータベースのバックアップを行っておりますが、当該システムの障害、大規模広域災害、もしくはコンピュータウイルス等によるデータベースへの影響又はシステムサービスの中断等により、当社が損害を被り、又はフランチャイズ加盟店に損害賠償を請求される可能性があり、その結果当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのＷｅｂサイトは、一般消費者へ無料で公開しており、万一、一定期間システムが停止したとしても、一般消費者から損害賠償を受ける可能性は少ないと考えておりますが、そのような事態が度重なれば、当該Ｗｅｂサイト自体の信用を失うことになり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 販売物件等に係る品質管理等について 当社グループにおいて開発・分譲・販売等を行う不動産物件については、その品質管理を重視した事業展開を行っており、耐震構造計算、土壌汚染、アスベスト及び建材の耐火性能等については第三者機関の検査等を含むチェック体制を構築しております。 なお、現時点において過年度に供給したものも含め、問題となる物件はないものと認識しております。 しかしながら、住宅瑕疵担保履行に対応した保険には加入しておりますものの、賠償すべき補償額の全額を当該保険によりカバーできるとは限らず、今後において、当社グループが供給する物件について、上記事項を含む何らかの瑕疵が生じた場合には、損害賠償請求の発生、並びに当社グループに対する信頼低下等により、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、今後、関連する法規制等が強化された場合等には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織体制について① 内部管理体制について 当社グループは、2026年６月30日現在、従業員が525名となっております。 当社グループの内部管理体制は、現在の組織規模に応じたものとなっており今後、更なる事業の拡大に伴って、内部管理体制の整備、充実を含め、計画的な成長事業への人員シフトと人員増強に努める方針ではありますが、当社グループが事業規模の拡大に対して、適切かつ十分な人員の確保、増強ができなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材確保について 当社グループが手掛ける各事業を拡大する上で、人的サービスの占める割合が高く、とりわけ、不動産売買事業の成長においては、人材の確保及び育成が重要であると考えております。 当社グループは、企業理念・経営理念の浸透の徹底を図るため、新卒者採用を主体とした人材採用を実践しておりますが、専門的知識を有する不動産業経験者の中途採用も積極的に行っております。 当社グループは、当該企業理念・経営理念の浸透による教育・育成方針の徹底及び実践により、現時点において当社グループが求める人材についての育成が進み、一定の成果が出ているものと考えており、当該育成スタイルをフランチャイズ加盟店にも提供し当社グループ理念の浸透を図っております。 これが競合他社との差別化要素の一つとなっているものと認識しております。 しかしながら、当該人材の育成には相応の期間を要することから、人材採用と人材育成のスピードが事業規模に見合わない場合、又は現在在籍している人材が何らかの理由により外部に流出していく場合等には、事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の人物への依存について 当社グループの創業者であり、代表取締役会長ＣＥＯを務める安藤正弘は、当社グループの事業を推進するに当たり、経営方針及び経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、その事業化及び事業推進に至るまで重要な役割を担っております。 当社グループでは、グループ内外における継続的な教育研修を通じた従業員の能力の向上、ノウハウ・情報の共有化、各部門の人材の充実、並びに各種業務規程の整備・マニュアル化による組織的運営を行うこと等に努めておりますが、安藤正弘が何らかの理由により当社グループの経営者としての業務を遂行できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 財政状態及び経営成績の変動等について① 物件工事の進行度合等による業績の変動について 当社グループの不動産売買事業の一部の請負工事においては、建物の建築工事の進行度合に応じて売上計上されますが、天災地変、事故、世界的な感染症の流行などその他予期し得ない要因による工期遅延等の不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有利子負債への依存度 当社グループは、事業用地又は販売用不動産の取得及びハウス・リースバック事業の物件取得、金融事業の営業貸付金等の運転資金を主として金融機関からの借入金によって調達しております。 当社グループの連結有利子負債残高は、2026年６月末現在44,270百万円であり、前年同月末に比べて3,678百万円減少しておりますが、総資産に占める有利子負債依存度の比率は65.3％となっております。 従って、現在の金利水準が著しく変動した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報保護について 当社グループでは、営業活動に伴い様々な個人情報を入手しており、個人情報取扱事業者に該当しております。 当社グループとしては、フランチャイズ加盟店を含め、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しております。 しかしながら、不測の事態により、個人情報が流出するような事態となった場合等には、当社グループの信用失墜による売上高の減少、又は損害賠償による費用発生等の可能性が考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等の可能性について 当社グループは、事業展開において宅地建物取引業法、建設業法、並びにその他関連法令を順守した営業活動を推進しておりますが、お客様又はフランチャイズ加盟店との認識の齟齬その他に起因して、販売又は仲介物件、もしくはフランチャイズ契約等に起因したクレーム・トラブル等が発生する場合があります。 当社グループにおいては、弁護士等の関与の下、必要な協議・対応・手続を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。 しかしながら、今後において、これらクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループに対するお客様からの信頼低下、並びに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、国内景気は緩やかな回復基調が続きました。 しかしながら、物価高や金利上昇、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの影響は継続しており、依然として不透明な状況が続いております。 当社グループの属する不動産業界におきましては、新築住宅の価格は引き続き高止まりしており、また、住宅ローン金利も上昇基調にあることから、顧客の購買意欲への影響が懸念されましたが、住宅需要は引き続き堅調に推移しております。 このような状況の下、当社グループにおきましては、2030年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤の構築に努めております。 当連結会計年度におきましては、ハウス・リースバック事業の縮小やリフォーム事業の譲渡、不動産流通事業の不動産売買事業への統合などを進めるとともに、成長強化事業としてフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に資源を集中し、事業ポートフォリオの再構築に努めてまいりました。 しかしながら、成長及び資本効率改善のドライバーである不動産売買事業において、営業人材の増強と物件仕入は順調に進んでいるものの、人材の定着及び育成に見込みより時間を要したことで、仕入の拡大から販売に至るまでの期間に乖離があったことや、大型案件処分の差異もあったことから、当初計画を下回り、人材確保への先行投資による費用の増加や縮小事業及び譲渡事業等の収益減少を補うに至らず、前期及び期初計画を下回る着地となりました。 a．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,174百万円減少し、67,798百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,740百万円減少し、48,780百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ565百万円増加し、19,018百万円となりました。 b．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は49,617百万円(前期比23.4％減)、営業利益は1,120百万円(同57.3％減)、経常利益は1,120百万円(同61.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,452百万円(同38.0％減)となりました。 なお、当連結会計年度より、従来「不動産流通事業」に含めておりました株式会社ハウスドゥ住宅販売の不動産売買仲介事業を「不動産売買事業」に変更し、従来「リフォーム事業」に含めておりました株式会社ハウスドゥ・ジャパンのリフォーム事業を「その他事業」に変更したため、「不動産流通事業」及び「リフォーム事業」を廃止しております。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 （2026年６月30日現在） セグメント名称売上高（百万円）内容フランチャイズ事業3,234新規加盟契約数 121件、累計加盟店舗数 733件新規開店店舗数 111店舗、累計開店店舗数 637店舗不動産売買事業35,219取引件数 1,309件金融事業630リバースモーゲージ新規保証件数 513件リバースモーゲージ累計保証件数 2,308件ハウス・リースバック事業9,521新規物件取得数 172件、累計保有物件数 453件売却件数 322件その他事業1,011リフォーム事業、海外事業に係る各種取引合 計49,617－ （フランチャイズ事業） フランチャイズ事業では、店舗ネットワークのさらなる拡大に向け、積極的に広告宣伝及び人材投資を行い、新規加盟開発活動に注力いたしました。 不動産業者や異業種から不動産業への新規参入企業、新規独立起業による加盟検討の問い合わせは順調に推移し、当連結会計年度における新規加盟契約は121件（前期比3.2％減）、累計加盟店舗数は733件となりました。 また、人材補強により、オープン準備からの加盟店フォロー体制強化により順調に新規開店が進んだことで、当連結会計年度における新規開店店舗数は111店舗（前期比32.1％増）、累計開店店舗数は637店舗となりました。 その結果、セグメント売上高は3,234百万円(前期比3.6％増)、セグメント利益が1,928百万円(同0.4％増)となりました。 （不動産売買事業） 不動産売買事業では、仕入及び販売促進のため人材投資を強化し、営業人員の確保及び対応エリアの拡大を図り、中古住宅買取再販をはじめとした仕入の強化及び市場のニーズに適した商品の提供に努め、当連結会計年度における取引件数は1,309件（前期比10.3％増）となりました。 しかしながら、営業人材の増強と物件仕入は順調に拡大しているものの、人材の定着及び育成に見込みより時間を要したことで、仕入の拡大から販売に至るまでの期間に乖離があったことや、大型案件が前期より減少したことから、業績は当初計画を下回りました。 その結果、セグメント売上高は35,219百万円(前期比10.7％減)、セグメント利益が1,713百万円(同32.7％減)となりました。 （金融事業） 金融事業では、グループの強みである全国ネットワークの査定力、販売力を活かした保証事業の拡大に注力してまいりました。 シニア専用ローンであるリバースモーゲージは、老後の生活資金の確保など個人の消費性ローンとしての利用をはじめ、資金使途を制限しない当社グループ保証の特徴を活かすことで事業性資金としての需要にも利用が拡大しております。 当連結会計年度におきましては、リバースモーゲージの認知度拡大及び利用促進に向けた提携金融機関との連携強化に努めたことにより、提携金融機関数は55行に拡大し、新規保証件数は513件（前期比1.8％増）、累計保証件数は2,308件、累計保証残高は35,344百万円となりました。 その結果、セグメント売上高は630百万円(前期比12.9％増)、セグメント利益が262百万円(同46.3％増)となりました。 （ハウス・リースバック事業） ハウス・リースバック事業では、不動産を活用した資金調達手段として、ご高齢者を中心に多様な資金ニーズに対応してまいりました。 当連結会計年度におきましては、172件を新規に取得し、322件をファンドや不動産売買会社等への譲渡、再売買及び処分したことにより、当期末時点で累計保有件数453件となりました。 その結果、セグメント売上高は9,521百万円(前期比50.9％減)、セグメント利益が889百万円(同60.7％減)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて1,102百万円増加し、8,954百万円になりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、5,129百万円(前連結会計年度は7,522百万円の獲得)となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益2,468百万円の計上に加え、棚卸資産の減少額5,936百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果獲得した資金は、523百万円(前連結会計年度は735百万円の使用)となりました。 主な増加要因は、関係会社株式の売却による収入1,500百万円であります。 主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出835百万円及び吸収分割による支出421百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は、4,570百万円(前連結会計年度は8,116百万円の使用)となりました。 主な増加要因は、短期借入金の純増額1,378百万円及び長期借入れによる収入12,631百万円であります。 主な減少要因は長期借入金の返済による支出17,000百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当社グループが営む事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 b．受注実績 当社グループが営む事業では、受注が存在していないため、「受注実績」は記載しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称売上高(百万円)前期比(％)フランチャイズ事業3,234103.6不動産売買事業35,21989.3金融事業630112.9ハウス・リースバック事業9,52149.1その他事業1,01146.0合計49,61776.6 (注) セグメント間の取引を相殺消去した後の金額を記載しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績等財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末における総資産は67,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,174百万円の減少となりました。 主な増加要因は、棚卸資産の流動化及び匿名組合投資利益の計上に伴い投資有価証券が495百万円増加したことによるものであります。 主な減少要因は、ハウス・リースバック事業及び不動産売買事業における保有物件減少に伴い棚卸資産が3,355百万円減少したことによるもの、また、不動産売買事業における保有物件について、固定資産から販売用不動産への保有目的の変更等により有形固定資産が2,120百万円減少したことによるものであります。 (負債合計) 当連結会計年度末における負債は48,780百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,740百万円の減少となりました。 主な増加要因は、短期借入金が1,378百万円、１年内返済予定の長期借入金が1,177百万円それぞれ増加したことによるものであります。 主な減少要因は、長期借入金が5,545百万円減少したことによるものであります。 (純資産合計) 当連結会計年度末における純資産は19,018百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円の増加となりました。 主な増加要因は、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,452百万円増加したことによるものであります。 主な減少要因は、配当金の支払いにより利益剰余金が898百万円減少したことによるものであります。 経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して15,117百万円減少の49,617百万円(前連結会計年度比23.4％減)となりました。 これは主として、ハウス・リースバック事業の売上高が9,879百万円、不動産売買事業の売上高が4,234百万円それぞれ減少したことによるものであります。 (売上原価、売上総利益) 当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して11,348百万円減少の38,846百万円(前連結会計年度比22.6％減)となりました。 これは主として、売上高減少に連動してハウス・リースバック事業で7,408百万円、不動産売買事業で3,239百万円それぞれ減少したことによるものであります。 以上の結果により、当連結会計年度の売上総利益は、10,771百万円(同25.9％減)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益) 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して2,267百万円減少の9,651百万円(前連結会計年度比19.0％減)となりました。 これは主として、ハウス・リースバック事業の抑制に伴い広告宣伝費が606百万円、租税公課が407百万円それぞれ減少したことによるものであります。 以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、1,120百万円(同57.3％減)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益) 当連結会計年度の営業外収益は、匿名組合投資利益等の計上により984百万円となりました。 また、営業外費用は、支払利息等の計上により983百万円となりました。 以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は1,120百万円(前連結会計年度比61.9％減)となりました。 (特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益) 当連結会計年度の特別利益は、関係会社株式売却益の計上等により1,396百万円となりました。 また、当連結会計年度の特別損失は、営業所の移転や閉店等に伴う固定資産除却損及び固定資産の減損損失の計上により、48百万円となりました。 以上の結果により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比較して1,187百万円減少の2,468百万円(前連結会計年度比32.5％減)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して888百万円減少の1,452百万円(前連結会計年度比38.0％減)となりました。 キャッシュ・フロー状況 当連結会計年度のキャッシュ・フロー状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、不動産業界の市場動向及び金融資本市場動向があります。 当社グループが属する不動産業界の市場動向においては、地価の上昇基調が継続する中で、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向にあり、個人消費は物価上昇の影響が見られるものの、底堅く推移しております。 そのような事業環境下において、平成初頭のバブル崩壊や2008年のリーマン・ショックが引き起こした不動産価格の大幅な下落を教訓とし、収益の安定・拡大と適正在庫の管理を重要な経営課題と認識しております。 金融資本市場動向においては、日銀のマイナス金利政策解除により利上げの動きはありますが、緩和的な金融政策は継続されていることを背景に、低金利にて住宅ローンを組める環境が続いており、実需は堅調を維持しております。 c．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資金需要のうち主なものは、ハウス・リースバック事業におけるハウス・リースバック物件の取得費用及び不動産売買事業の販売用不動産の取得費用であります。 それらの財源は自己資本及び金融機関から調達した有利子負債であり、状況に応じて充当しております。 また、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は44,270百万円となり、現金及び現金同等物の残高は8,954百万円となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資を事業セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (1) フランチャイズ事業 重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。 (2) 不動産売買事業 重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。 (3) 金融事業 重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。 (4) ハウス・リースバック事業 重要な設備の投資、除却又は売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2026年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計東京本社(東京都千代田区)全社統括業務施設2－(－)0316(－)京都本店(京都市中京区)全社統括業務施設4－(－)0485(22)インターワンプレイス烏丸Ⅱ（京都市下京区）不動産売買事業賃貸用不動産5721,707(391.09)1262,405－(－) (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きして記載しております。 ３．主要な賃借物件は次のとおりであります。 事業所名(所在地) 設備の内容年間賃借料(百万円) 東京本社 (東京都千代田区) 統括業務施設30 京都本店 (京都市中京区) 統括業務施設31 (2) 国内子会社2026年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱京葉ビルドフォルス収益物件等 8件ハウス・リースバック事業賃貸用不動産258624(2,158.50)08841(－) (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書きして記載しております。 ３．主要な賃借物件は次のとおりです。 なお㈱ハウスドゥ住宅販売は提出会社から賃借しております。 会社名 事業所名(所在地) 設備の内容年間賃借料(百万円)㈱フィナンシャルドゥ東京支店(東京都千代田区)統括業務施設16㈱ハウスドゥ住宅販売京都本店(京都市下京区)統括業務施設8 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2) 設備の除却等 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,290,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、商品販売における取り組み関係の強化などを目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的で保有する投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式51535157非上場株式以外の株式310210 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－△4非上場株式以外の株式0－△2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -2,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社ＡＭＣ東京都渋谷区鉢山町7-196,946,00034.78 株式会社第一ライフグループ 資産運用・アセットマネジメントユニット東京都千代田区有楽町1丁目13-13,131,60015.68 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号814,4004.08 金城 泰然京都市伏見区300,0001.50 小岩井 壮大阪市東住吉区230,0001.15 京都中央信用金庫京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91224,0001.12 大和証券株式会社東京都千代田区丸の内1丁目9番1号189,2000.95 ハウスドゥ取引先持株会京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町670番地179,6000.90 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-12149,6000.75 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町2丁目2-2115,6000.58計－12,280,00061.50 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 39 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 38 |
| 株主数－個人その他 | 7,627 |
| 株主数－その他の法人 | 96 |
| 株主数－計 | 7,827 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)19,956,80012,400－19,969,200合計19,956,80012,400－19,969,200自己株式 普通株式594－－594合計594－－594（注) 普通株式の発行済株式数の増加12,400株は、新株予約権の行使による増加であります。 |