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| 沿革 | ２【沿革】 年 月事 項1949年12月 愛知県豊橋市広小路におでん屋『酒房源氏』を創業1969年９月 「株式会社げんじ」を資本金500万円で設立1989年２月 愛知県豊橋市に『しゃぶしゃぶ海鮮 源氏総本店』（現『しゃぶとかに 源氏総本店』）１号店を開店1990年12月1995年12月 愛知県豊橋市に『魚貝三昧 げん屋』を開店 愛知県豊橋市に『焼肉一番カルビ』１号店を開店1997年６月 商号を「株式会社物語コーポレーション」に変更1997年11月 愛知県豊橋市に本社（現 豊橋フォーラムオフィス）を移転2000年11月 東京都港区赤坂に東京本部を開設2001年６月 愛知県安城市に『丸源ラーメン』１号店を開店2005年11月 愛知県一宮市に『二代目丸源』１号店を開店2005年12月 神奈川県相模原市中央区に『お好み焼本舗』１号店を開店2007年３月 石川県野々市市に『焼肉きんぐ』１号店を開店2008年３月 ジャスダック証券取引所（東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場（2010年 ８月上場廃止）2010年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定2011年７月 愛知県小牧市に製麺工場『物語フードファクトリー』（現 物語フードファクトリー小牧）を設立2011年11月 中華人民共和国に現地法人「物語（上海）企業管理有限公司」を設立2012年５月 東京都港区南青山に東京本部（現 東京フォーラムオフィス）を移転2012年６月 東京都町田市に『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』１号店を開店2013年11月 福岡県福岡市博多区に福岡フォーラムオフィスを開設 大阪府大阪市淀川区に大阪フォーラムオフィスを開設2015年３月 東京都港区に『熟成焼肉 肉源』（現『和牛焼肉 ＮＩＫＵＧＥＮ』）１号店を開店2016年９月 東京都港区南青山に東京フォーラムキッチンを開設2017年４月 愛知県名古屋市中村区に名古屋フォーラムオフィスを開設2017年７月 愛知県豊橋市に『熟成醤油ラーメン きゃべとん』１号店を開店2018年８月 愛知県豊橋市に「Storyteller株式会社」を設立2019年４月 東京都中央区に『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』１号店を開店 愛知県小牧市に液体調味料製造工場『物語フードラボ』（現 物語フードラボ小牧）を設立2021年８月 愛知県豊橋市に『焼きたてのかるび』１号店を開店2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行2023年５月 インドネシアに現地法人「PT.Agrapana Niaga Gemilang」を設立2023年６月 愛知県豊橋市に『濃厚中華そば 餃子 丸福』１号店を開店 東京都調布市に『果実屋珈琲』１号店を開店2024年５月 中華人民共和国香港特別行政区に「物語香港有限公司」を設立2024年７月 東京都港区北青山（現住所）に東京フォーラムオフィスを移転2025年１月 フィリピンの現地法人「SPICE MONOGATARI FOOD CORP.」とエリアフランチャイズ契約を締結2025年２月 愛知県豊橋市に『熟成肉とんかつ ロース堂』１号店を開店2025年３月 中華民国に現地法人「物語台湾股份有限公司」を設立 アメリカ合衆国に現地法人「Storytellers USA, Inc.」を設立2025年４月 アメリカ合衆国の「Shin Nihon Kousan Inc.」他５社を買収2025年６月 シンガポールの現地法人「RORO RICE PTE. LTD.」とエリアフランチャイズ契約を締結2026年１月 タイ王国に現地法人「Storytellers (Thailand) Co., Ltd.」を設立2026年２月 愛知県豊橋市に『町中華 丸福飯店』１号店を開店2026年３月 群馬県前橋市に麺と液体調味料の製造工場『物語フードファクトリー＆ラボ前橋』を着工2026年５月 神奈川県座間市に『肉讃岐 もっちりうどん源次郎』１号店を開店 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社12社で構成されており、直営およびフランチャイズによる外食事業を営んでおります。 当社グループによる当連結会計年度末の店舗数は919店舗（国内808店舗〔直営548店、フランチャイズ260店〕、海外111店舗〔直営73店、フランチャイズ等38店〕）を有しております。 当社は国内において郊外型大型店を主とする15ブランドを展開しております。 『焼肉きんぐ』 「きんぐカルビ」をはじめとする五大名物を看板商品とし、豊富なサイドメニューを取り揃えたテーブルオーダー形式の焼肉食べ放題店。 ファミリー層の利用を中心とした郊外型大型店。 『丸源ラーメン』 「熟成醤油ラーメン 肉そば」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。 ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型大型店。 『二代目丸源』 「熟成醤油ラーメン きゃべとん」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。 ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型大型店。 『熟成醤油ラーメン きゃべとん』 「熟成醤油ラーメン きゃべとん」を看板商品とし、お子様メニューや季節商品を多数取り揃えたラーメン専門店。 ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型中規模店。 『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』 素材にこだわった寿司やしゃぶしゃぶを看板商品とし、和をコンセプトとしたテーブルオーダー形式の食べ放題店。 ランチメニューも提供し、お祝いの席から日常使いまで、シニア層やファミリー層を中心とする幅広い利用シーンに対応した郊外型大型店。 『お好み焼本舗』 「名物超贅沢玉」と串カツを看板商品とした食べ放題店。 豊富なサイドメニューや季節商品を取り揃え、幅広い年代、利用シーンに対応した郊外型大型店。 『焼きたてのかるび』「焼きたてのカルビ丼」と「ユッケジャンスープ」を看板商品としたファストカジュアル焼肉店。 テークアウトやデリバリーの利用もできる郊外型中規模店。 『魚貝三昧 げん屋』 創業の地豊橋に店舗を構え、豊富な日本酒と、産地直送の新鮮な食材を使った魚貝料理など、料理人が調理する本格的な和食を提供する割烹料理店。 個室も構え、接待や宴会など、幅広い利用シーンに対応した繁華街型店舗。 『しゃぶとかに 源氏総本店』 素材と産地にこだわった食材を使ったしゃぶしゃぶや和食懐石を提供する和食専門店。 個室も構え、接待をはじめ大人数での宴会や慶弔事など、幅広い利用シーンに対応した郊外型大型店。 『和牛焼肉 ＮＩＫＵＧＥＮ』 霜降黒毛和牛と世界のウイスキーで自由な楽しみ方を提案する新しいスタイルの焼肉店。 個室も構え、カジュアルな接待やカップルでの利用など幅広い利用シーンに対応した繁華街型大型店。 『牛たん大好き 焼肉はっぴぃ』 牛タンを看板商品に和牛や国産牛を提供する焼肉専門店。 ビジネスパーソンや近隣ファミリー層が気軽に利用できる繁華街型店舗。 『果実屋珈琲』 厳選された四季折々の熟成された果実をふんだんに使用したサンドイッチやデザートを看板商品としたカフェ＆ショップ。 テークアウトにも対応した郊外型大型店。 『町中華 丸福飯店』 自家製もちもち麺の中華そばと中華料理がお手軽に楽しめる町中華店。 おひとり様からファミリー層まであらゆるシーンで利用できる郊外型中規模店。 『熟成肉とんかつ ロース堂』 こだわりの熟成肉を使用した「ロースカツ定食」を看板商品としたとんかつ専門店。 ファミリー層を中心に、おひとり様での利用もできる郊外型中規模店。 『肉讃岐 もっちりうどん源次郎』 もっちりとした食感のうどんと揚げたての天ぷらが名物のフルサービスのうどん専門店。 幅広い世代が利用しやすい郊外型大型店。 また、フランチャイズ加盟企業からの売上歩合方式のロイヤルティ・加盟金・業務受託料などを徴収するフランチャイズ事業を行っております。 子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」は中国での飲食店運営およびライセンス事業、「PT.Agrapana Niaga Gemilang」はインドネシアでの飲食店運営、「物語香港有限公司」は香港での飲食店運営、「物語台湾股份有限公司」は台湾での飲食店運営、「Storytellers（Thailand）Co.,Ltd.」はタイでの飲食店運営、「Storytellers USA, Inc.」はアメリカで子会社の統括、「Shin Nihon Kousan Inc.」他５社はアメリカでの飲食店運営を行っております。 当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社グループおよびフランチャイズ店を含めた事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）物語（上海）企業管理有限公司（注）１中華人民共和国上海市７百万US$レストラン経営、ライセンス事業100資金の援助、役員の兼任PT.Agrapana Niaga Gemilang（注）１インドネシア共和国ジャカルタ700億IDRレストラン経営65資金の援助、役員の兼任物語香港有限公司（注）１中華人民共和国香港特別行政区30百万HK$レストラン経営100資金の援助、役員の兼任物語台湾股份有限公司中華民国（台湾）台北市65百万TW$レストラン経営100役員の兼任Storytellers USA, Inc.アメリカ合衆国デラウェア州0.1US$ホールディングスカンパニー100資金の援助、役員の兼任Storytellers （Thailand）Co., Ltd.（注）２、３タイ王国バンコク４百万THBレストラン経営49資金の援助、役員の兼任その他６社 （注）１.特定子会社に該当しております。 ２.当社は、2026年１月23日にStorytellers（Thailand）Co., Ltd.を新たに設立し、同社を連結子会社といたしました。 ３.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものです。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、カテゴリー別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年６月30日現在カテゴリーの名称従業員数（人）焼肉582（5,017）ラーメン363（2,050）ゆず庵257（2,051）専門店・新業態144（812）フランチャイズ7（－）海外542（1,285）管理・開発・製造452（71）合計2,347（11,286） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。 ）は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,805（10,001)33歳2カ月5年5カ月5,748,4785.3 セグメント情報を記載していないため、カテゴリー別の従業員数を示すと次のとおりであります。 2026年６月30日現在カテゴリーの名称従業員数（人）焼肉582（5,017）ラーメン363（2,050）ゆず庵257（2,051）専門店・新業態144（812）フランチャイズ7（－）海外－（－）管理・開発・製造452（71）合計1,805（10,001） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。 ）は年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。 当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ⅰ． 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.565.473.181.7100.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ⅱ． 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループでは「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ（スマイル アンド セクシー）」という、“自己実現を目指す”経営理念のもと、素敵に自由に、正々堂々、人間味豊かな“物語人”が集う「個」が溢れる企業を目指しております。 今後とも、この経営理念の体現により持続的な企業価値向上に向けた諸施策に取り組んでまいります。 （２）経営環境 外食業界におきましては、持続的な賃上げとインバウンド需要の増加が下支えとなり、国内の消費活動は堅調な推移が続くものと見込まれます。 一方で、米国の政策動向やロシア・ウクライナおよび中東地域における紛争の長期化等によるエネルギー資源や原材料価格の上昇等、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループにおきましては、経営理念である「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ」と「長期経営ビジョン」の実現を目指し、2030年までの中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」を策定いたしました。 新たな中期経営ビジョンにおいては、「業態開発型リーディングカンパニー実現に向けた全方位成長戦略」を基本方針としています。 この方針に基づき、業態開発を軸に、既存ブランドの強化や新たな成長エンジンの創出に取り組み、国内外での事業拡大と売上・利益の最大化を図ってまいります。 また、成長を支える「人財力」を競争優位性および差別化要因と捉え、育成と活躍を最大化する環境を整備することで、持続的な企業価値の向上と社会貢献を目指します。 これらの目標達成に向けて、「業態開発力×人財力で勝ち抜く成長戦略」「サステナビリティ経営戦略」「コーポレート戦略」「財務戦略」を重点戦略として推進します。 「業態開発力×人財力で勝ち抜く成長戦略」では、「選ばれるブランドづくり」「成長を加速させる新業態・新事業開発」「海外事業の拡大」を成長戦略の三本柱に据えた業態開発を推進します。 同時に、「個の覚醒」を加速させる理念型企業への進化を軸に、人財力による成長を目指してまいります。 「サステナビリティ経営戦略」では、外食業界トップクラスのサステナビリティ経営体制確立を目指し、マテリアリティに基づく指標と目標を設定します。 そして、ＥＳＧ施策の実行と情報開示を推進し、持続可能な社会への貢献を目指します。 「コーポレート戦略」では、持続的な成長を支える経営基盤をさらに強化するため、事業機能・コーポレート機能・ガバナンス機能の強化に注力してまいります。 「財務戦略」においては、資本コストを上回る資本効率を意識した経営を実現し、持続的な企業価値向上を支える財務資本政策を推進します。 （４）目標とする経営指標①中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」の取り組み「物語ビジョン2030」および「中期３カ年経営計画2026～2028」で掲げている財務指標は以下のとおりです。 ※グループ店舗売上高とは、当社直営店とフランチャイズ店の店舗売上高の合計を指しております。 ※ROA・ROEの分子は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。 ※ROIC＝税引後営業利益（NOPAT）/投下資本 ・中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」および「中期３カ年経営計画」の詳細は下記URLをご参照ください。 https://www.monogatari.co.jp/wp-content/uploads/2025/08/monogatari_vision2030_250808.pdf ②中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」財務指標の進捗状況※ROA・ROEの分子は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております※ROIC＝税引後営業利益（NOPAT）／投下資本 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する取り組み①サステナビリティに関するガバナンス当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組み体制 取締役会とサステナビリティ委員会 当社グループでは、サステナビリティの取り組みを推進するために、2022年６月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、取締役会の監督体制および経営陣の役割を定めております。 ・取締役会の監督体制 当社取締役会は気候変動対応を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題として認識しており、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進しております。 取締役会はサステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題について年１回以上報告を受けるなど、サステナビリティ課題に対する取り組みの強化を行っております。 ・経営陣の役割 代表取締役の意思決定の諮問機関であり、常勤役員および執行役員、本部長および事業部長が構成メンバーである「経営会議」においても、サステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題に関して適宜報告を受けており、サステナビリティ課題に関する重要方針、施策について経営トップ層間の意思統一と周知徹底を行っております。 ・サステナビリティ委員会 当社グループはサステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、サステナビリティ委員会では、気候変動に関する事項を含むサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）や関連したサステナビリティ目標など、全社として中長期的に取り組むテーマや方向性の議論を行い、全社方針や目標を策定します。 また、それらを実践するための体制の構築・整備を行い、取り組み状況のモニタリングを行います。 サステナビリティ委員会で審議および決定された主要事項は経営会議および取締役会にて報告され、監督・指示される体制となっています。 当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ②サステナビリティに関する戦略当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方 当社グループの経営理念である「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ（スマイル アンド セクシー）」のもと、健全な企業統治体制を構築し、お客様や株主様はもとよりお取引先様、従業員、ひいては社会からの揺るぎない信頼の確立を目指しております。 加えて、当社の事業活動を通じて社会の課題解決と持続的発展に貢献することを経営の基本方針としております。 また、2022年６月にサステナビリティ基本方針を下記のとおり策定し、当社グループのマテリアリティ（重点課題）を特定しました。 サステナビリティ基本方針 私たちは、「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化を成長戦略の軸に据えております。 “個”の魅力に溢れる“人財”が、「いつどの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げ、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることにつながると考えています。 私たちは、健全な企業統治体制のもと、お客様・株主様はもとよりお取引先様、従業員、ひいては社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。 そして、私たちは事業活動を通じて「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社」の両立の実現を目指し、社会の課題解決と持続的発展に貢献していきます。 ・お客様からの信頼を確保するために 私たちは、お客様の満足と信頼によって成り立っていることを十分に認識し、常にお客様にご満足いただける安心かつ高品質な商品提供とおせっかいなまでのフレンドリーなサービスを提供してまいります。 ・お取引先様からの信頼を確保するために 私たちは、お取引先様とは良きパートナーとしてコミュニケーションを重視し、公正かつ自由な取引を確保するとともに、相互に信頼関係を深め、共に繁栄を図ってまいります。 ・従業員からの信頼を確保するために 私たちは、すべての従業員の多様性・人権を尊重し、安全・衛生はもとより、それぞれの能力を発揮でき、公正に評価される優れた職場環境を作ってまいります。 ・株主様からの信頼を確保するために 私たちは、企業経営に関する法令を遵守するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、健全かつ透明性あるコーポレート・ガバナンス体制を構築いたします。 また、企業経営と事業活動に関する情報を公正かつ適時・適切に開示し、建設的な対話をすることで、株主・投資家の皆様と長期的な信頼関係を築いてまいります。 ・社会からの信頼を確保するために 私たちは、適用されるすべての関連法令、社会的規範や内部ルールを厳格に遵守するとともに、贈収賄など腐敗行為の防止を徹底し、社会の良識に沿った公正で誠実な行動を行います。 加えて、気候変動問題や人権問題をはじめとする社会課題にもお取引先様と協力しながら積極的に取り組み、社会に対する責任を果たしてまいります。 また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、断固とした態度をもって対応し、その不当な介入を常に妨げるとともに速やかに排除してまいります。 当社グループのサステナビリティに関する取り組み等については下記URLをご参照ください。 https://www.monogatari.co.jp/sustainability/各ステークホルダーに向けたサステナビリティに関する具体的な取り組み等については、下記URLの「4_ステークホルダーへの提供価値と共創」ページをご参照ください。 https://www.monogatari.co.jp/ir/library/integratedreport/ ③サステナビリティに関するリスク管理 当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、事業に関わるリスクと機会を分析したうえで９つのマテリアリティ（重点課題）を特定しております。 特定されたマテリアリティ（重点課題）については、サステナビリティ委員会を中心にリスクの回避、軽減、コントロール、機会に対して早期着手に向けた方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会や経営会議への上程、報告と承認、助言、監督を受け、グループ全体でのリスクマネジメントを行っています。 ④サステナビリティに関する指標および目標※１ 「男性社員の育児休業取得率」は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に規定されている「男性労働者の育児休業取得率」のことを指します。 ※２ 「女性の管理的地位にある労働者の比率」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に規定されている「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」のことを指します。 ⑤サステナビリティの取り組みに対する対外評価 当社グループは、2026年３月に経済産業省及び日本健康会議の「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」の認定を受けました（５年連続）。 また、任意団体「work with Pride」が策定した企業や団体におけるLGBTQ＋などのセクシャルマイノリティへの取り組みの評価指標「PRIDE指標」において最高評価「ゴールド」（７年連続）および「レインボー」（３年連続）認定を受賞しました。 今後も当社グループでは他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権や個の尊厳への侵害を最小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権と個の尊厳の尊重を広げていくことに取り組んでいきます。 2025年に実施された気候変動情報開示に対する活動を評価するＣＤＰ（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）気候変動プログラムにおいて、「Ｃ」スコアを取得いたしました。 ＣＤＰは企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体であり、ＣＤＰは企業の環境に対する取り組みを、毎年「Ａ、Ａ－、Ｂ、Ｂ－、Ｃ、Ｃ－、Ｄ、Ｄ－」の８段階で評価しております。 当社グループが認定された「Ｃ」スコアは、８段階のスコアのうち上から５番目に位置するものです。 「Ｃ」スコアはＣＤＰ基準で「認識レベル」とされ、「自社の及ぼす影響や受ける影響を認識している」と評価されたことを示すものです。 以下、当社グループのサステナビリティの取り組みに対する対外評価の詳細は以下のとおりです。 （２）気候変動への対応とＴＣＦＤ提言への取り組み 当社グループでは、気候変動への対応を重要課題と捉えております。 また、当社グループはＴＣＦＤ提言への取り組み状況については、ＴＣＦＤ提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目に基づく情報開示に努めてまいります。 （注１）ＴＣＦＤとは、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略称で、Ｇ20財務大臣・中央銀行総裁会議の要請を受け、2015年12月に金融安定理事会（ＦＳＢ）により、気候関連の情報開示および気候変動への金融機関の対応を検討するために設立されました。 （注２）ＴＣＦＤ提言とは、企業などに対して、自社のビジネス活動に影響を及ぼす気候変動の「リスク」と「機会」について把握し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目を開示することを推奨しています。 ①ガバナンス 詳細は「（１）サステナビリティに関する取り組み ①サステナビリティに関するガバナンス」に記載しております。 ②戦略・気候変動のリスクおよび機会、それらの組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響 当社グループでは、気候変動に関連する物理的リスク・移行リスクおよび事業機会の把握に加えて、それら気候変動リスク・機会が事業戦略・財務計画におよぼす影響を評価しております。 リスクの把握にあたっては、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオによるシナリオ分析を実施しています。 分析の時間軸としては2030年、分析範囲は国内を対象としています。 （設定シナリオ）シナリオ名前提条件シナリオ1.5℃シナリオ持続可能な社会を実現する2050年ネットゼロに向けて、厳しい政策がとられ技術革新が進む。 21世紀末の温度上昇は1.5℃未満で安定する。 ・IPCC SSP1-1.9・IEA WEO2024 NZEシナリオ4℃シナリオ現在実施されている政策がそのまま継続され、追加的な措置は行われない。 21世紀末の温度上昇は2℃を上回り、気候変動の影響を大きく受ける。 ・IPCC SSP5-8.5・IEA WEO2024 STEPシナリオ 当社グループの気候変動関連リスクとして、1.5℃シナリオにおいては、政府等による規制等の強化と、消費者の嗜好の変化が挙げられます。 政府等による規制等の強化に係る具体的な影響として、炭素税導入に伴う電気・ガス等の購入エネルギー価格の上昇、省エネ設備導入に向けた設備投資費用の増加、原材料価格の上昇等が想定されます。 また、フードサプライチェーンの脱炭素化も想定され、当社グループにおいては、フードサプライチェーンの炭素可視化への対応や食品廃棄ロス削減に向けた取り組みの深化、ステークホルダーとのコミュニケーションの促進などの対応が求められる可能性があります。 さらに、プラスチック規制の強化への動きを受けて、プラスチック以外への原料変更などの対応コスト増が想定されます。 これに対して、当社では、再生可能エネルギーの活用や、省エネ設備等の設置を推進するとともに、サプライチェーン全体のＧＨＧ排出の「見える化」や食品廃棄ロス削減、プラスチック使用量削減に積極的に取り組みます。 一方で、消費者の嗜好の変化については、当社グループの主力業態である「焼肉」は生産過程におけるＧＨＧ排出量が比較的大きいとされる牛肉を扱っており、今後牛肉に対するマイナスイメージが拡大した場合、顧客離れが発生するリスクがあります。 また、環境課題への対応が遅れた場合、ステークホルダーからの信用失墜やブランドイメージの低下のリスクもあります。 当社では、このような顧客のニーズの変化をとらえた業態やメニューの開発を継続し、情報発信を強化することにより、これらのリスクの低減に努めます。 4℃シナリオにおいては、急性リスクとして台風の強度の増大化、豪雨の発生頻度の上昇に伴う水害リスクの上昇、異常気象による農作物価格等への影響が想定されます。 これらのリスクに対し、店舗や物流拠点の水害リスクを精査し対策を講じるとともに、サプライチェーンが分断された場合に備えて、複数の物流拠点設置をはじめ、原材料調達の分散、多角化を進めます。 また、慢性リスクとしては、気温上昇に伴う生態系への影響に伴う当社の原材料（農産物、畜産物、水産物）の価格・質への影響が想定されています。 当社グループでは、原材料の調達方法、調達地等を適宜見直し、代替作物の開拓、模索も進めることで、慢性的な気温上昇に対応します。 気候変動に関わる機会として、当社グループでは食品ロスの低減に向けた様々な施策を実施しており、2030年に向けてこれらをより広範かつ強力に推進することにより、食材廃棄コストのさらなる低減を見込んでいます。 店舗では、エアコンや照明等の機器を省エネ機器に置き換え、省エネ施策を推進することで、電力コストが低減する見通しです。 また、ＧＨＧ排出量削減目標を達成することにより、導入が検討されている脱炭素税による租税コストの圧縮が見込まれます。 今後は、気候変動に関わるお客様の嗜好の変化をとらえた商品・サービスの開発を推進し、売上の拡大につなげます。 まず、平均気温の上昇に対応する施策として、暑い日のニーズを取り込んだ夏季メニュー等の拡充・提供を見込んでいます。 また、特に1.5℃シナリオでは、環境に配慮した新たな商品・サービスの開発、提供およびこれらの積極的な情報発信により、ブランドイメージの向上を目指します。 例えば植物性タンパク質を使ったメニュー、生産、物流、調理中のＧＨＧ排出量を削減したメニューなど、気候変動への配慮をアピールした商品・サービスを拡充します。 リスク/機会項目財務への潜在的な影響影響時期影響度対応策1.5℃4℃移行リスク炭素税の導入・購入エネルギー価格（電力価格・ガソリン価格）の上昇・省エネ設備導入に向けた設備投資費用の増加・原材料価格の上昇に伴う仕入価格の上昇中期大小・再生可能エネルギー電力の活用・店舗等への太陽光パネルの設置・省エネ設備の導入・物流（冷凍車など）におけるエコカーの導入・新店舗における環境配慮型店舗の開発・計画的、段階的な設備導入・適正な価格転嫁・サプライヤーとのコミュニケーション強化フードサプライチェーンの脱炭素化・フードサプライチェーンの炭素可視化（認証・ラベリングなど温室効果ガス削減の「見える化」の動き）への対応・食品廃棄ロス削減に向けた取り組みの深化・消費者をはじめとしたステークホルダーとのコミュニケーションの促進中期小-・SCOPE3の算出と削減に向けた取り組み・炭素可視化に関する情報収集、「見える化」を意識した原材料調達等の取り組み検討・廃棄ロス削減に向けた施策の実施・脱炭素フードの消費者へのアピールの積極化プラスチック規制の強化・プラスチック製以外への原料変更によるコスト増加短期小-・使い捨てプラスチック製品の使用量の削減・紙製容器への変更、バイオプラスチック等の導入顧客ニーズの変化・牛肉に対する環境上のマイナスイメージによる顧客離れ中期中-・顧客ニーズの変化を捉えた柔軟な業態開発、メニュー開発の実施・代替肉・バイオ肉など新しいトレンドの取込みステークホルダーの評判変化・環境課題への対応遅れに伴うステークホルダーからの信用失墜、ブランドイメージの低下中期定性評価・環境への取り組みの強化・環境への取り組みに関する情報発信の強化・気候変動対応情報の積極開示物理リスク台風の強度の増大化・豪雨発生頻度の上昇による水害リスクの上昇・台風等による店舗被害の復旧費用および復旧作業期間の営業停止による収益減・大雨等による洪水で河川流域店舗が罹災することによる収益減・大雨等による洪水で配送拠点が罹災し、調達不安定により店舗営業が停止長期小小・店舗開発の際における水害リスク等の精査、保険によるカバー・原材料調達ルートの分散、多角化・物流拠点での水害対応整備（防水壁、防水板、物資/食材の保管方法の検討、ボートの用意、保冷継続のための非常電源等）・代替物流拠点からの緊急配送計画の策定農作物等の産地における異常気象の影響・農作物不作による原材料コストの上昇長期定性評価・原材料調達ルートの分散、多角化・原材料の変更による柔軟なメニュー開発産地における平均気温の上昇・食材（農産物）：穀物・野菜類の生産に影響し、価格が上昇・食材（畜産物）：畜産の成育に影響し、価格や品質に影響・食材（水産物）：海産資源の生態系の変化による漁獲量の減少及び価格の上昇長期定性評価・原材料の調達方法・調達地等の見直し・代替作物の継続的な開拓と模索（類似の別材料、温暖化耐性品種など）・代替原材料を活用した業態開発、メニュー開発・代替養殖資源の継続的な開拓と模索による調達量確保をとおした海産資源の調達ルートのレジリエンスの強化機会食品ロス率の低減・食品ロス削減の取り組みによる廃棄物処理コストの低下中期中-・食品ロスメニューの開発・店舗におけるフードロスチャレンジを実施（食べ残しゼロチャレンジ）・客席（タッチパネル）でのロス削減啓蒙・適正な範囲での賞味期限延長・フードバンクへの食材提供を実施・こども食堂への食材提供を実施省エネ推進に伴う電力コストの削減・省エネ推進による電力コストの低下中期中中・省エネルギー設備（エアコン）の導入・店舗の照明、看板のLED化炭素税の導入・引き上げ・ＧＨＧ排出量削減目標を達成することによる炭素税の負担軽減長期大-・省エネ機器材の積極的な導入によるエネルギー使用量の削減・再生可能エネルギー（グリーン電力）の使用・食料残渣を利用した循環型再生エネルギーの使用・太陽光パネル設置店舗拡大夏季メニューの拡大・気温上昇による嗜好の変化に合わせた商品・サービスの開発・提供中期定性評価・気温上昇やお客様の嗜好、顧客ニーズに合わせた商品開発消費者行動の変化・環境に配慮した新たな商品やサービスの開発・提供による市場機会の獲得、情報発信によるブランドイメージの向上中期中-・植物性タンパク質を使った環境配慮食材メニューの提供・生産、物流、調理中のＧＨＧ排出量を削減したメニューの継続的な開発研究・環境への取り組みに関する情報発信の強化異常気象・気象災害の頻発化・激甚化・災害時の地域との協力体制構築による社会的信頼・評判の向上長期定性評価・災害時に関する協定の締結・災害時の対応マニュアルの策定（注）［影響度］大：影響が大きい（利益の10％以上）、中：影響は一定程度（利益の１～10％未満）、小：影響はほとんどない（利益の１％未満）［影響時期］短期：１～２年以内に発生、中期：５年以内に発生、長期：20年以内に発生 なお、影響度の検討にあたって、機会・リスクの各項目について、2030年に想定される財務影響額を算出しました。 また、当社グループにとって重要な食材について各種文献調査を行い、気候変動による中長期的な影響と対策について考察を行いました。 （財務影響額の算出例）リスク項目前提条件シナリオ財務影響度炭素税の導入2030年のカーボンプライシング：140USD/tCO2（参考：IEA World Energy Outlook2024）1.5℃シナリオ18.4億円の費用4℃シナリオ影響なし洪水の発生頻度の上昇荒川流域の浸水想定店舗数：18店舗営業停止日数：２週間（参考：国土地理院「重ねるハザードマップ」）4℃シナリオ１億円の売上高の減少 ・炭素税の導入 IEAのWEOを用い、1.5℃シナリオでは140USD/tCO2、4℃シナリオでは0USD/tCO2の炭素税が賦課されることを想定しました。 何も対策をしない場合、店舗数の増加などによって炭素税が27.8億円になることが想定されますが、2030年のＧＨＧ削減目標に向けた対策を実施することで、18.4億円まで負担軽減されると想定されます。 積極的な省エネルギーへの取り組みにより、炭素税のさらなる負担軽減を図りたいと考えています。 ・洪水による店舗罹災 国土地理院のハザードマップを用い、国内全店舗の洪水リスクを検証しました。 その結果、荒川流域において洪水リスクの高い店舗数が最も多いことがわかりました。 ハザードマップは1000年に１回の規模の豪雨を前提としていますが、4℃シナリオの場合、そのリスクは４倍に高まると想定されています。 4℃シナリオにおいて、荒川流域で洪水が発生し、流域の18店舗が同時に罹災し、２週間以上の営業停止を余儀なくされた場合、売上高は１億円の減少が見込まれます。 （食材別の影響と対応策）食材気候変動の影響対応策牛/豚/鶏肉・気象災害での飼料不足/価格高騰/質の低下・暑熱による生育・繁殖不良および死亡や疫病の増加・肉質の悪化/肉量の減少・輸入元地域の厳選・分散（気候帯、飼育形態等を考慮）・気候が適した地域における調達元の新規開拓・調達元の気候変動対策の検証・暑熱対策技術開発への資金支援や共同研究等・災害や大量死に備えた代替調達元、代替メニューの検討米・障害による品質の低下・風水害での損害増加・病害虫の増加・産地の分散による暑熱・風水害対策・気候が適した地域における調達元の新規開拓・高温耐性種への段階的移行（特に西日本）・外国産の日本品種米の調達の検討野菜類・品質・収量の低下・規格外野菜の増加・風水害での損害増加・病害虫の増加・調達地/時期の厳選と新規開拓・規格外品の有効活用・調達元の気候変動対策の検証・外国産野菜の調達の検討 ・1.5℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンス 1.5℃シナリオおよび4℃シナリオにおいて特定されたリスクについては、社内の責任部署などと共有し、適切に対応を進めていくことにより、当社事業における気候変動リスクに対するレジリエンスを確保すると同時に当社の強みとしての優位性（事業機会）を確保してまいります。 引き続き、シナリオ分析および財務インパクトの影響分析の精緻化、リスク・機会および対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていきたいと考えております。 ③リスク管理・気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス 当社グループは、中長期的な観点からの気候変動リスクなどの特定・評価は、主にサステナビリティ委員会において行っております。 また、既に顕在化している気候変動に伴うリスク（主に台風・豪雨などの物理リスク）に関しては、コンプライアンス・リスクマネジメント部会から構成される内部統制推進委員会が中心となってリスクの特定・評価を行っております。 ・気候関連リスクをマネジメントするための組織のプロセス 内部統制推進委員会もしくはサステナビリティ委員会で特定・評価された気候関連リスクを含む重要なリスクは適宜、取締役会・経営会議などに報告、共有がなされており、適切な対応策の検討が行われています。 具体的には、気候変動に関するリスクのうち、経営戦略上のリスクについては必要に応じて取締役会や経営会議において審議を行い、個々の責任部署において指示・報告などを通じて、リスク事象の発生の回避および発生した場合の対応策を検討しております。 ・組織の全体的なリスクマネジメントへの統合 当社グループでは、「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」および「危機発生時対応マニュアル」を制定し、内部統制推進委員会が中心となって、気候変動リスクを含む想定されるリスクを抽出し、その評価および対応策を検討したうえで、個々の責任部署が対応し、必要に応じて経営会議、取締役会において状況の確認および必要な措置を検討しております。 サステナビリティ委員会で特定された気候変動リスクなどについては随時、内部統制推進委員会に共有されています。 ④指標および目標・ＧＨＧ排出量の中長期目標 当社グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当社の国内直営店の売上高百万円当たりのＧＨＧ排出量（Scope１並びにScope２）を原単位とする売上高原単位方式を採用しております。 （注）ＧＨＧ排出量の削減目標として、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目指します。 そのためには、まずは再生可能エネルギーの活用などの脱炭素化に向けた取り組みなどにより、売上高百万円当たりのＧＨＧ排出量を2030年度までに2020年度対比で33％削減を目指します。 なお詳細は「２（１）④サステナビリティに関する指標および目標」に記載しております。 （注）１．ＧＨＧ排出量についてＧＨＧ排出量とは、温室効果ガス排出量の略称であります。 なお、温室効果ガスの算定方法は、「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の各燃料および電力の排出係数を毎年度確認し算定しております。 なお、ＧＨＧ排出量の算定の対象は、当社のみであります。 （注）２．ScopeについてScope１とは、当社自らによる温室効果ガス直接排出を指します。 Scope２とは、他社から供給された電力、熱、蒸気の使用に伴う間接排出を指します。 （注）３．売上高原単位（ｔ-CO2／百万円）について売上高原単位（ｔ-CO2／百万円）とは、Scope１並びにScope２として算出した温室効果ガス排出量を当該年度の売上高で除した値であります。 （３）人的資本および健康経営への取り組み①ガバナンス 当社グループにおける人的資本に関する取り組み体制・取締役会とサステナビリティ委員会 当社グループでは、サステナビリティの取り組みを推進するために、2022年６月に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、取締役会の監督体制および経営陣の役割を定めております。 ・取締役会の監督体制 当社取締役会は気候変動対応を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題として認識しており、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を2022年６月に設置しました。 取締役会はサステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題について年１回以上報告を受けるなど、サステナビリティ課題に対する取り組みの強化を行っております。 ・経営陣の役割 代表取締役の意思決定の諮問機関であり、常勤役員および執行役員、本部長および事業部長が構成メンバーである「経営会議」においても、サステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題に関して適宜報告を受けており、サステナビリティ課題に関する重要方針、施策について経営トップ層間の意思統一と周知徹底を行っております。 ・サステナビリティ委員会 当社グループはサステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、サステナビリティ委員会では、気候変動に関する事項を含むサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）や関連したサステナビリティ目標など、全社として中長期的に取り組むテーマや方向性の議論を行い、全社方針や目標を策定します。 また、それらを実践するための体制の構築・整備を行い、取り組み状況のモニタリングを行います。 サステナビリティ委員会で審議および決定された主要事項は経営会議および取締役会にて報告され、監督・指示される体制となっています。 当社グループのコーポレート・ガバナンスの概要については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ②戦略・人的資本および社内環境に関する基本的な考え方 当社グループは、2022年６月に「サステナビリティ基本方針」を定め、「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化を成長戦略の軸に据えています。 また、「個」の魅力溢れる人財が「いつどの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げ、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることにつながると考えています。 この方針に沿って当社グループは、Ｄ＆Ｉ（注）や健康経営などの施策を通じて、多様な人財が自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図っております。 また、当社グループは長期経営ビジョンにおいて「『個』の尊厳を『組織』の尊厳の上位に置き、『とびっきりの笑顔と心からの元気』で世の中をイキイキさせる」を掲げており、社員一人ひとりの「個」を覚醒させる取り組みを行っております。 そして、当社グループは「個」の明言から生まれる議論が多くの差別化要素を生み出す源泉と認識し、人的資本への投資をとおして、「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社づくり」の両立を実現させ、社会の課題解決と持続的発展に貢献できる企業を目指します。 なお、人財育成方針に係る指標および目標については、現時点で当社グループとしての記載が困難であるため、当社単体の数値を記載しております。 （注）Ｄ＆Ｉとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略称であります。 ・個の覚醒宣言と当社の目指す組織風土 当社は、従業員一人ひとりが恐れずに自身の考えを発信し、自らの限界を超えた能力を発揮する「個の覚醒」を推進しております。 自発的な発信と周囲との対話を通じて多様な視点を獲得することは、各人の意思決定の精度を高め、飛躍的な「個」の成長をもたらします。 さらに、覚醒した「個」同士による自由闊達な議論は、当社の強みである「議論文化」を醸成します。 この議論文化は、適切な意思決定、多角的な視点によるイノベーション創出の確率向上、さらには説明責任を通じた次世代リーダーの育成に寄与し、組織全体の競争力を力強く牽引いたします。 当社は本宣言のもと、従業員が描く「なりたい自分」に向けたキャリアアップやプロフェッショナルへの挑戦を強力に後押しし、一人ひとりの豊かで幸せな「自分物語づくり」を支援することで、個と組織の持続的な成長を実現してまいります。 ・健康経営推進体制 代表取締役社長を健康経営の責任者とし、経営的な視点からグループ全体の健康経営を推進しています。 健康経営担当役員が結果の報告を健康経営責任者である代表取締役社長に行い、健康経営推進事務局を中心に衛生委員会、従業員代表と連携しながら健康経営の取り組みを推進しております。 健康経営推進事務局は、精神科医の産業医および保健師を中心に保険者を交え、グループ各事業所、店舗に勤務する従業員の健康を支援しています。 また健康管理システムを導入し、健康診断の結果やストレスチェックの結果を簡単に確認できるほか、産業医や人財応援部にある「あんしん相談室＋Plus」とメールや電話、オンラインでのやり取りを通じて気軽に相談できる仕組みを構築しています。 長期経営ビジョンを見据えた戦略マップを作成し、従業員のパフォーマンス向上を目標に、様々な健康施策を実施しています。 具体的取り組みは当社HPをご参照ください。 https://www.monogatari.co.jp/sustainability/social/healthcare/ ③リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、事業に関わるリスクと機会を分析したうえで９つのマテリアリティ（重点課題）を特定しております。 特定されたマテリアリティ（重点課題）については、サステナビリティ委員会を中心にリスクの回避、軽減、コントロール、機会に対して早期着手に向けた方針の策定や対応策の立案などを実施し、取締役会や経営会議への上程、報告と承認、助言、監督を受け、グループ全体でのリスクマネジメントを行っています。 また代表取締役社長を委員長とし取締役、執行役員、各部門長を委員とするコンプライアンス・リスクマネジメント部会において、人的資本に関するリスクを管理・改善する活動の進捗報告等を行い、評価と指示が行われております。 また、様々な相談ができる窓口を設置しており、人的リスクに関する直接的な情報を収集しリスク低減に取り組んでおります。 各マテリアリティの主なリスクについては、下記URLの「3_価値創造のための戦略」ページをご参照ください。 https://www.monogatari.co.jp/ir/library/integratedreport/ ④指標および目標 当社グループはサステナビリティ戦略であるＥＳＧマテリアリティのＫＰＩを設定しており、人的資本に関するＫＰＩも一部含めております。 |
| 戦略 | ②サステナビリティに関する戦略当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方 当社グループの経営理念である「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ（スマイル アンド セクシー）」のもと、健全な企業統治体制を構築し、お客様や株主様はもとよりお取引先様、従業員、ひいては社会からの揺るぎない信頼の確立を目指しております。 加えて、当社の事業活動を通じて社会の課題解決と持続的発展に貢献することを経営の基本方針としております。 また、2022年６月にサステナビリティ基本方針を下記のとおり策定し、当社グループのマテリアリティ（重点課題）を特定しました。 サステナビリティ基本方針 私たちは、「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化を成長戦略の軸に据えております。 “個”の魅力に溢れる“人財”が、「いつどの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げ、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることにつながると考えています。 私たちは、健全な企業統治体制のもと、お客様・株主様はもとよりお取引先様、従業員、ひいては社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。 そして、私たちは事業活動を通じて「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社」の両立の実現を目指し、社会の課題解決と持続的発展に貢献していきます。 ・お客様からの信頼を確保するために 私たちは、お客様の満足と信頼によって成り立っていることを十分に認識し、常にお客様にご満足いただける安心かつ高品質な商品提供とおせっかいなまでのフレンドリーなサービスを提供してまいります。 ・お取引先様からの信頼を確保するために 私たちは、お取引先様とは良きパートナーとしてコミュニケーションを重視し、公正かつ自由な取引を確保するとともに、相互に信頼関係を深め、共に繁栄を図ってまいります。 ・従業員からの信頼を確保するために 私たちは、すべての従業員の多様性・人権を尊重し、安全・衛生はもとより、それぞれの能力を発揮でき、公正に評価される優れた職場環境を作ってまいります。 ・株主様からの信頼を確保するために 私たちは、企業経営に関する法令を遵守するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、健全かつ透明性あるコーポレート・ガバナンス体制を構築いたします。 また、企業経営と事業活動に関する情報を公正かつ適時・適切に開示し、建設的な対話をすることで、株主・投資家の皆様と長期的な信頼関係を築いてまいります。 ・社会からの信頼を確保するために 私たちは、適用されるすべての関連法令、社会的規範や内部ルールを厳格に遵守するとともに、贈収賄など腐敗行為の防止を徹底し、社会の良識に沿った公正で誠実な行動を行います。 加えて、気候変動問題や人権問題をはじめとする社会課題にもお取引先様と協力しながら積極的に取り組み、社会に対する責任を果たしてまいります。 また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、断固とした態度をもって対応し、その不当な介入を常に妨げるとともに速やかに排除してまいります。 当社グループのサステナビリティに関する取り組み等については下記URLをご参照ください。 https://www.monogatari.co.jp/sustainability/各ステークホルダーに向けたサステナビリティに関する具体的な取り組み等については、下記URLの「4_ステークホルダーへの提供価値と共創」ページをご参照ください。 https://www.monogatari.co.jp/ir/library/integratedreport/ |
| 指標及び目標 | ④サステナビリティに関する指標および目標※１ 「男性社員の育児休業取得率」は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に規定されている「男性労働者の育児休業取得率」のことを指します。 ※２ 「女性の管理的地位にある労働者の比率」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に規定されている「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」のことを指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略・人的資本および社内環境に関する基本的な考え方 当社グループは、2022年６月に「サステナビリティ基本方針」を定め、「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ」、すなわち「素敵に自由に正々堂々、人間味豊かに自分を表現しよう」という経営理念のもと、「自ら意思決定できる自立した“人財”」の活性化を成長戦略の軸に据えています。 また、「個」の魅力溢れる人財が「いつどの店に行っても、笑顔と元気になれる」という「ブランド価値」を作り上げ、「とびっきりの笑顔と心からの元気」で世の中をイキイキさせることにつながると考えています。 この方針に沿って当社グループは、Ｄ＆Ｉ（注）や健康経営などの施策を通じて、多様な人財が自分らしくイキイキと働ける企業文化の醸成を図っております。 また、当社グループは長期経営ビジョンにおいて「『個』の尊厳を『組織』の尊厳の上位に置き、『とびっきりの笑顔と心からの元気』で世の中をイキイキさせる」を掲げており、社員一人ひとりの「個」を覚醒させる取り組みを行っております。 そして、当社グループは「個」の明言から生まれる議論が多くの差別化要素を生み出す源泉と認識し、人的資本への投資をとおして、「豊かな社会」と「お客様に必要とされるブランド・会社づくり」の両立を実現させ、社会の課題解決と持続的発展に貢献できる企業を目指します。 なお、人財育成方針に係る指標および目標については、現時点で当社グループとしての記載が困難であるため、当社単体の数値を記載しております。 （注）Ｄ＆Ｉとは、ダイバーシティ＆インクルージョンの略称であります。 ・個の覚醒宣言と当社の目指す組織風土 当社は、従業員一人ひとりが恐れずに自身の考えを発信し、自らの限界を超えた能力を発揮する「個の覚醒」を推進しております。 自発的な発信と周囲との対話を通じて多様な視点を獲得することは、各人の意思決定の精度を高め、飛躍的な「個」の成長をもたらします。 さらに、覚醒した「個」同士による自由闊達な議論は、当社の強みである「議論文化」を醸成します。 この議論文化は、適切な意思決定、多角的な視点によるイノベーション創出の確率向上、さらには説明責任を通じた次世代リーダーの育成に寄与し、組織全体の競争力を力強く牽引いたします。 当社は本宣言のもと、従業員が描く「なりたい自分」に向けたキャリアアップやプロフェッショナルへの挑戦を強力に後押しし、一人ひとりの豊かで幸せな「自分物語づくり」を支援することで、個と組織の持続的な成長を実現してまいります。 ・健康経営推進体制 代表取締役社長を健康経営の責任者とし、経営的な視点からグループ全体の健康経営を推進しています。 健康経営担当役員が結果の報告を健康経営責任者である代表取締役社長に行い、健康経営推進事務局を中心に衛生委員会、従業員代表と連携しながら健康経営の取り組みを推進しております。 健康経営推進事務局は、精神科医の産業医および保健師を中心に保険者を交え、グループ各事業所、店舗に勤務する従業員の健康を支援しています。 また健康管理システムを導入し、健康診断の結果やストレスチェックの結果を簡単に確認できるほか、産業医や人財応援部にある「あんしん相談室＋Plus」とメールや電話、オンラインでのやり取りを通じて気軽に相談できる仕組みを構築しています。 長期経営ビジョンを見据えた戦略マップを作成し、従業員のパフォーマンス向上を目標に、様々な健康施策を実施しています。 具体的取り組みは当社HPをご参照ください。 https://www.monogatari.co.jp/sustainability/social/healthcare/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標および目標 当社グループはサステナビリティ戦略であるＥＳＧマテリアリティのＫＰＩを設定しており、人的資本に関するＫＰＩも一部含めております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。 (1)当社のリスクマネジメント体制 当社グループは、コンプライアンス・リスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長加藤央之を委員長とする内部統制推進委員会を設置し、業務執行に関わるリスクを総合的に抽出・評価した上で、リスクへの対応策を検討・計画し、その進捗を定期的に取締役会に報告しております。 また、内部統制推進委員会は２ヶ月に１度開催し、常勤監査役も出席することで、リスク管理体制の客観性および実効性の確保に努めております。 (2)リスクマネジメントのプロセスおよびマネジメントサイクル①定義 当社グループは、当社グループの「事業に影響を及ぼす可能性があるリスク」を「主要リスク」と定義し、「主要リスク」に対する優先順位付けをし、リスクマネジメントを行っております。 取締役や担当部門から情報を収集し、リスクの全体像を把握した後、その発生頻度と影響度の大きさを評価し、優先順位を総合的に判断しております。 このように特定した「主要リスク」に対し、リスクマネジメント体制の中で積極的に対策を講じております。 ②リスク評価プロセス 内部統制推進委員会は、年に１度「主要リスク」を管掌する取締役や主管する各部門の部門長等にリスク調査票を配布し、取締役や部門長等は新たなリスクや既存のリスクの大きさに変化がある場合は、その変化内容を報告しております。 これにより把握・特定されたリスクについて、内部統制推進委員会でその発生頻度と影響度の大きさを評価し、リスクの大きさを決定しております。 なお、リスクの影響度については、定量的な評価と定性的な評価の両面で行っております。 また、同委員会では、「主要リスク」の発生頻度と影響度の大きさ以外に、発生可能性やリスク低減策の有効性についての評価も加えて総合的なリスク評価を実施しております。 ③リスクマネジメントサイクル 内部統制推進委員会の委員長は、「主要リスク」の対応に関する基本方針と年間の活動スケジュールを作成して取締役会に報告しております。 取締役会は、「主要リスク」については阻害要因だけではなく、機会要因の面にも着目し、グループの成長戦略にも反映しております。 内部統制推進委員会および「主要リスク」を主管する各部門は、「主要リスク」の対応に関する基本方針と年間の活動スケジュールに基づいてリスク対応を行い、その実施状況について毎月１度内部統制推進委員会に報告し、同委員会では必要に応じてリスク対応の変更、施策の追加等について協議し、その結果を該当部門に評価還元しております。 月次の活動として、内部統制推進委員会の分科会としてコンプライアンス・リスクマネジメント部会を開催し、リスク対応の実施状況、モニタリングの結果およびフォローアップの状況について確認しております。 (3)内部監査部門および監査役との連携 内部監査部門は、内部統制推進委員会およびコンプライアンス・リスクマネジメント部会に参加し、リスク評価プロセス全般において、リスクの漏れや過小評価、対策の妥当性などを多角的な視点から意見を述べるとともに、「主要リスク」への対応状況についても確認しております。 監査役との連携は、常勤監査役は内部統制推進委員会に出席し、必要に応じ意見を述べております。 また、監査役会では、重大リスクと監査役監査における主な検討事項との整合性を確認しております。 (4)当社グループの主要リスクは以下のとおりであります。 (5)主要リスクの内、当社に大きな影響を及ぼす事項について①外部環境の変化に伴うリスク 外食業界の外部環境は、国内人口の中長期的な減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などにより、全体的な市場規模は縮小傾向にあり、外食業界の既存店売上高は、前年に比べ減少する傾向にあります。 また、少子高齢化に伴う労働力人口の減少により、店舗運営に不可欠な人材（新卒、中途採用）の確保や定着が困難となるリスクや、適切な教育が行き届かずサービス品質が低下するリスクが高まっております。 さらに、為替相場の変動（急激な円安等）による原材料調達コストの高騰や、未知のウイルス等による大規模な感染症が発生した場合の行政からの外出自粛要請などによる需要の急激な縮小など、事業を取り巻く環境は絶えず変化しております。 これら市場環境の悪化などが一層進む場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、こうした予期せぬ事業環境の悪化や対応施策の遅れが生じた場合、当社グループが持続的な成長に向けて策定、公表している中期経営計画のKPIが達成できない可能性があり、投資家からの評価低下を招くリスクがあります。 この対策として、既存顧客の満足度向上や新たな顧客価値の創造のために、各ブランドにおける品質やサービスの向上、人財の育成、多様な働き方の推進を含む採用力強化、新メニュー開発、販売促進活動などの施策や店舗改装などにより既存店の増収を図ると同時に、直営店の新規出店とフランチャイズ展開を積極的に進めてまいります。 為替変動等のコスト増加要因に対しては、調達ルートの多様化や適切なメニュー価格への見直し等を通じて収益の確保に努めております。 加えて、中期経営計画の各種KPIの進捗を定期的にモニタリングし、環境変化に応じて機動的に施策の軌道修正を行える体制を構築しております。 ②ブランドコンセプトについて 当社グループは、国内と海外において複数の外食ブランドを営んでおり、中でも焼肉部門およびラーメン部門を主力事業として展開しております。 それぞれ、当社グループ独自の企画開発によるブランドコンセプトで差別化を図っておりますが、これらの施策がお客様のニーズの変化などによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 とりわけ、主力事業に対する消費者の嗜好の急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社グループが独自に築き上げたブランドコンセプトや商標等の知的財産が第三者によって侵害された場合、ブランド価値の毀損や類似店舗への顧客流出を招く恐れがあります。 また、事業展開の過程で意図せず第三者の知的財産権を侵害してしまうリスクも存在しており、これらの事象が発生した場合も、当社グループの業績および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、お客様のニーズの変化を常に把握し、時代のニーズに応えた当社グループ独自の施策の立案に取り組むとともに、既存の主力ブランドに依存しすぎないよう新たな業態の開発・育成を進め、収益源の多様化を図ってまいります。 さらに、知的財産に関するリスクに対しては、新ブランドや新メニューの開発時における事前の権利調査を徹底するとともに、自社の知的財産の適切な権利化および管理について、社内体制を通じて厳格に行っております。 ③新規出店について 新規出店の用地確保については、当社グループのニーズに合致する条件の物件が必ずしも確保されるとは限りません。 また、仮に当社グループの計画に沿った物件を確保しても当初計画された店舗収益を確保できない可能性があります。 当社グループでは、新規出店の用地確保および収益性の検討など、新規出店計画の遂行に鋭意取り組んでまいりますが、新規出店が計画どおり遂行出来ない事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、従来の不動産業者などからの外部情報に加え、取引先銀行、取引先業者からも幅広く情報を入手するように努めており、さらに出店後に計画と実績を比較検討し、課題の分析及び分析に基づく対応策を講じてまいります。 ④食材調達・価格高騰リスク 天候不順による野菜価格の高騰や政府によるセーフガード (緊急輸入制限措置)の発動や、海外各地における紛争、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰の可能性および為替変動による影響など、当社グループが購入している原材料には価格が高騰する可能性があるものが含まれております。 また、地震、台風、水害等の大規模な自然災害が発生した場合、産地への甚大な被害や物流網（サプライチェーン）の寸断により、深刻な食材不足やさらなる価格高騰を引き起こす可能性があります。 さらに、店舗や自社工場等のインフラ設備が直接的な損壊を受け、正常な営業活動が困難となるリスクも内在しています。 このような事象が発生し原材料価格が高騰した場合や、自然災害等により店舗運営および事業活動が制限された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、安心かつ安全な原材料の調達に向けた調達ルートの多様化等を推進しております。 あわせて、大規模な自然災害等の緊急事態に備え、BCP（事業継続計画）の策定および継続的な見直しを行っております。 ⑤食品衛生法への対応について 当社は食品衛生法を遵守し、管轄保健所を通じて営業許可を取得しております。 各店舗、『物語フードファクトリー小牧』（製麺工場）、『物語フードラボ小牧』（液体調味料製造工場）は、食品衛生責任者の設置を管轄保健所に届け出ており、さらに「HACCP（ハサップ）の考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて安定した品質管理を提供できる体制を整えております。 しかしながら、今後、直営店舗およびフランチャイズ店舗において食中毒の発生の危険性を100％排除することはできず、万一、当社グループの店舗において食中毒が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、各店舗では、店長による日常的なチェックおよびエリアマネジャーによる検査や改善指導などを実施しております。 また『物語フードファクトリー小牧』、『物語フードラボ小牧』におきましても、厳正な品質管理および衛生管理を実施しております。 さらに、各店舗、『物語フードファクトリー小牧』、『物語フードラボ小牧』におきまして、社内ルールに則した衛生管理を徹底するほか、専門業者による定期衛生検査を実施しております。 ⑥ＩＴシステムへの依存および情報セキュリティに関するリスク 当社グループの事業活動において、店舗における注文・決済等のオペレーションやサプライチェーン管理をはじめとする各種業務は、ＩＴシステムに大きく依存しております。 予期せぬシステム障害や高度化するサイバー攻撃などによりＩＴシステムが停止した場合、オペレーション不全に陥り、営業活動が著しく阻害されるリスクがあります。 また、当社グループは、お客様の個人情報や重要な営業秘密情報を保有しております。 外部からの不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染、または予期せぬシステムの不具合等により、個人情報等の漏洩や改ざんといった情報セキュリティ事故が発生するリスクが存在します。 これらの事象が発生した場合、損害賠償などの直接的な財務的損失が発生するのみならず、当社グループの社会的信用やブランド価値の既存を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、ファイアウォールの設置やマルウェア対策といったセキュリティ強化策を講じるとともに、従業員に対する情報管理・セキュリティ教育を継続的に実施し、リスクの未然防止に努めております。 ⑦減損損失について 当社グループは、店舗に係る多額の固定資産を保有しております。 国内人口の減少や、弁当・惣菜などの中食市場の成長などによる外部環境の変化、または前述した(5)②にて記載したとおり、ブランドコンセプトがお客様のニーズと合わなくなった結果、店舗の収益性が低下し事業計画と大きく乖離する可能性があります。 この場合、固定資産の減損に係る会計基準の適用により減損損失を計上し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 この対策として、計画と実績を比較検討し課題の分析及び分析に基づく対応策を講じております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善とインバウンド需要の増加が支えとなり、国内の消費活動は緩やかな回復の動きが続いております。 一方で、国際情勢の不確実性や米国の通商政策、為替相場の変動の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。 外食業界においては、物価高騰による消費者の節約志向が継続しているものの、外食需要は堅調に推移いたしました。 しかしながら、原材料価格や人件費をはじめとする運営コストの上昇も続いており、依然として厳しい経営環境が継続しております。 このような環境の中、当社グループは経営理念である「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ」および長期経営ビジョンの実現を目指し、2030年をターゲットとした「物語ビジョン2030」ならびに「中期３カ年経営計画2026～2028」を策定しております。 「物語ビジョン2030」においては、「業態開発型リーディングカンパニー実現に向けた全方位成長戦略」を掲げ、「『業態開発力×人財力』で勝ち抜く成長戦略」のもと、「選ばれるブランドづくり」「成長を加速させる新業態・新事業開発」「海外事業の拡大」の３つを重点テーマに据えました。 これらを踏まえて業態開発を推進するとともに、「人財力」を競争優位性かつ差別化の源泉と捉え、人財の育成と活躍を後押しする取り組みを通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 「選ばれるブランドづくり」では、主力ブランドである『焼肉きんぐ』『丸源ラーメン』『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』において、ブランド競争力を強化するため、顧客体験価値の向上に取り組んでおります。 具体的には、看板商品の磨きこみや期間限定フェアの開催、サービスの質を高める仕組みづくり、多様なニーズに対応した営業時間の拡大、既存店舗の内外装の改装やテレビＣＭをはじめとするプロモーションの強化を実施いたしました。 加えて、収益性の向上に向けて、都市型価格の導入などの価格改定の実施や、新型特急レーンの開発、配膳ロボットの導入台数を拡大するなどの店舗ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への投資を継続いたしました。 これらの施策により、国内既存店（注）の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比5.0％増、フランチャイズ店において前期比3.3％増となりました。 店舗出店においては、国内63店舗（直営50店、フランチャイズ13店）、海外59店舗（直営42店、フランチャイズ等17店）を出店した結果、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は919店舗（国内808店舗〔直営548店、フランチャイズ260店〕、海外111店舗〔直営73店、フランチャイズ等38店〕）となりました（後掲表２）。 「成長を加速させる新業態・新事業開発」では、主力ブランドに続く新たな収益の柱を育成すべく、焼肉ファストカジュアル業態『焼きたてのかるび』の展開を推進したほか、2025年７月に郊外ロードサイド型カフェ＆ショップ業態『果実屋珈琲』の３号店を、2026年５月に郊外ロードサイド型フルサービスうどん業態『肉讃岐 もっちりうどん源次郎』の１号店を出店いたしました。 「海外事業の拡大」では、中華圏、東南アジア、北米を注力地域と定め、ハンバーグ専門店『肉肉大米』を中国において積極的に出店したほか、2025年８月にシンガポール、2025年10月に台湾、2026年３月にはタイに初出店いたしました。 さらに、2025年８月には『焼肉きんぐ』の海外１号店をフィリピンに初出店したほか、2026年４月には、米国の鉄板焼きレストラン『ＨＩＢＡＣＨＩ ＳＴＥＡＫ ＨＯＵＳＥ』をグループ化いたしました。 「人財力」においては、「多様な理念型人財の採用と活躍」「個の覚醒とＤ＆Ｉ」「プロフェッショナルリーダーの育成」の３つを重点テーマに据えております。 多様な理念型人財の採用や、教育・研修機会の拡充による理念経営の推進と能力開発に取り組み、従業員一人ひとりが自分らしくイキイキと働くことができる企業文化の醸成を図っております。 加えて、環境負荷の軽減やガバナンス体制の強化に向けたサステナビリティ戦略の推進やコーポレート機能の強化にも取り組んでおります。 以上の結果により、売上高151,689百万円（前期比22.4％増）、営業利益12,145百万円（前期比31.4％増）、経常利益12,122百万円（前期比34.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,743百万円（前期比42.0％増）となりました。 （注）国内既存店とは、新規開店から18カ月以上経過している国内の店舗と定義しております。 セグメント別の概況について 当社グループの事業は単一セグメントであるため、その概況をカテゴリー別に示すと次のとおりであります。 なお、2026年６月期より開示しているカテゴリーを従来の７部門から新たに６カテゴリーへ再編いたしました。 表１ 「新旧対比表」（旧）2025年６月期以前⇒（新）2026年６月期以降部門各部門に含まれるブランド等カテゴリー各カテゴリーに含まれるブランド等焼肉部門焼肉きんぐ焼肉焼肉きんぐラーメン部門丸源ラーメン二代目丸源熟成醤油ラーメン きゃべとんラーメン丸源ラーメン二代目丸源熟成醤油ラーメン きゃべとんお好み焼部門お好み焼本舗ゆず庵寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵ゆず庵部門寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵専門店・新業態お好み焼本舗焼きたてのかるび魚貝三味 げん屋しゃぶとかに 源氏総本店和牛焼肉 ＮＩＫＵＧＥＮ牛たん大好き 焼肉はっぴぃ果実屋珈琲町中華 丸福飯店熟成肉とんかつ ロース堂肉讃岐 もっちりうどん源次郎専門店部門焼きたてのかるび魚貝三味 げん屋しゃぶとかに 源氏総本店熟成焼肉 肉源牛たん大好き 焼肉はっぴぃ果実屋珈琲濃厚中華そば 餃子 丸福熟成肉とんかつ ロース堂ＦＣ部門国内ＦＣ事業ＦＣ国内ＦＣ事業その他事業その他部門海外事業会社その他事業海外海外事業会社海外ＦＣ事業（注）ＦＣとはフランチャイズを指します。 ①焼肉カテゴリー 当連結会計年度中において、『焼肉きんぐ』は21店舗の出店（直営15店、フランチャイズ６店）を実施しました。 これにより、焼肉カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は369店舗（直営238店、フランチャイズ131店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は69,599百万円（前期比12.8％増）となりました。 ②ラーメンカテゴリー 当連結会計年度中において、『丸源ラーメン』は19店舗の出店（直営14店、フランチャイズ５店）、『熟成醤油ラーメン きゃべとん』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。 これにより、ラーメンカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は251店舗（直営143店、フランチャイズ108店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は25,088百万円（前期比15.2％増）となりました。 ③ゆず庵カテゴリー 当連結会計年度中において、『寿司・しゃぶしゃぶ ゆず庵』は10店舗の出店（直営９店、フランチャイズ１店）を実施しました。 これにより、ゆず庵カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は116店舗（直営99店、フランチャイズ17店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は25,609百万円（前期比23.8％増）となりました。 ④専門店・新業態カテゴリー 当連結会計年度中において、『お好み焼本舗』は３店舗の出店（直営２店、フランチャイズ１店）、『焼きたてのかるび』は７店舗の出店（直営７店）、『果実屋珈琲』は１店舗の出店（直営１店）、『肉讃岐 もっちりうどん源次郎』は１店舗の出店（直営１店）を実施しました。 これにより、専門店・新業態カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は72店舗（直営68店、フランチャイズ４店）となりました。 以上の結果により、直営店の売上高は9,351百万円（前期比20.2％増）となりました。 ⑤フランチャイズカテゴリー 主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。 当連結会計年度中において、フランチャイズ店舗については13店舗の出店を実施しました。 これにより、当連結会計年度末のフランチャイズ店舗数は260店舗となりました。 以上の結果により、売上高は7,809百万円（前期比6.3％増）となりました。 ⑥海外カテゴリー 主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」、「PT. Agrapana Niaga Gemilang」、「物語香港有限公司」、「物語台湾股份有限公司」、「Storytellers USA, Inc.」、「Storytellers（Thailand）Co., Ltd.」による取り組みと、海外フランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。 当連結会計年度中において、59店舗の出店（直営42店、フランチャイズ等17店）を実施しました。 これにより、海外カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数は111店舗（直営73店、フランチャイズ等38店）となりました。 なお、「Storytellers USA, Inc.」およびその傘下６社は、前連結会計年度は貸借対照表のみを連結し、当連結会計年度より損益計算書を連結しております。 以上の結果により、売上高は14,230百万円（前期比202.1％増）となりました。 表２ 「カテゴリー別店舗数の状況」（単位：店）カテゴリー直営ＦＣ等2026年６月末店舗数焼肉238131369ラーメン143108251ゆず庵9917116専門店・新業態68472国内計548260808海外7338111合計621298919（注）「ＦＣ等」は、合弁会社を含む直営以外の形態を指します。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末と比較し4,654百万円増加し、16,993百万円（前期末比37.7％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は16,033百万円（前期は11,839百万円の獲得）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益11,687百万円、減価償却費6,031百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は10,927百万円（前期は13,954百万円の使用）となりました。 これは主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出10,039百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は494百万円（前期は2,707百万円の獲得）となりました。 これは主に短期借入金の返済による支出9,000百万円、短期借入れによる収入8,000百万円によるものです。 （生産、受注及び販売の実績）当社グループは、単一セグメントであるため品目別及び部門別に記載しております。 ⅰ.生産実績 当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）生麺（百万円）1,893105.2液体調味料（百万円）825105.9合計（百万円）2,719105.4（注） 金額は販売価格によるものであり、部門間の内部振替前の数値であります。 ⅱ.受注実績 当社は一般消費者への直接販売を主としており、また、生産についても見込生産を行っておりますので、記載すべき事項はありません。 ⅲ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。 カテゴリー当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）直営店焼肉（百万円）69,599112.8ラーメン（百万円）25,088115.2ゆず庵（百万円）25,609123.8専門店・新業態（百万円）9,351120.2海外（百万円） （注）１、２14,230302.1小計（百万円）143,879123.4フランチャイズ（百万円） （注）３7,809106.3合計（百万円）151,689122.4（注）１．主に連結子会社である「物語（上海）企業管理有限公司」、「PT. Agrapana Niaga Gemilang」、「物語香港有限公司」、「物語台湾股份有限公司」、「Storytellers USA, Inc.」、「Storytellers（Thailand）Co., Ltd.」による取り組みと、海外フランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。 ２．当連結会計年度において、海外カテゴリーの販売実績に著しい変動がありました。 これは、前期末に設立した米国現地子会社「Storytellers USA, Inc.」等について、当連結会計年度より損益計算書を連結したことの影響です。 ３．主にフランチャイズ加盟企業からの売上ロイヤルティ・加盟金・業務受託料等であります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容 ⅰ.財政状態の分析（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて6,653百万円増加し、27,792百万円となりました。 これは主に現金及び預金が4,472百万円増加、売掛金が1,079百万円増加したことによるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて6,317百万円増加し、59,205百万円となりました。 これは主に有形固定資産が4,837百万円増加、繰延税金資産・差入保証金など投資その他の資産が1,155百万円増加したことによるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて3,737百万円増加し、22,548百万円となりました。 これは主に未払法人税等が1,082百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が1,030百万円増加、買掛金が727百万円増加したことによるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて2,382百万円増加し、17,233百万円となりました。 これは主に長期借入金が2,100百万円増加したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて6,851百万円増加し、47,215百万円となりました。 これは主に利益剰余金が7,279百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は54.1％（前連結会計年度末は54.3％）となりました。 ⅱ.経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比22.4％増加し151,689百万円となりました。 当社グループにおきましては、経営理念「Ｓｍｉｌｅ ＆ Ｓｅｘｙ」および長期経営ビジョン「『とびっきりの笑顔と心からの元気』で世の中をイキイキさせる」の実現を目指し、2030年までの中期経営ビジョン「物語ビジョン2030」と「中期３カ年経営計画2026～2028」を策定しております。 「物語ビジョン2030」においては、「業態開発型リーディングカンパニー実現に向けた全方位成長戦略」をテーマに掲げ、業態開発を軸に既存ブランドの強化や新たな成長エンジンの創出に取り組み、国内外での事業拡大と売上・利益の最大化を図ります。 また、成長を支える「人財力」を競争優位性かつ差別化要因の源泉と捉え、育成と活躍を最大化する環境を整備することで、持続的な企業価値の向上を目指しております。 これらの取り組みにより、国内既存店（注）の当連結会計年度における売上高は、直営店において前期比5.0％増、フランチャイズ店において前期比3.3％増となりました。 焼肉カテゴリーでは、直営店において15店舗の新規出店をしました。 この結果、直営店の売上高は69,599百万円（前期比12.8％増）となりました。 ラーメンカテゴリーでは、直営店において15店舗の新規出店をしました。 この結果、直営店の売上高は25,088百万円（前期比15.2％増）となりました。 ゆず庵カテゴリーでは、直営店において９店舗の新規出店をしました。 この結果、直営店の売上高は25,609百万円（前期比23.8％増）となりました。 専門店・新業態カテゴリーでは、直営店において11店舗の新規出店をしました。 この結果、直営店の売上高は9,351百万円（前期比20.2％増）となりました。 フランチャイズカテゴリーでは、フランチャイズ店において13店舗の新規出店を実施しました。 フランチャイズ加盟店舗数の増加によるロイヤルティ収入の増加などにより、売上高は7,809百万円（前期比6.3％増）となりました。 海外カテゴリーでは、59店舗の新規出店を実施しました。 この結果、売上高は14,230百万円（前期比202.1％増）となりました。 （注）国内既存店とは、新規開店から18カ月以上経過している国内の店舗と定義しております。 売上原価は売上高の増加に伴い、前期比20.3％増加し52,068百万円となりました。 売上高原価率は34.3％となりました。 販売費及び一般管理費は、前期比22.5％増加し87,474百万円となりました。 販管費率は、前期比0.0ポイント増の57.6％となっております。 販売費及び一般管理費が増加したのは、新規出店に伴う人員増員により給料及び手当が前期比21.8％増の37,329百万円となったことなどによります。 この結果、営業利益は前期比31.4％増加し12,145百万円となりました。 営業外収益は前期比179.5％増加し330百万円となり、営業外費用は前期比8.8％増加し353百万円となりました。 営業外収益が増加したのは、為替差益が193百万円発生したことによるもので、営業外費用が増加したのは、支払利息が前期比201.6％増加し280百万円となったことなどによります。 この結果、経常利益は前期比34.1％増加し12,122百万円となりました。 特別利益は、保険金収入131百万円等を計上し、148百万円となりました。 特別損失は、減損損失368百万円等を計上し、582百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比42.0％増加し8,743百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資、システム開発投資などによるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金および金融機関からの長期借入金および社債の発行により行っております。 なお、当連結会計年度末における社債、借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は17,424百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,993百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成する上では、固定資産の減損損失、のれんの評価、繰延税金資産の回収可能性など様々な会計上の見積りを行うことが必要となりますが、会計基準では、会計上の見積りを「資産及び負債や収益又は費用等の額に不確実性がある場合において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出すること」と定義されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中の設備投資は、94店舗の新規出店、12店舗の改修、その設備投資総額は10,159百万円（無形固定資産および差入保証金を含む）となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループは、単一セグメントであるため、カテゴリーに関連して記載しております。 (1）提出会社2026年６月30日現在 事業所名（所在地）カテゴリー設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地リース資産合計従業員臨時面積（㎡）金額直営店(愛知県他238店舗)焼肉店舗15,5321,0881,396(270,987.41)4,177.881,172－19,1895825,017直営店(愛知県他143店舗)ラーメン店舗7,387－523(86,904.38)－－7,9103632,050直営店(愛知県他99店舗)ゆず庵店舗6,433－427(140,860.70)－－6,8612572,051直営店(愛知県他68店舗)専門店・新業態店舗3,6910483(29,668.79)641.15180－4,355144812本社(愛知県)－事務所7715340(476.00)4.550－4343727本部(東京都他４拠点)－事務所562－117(2,618.55)－568540213製麺工場及び液体調味料製造工場(愛知県２拠点）－工場2671364(1,868.23)－44132031貸店舗(岐阜県)－貸店舗10－－(1,133.00)－－10－－計 －33,9631,2403,293(534,517.06)4,823.581,353939,8601,80510,001 （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．土地の（ ）内の数字は賃借している面積です。 (2）国内子会社該当事項はありません。 (3）在外子会社2026年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）カテゴリー設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地使用権資産合計従業員臨時面積（㎡）金額物語（上海）企業管理有限公司本社・店舗(中国上海市）海外事務所・店舗820－218(6,468.50)－－1,038277659PT. Agrapana Niaga Gemilang本社・店舗(インドネシアジャカルタ）海外事務所・店舗75256(1,316.39)－－1342130物語香港有限公司本社・店舗(中国香港)海外事務所・店舗211－13(139.09)－－22550124物語台湾股份有限公司本社・店舗(台湾台北市)海外事務所・店舗70－27(237.51)－－972717Storytellers USA, Inc.（注）３本社・店舗(米国デラウェア州)海外事務所・店舗725878(5,621.10)－2,4543,267163349Storytellers（Thailand）Co., Ltd.本社・店舗(タイ王国バンコク)海外事務所・店舗34－25(161.60)－－60236計 －1,93711420(13,944.19)－2,4544,8235421,285 （注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．土地の（ ）内の数字は賃借している面積です。 ３．Storytellers USA, Inc.には、同社の子会社であるShin Nihon Kousan Inc.及びその他５社が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、業績動向、財務状況、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。 重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、カテゴリー別に関連して記載しております。 (1）重要な設備の新設事業所名（所在地）カテゴリー設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力（客席数）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了『焼肉きんぐ』西葛西駅前店（東京都江戸川区）焼肉店舗設備191173自己資金2026年５月2026年６月136『焼肉きんぐ』愛媛松前町店（愛媛県伊予郡）焼肉店舗設備2036自己資金2026年７月2026年９月156『丸源ラーメン』旭川永山店(北海道旭川市)ラーメン店舗設備18896自己資金2026年６月2026年９月101『丸源ラーメン』秋田新国道店（秋田県秋田市)ラーメン店舗設備1885自己資金2026年８月2026年11月103『ゆず庵』名古屋山王店(愛知県名古屋市)ゆず庵店舗設備175153自己資金2026年４月2026年７月150『ゆず庵』堺鳳店(大阪府堺市)ゆず庵店舗設備16716自己資金2026年６月2026年８月162『ゆず庵』岩出店(和歌山県岩出市)ゆず庵店舗設備19280自己資金2026年６月2026年８月150『ゆず庵』今治店(愛媛県今治市)ゆず庵店舗設備210186自己資金2026年１月2026年７月150『ゆず庵』牛久店(茨城県牛久市)ゆず庵店舗設備17342自己資金2026年７月2026年10月150『ゆず庵』大宮本郷店(埼玉県さいたま市)ゆず庵店舗設備15723自己資金2026年５月2026年８月168『ゆず庵』草津店(滋賀県草津市)ゆず庵店舗設備18310自己資金2026年８月2026年11月150『焼きたてのかるび』安城南店(愛知県安城市)専門店・新業態店舗設備797自己資金2026年７月2026年９月48『焼きたてのかるび』川口道合店(埼玉県川口市)専門店・新業態店舗設備9271自己資金2026年６月2026年７月36『焼きたてのかるび』神戸伊川谷店(兵庫県神戸市)専門店・新業態店舗設備1129自己資金2026年10月2026年12月31『果実屋珈琲』八王子南大沢店(東京都八王子市)専門店・新業態店舗設備20087自己資金2026年４月2026年８月86『製麺・液体調味料製造工場』物語フードファクトリー＆ラボ前橋(群馬県前橋市)－工場2,671665自己資金2026年３月2027年２月－2027年６月までに出店予定の65店－－7,382264自己資金及び借入金－－－ （注）金額には、無形固定資産、長期前払費用及び差入保証金を含んでおります。 (2）重要な設備の改修重要な設備の改修はありません。 (3）重要な設備の除却等重要な設備の除却等はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,159,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,748,478 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考え区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、当該株式が安定的な取引関係の維持・強化につながると判断した場合について保有していく方針です。 この方針に則り、当社は毎期、保有目的や当社の資本コスト、保有先企業との取引状況や配当金などを総合的に踏まえ、当該株式の保有の経済合理性について取締役会において検証を行っております。 ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式144非上場株式以外の株式112 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式17 ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ3,8403,840（保有目的）取引金融機関として安定的な関係を維持するため（定量的な保有効果）（注）１無（注）２127シンポ株式会社－4,500当事業年度中に全株を売却しております。 有－5 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引 状況等により検証しております。 ２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であ る株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有して おります。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,840 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度中に全株を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR3,897,30010.14 小林 雄祐神奈川県鎌倉市1,588,8004.13 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-121,136,2002.95 小林 佳雄愛知県豊橋市1,109,9422.89 NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11-１）1,005,6882.61 小林 早苗愛知県豊橋市778,4402.02 小林 耕太神奈川県鎌倉市624,6101.62 小林 洋平愛知県豊橋市624,6101.62 兼松株式会社兵庫県神戸市中央区伊藤町119600,0001.56 上遠野 俊一福島県いわき市541,4001.40計－11,906,99031.00（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,897,300株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,136,200株 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 154 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 162 |
| 株主数－個人その他 | 102,165 |
| 株主数－その他の法人 | 563 |
| 株主数－計 | 103,090 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 兼松株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式89388,885当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買 取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -554,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -554,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式39,202,981－－39,202,981合計39,202,981－－39,202,981自己株式 普通株式 (注)１、２684,599130,08912,110802,578合計684,599130,08912,110802,578（注）１.普通株式の自己株式の増加130,089株は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加130,000株、単元未満株式の買取りによる増加89株であります。 ２.普通株式の自己株式の減少12,110株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。 |