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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、2003年８月に比較サイトの運営を目的として、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社とし法人化いたしました。 年月事項2003年８月比較サイトの運営を目的として、資本金2,500千円をもって「比較.com株式会社」を設立2003年11月業容の拡大に伴い、本店を東京都目黒区に移転2004年12月資本金を9,500千円から17,000千円に増資を行い、最低資本金に到達したことを経済産業大臣に届出2005年４月業容の拡大に伴い、本店を東京都渋谷区に移転2005年11月ロボット型比較検索エンジンによる価格比較サービスを開始（注）１2006年３月東京証券取引所マザーズ市場上場2006年７月業容の拡大に伴い、本店を現在地に移転2007年６月インストール型宿泊予約サイトコントローラー「手間いらず！」の運営・販売をしている、有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）の株式取得2007年10月有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を株式会社プラスアルファへ商号変更2008年４月日本で初めてダイナミックパッケージを展開したオンライン旅行会社のグローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）の株式を住友商事株式会社より取得2009年４月株式会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を吸収合併合併に伴い、アプリケーションサービス事業「手間いらず事業部」を設立グローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）を「予約.com株式会社」へ商号変更2010年６月クラウド上でサービスを提供するASP型「手間いらず.NET」の運営・販売開始2014年４月予約.com株式会社（旧・連結子会社）を吸収合併2015年２月イールドマネジメント機能を搭載した「TEMAIRAZU」シリーズを発売開始2016年７月予約情報取得高速化と次世代のイールドマネジメント機能を実装した「手間いらず.NET２」及び、「TEMAIRAZU YIELD」の発売開始（注）２2017年10月「手間いらず株式会社」に商号変更2020年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2021年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行2024年２月ホテル独自の料金在庫アルゴリズムを簡単に自動化できる「手間いらず 自動」の発売開始（注）１．ロボット型比較検索エンジン・・・インターネット上を定期的に巡回し、あらかじめ設定した条件のもとで必要な情報を自動収集し、商品データベースを自動的に構築するプログラム。 ２．イールドマネジメント・・・・・・宿泊施設への予約の需要予測をし、先々の販売に対し客室単価の割引や値上げ、また販売先の制限を行い、戦略的に収益の最大化を目指す体系的な手法。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。 セグメント情報は次のとおりです。 (1）アプリケーションサービス事業 アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。 宿泊予約サイトコントローラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。 当事業における収入は、主に月額固定の基本利用料・オプション利用料等と予約数に応じて課金がされる変動料金で構成されています。 (2）インターネットメディア事業 インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。 『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。 また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。 当事業における収入は、主に月額固定の広告収入と成果報酬型の広告収入で構成されています。 〔事業系統図〕 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）44(－)34.74.65,5536.90 セグメントの名称従業員数（人）アプリケーションサービス事業36(－）インターネットメディア事業1(－）全社（共通）7(－）合計44(－）（注）１．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は()内に年間の平均人数を外書きで記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社の経営の基本方針といたしましては、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが、社会を豊かにしていくことを目指す」を経営理念に、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることとしております。 (2）目標とする経営指標 当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を特に重視しております。 売上高増大のためには営業力、製品力の強化が欠かせません。 そのためにかかる人件費及び開発費用の投下バランスを考慮し、売上高営業利益率の急激な変化がないように見定めながら投資を行ってまいります。 売上高の成長と共にお客様に高付加価値の製品を提供し高い売上高営業利益率を確保することが、株主価値を向上できるものと考えております。 (3）経営戦略の現状と見通し 当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しており、それぞれについて記載しております。 当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、これまでのインバウンド需要の増加により宿泊需要を押し上げてきたものの、直近では宿泊需要や訪日外客数の伸びに変化が見られます。 近年のインバウンド需要の増加により高水準となった訪日需要は、足元では訪日外客数が前年同月を下回る月が続くなど伸び悩みがみられるものの、なお宿泊需要全体を下支えしており足許の宿泊需要は総じて高水準を維持しております。 一方、宿泊施設における人手不足や新設コスト増加等の影響もあり、宿泊施設の新設計画は、引き続き一定水準に留まっております。 これらの様々な要因に関し今後の市場動向に注視していく必要があると考えております。 宿泊旅行業界において宿泊需要が堅調に推移している中、宿泊施設では人手不足の解消や業務効率化が喫緊の課題となっております。 このような状況下において、予約サイトの一元管理ができ、様々な販売チャネルや管理システムと連携をしているサイトコントローラーは必要不可欠な存在となっております。 今後も、宿泊施設における人手不足や業務効率化の課題を解決し、宿泊施設の売上高及び利益拡大を図るため、業務効率化・利便性向上に繋がるシステムや販売チャネルとの連携及び新機能の開発などの施策を行い選ばれる製品にすること、そして全社一体となってお客様をサポートしていくことで、TEMAIRAZUの更なる普及に努めていきます。 インターネットメディア事業では、比較サイト『比較.com』において、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続して行うと共に、コンテンツの充実やカテゴリの追加等により幅広く有意義な情報提供を行い、更に多くの人に利用されるサービスにしていくことで売上高の増加を図っていきます。 間接部門においても、経営管理、営業管理、教育体制の整備、リスク管理を行うための費用の増加を見込んでおります。 なお、翌事業年度においても引き続き、宿泊業界の堅調な需要に対応するために組織体制の強化を目的とした人的資源への投資、機能強化を目的とした開発投資及びセキュリティ対策を含むシステム投資等を行なっていくことを見込んでおります。 一層の営業体制の強化及び開発力・製品力の強化等を行い売上高の成長・利益確保に努めます。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。 ① サービスレベルの向上 当社の競争力を強化し、より多くの宿泊施設やインターネットユーザーを獲得するためには、サービスの品質を総合的に高め、充実させることが必要不可欠であると考えております。 今後は新規サービスの開発や機能追加も進め、より多くの宿泊施設及びインターネットユーザーのニーズに応えられるサービス作りを目指してまいります。 ② 営業力の強化 当社は小規模組織であることから営業部門も少数精鋭の体制で運営しております。 営業部門は、蓄積されたノウハウを活かした提案により営業活動を推進しておりますが、インバウンド需要等による堅調な宿泊需要を背景に、受注の獲得機会が増加することが予想され、営業力の強化、営業人員の早期育成が必要であると考えております。 具体的には、教育研修制度の充実、営業ツールやマニュアル等の整備、営業活動に集中できるようにサポート部門の充実、また、既存営業人員の育成と同時に、即戦力となる営業人員の採用を行い、営業力の強化を図ってまいります。 ③ 優秀な人材の確保及び育成 当社が展開しているビジネスは、従業員一人一人がユーザーの視点でニーズを感じ取り、企画し、ビジネスへと昇華することのできる知識と経験、ビジネスセンスが求められております。 すなわち、個人の感性や経験等が事業展開の確実性、スピード、サービス内容の質に影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。 そこで、優秀な人材にとって魅力ある企業となるため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準及び成果に連動した給与体系の構築や教育研修の充実に力を入れてまいります。 採用においては、ビジネス経験を重視した中途採用に重点を置きつつも、将来的に会社を担う人物を発掘するために新卒採用も積極的に実施し、人員体制の拡充を図ってまいります。 ④ 組織体制の整備 当社は、高成長を維持し、継続的に企業価値を拡大していくために、事業の規模に見合った経営管理体制の充実が不可欠であると認識しております。 そのため適時必要な組織改編を行い、優秀な人材の確保とバランスの取れた組織体制の整備に配慮してまいります。 ⑤ 内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を継続的に高めていくために不可欠な経営統治機能と位置づけており、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実に努めております。 その一環として、当社は2021年９月17日、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることで、取締役に対する監視・チェック機能を強化し、コンプライアンス及びリスク管理の徹底を図ることで、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。 また、当社はいかなる場合においても反社会的勢力及びその関係者とは取引や交際をせず、金銭その他の経済的利益を提供しないこと、また、反社会的勢力に対しては組織的に対応することとしております。 社内体制としましては、反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署が、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、反社会的勢力との関係を遮断するための組織的取り組みを行うと共に、警察庁・都道府県警察本部等との連携等を行うこととしております。 反社会的勢力からの不当な要求に対しては、対応を統括する部署が上記機関に相談し対応することとしております。 ⑥ ITシステムのリスクと対策 当社のビジネスはITシステムを基盤として収益を生み出しており、当社のビジネスの根幹をなしているとも言えます。 それゆえに外部からのサイバー攻撃、個人情報等の情報漏洩や人的・物的要因によるシステム障害のリスクが高いと認識しております。 そのため、アプリケーションサービスの顧客である宿泊施設やインターネットユーザーに安心安全に利用してもらうためには従業員一人一人への高い情報リテラシーの植え付けやシステムの開発・保守・運用を担っている開発部員の技術力の向上、セキュリティ対策などによるリスク対策の強化が重要であると考えています。 引き続き人的要因によるセキュリティリスクを防ぐ対策を取っていくと共に、完璧なシステムはないということを念頭に置いて災害によるシステム障害や外部からのサイバー攻撃等の突発的な事象にも対応できる更なる対策を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び方針は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティ基本方針 当社の経営理念である「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが社会を豊かにしていくことを目指す」に基づき、ITを通じて持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を追求していきます。 １．企業倫理とコーポレートガバナンスの遵守（ア）全ての企業活動において法令・社会規範を遵守すると共に、高い企業倫理を堅持し事業活動を推進します。 （イ）正確で明瞭な情報開示に努め実効性・透明性・信頼性の高い企業統治を実現すると共に、ステークホルダーとの誠実な対話と協働を通じて、全てのステークホルダーとの信頼関係を築きます。 ２．人権の尊重（ア）人権尊重を事業継続の基盤の一つと捉え、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。 （イ）多様な価値観を尊重し、従業員が創造性を発揮できる組織づくりと、健康的で働きがいのある職場環境づくりに努めます。 ３．社会への貢献（ア）お客様に満足していただける高品質な製品・サービスを安定的に提供し、新しい社会価値を創造し続けることで持続可能な社会の実現に貢献します。 （イ）自社が持つIT技術を駆使して、積極的に社会貢献に取り組みます。 ４．環境に関する取り組み（ア）企業活動が自然環境に与える影響の重要性を認識し、自らの企業活動における省資源・省エネルギー化を推進すると共に、事業や製品、サービス提供を通して、お客様の業務の効率化や省エネルギー化を支援し、より良い地球環境の実現に貢献します。 (2）ガバナンス当社は、中長期的な企業価値向上のため、取締役会において定めたサステナビリティ基本方針に基づき事業を推進しております。 サステナビリティに関する基本方針や具体的な取り組み、実効性が確保されているかを取締役会で検証し、改善を図っていく経営体制を整えております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (3）戦略インターネット市場に属する当社のビジネスにおいて、サステナビリティに関する取り組みのうち、優秀な人材の確保・定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しております。 この認識のもと、当社では、年齢・性別・国籍等に関係なく、事業展開の確実性・スピード・サービス内容の質に影響を及ぼす固定概念に捉われない新しい捉え方や考え方、知識や経験等を持つ人材の確保及びこのような人材が長期的に活躍し、新たな人材を育成する循環を実現できる環境構築を目指しております。 上記方針のもと、人材の育成においては、新卒・中途採用共にOJT制度をとっており、一般的な事項に加え当社特有の事項に関する基礎力の構築を図っております。 また、年齢・性別・国籍等に関係なく、自発的に挑戦する人材に対し、多くの機会を提供できる環境を整備しております。 また、社内環境の整備においては、リモートワークを併用したハイブリッドな働き方、近隣居住の従業員及び外国籍従業員に対する住宅手当、長期勤続手当、年齢・性別・国籍等に関係なく管理職へ登用する柔軟な人事制度を運用しております。 なお、人材の育成及び社内環境の整備について、当社の組織規模に合わせて検討し見直しを図っていく方針です。 (4）リスク管理 当社は、リスク管理規程等に基づき、経営企画室を主幹とし、取締役会を通じてリスクの識別・評価・管理を行う体制を整えており、リスクの未然防止に努めております。 また、状況に応じて外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士など）からアドバイスを受けられる体制を整えると共に、内部監査及び監査等委員による監査を通じて、潜在的なリスクを早期発見することに努めております。 当社を取り巻くステークホルダーの皆様と信頼関係を構築できるよう、適切な経営判断を迅速に行い、高い経営の透明性・経営監視機能を発揮するコーポレート・ガバナンス体制を整えております。 当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 (5）指標及び目標当社では、上記「(3)戦略」において記載した方針に関する指標として、次の指標を用いております。 年齢・性別・国籍等に関係なく、若い人材や知識・経験のある人材でバランスの取れた組織を目指しております。 当該指標に関する当事業年度の実績及び目標は、次のとおりであります。 項目実績目標平均勤続年数4.6年5〜9年平均年齢34.7歳29〜34歳開発組織における外国籍比率46％20％以上 |
| 戦略 | (3）戦略インターネット市場に属する当社のビジネスにおいて、サステナビリティに関する取り組みのうち、優秀な人材の確保・定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しております。 この認識のもと、当社では、年齢・性別・国籍等に関係なく、事業展開の確実性・スピード・サービス内容の質に影響を及ぼす固定概念に捉われない新しい捉え方や考え方、知識や経験等を持つ人材の確保及びこのような人材が長期的に活躍し、新たな人材を育成する循環を実現できる環境構築を目指しております。 上記方針のもと、人材の育成においては、新卒・中途採用共にOJT制度をとっており、一般的な事項に加え当社特有の事項に関する基礎力の構築を図っております。 また、年齢・性別・国籍等に関係なく、自発的に挑戦する人材に対し、多くの機会を提供できる環境を整備しております。 また、社内環境の整備においては、リモートワークを併用したハイブリッドな働き方、近隣居住の従業員及び外国籍従業員に対する住宅手当、長期勤続手当、年齢・性別・国籍等に関係なく管理職へ登用する柔軟な人事制度を運用しております。 なお、人材の育成及び社内環境の整備について、当社の組織規模に合わせて検討し見直しを図っていく方針です。 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標当社では、上記「(3)戦略」において記載した方針に関する指標として、次の指標を用いております。 年齢・性別・国籍等に関係なく、若い人材や知識・経験のある人材でバランスの取れた組織を目指しております。 当該指標に関する当事業年度の実績及び目標は、次のとおりであります。 項目実績目標平均勤続年数4.6年5〜9年平均年齢34.7歳29〜34歳開発組織における外国籍比率46％20％以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 上記方針のもと、人材の育成においては、新卒・中途採用共にOJT制度をとっており、一般的な事項に加え当社特有の事項に関する基礎力の構築を図っております。 また、年齢・性別・国籍等に関係なく、自発的に挑戦する人材に対し、多くの機会を提供できる環境を整備しております。 また、社内環境の整備においては、リモートワークを併用したハイブリッドな働き方、近隣居住の従業員及び外国籍従業員に対する住宅手当、長期勤続手当、年齢・性別・国籍等に関係なく管理職へ登用する柔軟な人事制度を運用しております。 なお、人材の育成及び社内環境の整備について、当社の組織規模に合わせて検討し見直しを図っていく方針です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5）指標及び目標当社では、上記「(3)戦略」において記載した方針に関する指標として、次の指標を用いております。 年齢・性別・国籍等に関係なく、若い人材や知識・経験のある人材でバランスの取れた組織を目指しております。 当該指標に関する当事業年度の実績及び目標は、次のとおりであります。 項目実績目標平均勤続年数4.6年5〜9年平均年齢34.7歳29〜34歳開発組織における外国籍比率46％20％以上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）事業に関するリスク① インターネット市場について 当社は、アプリケーションサービス事業とインターネットメディア事業を展開しており、インターネットの安定的利用が成長のための基本的な前提条件と考えております。 インターネット普及率は世代格差や年収格差はあるものの安定的成長を続けており、このような傾向は今後も続くものと考えられます。 しかしながら、自然災害などの天変地異によるインターネット環境が使えない状態、革新的なサービスが登場しインターネットの上位互換のようなものが誕生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 宿泊予約サイトコントローラーの市場について 年々、宿泊予約サイトを利用した宿泊が増加しており、オンライン旅行市場規模も順調に拡大しております。 また、近年はインバウンド需要の拡大により旅行業界全体が盛況な状態にあります。 このような状況により、宿泊予約サイトコントローラー市場も成長しております。 しかしながら、予約システムに関する技術革新が行われた場合には、宿泊予約サイトコントローラー市場が影響を受ける可能性もあります。 また、自然災害などの天変地異、ウイルス性の疾患の流行、国際紛争等の不測の事態による国内旅行者、訪日外国人の減少により、宿泊施設と宿泊予約サイトの収益を悪化させ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ インターネット広告市場について 日本の広告市場において、インターネット広告はテレビに次ぐ広告媒体へと成長しており、インターネット市場の拡大に比例して、今後も成長すると考えられます。 しかしながら、インターネット広告市場に限らず広告市場は景気変動の影響を受けやすく、景気の悪化に伴い広告出稿が減少した場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 競合について 当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを運営しておりますが、当該市場にも競合他社が複数存在しております。 競合他社の利用施設数が何らかの要因で急激に増加した場合や、海外のサイトコントローラーの日本への進出や異業種からの参入がある場合には、当社の利用施設数に影響を及ぼすことが予想されます。 また、当社は比較サイト『比較.com』を運営しておりますが、「比較サイト」という範疇においては同様のウェブサイトが多数存在しております。 当社としましては、今後もサービスの向上、ブランド力の強化に努めてまいりますが、当該事業は参入障壁が低い比較サービスもあり、今後も新規参入者が増加していくことが予想されます。 このような状況下において、競合他社との競争激化による収益力の低下や、広告宣伝費の増加等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 新規事業立上げに伴うリスクについて 当社は宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズ並びに比較サイト『比較.com』を中心としてサービスを展開しておりますが、更なる事業の拡大を目指し、新規サービスを視野に入れ事業展開を行っております。 しかしながら、新規事業においては、安定して収益を生み出すまである程度の時間がかかることも予想され、その結果当社の利益率の低下を招く可能性があります。 また、新規事業の採算性には不透明な点が多く、予想した収益が得られない可能性があります。 このような場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 広告宣伝活動について インターネットメディア事業では、当社が運営する比較サイト『比較.com』の利用者獲得のため、広告宣伝活動を行っております。 そのため、広告宣伝活動の費用対効果が悪化し、十分な広告宣伝活動が行えなくなることで利用者数が減少した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 法的規制について 当社はインターネットを通じて、インターネットユーザーに各種サービスを提供しておりますが、インターネットに関しては法的整備の不備が各方面から指摘されており、当社事業を規制する法令等が今後新たに制定される可能性があります。 このような場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 宿泊業界においては、「旅館業法」等関連事業法令の規制があります。 これらの法令等の改正や新たな法令等の制定により規制強化が行われた場合、当社の事業展開に制約を受け、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、「住宅宿泊事業法」もあり、同法については規制が強く事業展開については慎重に見極めながら行ってまいります。 ⑧ 設備及びネットワークシステムの安定性について 当社の事業は通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故により通信ネットワークが切断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。 また、アクセスの急激な増加等、一時的な負荷増大によって当社のサーバーが作動不能に陥りサービス提供に支障が出る場合がある他、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。 当社では、当該リスクの対応策として、サーバー/ネットワークの冗長化を進めると共に、定期的な脆弱性診断の実施、不正アクセスに対する常時監視体制やデータの常時バックアップ、設備面での電源の二重化などシステム障害を未然に防ぐための取り組みを行っておりますが、前述のような状況が発生した場合には、サービス提供が困難になる可能性があり、その結果、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社では、サービスの安定稼働及び事業成長のために、システムインフラ等への継続的な設備投資や維持・管理費用が必要となります。 当社の想定を上回る急激なユーザー又はトラフィックの拡大や、セキュリティその他の要因によるシステム対応強化が必要となった場合、想定外の追加投資や費用の増加等が必要となる可能性があり、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 収益計上の前提となる基礎データの信頼性について 当社の主力事業であるアプリケーション事業における売上高は、自社システムである手間いらずシステムによって管理しています。 手間いらずシステムでは、情報の登録を一部手作業によって行っており、そのデータを用いて売上データの生成をしています。 そのため、手間いらずシステムに人為的なミスなどによって誤った情報が登録された場合、データの正確性と手間いらずシステム自体の信頼性が担保されず、収益計上が適切に行われないリスクが存在します。 そのようなリスクを回避するために重要情報についてはダブルチェックの徹底を行っております。 ⑩ 個人情報保護について 当社は、当社ウェブサイト上の各サービスの中で、ユーザーの個人情報を取得し、また保有しております。 その個人情報の管理は、当社にとって極めて重要な責務と認識しており、ＳＳＬ（注）等の暗号化された通信を利用するなど、ネットワークセキュリティの向上に努めております。 一方、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）は、個人情報を利用して事業活動を行う法人及び団体等に対して、個人情報の適正な取得、利用及び管理等を義務付け、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権益保護をはかることを目的とした法律であり、当社においても個人情報取扱事業者としての義務が課されているため、当該法律の規定を踏まえた個人情報の取り扱いに関して、個人情報保護の方針（以下「プライバシーポリシー」という。 ）を定め、運用しております。 また、プライバシーポリシーの運用を徹底すると共に社内の情報アクセス権を管理し、かつ個人情報の取り扱いに関する社内教育を行うなど、管理運用面についても、慎重を期しております。 しかしながら、個人情報が外部に流出したり悪用されたりする可能性が皆無とは言えず、かかる事態が発生した場合には、当社の風評の低下によるサービス利用者の減少、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （注） ＳＳＬ…インターネット上で情報を暗号化して送受信するプロトコル（通信規約） ⑪ 知的財産権について 当社は、『比較.com』、『TEMAIRAZU』、『手間いらず.NET』等の商標権を取得又は出願し事業を運営しておりますが、一方、ビジネスモデルや技術に関する特許権は、現時点において取得しておりません。 現時点において、当社は第三者の知的財産権は侵害していないものと認識しておりますが、万一、知的財産権の侵害を理由として、第三者より損害賠償請求及び使用差止請求等を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 提供情報の誤謬及び著作権侵害による影響について 当社は、インターネットユーザーに各種商品・サービスの情報を提供しておりますが、その提供情報については広告主より掲載情報の提供を受け、コンテンツの制作及び情報提供を行っております。 しかしながら、一部当社自身で掲載情報を収集し、コンテンツの制作及び情報提供を行っているサービスが存在いたします。 その提供情報の収集、コンテンツの制作及び情報提供を行うに際しては、誤謬及び第三者に対する著作権の侵害をしないよう努めておりますが、技術的な問題や人為的なミス、内容や制作過程から一部の欠落や誤謬が発生する場合、並びにその内容において第三者に対する著作権の侵害が認められた場合は、損害賠償請求や信用低下、ブランド力の低下等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑬ 投資について 当社は、今後の事業拡大のために、「世界中のモノやコトとの連携で人々の手間を無くし、それによって創出されるたくさんの出会いや時間などが社会を豊かにしていくことを目指す」という経営理念の範疇で、また、既存事業とのシナジーが見込める領域において、更なる投資を行う可能性があります。 そのような投資が当初見込んだ成果どおりに進まない場合には、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2）組織体制について小規模組織について 当社は2026年６月30日現在、取締役６名（内、監査等委員である取締役３名）、従業員44名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。 当社では、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等により更なる組織力の充実を図ってまいりますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流出した場合は、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。 また、当社では小規模組織であるものの、従業員に欠員や就業が困難な事態が生じた場合においても代替が機能するよう、社内教育や業務のマニュアル化を行っておりますが、一時的に大量の従業員の欠員や就業が困難な事態が生じた場合、当社の事業運営に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① わが国経済の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が見られました。 その一方で、インバウンド需要は伸び悩みの動きが見られたほか、国際情勢の不安定化、エネルギー価格や原材料費の高騰に加え、直近の米国の関税政策や各国の金利政策の影響などを受け、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。 ② 当社業績と関連性が高い市場の状況 アプリケーションサービス事業と関連性が高い宿泊旅行業界においては、これまでのインバウンド需要の増加により宿泊需要を押し上げてきたものの、直近では宿泊需要や訪日外客数の伸びに変化が見られます。 観光庁の調査によると、2025年７月から2026年５月までの日本国内の延べ宿泊者数は前年同期比約3.3％減、うち外国人延べ宿泊者数は約4.2％減となり、宿泊需要はやや軟化して推移しております。 一方で、旅行・観光消費動向調査によれば、旅行消費額は年間ベースでは過去最高水準を維持しているなどプラス要因もあるものの、直近の四半期では宿泊旅行消費額が前年同期比で減少するなど、需要面で伸び悩みがみられる状況となっております。 このような事業環境の中、『TEMAIRAZU』シリーズでは、宿泊施設の業務効率化や利便性向上を目的としたシステム連携や、宿泊施設の販路拡大を目的とした国内外の宿泊予約サイト等との連携、そして『TEMAIRAZU』シリーズの機能拡充など、サービス価値向上に努めてまいりました。 その結果、当事業年度の売上高は2,414,083千円(前期比10.5％増)となりました。 また、営業利益は1,747,457千円（前期比8.6％増）、経常利益は1,773,744千円（前期比9.4％増）、当期純利益は1,172,193千円（前期比9.8％増）となりました。 前事業年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)（千円）当事業年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)（千円）前期比金額（千円）増減率（％）売上高2,185,2792,414,083228,80310.5%営業利益1,608,9431,747,457138,5148.6%経常利益1,620,9951,773,744152,7499.4%当期純利益1,067,4221,172,193104,7719.8% 各セグメントの状況は以下のとおりです。 （アプリケーションサービス事業） 当事業年度においては、宿泊業界における人手不足の課題に対し業務効率化・利便性向上を図ることを目的に、新サービスの投入、機能改善、国内外のオンライン予約サイト（OTA）をはじめとする各種システムとの連携拡充、システム強化に取り組んでおります。 『TEMAIRAZU』シリーズでは、継続的な機能改善と外部サービスとの連携強化による高付加価値化に取り組んでおります。 『手間いらず自動』は、季節や曜日、予約状況等に応じた適切な販売価格を設定する業務（レベニューマネジメント）や日々の報告業務等を自動化し、より一層の業務効率化とコスト削減によって宿泊施設の利益を最大化するソリューションとなっております。 また、外部サービスとの連携拡充においては、IDeaS Revenue Solutionsが提供するレベニューマネジメントシステム『G3 RMS』との連携機能を拡張・強化し、価格連携に加えて宿泊日数（LoS）等の販売制限コントロールについても各予約チャネルへの自動反映を可能にしました。 これにより、『G3 RMS』による正確な需要予測に基づく価格・在庫のコントロールと、『TEMAIRAZU』シリーズの幅広い販路との組み合わせにより、ダイナミック在庫管理を通じた予約チャネル横断での料金・空室状況管理を実現する日本初の統合アプローチを提供しております。 あわせて、宿泊施設の価格をAIが需要と供給に応じて変動させるTabist株式会社の『ダイナミックプライシング』機能との連携を開始し、複数のOTAへの価格反映の自動化と収益最大化を支援しております。 さらに、ホテル・宿泊業界向けレベニューマネジメントシステム『D＋（ディープラス）』との連携も開始し、AIが算出した最適な宿泊料金を『TEMAIRAZU』を通じて自動反映できるようになりました。 その他、顧客要望に応じた複数の機能改善を実施し、業務効率化による人材不足への対応と、宿泊施設の価値向上のための新たな施策に取り組むことが可能となっております。 宿泊施設の販路拡大を図ることを目的に、東南アジアを代表するオールインワン型の旅行予約プラットフォーム『Traveloka（トラベロカ）』、唯一無二の予約体験を提供する自社予約システム『Be.』、旅のストーリーを重視した旅行電子雑誌「旅色」の宿泊予約サービス、ホスピタリティ業界向けコマースサービス・コンテンツプラットフォームを提供し全世界300以上のチャネルへの接続拡大を実現する『DerbySoft』、旅行に特化した福利厚生サービス『Resort Worx』、インドネシア最大手のオンライン旅行代理店『Tiket.com』、Oracle Cloud Marketplaceで利用可能となったOracle Hospitality Integration Platformを介する『Oracle OPERA Cloud』、ホテル向けクラウドベースソリューション『D-EDGE CRS』、アジア最大級の旅行体験予約プラットフォーム『KKday』、令和トラベルが運営する旅行アプリ『NEWT（ニュート）』、鉄道情報システム株式会社が提供する『らく通with』とのアロット在庫連携（ネットとリアル双方の予約・在庫情報の一元管理を実現）、HKTVグループが運営する宿泊予約プラットフォーム『HKTV Booking』、株式会社スマートオーダーのクラウド型オールインワン宿泊管理システム『Smart Order PMS』、ホテル・航空券・レンタカーの一括比較予約サイト『Jcation（ジェイケーション）』とのシステム連携を開始しました。 また、株式会社NTTデータとの協業により、VCN（バーチャルカード番号）を活用した法人間決済のしくみと『TEMAIRAZU』を連携させ、海外OTA経由の宿泊予約から決済・精算までを一気通貫で自動化するサービスをAgodaとの連携を第一弾として提供開始し、宿泊施設の事務負担軽減とキャッシュ・フロー改善に貢献しております。 当事業年度においては、訪日旅行者が高水準を維持したことにより宿泊予約数が増加し、月額変動収入が増加いたしました。 また、月額固定収入も増加し、これらが当社の売上高・利益にも反映されました。 その結果、アプリケーションサービス事業の売上高は2,408,545千円(前期比10.8％増)、セグメント利益は1,915,264千円(前期比8.1％増)となりました。 これらのシステム連携、機能拡充やインフラ強化等を行うことでサービス価値の向上に努め、宿泊施設の売上高及び利益の拡大に必要不可欠なサービスとなるべく取り組みました。 （インターネットメディア事業）比較サイト『比較.com』においては、検索エンジンの最適化、ユーザーインターフェイスの改善、モバイルユーザビリティの向上等の対策を継続的に行いましたが、検索エンジンのアルゴリズムの影響を受け、サイトのトラフィックが減少しました。 その結果、インターネットメディア事業の売上高は5,537千円(前期比48.8％減)となり、セグメント損失は△2,432千円(前年同期はセグメント利益1,485千円)となりました。 ② 資産、負債及び純資産の状況当事業年度における資産合計は、前事業年度末に比べ72,784千円減少し、7,145,287千円となりました。 流動資産は84,278千円減少し、7,060,184千円となりました。 主な要因は現金及び預金の減少177,895千円、売掛金の増加41,228千円等であります。 固定資産は11,493千円増加し、85,102千円となりました。 主な要因は繰延税金資産の増加9,640千円等であります。 当事業年度における負債合計は、前事業年度末に比べ36,899千円増加し、486,568千円となりました。 流動負債は36,899千円増加し、486,568千円となりました。 主な要因は利益増加による未払法人税等の増加34,210千円等であります。 なお、当社に固定負債はありません。 当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ109,684千円減少し、6,658,718千円となりました。 主な要因は当期純利益1,172,193千円の計上による増加ならびに配当金の支払い242,109千円及び自己株式の取得1,041,719千円による減少であります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ177,895千円減少し、6,410,138千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は1,161,679千円（前事業年度は1,056,468千円の獲得）となりました。 これは主に、税引前当期純利益1,773,744千円による増加と法人税等の支払い578,508千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は2,093千円（前事業年度は使用なし）となりました。 これは固定資産の取得2,093千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1,337,481千円（前事業年度は1,033,708千円の使用）となりました。 これは主に、自己株式の取得1,046,091千円と配当金の支払い241,678千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績 該当事項はありません。 ロ．受注実績 該当事項はありません。 ハ．販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）アプリケーションサービス事業2,408,54510.8インターネットメディア事業5,537△48.8合計2,414,08310.5（注） セグメント間の取引はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表の作成に当たって、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。 ② 経営成績の分析 当社の当事業年度の売上高は前年同期比228,803千円増（同10.5％増）の2,414,083千円、営業利益は138,514千円増（同8.6％増）の1,747,457千円となりました。 それらの要因について市場背景を含めてご説明いたします。 （売上高） 当社の主力事業であるアプリケーションサービス事業での売上高は2,408,545千円（前期比10.8％増）となり、当社の売上高の増加に寄与しております。 当事業年度において、アプリケーションサービス事業は、需給の変化もみられる市場環境の下で、当社が進めた販路拡大および外部サービスとの連携強化により、宿泊予約数が増え月額変動収入が増加いたしました。 また、低い水準の解約率を維持し、新規契約を増やしたことにより月額固定収入も増加し、これらが当社の売上高・利益に反映されました。 （営業損益） 当社では、営業力、商品開発力及び経営管理などに対応する体制強化を行う一方で、業務改善等による生産性の向上に努めております。 当事業年度においてはシステム投資及び人材への投資により開発費用などが増加したことにより、売上高成長率に対し費用が若干増加し、営業利益率は72.4％（前年同期比1.2ポイント減）となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、システムの開発・運用に関わる原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としております。 現在金融機関からの借入はなく無借金経営であります。 なお、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は6,410,138千円となっております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、経営規模に関する指標として売上高、収益性に関する指標として売上高営業利益率を重要な指標として位置付けております。 売上高については、当事業年度における売上高は2,414,083千円（前期比10.5％増）でした。 当社ではまず売上高のトップラインを伸ばしていくことに注力し、契約数の増加や１施設当たりの売上高の向上に取り組んでまいります。 営業利益率については、当社がお客様に高付加価値に製品を提供できているかの指標となると考えております。 急激な変化がないように投資のバランスを考慮しつつも、製品力強化のために必要なコストをかけていくことは怠りません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2026年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）建物工具、器具及び備品ソフトウェア従業員数（人）本社他（東京都渋谷区）アプリケーションサービス事業インターネットメディア事業本社事務所1,1822,2353,17244(-)（注）１．上記の他、本社事務所を賃借しております。 年間賃借料（共益費含む）は33,339千円であります。 ２．従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は()内に年間の平均人数を外書きで記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、業容の拡大に伴う投資効率や顧客へのサービスクオリティーの維持等を総合的に勘案して策定しております。 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,553,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 68k株式会社東京都渋谷区渋谷２丁目19－153,290,00055.49 渡邉 哲男東京都港区589,5009.94 株式会社ＵＨ６東京都豊島区西池袋１丁目４－10390,7006.59 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１316,7005.34 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDINGOMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南２丁目15－１）139,5002.35 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－1064,8001.09 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１）64,3001.08 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－1241,7000.70 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８－1241,1000.69 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１34,4250.58計－4,972,72583.87（注）１．当社は、自己株式（551,888株）を保有しておりますが、上記大株主の状況から除いております。２． 68k株式会社は、当社代表取締役である渡邉哲男氏がその株式を直接100％保有する同氏の資産管理会社であります。３．2023年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルシーシー（Artisan Investments GP LLC）が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルシーシーアメリカ合衆国53202ウィスコンシン州、ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E182,2002.81 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 51 |
| 株主数－個人その他 | 1,681 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 1,810 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（千円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,041,719,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,046,091,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式6,480,961－－6,480,961合計6,480,961－－6,480,961自己株式 普通株式（注）１201,879350,600591551,888合計201,879350,600591551,888（注）１．自己株式数の増加は、2025年２月20日、2025年９月12日及び2026年６月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加分であります。 また、自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬による減少分であります。 |