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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1965年１月新潟市山木戸に資本金200万円をもって創業者野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製造販売を開始。 1966年３月一正蒲鉾株式会社に商号変更。 1971年９月生産体制拡充のため本社並びに本社工場を隣接地に新築移転。 1975年６月一正食品株式会社を設立。 1976年４月北海道小樽市に北海道工場を新設。 1979年６月カニ風味かまぼこの製品名「オホーツク」を新発売。 1979年６月滋賀県守山市に関西工場を新設。 1985年９月本社並びに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。 1988年７月実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。 1989年２月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 1990年１月冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。 1990年８月本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。 1993年４月株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。 1996年９月新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新設。 2002年３月スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。 2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年２月株式会社ノザキフーズを設立。 2008年７月一正グループ全体でISO9001：2008の認証を取得。 2011年７月株式会社ノザキフーズを吸収合併し、聖籠工場として稼働。 2012年５月北海道工場を隣接地に新築移転。 2013年１月全社でISO22000:2005の認証を取得。 2013年２月一正食品株式会社を吸収合併。 2014年２月北海道工場がFSSC22000の認証を取得。 2014年７月旧一正食品株式会社の工場を改修し、山木戸工場として稼働。 2014年７月東港工場に太陽光発電設備を設置し、発電を開始。 2014年11月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。 2015年１月創業50周年。 2015年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。 2015年８月インドネシアに市場参入を図るため、合弁会社PT.KML ICHIMASA FOODS（現 PT.ICHIMASA KAIA FOODS）を設立出資。 2016年６月うなぎの蒲焼風、製品名「うなる美味しさうな次郎」を新発売。 2019年６月カニ風味かまぼこ「オホーツク」が発売40周年。 2019年８月本社工場がFSSC22000の認証を取得。 年月概要2020年２月北海道工場がISO14001:2015の認証を取得。 2021年２月東港工場がFSSC22000の認証を取得。 2021年３月本社工場がISO14001:2015の認証を取得。 2022年３月栽培センターできのこ（まいたけ）のGLOBALG.A.P（グローバルギャップ）の認証を取得。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場へ移行。 2022年６月聖籠工場がFSSC22000の認証を取得。 2022年８月東港工場・山木戸工場がISO14001の認証を取得。 2022年８月魚類の筋肉細胞培養技術の確立に向けた共同研究開発をインテグリカルチャー株式会社とマルハニチロ株式会社の３社で開始。 2022年11月本社・本社工場がISO45001の認証を取得。 2023年３月新潟市と災害一時滞在施設提供協定を締結。 2023年３月ISO10002自己適合宣言。 2023年５月一般社団法人細胞農業研究機構に参画。 2023年４月主力商品のサラダスティックの専用工場として本社第二工場を新設。 2023年７月一正蒲鉾人権方針、サプライヤー行動規範を制定。 2023年７月聖籠工場・山木戸工場の使用電力を再生可能エネルギー100％へ転換。 2023年８月聖籠工場・関西工場・栽培センターがISO14001の認証を取得。 2023年10月東京証券取引所のスタンダード市場へ移行。 2024年２月一般財団法人「一正やまびこ財団」を設立。 2024年３月本社第二工場がFSSC22000の認証を取得。 2024年４月北海道工場の使用電力を再生可能エネルギー100％へ転換。 2024年４月本社（本部機能）、本社第二工場がISO22301の認証を取得。 2024年６月本社第二工場がISO14001の認証を取得。 2024年６月本社第二工場、聖籠工場、関西工場、栽培センターがISO45001の認証を取得。 2024年12月合弁会社PT.KML ICHIMASA FOODS（現 PT.ICHIMASA KAIA FOODS）の株式を追加取得により連結子会社化。 2026年２月Smile Heart Foods Co., Ltd.（タイ王国）と事業連携覚書を締結。 2026年３月健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）に認定。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業の内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しています。 当社グループの事業にかかわる位置づけは、次のとおりです。 水産練製品・惣菜事業、きのこ事業一正蒲鉾㈱水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を行っています。 PT.KML ICHIMASA FOODS水産練製品の製造販売を行っています。 運送・倉庫事業㈱イチマサ冷蔵貨物運送業及び倉庫業を事業としており、主に当社の製品及び材料の運送・保管を行っています。 事業の系統図は、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱イチマサ冷蔵新潟市北区50,000その他(運送事業・倉庫事業)100主に当社の製品及び材料の運送・保管を行っています。 当社が倉庫設備を保有し、同社に賃貸しています。 役員の兼任 ２名PT.KML ICHIMASA FOODS（注）２、５インドネシア西ジャワ州ボゴール市85,182百万Rp水産練製品事業75商品の仕入、資金の貸付を行っています。 (注) １ 「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 ２ 特定子会社に該当しています。 ３ 連結売上高に占める上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えないため、連結子会社の主要な損益情報等の記載を省略しています。 ４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５ PT.KML ICHIMASA FOODSは、2026年８月にPT.ICHIMASA KAIA FOODSに社名変更しています。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)水産練製品・惣菜事業 742(514)きのこ事業 104(198)その他 32(5)全社(共通) 60(26)合計938(743) (注) １ 従業員数は就業人員です。 ２ 従業員数の( )内は、臨時従業員数の年間平均雇用人員です。 ３ 全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員です。 (2) 提出会社の状況2026年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)872(692)40.413.24,468,0004.0 セグメントの名称従業員数(名)水産練製品・惣菜事業 711(469)きのこ事業 104(198)全社(共通) 57(25)合計872(692) (注) １ 従業員数は就業人員です。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３ 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。 ４ 全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員です。 (3) 労働組合の状況該当事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.4100.071.174.685.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の方針当社グループの社是「人生はやまびこである」のもと、全従業員は「正しきことは正しく報われる」という創業者野崎正平の信念を受け継ぎ、「誠実」「謙虚」「感謝」の心で行動することとしています。 また、経営理念「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になくてはならない企業として貢献します。 」のもと、水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を主体とした事業を展開し、常に「安全・安心な品質」と「お客さまに愛されるおいしさ」を追求することで事業の永続的な発展を図っています。 事業の展開に当たっては、法令の遵守、人権の尊重、公正な取引及び商品・サービスの安全・安心に取り組むとともにお客さま、お取引先さま、株主・投資家の皆さま及び従業員並びに地域社会から満足していただけるよう、次の基本方針のもと企業価値の向上に努め、当社グループの一層の発展を目指していきます。 ① すべての事業分野において品質保証体制の強化を図り、お客さまに安全で安心な商品・サービスの提供を行っていきます。 ② 水産練製品・惣菜事業のマーケティング機能を強化することにより、お客さまに信頼され、愛され、感動される商品を開発、提供しブランド価値の向上を図っていきます。 ・魚肉たんぱく製品のおいしさや健康機能を追求した「安全・安心で高品質な商品」を国内外に拡販し、水産練製品業界のトップブランドを目指す。 ・DXによる工場の合理化・少人化を実現し、付加価値や生産性の向上に結びつけ、収益の最大化を図る。 ・原材料の持続可能性を実現する新たな価値を持った食の提供により、一正ブランドの向上を図る。 ③ きのこ事業の技術研究並びに商品開発を強化し、事業規模及び事業領域の拡大を目指していきます。 ・栽培技術の更なる進化による安定栽培の維持と最大収穫量の実現を通し、拡販による収益の最大化を図る。 ・おいしさや栄養機能等の調査・研究を進め、付加価値の向上と一正まいたけブランドの確立を実現する。 ・AI・IoTにより管理、最適化されたスマートファクトリーのもとで、環境に配慮した省エネ・循環型ビジネスモデルの構築を目指す。 （2）超長期ビジョン当社グループでは、30年後のありたい姿で ある“ICHIMASA30ビジョン” (2016～2045年度)を次のとおり制定し、30年後のありたい姿から今を変革していくというバックキャスティング思考をもとにグループ経営を行っています。 ①「“安全・安心”に“健康・環境”と “心の豊かさ”をプラスして世界中に日 本の“食”で貢献するグローバル企 業」 ②「常に技術を探求し、未来に向けてあ らゆる“食”の情報を発信する食品バ イオ企業」 ③「あらゆるステークホルダーの皆さま に“食”を中心に“幸せ”と“喜び” をお届けするあたたかい企業」 （3）第二次中期経営計画の総括当社グループでは、2021年７月から2026年６月までの５か年を第二次中期経営計画「成長軌道への５年」と位置づけ、収益力、財務基盤の強化に取り組むとともに、海外事業の構築にも積極的に取り組んできました。 第二次中期経営計画の総括は、次のとおりです。 ①経営基本方針 「国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。 」・国内マーケットは少子高齢化のもと縮小が予想されるが、商品力、生産力、販売力に磨きをかけ、競争優位性を確立しシェア拡大を目指す。 ・海外マーケットでは成長マーケットを分析し、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業ともに拡販を推進する。 ②全社戦略・戦術と実行施策 上記の経営基本方針のもと、５つの重要戦略キーワードから全社戦略を設定し、全従業員が戦略実行に向けた戦術を策定し、施策を実行してきました。 全社戦略・戦術実行施策1)「変革」と「創造」 持続的成長と働きがい向上のために人財投資を積極的に行うとともに、「変革」と「創造」を基軸とした考動を通じ経営環境の変化を克服する。 ・IWS（いちまさワークスタイル）、新しい働き方の確立・働きやすい・働きがいのある・多様な人財が活躍する会社づくり・風通しが良く誰もが自由に発想し、創造的な意見が飛び交う組織風土への変革・成長する意志ある誰もが成長できる能力開発環境の構築・すり身原料にとらわれない商品の研究開発・魚肉たんぱく、まいたけの機能性共同研究・「アップデートし続ける、常に進化し、成長し続ける働き方」の定着、組織風土改革等に向けてIWS推進委員会を設置し取組みの推進を加速・他社と共同で進めてきた細胞培養食品「細胞性すり身」の研究開発において「生産技術の探求フェーズ」を成功裏に完了し、次の開発段階へ移行・魚肉たんぱく、まいたけの機能性共同研究については、引き続き研究中2)「選択」と「集中」 水産練製品・惣菜事業は商品・市場・生産等の「選択」と「集中」を徹底し、魚肉たんぱく製品の強みを活かした攻めの販売施策を通じ国内において圧倒的な基盤をつくる。 ・魚肉たんぱく製品の強みを活かした主力商品のリニューアル継続やサステナブルな商品の開発強化・主力商品である「サラダスティック」の販売強化と新設する本社第二工場の合理化・省人化・量産体制の確立・販売・廃止の生産アイテム選択を着実に実施し、生産効率化・生産性向上と販売の強化・効率化の両立を実現・販売地域の「選択」と「集中」による海外拡販強化・多様な国際ニーズに対応した商品開発と市場開拓・主力商品のリニューアルに継続的に取り組むとともに、サステナブルな商品の領域拡大、商品化について研究・推進中・2023年３月本社第二工場稼働により生産能力を増強し、販売強化を図るとともに、合理化・省人化に取組中・販売状況、生産効率・生産性等を勘案し生産アイテムを選択・販売地域の「選択」と「集中」を意識した海外販売 を推進中・多様な市場ニーズに対応した商品展開を図るためSmile Heart Foods Co.,Ltd.（タイ王国）と事業連携 3)「デジタルトランスフォーメーション（DX）」 全社で「DX」の推進に取り組み、ニューノーマルでの競争優位性を確立し、事業収益の最大化を実現する。 （顧客価値の創出）・DXを活用した市場データの深度ある収集、分析と提供・フードテックによる応用、実現の可能性の探求（生産性向上・働き方改革）・全社業務プロセスの見直しによるデータのデジタル化、業務の自動化・省人化推進・DXによる新しい製造方法の研究開発・スマートファクトリーを目指した生産データのデジタル化とデータの有効活用による生産性向上・生産管理システムによる品質向上と効率化推進・SFA・CRM、オンライン商談などによる営業活動の効率化・ゼロトラストモデルによるサイバーセキュリティ対策構築・データドリブン経営の実現に向けて取組中・定型業務のRPA化について推進・生産管理システム、品質管理システムのデータの有効活用による生産性向上、効率化、品質向上の推進・オンライン商談については、新型コロナが５類変更後も有効活用・SFA・CRMを営業活動等に有効活用し効率化推進・サイバーセキュリティ対策構築に向けて取組中4)「新規事業」 「新規事業」への取組みは、第二次中期経営計画 期間中に探索を行い事業化に着手する。 ・水産練製品・惣菜事業＋きのこ事業＋「第３の事業」の主力３事業の構築を指向・新規専担部署の設置・2023年７月１日新規事業開発室（現事業開発企画室）を新設し、新規事業の構築に向けて取組中 5)「アライアンス」 お取引先さまと強固かつ高品質な「アライアンス」体制を構築し、ともに環境・経済・社会等の変化に対応する・品質向上の技術・知的サポート実施・「一正やまびこ会」等を通じたアライアンス活動の実施・「いちまさ通信」による情報提供の継続・運行管理システムの構築・運営・OEM先さま等と品質向上に向けた協働を実施・「一正やまびこ会」勉強会にて「健康経営」「人権尊重」「CO2削減」「サイバーセキュリティ」等をテーマとして情報共有・お取引先さまへ「いちまさ通信」を通じて当社グループ情報や食品業界の法改正などについて定期的に発信・運行管理システムの構築・運営に取組中 ③定量目標の達成状況（第二次中期経営計画最終年度数値目標：連結ベース）項目2026年６月期数値目標実績売上高362億円 355億円営業利益11億円 6.1億円自己資本利益率（ROE）５％ 2.2％投下資本利益率（ROIC） ４％ 1.5％自己資本比率 50％台 48.5％ 中期経営計画の数値目標の達成に意欲的に挑戦してきましたが、世界的な経済・社会情勢の大きな変化、国内水産練製品市場の成長鈍化や原材料費やエネルギー価格の高騰、きのこ事業の業績が当初の想定を大幅に下回るなど、取り巻く環境は非常に厳しい状況で推移した結果、すべての項目で未達成となりました。 （水産練製品・惣菜事業）計画期間の外部環境は、米国の関税政策、2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻をはじめとし、長期化する世界的な地政学リスクの高まり、原材料や資材価格の上昇や高止まり、エネルギー価格の上昇、円安の進行など、不透明な状況が続きました。 このようななか、お取引先さまのご理解、ご協力のもと、2022年３月から2025年３月の間に４回の価格改定を実施しました。 最終年度の売上高は、価格改定による販売価格の上昇に加え、主力商品であるスティックタイプのカニかまを中心とした販売数量が伸長し、消費者の節約志向、内食需要を背景として、価格面と汎用性に優れたはんぺん商品群が堅調に推移したことに加えて、おせち商品も、国産原料を100％使用した「純」シリーズが伸長したことから、前期比増収となりましたが、計画を下回りました。 利益は、主原料であるすり身をはじめとする原材料費や労務費が、計画期間を通じて上昇し、原価上昇の要因となり、厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、生産効率の向上を目指した生産ラインの合理化や効率化に努めましたが、最終年度の営業利益は前期比減益となり、計画を大きく下回りました。 （きのこ事業） 計画期間におけるきのこの市場価格は、消費の伸び悩みに加えて、他社の増産の影響により、軟調なスタートとなりました。 2024年６月期は、ビタミンDを強化した商品リニューアルや大容量パックの提案による販売強化を行いましたが、夏の酷暑や暖冬の影響により販売数量が伸び悩んだことから、売上が前期を下回り、営業損失となりました。 2025年６月期は、野菜の生育不良や相場高騰に伴い、販売価格は前年を上回りましたが、酷暑の影響により生育が不調となったことや、残暑や暖冬の影響を受け、鍋シーズンの立ち上がりが遅れたことにより販売数量が伸びず、売上が前期を下回り、２期連続の営業損失となりました。 最終年度は、在庫管理の徹底による販売価格の上昇、大容量パックの販売拡大により、売上は前期を上回りました。 一方、利益は、包装部門の合理化・省人化によるコスト削減や生産効率の向上に努めましたが、原材料価格、労務費およびエネルギー価格の高止まりの影響を受け、赤字幅は縮小したものの、３期連続の営業損失となりました。 （運送・倉庫事業）運送事業の最終年度は、営業活動の強化による収益性の高い自社定期便の新規案件獲得に加え、運賃の適性化を進めたことにより前期比増収増益となりました。 倉庫事業の最終年度は、新規入庫案件の獲得に向けた営業活動を継続しましたが、食品関連業界における原材料費の高止まり等を背景に、取引先が在庫を圧縮したことから、倉庫の平均在庫量が減少し、保管回転率も低下したことから前期比減収減益となりました。 （主な財務指標）最終年度の主な財務指標は、上記のとおりです。 上記のとおり、各セグメントにおいて、増収施策、効率化、生産性向上やコスト削減など収益力強化に取り組んだものの、原材料費の高止まり、労務費の上昇、エネルギー価格の上昇等の影響を受け、営業利益が計画比未達となったことから、自己資本利益率、投下資本利益率、自己資本比率ともに計画を下回りました。 （4）第三次中期経営計画①全体方針第三次中期経営計画は、第二次中期経営計画の残課題を確実に完遂するとともに、第四次中期経営計画（成長の５年）に確実に繋げる「深化の５年」と位置付け、フェーズ１の2026年から2028年の「成長基盤創りの３年」とフェーズ２の2029年から2030年の「成長軌道への２年」の２つの期間に分けています。 基本方針は「構造改革」「成長戦略」「経営基盤強化」の３点です。 まずは、最優先で構造改革に取り組み、収益力強化と営業キャッシュフローの創出を推進します。 この創出した原資をもとに、成長戦略として、海外事業・新規事業、M&A等によるインオーガニックの成長機会に積極的に投資します。 また、経営基盤強化として、ホールディングス体制移行によるグループ経営の高度化と、企業価値の最大化に取り組みます。 ②収益目標達成に向けて第三次中期経営計画最終年度の売上高目標は450億円、年平均成長率５％を目指します。 営業利益目標は20億円、営業利益率５％を目指します。 水産練製品・惣菜事業は、カニかまの「メーカーシェア№１」のブランド価値の訴求による「健康×利便性商品」の展開や「簡便・冷凍・常温商品」の拡充、そして、魚肉たんぱくを軸とした付加価値提案として、“魚肉たんぱく＋ONE ”をテーマとした商品の拡充を進めます。 また、全国の生産・物流拠点の最適化により、効率化とBCP強化を図るとともに、即食・簡便商品の開発や業務用市場の開拓など、新たな成長領域への拡張にも取り組みます。 きのこ事業は、収益基盤を再構築し、新たな成長領域へ挑戦します。 まいたけの持つ健康機能の価値訴求と一正ブランドの確立、生産効率化によるコスト構造改革、そして知的財産を活用した新たな収益源の創出に取り組みます。 また、国が定める有機JAS認証を取得した生産工程で栽培した「有機まいたけ」の展開やエネルギーマネジメント強化による栽培環境の最適化、菌類研究を活かした知財戦略の推進により、安定栽培とコスト構造改革を通じた収益基盤の安定化を目指します。 ③財務目標達成に向けてキャピタルアロケーションについては、収益改善、営業キャッシュフロー創出の取組みにより、財務健全性を維持しつつ、成長戦略・戦略投資の原資を確保します。 第三次中期経営計画の５年間で、152億円の営業キャッシュフローの創出を計画しています。 これは、収益改善による安定的な営業キャッシュフローの創出と、キャッシュ回収サイクルの改善により実現します。 財務の健全性を表す代表的な指標の一つであるD/Eレシオ（負債資本比率）は、2026年6月期は0.7倍ですが、原則として１倍を上回らないように管理していきます。 二つ目の自己資本比率は、2026年６月期は48.５％ですが、50％以上を目指します。 当社はコミットメントライン40億円を設定しており、様々な環境変化に対する迅速かつ確実な資金調達手段を確保していますが、運転資金・設備資金等の資金調達にあたってはROEとのバランスを考慮していきます。 第三次中期経営計画最終年度数値目標（連結ベース）項目2031年６月期売上高 450億円営業利益 20億円営業キャッシュフロー（５年累計） 152億円自己資本利益率（ROE） ８％投下資本利益率（ROIC） ６％ 当社グループの経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標は上記のとおりですが、各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 （5）経営環境① 国内外の市場環境 2025年の国内出生数は過去最低の67万人と10年連続で減少し、出生率も1.14となり過去最低を更新しました。 少子高齢化は加速し、国内市場はこれまで以上に厳しい経営環境となることが予想されます。 世界的な食料需要の拡大、気候変動を要因とする天候不順、政治的な不安定性や紛争といった地政学的要因の影響等により、原材料価格は上昇し、エネルギー等の価格も、当面は現在の水準に高止まりするものと想定しています。 足元においては、米国・イスラエルとイランの対立を巡る中東情勢が世界経済に与える影響についても、注視が必要な状況にあります。 国内では2026年５月の一般労働者の所定内給与は前年比＋3.5％と賃金の伸びが堅調なことから、実質賃金も５月には５か月連続でプラスとなり、購買力は改善しています。 一方、原材料価格などの上昇が販売価格に転嫁され、物価を押し上げる見込みであり、食料品についても夏場以降食料品の値上げ予定の品目数が増加していることから、物価上昇圧力となる可能性が指摘されています。 2026年度の実質GDP成長率は＋0.5％、2027年度は＋1.0％と底堅い成長を維持することが予想されていますが、中東危機が長期化した場合、輸出の減少、原材料の供給制約、物価上昇を通じて、景気への下押し圧力が強まるリスクも指摘されています。 海外では、健康志向が高まっている米国や西欧諸国などの先進国、ならびに成長を続ける東南アジア諸国などの新興国において、水産練製品の需要が拡大しており、市場の成長余地は大きいと考えられます。 また、CO2排出量や食品ロスの削減など、持続可能な社会を実現するために、ESG経営の実践やSDGs目標の達成に向けた社会的な要請は、日増しに強まっています。 （6）対処すべき課題① 国内水産練製品・惣菜事業 国内では、加速する少子高齢化、未婚率の上昇や核家族化による単身世帯の増加、食の多様化とグローバル化などの要因により、水産練製品市場は概ね横ばいで推移しており、国内各メーカーにとって新たな需要を創出するための商品開発が共通の課題となっています。 このような市場の状況に対応するため、水産練製品・惣菜事業においては、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に迅速に対応し、新商品を開発するとともに、常に付加価値向上を図るための主力商品のリニューアルを継続し、競争優位性の確立を目指していきます。 特に、地球環境の維持をはじめとする社会的価値の視点で商品を選択するお客さまが今後も増加すると考えており、これらの状況を踏まえ、当社はサステナビリティへの取組みを強化し、変化するお客さまのニーズに応え、美味しさと社会的価値を兼ね備えた付加価値の高い商品の開発を進めます。 また、原材料であるすり身の価格は、水産資源保護の機運の高まりや世界的な需要拡大による品薄傾向等を背景に上昇傾向にあります。 そのほか副材料、エネルギーなどの価格も高止まりの状況が続いています。 さらに、生産年齢人口の減少による労働力不足は一層深刻になると予想されており、安定した生産を継続し、商品供給責任を果たすためにも、生産アイテムの削減により生産効率化を進め、収益力及び競争優位性の確立を図っていきます。 加えて、ファクトリーオートメーションによる省人化が急務であるとの認識のもと、FAシステム部において工場でのAI 、IoT活用を急ピッチで進めています。 商品開発・リニューアルでは、安全・安心・健康・おいしさの観点から、減塩商品のラインナップの充実や簡便・即食タイプの高たんぱく商品、国産原材料にこだわった商品、すり身を使用した代替シーフードの“ネクストシーフード”シリーズなど、これまでにない新しい発想による商品の開発も行っています。 健康長寿社会の進展にあわせ、安全・安心・健康へのニーズは引続き根強く推移することが予想されるため、さらなる健康機能の付加についても検討していきます。 マーケティング開発本部を中心に、お客さま視点に基づき、マーケティング・技術研究・商品開発を一気通貫させ、持続可能な成長企業に必要である「お客さま視点での全社連動」を行うことで、これまで以上にニーズの変化や新たなトレンドを迅速に把握し、商品力の向上に結び付け、配荷の増加を目指していきます。 ② 海外水産練製品・惣菜事業 国内市場は市場縮小が避けられない一方で、健康志向の高まりから海外での水産練製品需要はカニ風味かまぼこを中心に伸長しており、欧米諸国のほか、アジア各国、中東地域への輸出量も増加しています。 当社グループでは、2015年８月にインドネシアに合弁会社を設立し、成長が続く東南アジアを中心に、合弁会社から北米、中東等への輸出を強化してきました。 さらに、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）のありたい姿のひとつである「世界中に日本の“食”で貢献するグローバル企業」を実現するための施策のひとつとして、2024年12月に追加株式を取得し出資比率を引上げ、連結子会社化しました。 今後も海外での生産・販売体制を強化し、企業価値の向上とビジョン実現に向けて取り組んでいきます。 また、2026年２月にSmile Heart Foods Co.,Ltd.（本社：タイ王国）と事業連携覚書を締結しました。 本締結により、両社はグローバル市場における知見や商品情報の共有、OEM製造に向けた商品開発など双方の強みを活かした協力を進め、多様な市場ニーズに対応した商品展開や国際的な事業基盤の強化を目指していきます。 ③ 国内きのこ事業 少子高齢化や人口減少の影響により市場は全体的に横ばい傾向にあり、需要と供給のアンバランスによる価格の変化が収益に直接影響を与えるため、需要の見極めが重要となります。 そのうえで、デリカ惣菜向けなどの業務用需要の取り込みを進め、販売チャネルの拡大を図ります。 また、労働力確保が一層困難となる環境を踏まえ、省人化をこれまで以上に推進するとともに、包装効率の高い商品形態へのシフトを進めます。 さらに、これまで培ってきた培養技術を応用し、新たな事業領域への展開を目指し、持続的な成長に取り組んでいきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）サステナビリティに関する基本方針 当社グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティに関する事項について、中長期的な企業価値向上の観点から、「ESG経営宣言」を次のとおり定め、積極的・能動的な対応を進めています。 ＜ESG経営宣言＞ 当社グループは「人生はやまびこである 正しきことは正しく報われる」という創業者野崎正平の信念を受け継ぎ、環境・社会の課題解決に取り組み、「持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上を両立する」ESG経営を推進します。 ■人と組織を大切にします■食の安全・安心と新たな価値をお届けします■「海の命」「山の命」を守り、自然の「恵み」を大切に活用します■地球温暖化防止に向けた取組みを進めます■すべてのステークホルダーの皆さまとの協働を重視した経営を行います■透明性の高い健全経営を行います （2）サステナビリティ全般に関する事項①ガバナンス当社グループは、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関わる基本方針、事業活動やコーポレート業務における戦略・戦術に関し、審議・監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告しています。 また、当社グループは、グループ全体のリスクマネジメントを経営の重要事項として位置づけ、資産の保全、事業継続並びに社会的責任を果たすことを目的に、代表取締役社長執行役員を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関わる基本方針、リスク管理業務における方針・運営に関し、審議・監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告しています。 二つの委員会は、当社グループのサステナビリティ戦略の立案・推進を行う両輪として、綿密に連携を図る体制としています。 ②リスク管理当社グループでは、リスク管理委員会において、グループトータルの対象リスクの抽出、現状把握及び対応策（回避、損失防止、損失削減、分離・分散）の検討を行います。 リスクの詳細については、「３．事業等のリスク」に記載しています。 サステナビリティに関する事項である食品安全、環境、労働安全衛生及び人的資本等個別テーマについては、それぞれに適合するマネジメントシステム規格等に沿って、重大なリスクを内包する可能性の高い業務を特定し、１年に１回以上の頻度で管理責任者及び事務局が、リスクと機会を洗い出しています。 抽出されたリスクと機会はサステナビリティ委員会事務局に提出され、サステナビリティ委員会が内容を審議・承認しています。 （3）サステナビリティ主要課題に関する戦略、指標及び目標①環境課題：気候変動への対応 ａ．取組方針当社グループは、気候変動を経営の重要課題として捉え、TCFDが2017年に公表し、2021年10月に改訂したTCFD提言への賛同を表明するとともに、 気候変動が社会と企業に与えるリスクと機会を提言に沿った形で評価し、当社グループのレジリエンスの状況を評価します。 ｂ．戦略、指標及び目標 ＜戦略＞ ・当社グループの事業に影響を及ぼす気候変動関連リスクと機会の特定に当たり、主要事業である水産練製品・惣菜事業、きのこ事業を対象にシナリオ分析を実施しました。 シナリオ分析は、国際機関等が公表するモデルシナリオをもとに、４℃シナリオと２℃シナリオの２つを設定して分析・評価を行っています。 ・シナリオ分析結果1）水産練製品・惣菜事業の重要な原料である海洋資源への影響は大きく、現状の魚種・漁場・漁獲シーズンの変化があることを認識しました。 当社グループは、直接漁獲を行うわけではありませんが、原料購入コストへの影響及び魚種の変化への対応が必要になります。 2）当社グループの事業に大きな影響のあるエネルギーへの影響については、政府の脱炭素政策に合わせたCO2排出量削減への対応として、炭素税等カーボンプライシングを前提とした財務影響が生じます。 ・リスクと機会 ・リスクと機会に対する戦略的対応 1）CO2排出量削減への取組みサステナビリティ委員会で、2030年CO2排出量削減目標の達成に向けた年度別目標を審議し、グリーン電力の導入、太陽光発電パネルの設置及びオフサイトコーポレートPPA等具体的な施策を推進しています。 2）水産資源の減少・枯渇に対する取組み一般社団法人細胞農業研究機構への参画や他社との共同研究を通じた培養魚肉の開発を推進するとともに、従来の水産練製品にすり身の付加価値を強化した「ネクストシーフード」の開発を推進しています。 ＜指標及び目標＞・当社グループは、気候変動課題の経営・事業に及ぼす影響の軽減並びに取組みを評価・管理するため、CO2排出量（Scope１＋Scope２）を指標とし、2030年度のCO2排出量を50%削減（2013年度比）とする目標を設定しています。 ・一方、サプライチェーンとの協働のベースにもなるScope３は排出量の算定を完了し、2022年11月のサステナビリティ委員会での確認を経て、取締役会に報告を行っています。 また、サプライチェーン全体でC02削減に取り組むため、お取引先さまを対象とした環境勉強会を定期的に開催しています。 今後も、サプライチェーンの皆さまと排出量の算定とその削減について共有と協議を進めていきます。 ②社会課題：人的資本への対応 ａ．取組方針 当社グループは、「人」が最大の経営資本であり、企業成長の源泉は従業員と考えています。 企業の持続的な成長のために「人」に積極投資を行うことで、働きやすい・働きがいのある職場環境を整備し、従業員が能力を最大限に発揮することにより、商品・サービスの質を向上させ、企業価値の向上と経営理念の実現を目指します。 ｂ．各種基本方針 （人財育成方針） 当社グループは、従業員一人ひとりが、経営理念に共感したうえで自身の将来の目指すキャリアを描き、自律的に能力や技術を磨いて、キャリアプランが実現できることを通じて、従業員エンゲージメントの向上を図ります。 また、新しい働き方（「IWS」いちまさワークスタイル）の目指すべき姿を「アップデートし続け、常に進化し、成長し続ける働き方」と再定義し、激しい外部環境の変化に適応し、個人と組織が成長していくことを実現します。 また、当社グループ内の良好なコミュニケーションを確保することとともに、従業員協働による成長を促します。 さらに、女性、高齢者、障がい者、中途採用者及び外国人等、多様な人財を採用し、公正・適切な人事評価や公平・平等な教育機会を通じて、性別・年齢・国籍等の如何によらない人財育成やキャリア形成を進めます。 （社内環境整備方針） 当社グループは、多様な人財が、失敗を恐れずに「変化」に挑戦し続けるために、従業員一人ひとりの人格・個性・多様性等を尊重し、すべての従業員が働きがい、幸福感、安心感及び誇りを持って仕事に挑戦し、成長できる組織風土を醸成します。 また、全社的なライフワークバランス施策の推進、職場の安全衛生の確保、健康経営の実現に向けた体制の整備、多様な働き方を可能とする施策の推進等、従業員が能力を最大限発揮できる、働きやすい就労環境・人事制度を整備します。 ｃ．戦略・引き続き女性の積極的な採用と経験・専門性を持った中途採用等を通じ、多様な人財を確保するとともに、多様な人財が活躍できる施策を展開します。 ・ライフワークバランス施策を推進するとともに、職場環境の整備、福利厚生制度の充実を図り、「働きやすい・働きがいのある」会社を実現します。 ・「IWS」の定着や自己啓発制度の拡充、研修チャネル・プログラムの充実により、従業員の自発的な成長とキャリアプランの実現を可能とする施策を実施します。 ｄ．指標及び目標指標2025年6月期2026年6月期目標（2026年度）新卒採用における女性比率52.0％40.0％50%以上維持採用における中途採用者比率 52.8％59.2％50%男女の平均勤続年数の差異0.4年0.3年0年 休業災害度数率1.071.301.0一月当たりの平均残業時間11時間11時間10時間 有給休暇取得率85.9％92.0％90％人材開発・研修の総費用 3,074万円2,979万円3,000万円以上維持 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②社会課題：人的資本への対応 ａ．取組方針 当社グループは、「人」が最大の経営資本であり、企業成長の源泉は従業員と考えています。 企業の持続的な成長のために「人」に積極投資を行うことで、働きやすい・働きがいのある職場環境を整備し、従業員が能力を最大限に発揮することにより、商品・サービスの質を向上させ、企業価値の向上と経営理念の実現を目指します。 ｂ．各種基本方針 （人財育成方針） 当社グループは、従業員一人ひとりが、経営理念に共感したうえで自身の将来の目指すキャリアを描き、自律的に能力や技術を磨いて、キャリアプランが実現できることを通じて、従業員エンゲージメントの向上を図ります。 また、新しい働き方（「IWS」いちまさワークスタイル）の目指すべき姿を「アップデートし続け、常に進化し、成長し続ける働き方」と再定義し、激しい外部環境の変化に適応し、個人と組織が成長していくことを実現します。 また、当社グループ内の良好なコミュニケーションを確保することとともに、従業員協働による成長を促します。 さらに、女性、高齢者、障がい者、中途採用者及び外国人等、多様な人財を採用し、公正・適切な人事評価や公平・平等な教育機会を通じて、性別・年齢・国籍等の如何によらない人財育成やキャリア形成を進めます。 （社内環境整備方針） 当社グループは、多様な人財が、失敗を恐れずに「変化」に挑戦し続けるために、従業員一人ひとりの人格・個性・多様性等を尊重し、すべての従業員が働きがい、幸福感、安心感及び誇りを持って仕事に挑戦し、成長できる組織風土を醸成します。 また、全社的なライフワークバランス施策の推進、職場の安全衛生の確保、健康経営の実現に向けた体制の整備、多様な働き方を可能とする施策の推進等、従業員が能力を最大限発揮できる、働きやすい就労環境・人事制度を整備します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。 なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （1）社会リスク① 国内人口減少に係るリスク 国内では少子高齢化が加速しており、今後も長期的な人口減少に伴う市場規模の縮小が予想されます。 これに加え、世帯構成や食生活の変化によって当社グループの商品カテゴリーに対する需要が減少した場合、販売数量や市場シェアが低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、消費者ニーズやライフスタイルの変化を迅速に捉え、既存事業領域にとらわれない近接する新たな事業領域における商品開発を推進するとともに、新たな食シーンや消費機会の創出に取り組んでいます。 また、継続的な商品リニューアルを通じて付加価値を向上させる取組みも行っています。 さらに、お取引先さまとの緊密なコミュニケーションによる未導入商品の拡販、若年層・若年家族層に向けたSNS等を活用した情報発信及び購買機会の拡大に取り組んでいます。 同時に、海外市場の開拓を進め、国内市場の縮小に左右されにくい事業基盤の構築に力を入れています。 ② 温暖化・気候変動に係るリスク 当社グループは、地球環境の維持が最も重要な課題であるとの認識のもと、「ESG経営宣言」及び「環境方針」を定め、地球温暖化の防止と循環型社会の実現に向けて取組みを行っています。 しかしながら、将来的に気候変動のリスクを緩和するために、当社グループの取組みを超えた環境規制強化、カーボンプライシングの導入、環境負荷に対する課金が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応） 当社グループは、TCFDの提言への賛同を表明しており、CO2排出量の削減を指標・目標として明示することにあわせ、環境コストの経営に対する影響を多角的な視点からシミュレーションしながら取り組んでいます。 生産プロセス及び設備の効率向上、必要なエネルギー使用量の削減を通して、コスト削減と環境への負荷軽減を同時に実現することや太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー由来電力などの持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進めています。 ③ お客さまニーズに係るリスクお客さまニーズの変化は、市場環境や競争状況に大きな影響を及ぼす要因の一つであり、常にお客さまの要求や嗜好が変化しており、この変化に対応できないことで当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、お客さまニーズやトレンドを把握するために、継続的な市場調査と競合分析を実施しています。 2024年7月にマーケティング開発本部を設置し、お客さま視点を起点に、マーケティング・技術研究・商品開発を一気通貫で推進する体制を構築しました。 これにより、持続的な成長に向けた全社横断的な連携を強化するとともに、ニーズの変化や新たなトレンドをこれまで以上に迅速に捉え、近接カテゴリーの開拓、商品の付加価値向上および配荷拡大につなげています。 ④ 流通の変化に係るリスク当社グループの商品は、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ディスカウントストアや業務用のルートなどを通してお客さまにお届けしています。 これらの業界動向やお取引先さまの経営状態、販売政策等の変化が、当社グループ商品の販売機会や販売価格に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、POSデータの分析やお取引先さまの店舗への巡回訪問等を通じて販売状況を把握し、個々のお取引先さまにとって有益な未導入商品の拡販や魅力的な売場づくりを提案しています。 また、業態・チャネル別のデータ分析で販売ノウハウを蓄積し、販売戦略の最適化に努めています。 こうした様々な取組みを通して、変化する流通市場環境に適応し、販売機会の最大化と競争力の向上を図っています。 ⑤ 物流に係るリスク当社グループは、国内の生産拠点で製造した商品を、総合スーパー、食品スーパー、コンビニエンスストア、ドラッグストア等へ、主としてトラックにより輸送しています。 物流業界では、ドライバーおよび倉庫内作業者の不足、高齢化が深刻化しており、物流の供給力が低下した場合、配送遅延や配送能力の制約が生じ、商品の安定供給に支障を来す可能性があります。 その結果、販売機会の逸失や物流コストの増加等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、物流に関する法令・制度の改正に伴い、荷待ち・荷役時間の短縮、積載効率の向上及び物流管理体制の整備等への対応が必要となることで、物流コストの増加や業務負担が発生する可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、各地に設置した物流拠点を中核として、効率的な物流網の構築を進めています。 また、パレット輸送や鉄道コンテナ輸送等を活用し、物流供給力の低下リスクへの対応と持続可能な物流体制の構築に努めています。 加えて、物流関連法令・制度の改正動向を継続的に把握し、積載効率の向上、荷待ち・荷役時間の短縮、配送ルート及び納品条件の見直しを進めるとともに、必要に応じて配送体制、業務運用及び物流委託条件等を見直すことで、法令遵守と安定供給の両立を図っています。 ⑥ 海外事業に係るリスク当社グループは、国内で製造された商品の輸出やインドネシアの連結子会社における水産練製品の製造販売など、海外事業を展開しています。 しかしながら、輸出先やインドネシア国内等の経済状況や政治的な動向、食品の安全性に関する問題、法律や規制に関する課題など、予期せぬ事態が発生することにより事業展開が計画通りに進行しない可能性があります。 こうした事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、世界各地の経済や政治的な動向を継続的に把握し、食品規制の変更などの情報を収集し、市場分析を通して経営戦略・戦術を策定しています。 また、インドネシアの連結子会社においては、海外での会社運営や製造に精通した人材を派遣することにより、現地にて適切に事業を運営しています。 さらに、継続的なミーティングにより意思疎通を図り、営業推進とリスク対応の両面から事業の管理体制を強化しています。 ⑦ 感染症のリスク新型コロナウイルス感染症は、2023年５月に感染症法上の5類に移行し、現在は国や自治体による一律の行動制限は行われていません。 しかしながら、今後も新たな感染症の流行や、既存の感染症の再拡大により、当社グループの従業員やその家族の健康に影響が生じる可能性があります。 当社グループ内で感染症が広がった場合には、工場の操業停止、サプライチェーンの混乱、営業活動の停滞等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、世界保健機関、厚生労働省等の公的機関が発信する情報を継続的に収集し、必要に応じて社内へ周知しています。 また、感染症の発生状況に応じて、時差出勤、在宅勤務、衛生管理の徹底等の対策を講じ、従業員とその家族の安全確保を最優先に、事業継続体制の維持に努めています。 （2）経営リスク① 原材料、副材料等の調達に係るリスク当社グループは、国内外から原材料、副材料のほか、設備やその部品等を調達しています。 主要な原材料であるスケソウダラを中心としたすり身は、水産資源の保護を目的とした漁獲規制の強化や国際的な需要増加、為替変動などによって価格が上昇する可能性があります。 また、多くの副材料を国内外から調達しており、主要産地での温暖化にともなう天候不順による農産物の不作や鳥インフルエンザなどの様々な感染症の発生等により、供給不足や価格上昇が発生する可能性があります。 さらに、生産設備や設備部品の調達においても、世界的な半導体不足は落ち着きを見せつつあるものの、深刻さを増す人手不足による納入期間の長期化などにより、一時的な生産停止や調達価格の上昇が考えられます。 これらが将来的に当社グループの想定を超える場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、すり身については常に市況情報を把握し、適切な価格やタイミングで購入することや、様々な魚種や漁場、また購買先を分散化することによりリスクを低減するとともに、代替材料の検討を進めながら安定調達体制の強化に努めています。 副材料についても、購買先の分散化や副材料の種類を減らすことで調達リスクの軽減を図っています。 また、生産設備等に関しても、納期の長期化を想定した前倒しでの設備導入計画の策定や予備部品の確保等により、生産の安定性を確保しています。 ② 価格競争に係るリスク当社グループが提供する水産練製品やきのこ類などの主力商品には、複数の競合先があります。 競合他社との競争が激化しており、この競争激化が価格の下落などの影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、独自技術の開発や機能性研究を推進し、競合他社と差別化された付加価値の高い商品の開発に取り組んでいます。 また、お客さまニーズや市場トレンドを迅速に捉え、新たな食シーンや価値を提案することで、市場において競争力も保ちつつ、価格競争による影響を最小限に抑えることを目指しています。 これにより、お客さまにとって魅力的な選択肢を提供し、競合他社との差別化を図っています。 また、当社グループの持続可能な社会への取組みをお取引先さま、お客さまに案内することにより、当社グループ商品への支持を得る努力を始めています。 こうした取組みを通して競争激化に対応し、業績への影響を軽減することを目指しています。 ③ エネルギー調達に係るリスク当社グループは、水産練製品やきのこ類などの主力商品を製造・生産するために電気及びガスを中心としたエネルギーを必要としており、その多くは海外からの輸入に依存しています。 このエネルギー供給国の政治的な不安定性や紛争といった要因によって供給が途絶える可能性や、需給バランスが崩れることにより急激なエネルギー価格の変動が発生するリスクがあります。 また、将来的には環境法規制の変更により、特定のエネルギー源の利用が制限される可能性も考えられます。 これらのリスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、生産プロセス及び設備の効率向上に取り組み、必要なエネルギー使用量の削減を通して、コスト削減と環境への負荷軽減を同時に実現する方針を推進しています。 また、太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーや省エネ技術など、持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進め、環境への配慮とエネルギー調達リスクの軽減を両立させることを目指しています。 こうした対策を継続的に検討し、実行していくことで、当社グループはエネルギー調達リスクに対する強固な戦略を展開しています。 ④ 季節変動に係るリスク当社グループの主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業は、第２四半期連結会計期間において特に売上高と利益が集中する傾向があります。 また、おでん具材の揚物や鍋物具材のまいたけは、秋から春先の需要期間における気候や気温の変動に影響を受ける傾向があり、地球温暖化の進行などによって販売機会が減少する可能性があります。 こうした要因により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、年間を通じて販売を平準化するために、他の四半期連結会計期間においても新たな商品開発や食べ方提案を強化しています。 さらに、気候変動や気温の影響を最小限にするために、生産プロセス及び設備の効率性向上や太陽光発電システムなどの再生可能エネルギーや省エネ技術などの持続可能なエネルギー利用に関する最新技術の導入を進めています。 こうした対策により、リスクに柔軟かつ効果的に対応する体制整備を行っています。 連結業績 売 上 高営業利益又は営業損失(△)金額(千円)百分比(％)金額(千円)当連結会計年度の第１四半期連結会計期間7,433,68520.9△216,982当連結会計年度の第２四半期連結会計期間12,154,01134.21,069,838当連結会計年度の第３四半期連結会計期間8,577,34324.1120,992当連結会計年度の第４四半期連結会計期間7,377,37120.8△361,946合 計35,542,412100.0611,901 （3）オペレーショナルリスク① 人材確保に係るリスク当社グループが持続的に成長していくためには多様かつ優秀な人材の獲得と育成が不可欠です。 個々の従業員エンゲージメントが高く、成長できることが、当社グループの持続的成長に繋がると考えています。 しかしながら、国内の少子高齢化は加速しており、また雇用の流動性が高まることによって、特に若年層を中心とした人材確保がますます難しくなると予想しています。 将来的には、人材確保が困難となる可能性や人材が流出する可能性、そして人材育成が計画通りに進まない可能性が考えられます。 これらの状況が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、ライフ・ワーク・バランスを重視した取組みや健康経営の推進を通して、従業員が充実した働き方を実現できる環境を整えています。 多様な人材が能力を発揮できるような組織の構築や、労働環境の整備・改善による「働きやすい、働きがいのある会社」の実現を目指しています。 さらに、新しい働き方（「IWS」いちまさワークスタイル）を「アップデートし続け、常に進化し、成長し続ける働き方」と再定義し、激しい外部環境の変化に適応し、個人と組織が成長していくことを実現する働き方の確立を目指しています。 また、職制や職能に応じた全社研修プランにより、誰もが自ら学び成長を実現できる研修環境を整備し、従業員一人ひとりが自らの能力を高め、組織全体の持続的な成長に貢献することを目指しています。 また、デジタルトランスフォーメーションやファクトリーオートメーションを進め、少子高齢化社会の人手不足に対応した製造、販売、管理体制を目指しています。 ② 食の安全に係るリスク当社グループは、「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になくてはならない企業として貢献します。 」との経営理念のもと、食の安全・安心に取り組んでいます。 しかしながら、将来において当社グループが販売した商品に品質問題が発生し、健康への危害が生じ、これが拡大することで、当社グループの想定を超えて大規模な商品回収等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が損なわれ、企業価値が低下するだけでなく、業績及び財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループ以外でも、食品業界において重大な品質問題が発生した場合、波及的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応） 当社グループは、ISO22000、FSSC22000、GLOBALG.A.P等の認証取得に加えて、生産管理システムの導入を進めることで、トレーサビリティの管理体制を強化しています。 さらに、バリューチェーン全体での安全・安心を確保するために、お取引先さまとの協働により商品の安全性を高める様々な取組みを行い、徹底した品質管理体制を構築しています。 ③ 情報セキュリティに係るリスク当社グループは、開発、生産、販売、管理等の業務において、重要な企業情報やお客さま等の個人情報を、社内の情報基盤、クラウドサービス、データセンター等を用いた情報システムで管理しています。 しかしながら、システムを構成する機器・ソフトウェアの故障や不具合、自然災害や停電等による情報資産の毀損・消失に加え、近年は、ランサムウェア、標的型攻撃メール、不正アクセス、システムの脆弱性やクラウドサービスの設定不備を悪用した攻撃、委託先やサプライチェーンを起点とする攻撃などが、より巧妙化・高度化し情報戦略やシステム障害が発生する可能性があります。 また、生成AI等の新たなデジタル技術の活用に伴う情報管理上のリスクも高まっています。 これらの事態が発生した場合、当社グループの事業活動の停止、社会的信用の低下、損害賠償の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応） 当社グループは、「情報管理関連規程・マニュアル」に基づき、情報セキュリティ対策及び個人情報保護の徹底に取り組んでいます。 加えて、サイバーセキュリティリスクの性質・度合いに応じ、専門部署による監視体制の強化、多層防御、アクセス権限管理の厳格化、外部専門機関との連携、委託先を含む管理体制の強化、従業員への定期的な教育・訓練等の対策を講じています。 引き続き、事業環境や脅威動向の変化を踏まえ、継続的に対策を見直し、情報漏えいやシステム障害等のリスクの低減に努めています。 ④ 法的規制変更に関連するリスク 当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、不当景品類及び不当表示防止法、労働基準法、環境法令などの規制や海外進出先の現地法令などを遵守しながら事業活動を展開しています。 しかしながら、将来的に予測不可能な法的規制の新設や変更があった場合、企業活動に制約が生じる可能性があります。 また、法令違反や社会的要求に反する行動によって処罰を受けた場合、企業活動の制限や対応コストの増加、当社グループの社会的信用が損なわれ、企業価値の低下が考えられ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループの「行動規範」に基づいて、国内外の法令の遵守、人権の尊重、公正な取引などに取り組んでいます。 リスク管理の統括部門であるリスク統括室と各担当部門が連携し、関連法令の遵守に努力しています。 また、従業員向けの定期的なコンプライアンス研修や「コンプライアンスの手引き」の配布などを通して、法令遵守の徹底を促しています。 これにより、法的規制変更によるリスクに対応するだけでなく、組織全体で法令遵守を徹底する企業文化を醸成し、企業価値の維持・向上と業績・財政の安定を図ることを目指しています。 （4）財務リスク① 保有資産の減損に係るリスク当社グループは、事業運営に使用するための固定資産や有価証券を保有しています。 しかしながら、これらの保有資産から生じる将来の収益性や資産価値に変化が生じ、減損処理が必要とされる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、経営会議において経済的合理性を検証した投資や保有の判断を行っています。 また、これらの投資や保有については実施後も継続的にモニタリングを行い、変動する経済動向や市場状況に適切に対応しています。 これにより、保有資産の価値変動によるリスクを最小限に抑え、業績及び財政状態の安定を維持する努力をしています。 ② 金利・為替変動リスク国内外の金融政策、景気・物価動向、政局及び地政学的要因等により、金利及び為替は大きく変動する可能性があります。 当社グループの想定を超えて金利が上昇した場合には、借入金等に係る支払利息や資金調達コストが増加する可能性があります。 また、為替が大きく変動した場合には、外貨建ての売上高、仕入高及び海外子会社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 特に、円安が進行した場合には、輸入原材料等の仕入価格が上昇し、収益が圧迫される可能性があります。 （リスクへの対応）主に日本、米国の景気や物価、金融政策、為替、海外の金利、株価などの金利・為替変動要因を継続的に注視しながら、常に対応を検討しています。 今後、金利が大きく上昇することが確実に見込まれる、あるいは為替が大きく変動し、過度な円安が進行し、当社グループの収益に影響を及ぼすことが見込まれる状況においては、金利・為替をリスクヘッジすること等により、影響を軽減することも考えています。 （5）災害・事故リスク① 自然災害等に関するリスク当社グループは、本社を含め、国内に７つの生産拠点、１つの栽培センター、４支社、８支店を有し、また、連結子会社を国内外に各１社有しています。 これらの施設は、地震、台風等の大規模自然災害、または地球温暖化の進行等に伴う局地的かつ甚大な豪雨災害の影響を受ける可能性があります。 このような災害が発生した場合、管理部門の機能停止、工場の生産設備の被災、サプライチェーンの寸断、営業活動の制限等により、当社グループの事業活動が広範囲にわたり停止する可能性があります。 また、生産拠点において大規模火災等の事故が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応）当社グループは、「事業継続計画（BCP）」及び「自然災害対応マニュアル」に基づき、迅速な対策本部の設置及び全社的な対応体制の構築を行っています。 加えて、定期的な避難訓練の実施、従業員安否確認システムの活用による安全確認、クラウドサービス及びデータセンターの活用による情報システムの保全等、危機管理体制の整備に取り組んでいます。 さらに、生産設備の定期点検及び老朽化設備の更新を実施し、大規模事故の発生防止に努めております。 また、災害等の緊急事態においても安定した供給・物流機能を維持するため、これらの機能を東西２拠点に分散配置し、相互補完体制を整備しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 業績全般の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりです。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド消費の増加等を背景に、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、原材料や資材価格の高止まりに加え、エネルギー価格の上昇や円安の進行、米国の関税政策や世界的な地政学リスクの高まりなど、外部環境は不透明な状況が続きました。 また、物価上昇の長期化に伴う実質賃金の伸び悩みから、節約志向や生活防衛意識は根強く、個人消費の回復には足踏みがみられる状況となりました。 食品業界においては、コスト上昇に対応した価格改定や商品規格の見直しが継続されるなか、上記のような消費者心理を背景として、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の最終年度として、“国内外のマーケットへの果敢なチャレンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道への５年」を確実に実現する。 ”ことを基本方針に経営課題に取り組んできました。 また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。 以上により、当連結会計年度の売上高は355億42百万円（前連結会計年度比9億63百万円（2.8％の増加））、営業利益は６億11百万円（前連結会計年度比２億79百万円の減少）、経常利益は５億29百万円（前連結会計年度比３億77百万円の減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は３億26百万円（前連結会計年度比４億20百万円の減少）となりました。 セグメントの状況は、次のとおりです。 （水産練製品・惣菜事業） 売上高は、2025年３月1日納品分より実施した価格改定による販売価格の上昇に加え、主力であるスティックタイプのカニかまを中心とした販売数量が伸長しました。 また、節約志向や内食需要が継続するなか、価格面と汎用性に優れたはんぺん商品群も堅調に推移し、加えて、おせち商品についても、「国産原料100％」の高品質商品である「純」シリーズが伸長したことから、増収となりました。 利益は、生産性向上や継続的なコスト削減に努めたものの、主原料であるすり身をはじめとする原材料費や労務費の上昇による影響が大きく、減益となりました。 以上の結果、売上高は313億18百万円（前連結会計年度比8億48百万円（2.8％）の増加）、営業利益は７億51百万円（前連結会計年度は10億7百万円の営業利益）となりました。 （きのこ事業） 売上高は、天候不順による野菜の生育不良の影響が限定的であったことに加え、新規顧客の開拓が寄与し、増収となりました。 販売価格は、在庫管理の徹底により前年同期を上回りました。 また、販売数量は、残暑の影響により鍋需要の立ち上がりが遅れたものの、需要期における大容量パックの販売拡大により前年同期を上回りました。 利益は、原材料価格、労務費及びエネルギー価格等の高騰が継続したものの、包装部門における合理化・省人化によるコスト削減や生産効率の向上に努めた結果、赤字幅が縮小しました。 以上の結果、売上高は38億94百万円（前連結会計年度比１億25百万円（3.3％）の増加）、営業損失は２億47百万円（前連結会計年度は2億51百万円の営業損失）となりました。 （運送・倉庫事業） 運送部門は、営業活動の強化による収益性の高い自社定期便の新規案件獲得に加え、運賃の適正化を進めたことにより、増収増益となりました。 倉庫部門は、新規入庫案件の獲得に向けた営業活動を継続しましたが、食品関連業界における原材料費の高止まり等を背景に、取引先の在庫圧縮傾向が続きました。 このため、当社倉庫における平均在庫量が減少し、保管回転率も低下したことから、減収減益となりました。 以上の結果、売上高は３億29百万円（前連結会計年度比10百万円（3.0％）の減少）、営業利益は１億円（前連結会計年度は１億25百万円の営業利益）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は308億85百万円（前連結会計年度末比４億72百万円の増加）となりました。 これは主に有形固定資産の償却進行による減少の一方、製品及び商品並びに売掛金の増加によるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は158億50百万円（前連結会計年度末比３億45百万円の増加）となりました。 これは主に長期借入金及びリース債務の減少の一方、買掛金及び短期借入金並びに１年以内返済予定の長期借入金の増加によるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は150億35百万円（前連結会計年度末比１億26百万円の増加）となりました。 これは主に配当金の支払いの一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものです。 なお、自己資本比率は、総資産増加に伴い0.3ポイント減少の48.8％から48.5％になりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）残高は、前連結会計年度末に比べ１億95百万円増加して12億56百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって獲得した資金は22億85百万円（前連結会計年度末は16億15百万円の獲得）となりました。 これは主に棚卸資産の増加額４億53百万円並びに売上債権の増加額２億８百万円の一方、税金等調整前当期純利益５億５百万円及び減価償却費18億82百万円の計上によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって支出した資金は17億65百万円（前連結会計年度末は25億91百万円の支出）となりました。 これは主に投資有価証券の売却による収入86百万円の計上の一方、有形固定資産の取得による支出18億32百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって支出した資金は３億30百万円（前連結会計年度末は11億37百万円の支出）となりました。 これは主に長期借入れによる収入27億円の一方、長期借入金の返済による支出27億９百万円及び配当金の支払額２億59百万円によるものです。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期2026年６月期自己資本比率（％）54.844.346.248.848.5時価ベースの自己資本比率（％）59.044.844.844.845.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.1―2.06.24.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）72.8―89.419.118.8 (注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。 ２ 株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しています。 ３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。 ４ 2023年６月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載していません。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)前年同期比(％)金額(千円)水産練製品・惣菜事業31,515,977103.6きのこ事業3,916,511104.3運送・倉庫－－合計35,432,488103.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 ｂ. 受注実績(水産練製品・惣菜事業、きのこ事業)見込生産を行っているため、該当事項はありません。 (運送・倉庫)該当事項はありません。 ｃ. 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)前年同期比(％)金額(千円)水産練製品・惣菜事業31,318,040102.8きのこ事業3,894,785103.3運送・倉庫329,58697.0合計35,542,412102.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。 ① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は355億42百万円（前連結会計年度比9億63百万円の増加）となりました。 なお、売上高等の詳細については、「（1）業績全般の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しています。 売上総利益は生産効率向上や省人化によるコスト削減を実施した一方、原材料の価格上昇及び賃上げ影響による労務費の増加したことにより前連結会計年度から３億70百万円の減少、配送コストの上昇やベースアップに伴う給与の増加の一方、周年企画や価格改定による減少を抑えるための販売促進企画などの減少もあり販管費91百万円が減少し、営業利益は６億11百万円（前連結会計年度比２億79百万円の減少）となりました。 営業利益に受取手数料などの計上の一方、支払利息や為替差損を計上したことにより経常利益は５億29百万円（前連結会計年度比３億77百万円の減少）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益に投資有価証券売却益の計上の一方、減損損失及び固定資産の除売却損を計上したことにより３億26百万円（前連結会計年度比４億20百万円の減少）となりました。 ② 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の状況の分析・検討内容については、「（1）業績全般の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しています。 ③ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（1）業績全般の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. 資本政策の方針当社グループは、企業価値の継続的な向上を目指し、収益基礎の強化、生産設備等への投資を行っていきますが、これらの資金が効率的かつ安定的に調達されるよう、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持します。 その際、株主資本の水準については、資本の効率性とともに、事業にともなうリスクに対して十分なレベルであることなどを考慮して決定します。 ｂ. 資金需要の動向当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費及び販売活動等のための販売費、人件費、その他経費等です。 設備投資需要は、製品製造のための建物及び生産設備等への設備投資です。 ｃ. 資金調達の方法及び状況当社グループの資金調達は、主に営業キャッシュ・フローを財源とする自己資金に加え、銀行等金融機関からの資金調達を有効に活用しています。 銀行等金融機関からの資金調達については、設備資金及び長期運転資金は長期借入及び社債発行を基本とし、それ以外の主に営業取引に係る短期資金は、短期借入を基本としています。 また、長期性の資金調達に際して、調達コストの低減に努める一方、過度な金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図るとともに、自己資本比率、ROE、ROICといった財務指標への影響度等を総合的に勘案したうえで、最適な資本構成を目指して実施しています。 ｄ. 資金の流動性流動性に関しては、事業活動に必要な水準の手元流動性を確保するため、金融機関とシンジケート形式によりコミットメントライン契約、当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保しています。 ⑤ 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。 連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ ［経理の状況］ １ ［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］ ［注記事項］（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載していますが、次の重要な会計方針は、連結財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えています。 ａ．固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。 固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 ｂ．棚卸資産の評価 当社グループは、棚卸資産の評価について、商品及び製品、仕掛品は総平均法による原価法により算定し、原材料は個別法による原価法により算定しており、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定額を計上しています。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ ［事業等のリスク］」に記載しています。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の研究開発活動は、「食の安全・安心・健康」をテーマに、「すべてはお客さまのために」のもと、社会環境の変化に対応し、多様化するニーズを捉えた商品開発に取り組んでいます。 当連結会計年度における研究開発費の総額は463,212千円です。 (1) 水産練製品・惣菜事業健康志向や簡便性志向、節約志向など、食に対するニーズが一層多様化するなか、おいしさを最優先としながら、魚肉たんぱくを日々の食生活により身近なものとして定着させることを目指し、購買層や利用機会の拡大につながる商品開発に積極的に取り組みました。 当連結会計年度の主な開発製品として、主力のカニかまカテゴリーでは、「チーズ風味スティック」や「うまい！ズワイガニエキス入りカニかまバー」を発売しました。 従来のサラダ用途に加え、おつまみや間食、弁当など、幅広い食シーンで手軽に楽しめる商品を展開することで、カニかまの購買層と利用機会の拡大を図りました。 揚物カテゴリーでは、ひとくちサイズでもちもちとした食感を特長とする「もっちもちひとくち揚げ」を発売しました。 そのままでも手軽に食べられる簡便性と食感の楽しさを訴求し、食卓のおかずやおつまみ、間食など、新たな需要の喚起に取り組みました。 また、簡便性や個食ニーズに対応した「お椀で食べるおでん」を発売しました。 調理の手間を抑えながら、少量でも満足感のある商品として、単身世帯や少人数世帯をはじめとする多様な生活スタイルへ提案を進めました。 さらに、魚肉を手軽に楽しめるスナック商品「カリッこ」の展開を通じて、従来の水産練製品とは異なる売場や食シーンへの提案を強化しました。 おやつや間食としての需要を取り込むことで、若年層やファミリー層との接点を広げ、魚肉たんぱくの新たな利用機会の創出を図りました。 年末のおせち商品では、国産原料100％にこだわった高品質商品「純」シリーズの育成を継続しました。 品質や原材料への関心が高い消費者のニーズに応えるとともに、伝統的なおせちの価値を大切にしながら、商品の付加価値向上と需要の拡大に取り組みました。 業務用商品では、魚肉を原料に、既存の水産物とは異なる価値を提案する「ネクストシーフード」の開発を進め、「ネクストシーフード いか風味」を発売しました。 健康や環境への配慮に加え、食の多様化や水産資源を取り巻く社会課題に対応した商品を展開することで、当社が提案する未来の食として、同ブランドの育成を図りました。 研究部門では、「一正のフードテック推進」のもと、取り組んできた研究成果の発信の場として、第27回「ジャパン・インターナショナル・シーフードショー」において、Umios株式会社およびインテグリカルチャー株式会社との魚類筋肉細胞培養に関する共同研究の取組みを社外へ発信し、細胞性すり身の研究内容を紹介しました。 また、山形大学との取組みにおいては、現在参画中のムーンショット型農林水産研究開発事業に続き、新たにJAXA宇宙戦略基金 SX-CRANEに採択されました。 さらに、かまぼこの健康機能性研究については、2026年３月26日に開催された日本水産学会・お魚たんぱく健康研究会共催の「令和８年度日本水産学会春季大会シンポジウム 魚肉タンパク質の機能性」において、「魚肉タンパク質の機能性に関するヒト対象研究の現状」をテーマに登壇し、研究成果の発表を行いました。 これらの取組みを通じて、当社のフードテック領域における研究開発力の強化と、新たな価値創出に向けた取組みを着実に推進しています。 なお、当事業に係る研究開発費は337,752千円です。 (2) きのこ事業きのこ事業においては、栽培の安定に寄与する品種を作出するための育種開発、栽培研究および品質管理体制強化に取り組んできました。 また、新規テクノロジーや新規研究カテゴリーの探求を進めることで、今後の事業展開に向けた研究開発を推進していきます。 なお、当事業に係る研究開発費は125,460千円です。 (3) 運送・倉庫事業該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の内訳は、次のとおりです。 設備投資金額 前連結会計年度比 (1)水産練製品・惣菜事業1,747,361千円76.5％ (2)きのこ事業138,078千円65.4％(3)運送・倉庫事業12,924千円990.3％ 合計1,898,364千円76.1％ 主な設備投資の概要は次のとおりです。 水産練製品・惣菜事業生産性向上のための合理化投資および既存設備の維持・更新等 これらに必要な資金は、自己資金並びに借入金をもって充当しています。 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社2026年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産工具、器具及び備品合計面積(㎡)金額本社(新潟市東区)水産練製品・惣菜事業統括業務厚生施設343,97551,31550,3081,320,35611,502136,2331,863,383178[47]本社工場(新潟市東区)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備659,2181,178,9498,618206,0947,28845,2822,096,833182[184]本社第二工場(新潟市東区)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備2,825,2582,091,747－－1,206,69330,7216,154,42149[40]聖籠工場(新潟県北蒲原郡聖籠町)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備299,641654,02530,499240,78892,8286,7251,294,01069[47]東港工場(新潟市北区)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備408,982361,12618,028217,26119,04011,2731,017,68448[46]山木戸工場(新潟市東区)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備179,469357,4108,57095,9995,4115,996644,28645[25]関西工場(滋賀県守山市)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備276,852573,9286,294131,5287,23812,6491,002,19775[63]北海道工場(北海道小樽市)水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備475,803340,12918,260157,00005,984978,91747[40]栽培センター(新潟県阿賀野市)きのこ事業きのこ製品生産設備1,066,343698,11977,932490,3537,93819,6372,282,392104[198]㈱イチマサ冷蔵本社(新潟市北区)運送・倉庫事業倉庫設備他78,348413－－－31279,074 （注）１ 上記中［ ］内は、臨時従業員数です。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 有形固定資産のみを記載しており、建設仮勘定は含まれていません。 ４ 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりです。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)本社他(新潟市東区他)水産練製品・惣菜事業電子計算機及び付帯設備等8,6293,747製造設備等6,3006,778車両運搬具16,68231,173 (2) 国内子会社2026年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産工具、器具及び備品合計面積(㎡)金額㈱イチマサ冷蔵本社(新潟市北区)運送・倉庫事業倉庫設備他12,2391,95412,477194,57969,2726,805284,85335[6]一正蒲鉾㈱東港工場(新潟市北区)（注３）水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備－－7,691124,651－－124,651 （注）１ 上記中［ ］内は、臨時従業員数です。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 提出会社へ賃貸しているものです。 ４ 上記の他、提出会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりです。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間リース料(千円)リース契約残高(千円)㈱イチマサ冷蔵本社(新潟市北区)運送・倉庫事業車両運搬具他2,8427,154 (3) 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産工具、器具及び備品合計面積(㎡)金額PT.KML ICHIMASA FOODSインドネシア西ジャワ州 ボゴール市水産練製品・惣菜事業水産練製品 製造設備260,985119,89812,152404,661－2,555788,10231[45] （注）１ 上記中［ ］内は、臨時従業員数です。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社工場他水産練製品・惣菜事業水産練製品製造設備976,00033,120自己資金及び借入金2026年７月2027年６月（注）１栽培センターきのこ事業きのこ製品生産設備224,000－自己資金及び借入金2026年７月2027年６月（注）１ （注）１ 原価低減及び品質向上を図る計画であり、完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため記載を省略しています。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 125,460,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,924,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,468,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、主に時価の変動または株式に配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、株式保有先企業の中長期的な企業価値の向上に効果等が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他営業上の取引関係等にも配慮しつつ段階的に縮減する方針としています。 また、取締役会において、毎年、個別の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について保有目的が適切か、保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しています。 政策保有株式にかかる議決権は、原則としてすべての株式について行使するものとし、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであるとともに、株式保有先企業の経営・業績・法令遵守等の状況及び株主共同の利益に資するかなどの観点から、議案の賛否を業務執行取締役が出席する経営会議において総合的に判断し、適切に行使します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1637,465非上場株式以外の株式171,864,158 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1142取引先持株会による定期買付によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (注) 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めていません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)サトウ食品㈱165,900165,900（保有目的）地元企業との関係維持のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 有1,312,2691,161,300アクシアル リテイリング㈱267,168267,168（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 有297,892300,564亀田製菓㈱（注１）43,20034,400（保有目的）地元企業との関係維持のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 有52,833137,772㈱バローホールディングス9,5049,504（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 無37,01823,959㈱アークス9,0919,091（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 無30,86327,163 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱マルイチ産商23,10023,100（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 有25,84826,056イオン北海道㈱26,40026,400（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 無21,99123,469㈱ブルーゾーンホールディングス（注２）11,0002,200（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 無19,27220,917㈱ベルク2,2002,200（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 無14,30016,324㈱平和堂5,0005,000（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 無12,64014,150 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ライフコーポレーション4,0004,000（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 無10,5488,848ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱11,90311,903（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 無9,52210,867㈱オークワ11,12911,129（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 無8,49110,561㈱マミーマートホールディングス（注３）5,0001,000（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 無5,0755,510北雄ラッキー㈱1,0001,000（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 無3,1003,060 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱ヤマザワ1,2001,200（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 無1,4191,395アルビス㈱434383（保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 （株式が増加した理由）取引先持株会による定期買付によるものです。 無1,0731,140 （注）１ 亀田製菓株式会社、2026年４月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しています。 ２ ㈱ブルーゾーンホールディングスは、2025年10月１日付で㈱ヤオコーから株式移転をしております。 これに伴い、㈱ヤオコーの普通株式１株に対して、㈱ブルーゾーンホールディングスの普通株式１株が割当交付されています。 また、2026年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しています。 ３ ㈱マミーマートは、2025年10月１日付で㈱マミーマートホールディングスに商号変更し、普通株式１株を５株とする株式分割を実施しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当する株式投資は保有していません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37,465,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,864,158,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 142,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,300,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期買付によるものです。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ベルク |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社グループにおける商品及び製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しています。 （定量的な保有効果）保有先企業との取引関係に加え、保有コストにともなう便益やリスクが資本コストに見合っているかを検討し、取締役会で保有意義の確認を行っています。 ただし、定量的効果の内容及び保有適否の検討結果については、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社ノザキ新潟市中央区西大畑町579番地105,74130.99 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号1,0905.88 野 崎 正 博新潟市中央区5232.82 サトウ食品株式会社新潟市東区宝町13番５号5162.78 川 口 栄 介新潟市中央区3281.77 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ3191.72 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号2571.39 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 亀田製菓口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８番12号2521.36 農林中央金庫東京都千代田区大手町１丁目２番１号2111.14 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1981.07計－9,43950.95 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 18,463 |
| 株主数－その他の法人 | 146 |
| 株主数－計 | 18,660 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 農林中央金庫 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式10当期間における取得自己株式―― (注) 「当期間における取得自己株式」には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)18,590,000－－18,590,000 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)281,988118,400263,589 （注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式198,500株（議決権の数1,985個）が含まれています。 (変動事由の概要)単元未満株式の買取による増加 １株株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）による 当社株式の給付による減少 18,400株 |