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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1994年７月に当社取締役梶本修身が、バイオマーカーの開発及びそれを用いた生体評価システムの確立を通して、新規医薬品及び機能性食品等の研究開発に貢献することを目的に設立した大阪大学発バイオベンチャー企業であります。 年月事項1994年７月医薬品の臨床開発に有用なバイオマーカー及び生体評価システムの開発を目的として、大阪府堺市に資本金3,000千円をもって㈲総合医科学研究所を設立。 1996年６月本社を大阪市中央区に移転。 機能性食品の販売及び医療用具等の企画・販売を目的として、株式会社日本臨床システム（現・連結子会社）を設立。 2001年４月本社を大阪府豊中市に移転。 2001年12月㈱総合医科学研究所に組織変更。 2002年５月総医研クリニックとの業務提携を開始。 2003年６月大阪市立大学と新規バイオマーカーを用いた疲労等に対する食薬開発とその機能解析に関する研究委託契約を締結。 2003年７月東京都港区に東京支社を開設。 2003年10月疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクトを開始。 2003年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2005年12月ウイルスを用いた疲労バイオマーカー等の事業化を目的として、㈱ウイルス医科学研究所（現・非連結子会社）を設立。 2006年１月特定保健用食品（以下「トクホ」といいます。 ）にかかる情報の発信等を行うウェブサイトを介したトクホ等の市販後調査やマーケティングリサーチ等を目的として、株式会社博報堂と合弁で株式会社エビデンスラボを設立。 2006年７月化粧品事業への進出を目的として、㈱ビービーラボラトリーズ他２社（現・連結子会社）を買収。 2007年１月グループ経営効率化やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、持株会社体制へ移行。 当社の事業部門を新設分割により分社化し、新設会社として㈱総合医科学研究所（現・連結子会社）を設立し、当社は持株会社となり商号を㈱総医研ホールディングスに変更。 2007年５月医療機関向けの機能性食品等の販売等の事業化を目的として、株式会社日本臨床システムの商号を日本予防医薬㈱に変更し、同社の株主割当による募集株式の発行を引受け、連結子会社とする。 2010年２月東京支社を東京都千代田区に移転。 2015年５月中国市場での化粧品販売に関する協力関係の構築を目的として、中国の化粧品会社Beautyplus Holdings Hongkong Limitedと業務提携並びに資本提携契約を締結。 2017年６月ラクトフェリンを中心とする機能性素材の開発及び販売等を行う㈱NRLファーマを買収。 2019年２月中国市場での化粧品販売及び健康補助食品等の販売に関する提携関係の構築を目的として、中国の流通企業Hangzhou Golong Holding Co.,Ltd.と資本業務提携契約を締結。 2022年４月2026年３月2026年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。 ㈱ビービーラボラトリーズのプラセンタ製品に関する化粧品事業を日本予防医薬㈱へ事業譲渡。 日本予防医薬㈱を存続会社、㈱NRLファーマを消滅会社として吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱総医研ホールディングス）及び子会社４社により構成されており、生体評価システム事業、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業を主たる業務としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の各事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、2027年6月期より、ヘルスケアサポート事業を法人ヘルスケアサポート事業に変更し、化粧品事業、健康補助食品事業及び機能性素材開発事業をヘルスケアプラットフォーム事業へ統合する報告セグメントの変更を行います。 （生体評価システム事業） 生体評価システム事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、大学の研究成果を導入することにより、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムの研究開発を行い、その技術を応用して、従来は適正な評価方法が存在しなかったために有効な食品や医薬品等の開発が不可能であった病態や疾病等に関して新たな食薬等の市場の開拓を行う事業であります。 具体的な事業構造は以下のように区分されます。 ① 評価試験事業：開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて、食品等の機能性・安全性等に関する臨床評価試験及びこれに付随するサービスを提供する事業② バイオマーカー開発事業：当社グループ独自のバイオマーカー・生体評価システムの使用権を食品企業や製薬企業等に供与して対価を得る、開発したバイオマーカー・生体評価システムを用いて食品企業や製薬企業等と共同で新たな食薬等を開発する事業 ㈱ウイルス医科学研究所（非連結子会社）は、2005年12月８日に東京慈恵会医科大学の近藤一博教授と共同で設立した子会社であり、近藤教授の研究成果であるヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術(※１)や遺伝子治療用ベクター(※２)等の事業化を目指しております。 （ヘルスケアサポート事業） ヘルスケアサポート事業は㈱総合医科学研究所が営む事業であり、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供しております。 （化粧品事業） 化粧品事業は日本予防医薬㈱が営む事業であり、プラセンタエキスを用いた独自商品ブランドを展開しており、通信販売による直販及び有名百貨店や卸売業者等への卸売りを行っております。 （健康補助食品事業） 健康補助食品事業は日本予防医薬㈱が営む事業であり、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品の販売を行っており、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」を主力商品としております。 （機能性素材開発事業） 機能性素材開発事業は日本予防医薬㈱が営む事業であり、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の研究開発、販売を行っております。 ＜用語解説＞※１ ヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術について ヒトが疲労したり、体調が悪くなったりした場合に、口唇ヘルペスや帯状ヘルペス（帯状疱疹）を発病しやすくなることは経験的に知られています。 通常のウイルスは、宿主である細胞が死滅すると自らも死滅するのに対して、ヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）は、宿主細胞の健康状態の悪化を感知して細胞の外、特に唾液や皮膚の表面に逃げ出す性質を有しており、これが口唇ヘルペスや帯状ヘルペスを発病するメカニズムに深く関与していると考えられます。 本技術は、このヒトヘルペスウイルスの性質を利用し、体液中のヒトヘルペスウイルスの発現量を測定することにより、日常における疲労度を簡便かつ定量的に評価できる方法です。 疲労プロジェクトにおいてもその有用性が確認されており、医療の現場や医薬品・食品等の臨床評価だけでなく、診断キットの開発による疲労度の自己モニタリングの実現にも繋がる技術として期待されます。 ※２ ヒトヘルペスウイルスを用いた遺伝子治療用ベクターについて 遺伝子治療においては、治療用遺伝子を治療の対象となる細胞に届け、その細胞の中に放出する技術が必要になります。 体外から治療の対象となる細胞に治療用遺伝子を運ぶ役割をするのが「ベクター（運び屋）」です。 ウイルスは、細胞に感染し、その細胞内に自らの遺伝子を放出して増殖をする性質を有していますが、このウイルスの性質を利用して、無害化したウイルスに治療用遺伝子を閉じ込め、細胞内に届ける技術を「ウイルスベクター」といいます。 従来、ウイルスの感染能力を利用するウイルスベクターは、治療用遺伝子の導入効率は高いものの安全性の面で劣るとされていましたが、本技術は、ヒトに持続的に潜伏感染する、もともと病原性の低いウイルスであるヒトヘルペスウイルス（HHV-6及びHHV-7）を利用した導入効率と安全性の両面で優れたベクターであり、癌やＡＩＤＳ等の遺伝子治療への応用が期待されます。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注） 無印 連結子会社 ※ 非連結子会社で持分法非適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱総合医科学研究所 （注）４大阪府豊中市100,000生体評価システムヘルスケアサポート100.0経営指導を行っている。 役員の兼任あり。 日本予防医薬㈱ （注）２．４大阪府豊中市155,000健康補助食品機能性素材開発化粧品100.0経営指導を行っている。 債務保証を行っている。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 ㈱ビービーラボラトリーズ （注）４大阪府豊中市53,000化粧品100.0経営指導を行っている。 役員の兼任あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ５．連結子会社であった㈱NRLファーマは、2026年４月１日を効力発生日として、日本予防医薬㈱を存続会社とする吸収合併を行い消滅したため、連結子会社から除外しました。 ㈱総合医科学研究所㈱ビービーラボラトリーズ主要な損益情報等(1) 売上高1,002,000千円904,226千円 (2) 経常利益又は 経常損失（△）154,567千円△30,165千円 (3) 当期純利益90,968千円9,140千円 (4) 純資産額506,487千円102,270千円 (5) 総資産額774,774千円114,786千円 日本予防医薬㈱ (1) 売上高1,763,836千円 (2) 経常利益302,058千円 (3) 当期純利益209,410千円 (4) 純資産額1,758,221千円 (5) 総資産額2,736,049千円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）生体評価システム9(1)ヘルスケアサポート14(12)化粧品1(0)健康補助食品13(6)機能性素材開発1(1)全社（共通）7(0)合計45(20) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が当連結会計年度末までの１年間において、36人減少しておりますが、その主な理由は、希望退職の実施によるものであります。 ②提出会社の状況 2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）全社（共通）7（0）47歳8ヶ月4年2ヶ月8,878,6008.7 （注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時従業員数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。 ③最大人員会社の状況 ㈱総合医科学研究所 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）23（13）40歳8ヶ月9年0ヶ月5,558,379△0.1 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ④労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループの企業理念は「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」であり、当社グループは、医学分野における大学の研究成果を人々の生活の身近なところで開花させることによって、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することを目指しております。 当社グループは、大学の研究成果を活かして創出するエビデンス（科学的根拠）に基づき、国民の健康の維持及び増進並びに医療資源の効率的活用等に資するサービスや商品を開発し、提供してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、企業としての成長過程にあることに鑑み、安定的かつ継続的な成長を確保するための事業基盤を強化しつつ、事業規模の拡大を通じて企業価値を高めることを経営上の目標としております。 数値目標としては、2030年６月期までに売上高60億円、営業利益５億円、ROE８％を目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 我が国では、高齢化の進展や医療費の増加を背景として、医療の適正化、予防・健康づくりの推進及び保健事業の実効性向上に対する要請が一段と高まっており、科学的根拠に基づく評価・介入を支える社会のEBM（Evidence Based Medicine：科学的根拠に基づく医療）の重要性は引き続き高まっております。 これに伴い、健康保険組合等におけるデータヘルス計画の推進、共通評価指標や健康スコアリングレポートの活用、事業主との連携によるコラボヘルスの進展など、健康経営を推進する企業を後押しする事業環境の整備が進んでおります。 また、機能性表示食品制度におきましても、届出・運用面の見直しを通じて制度の信頼性向上が図られるなど、科学的根拠の重要性は一層高まっております。 さらに、オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報の標準化等を柱とする医療DXの推進は、保健・医療データの利活用基盤の整備を通じて、国民の主体的な健康管理や予防行動を促進する環境を形成しております。 このような事業環境のもと、当社グループは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医療DXを活用して予防から治療まで様々なヘルスケア関連サービス等を提供し、セルフメディケーション社会の構築に寄与することで、事業の拡大を図っていく方針であります。 当連結会計年度においては、構造改革及びヘルスケア事業を中核とした事業ポートフォリオの再編を推進するとともに、中長期的な成長基盤の構築に向け、医療DXを活用した総合ヘルスケアプラットフォームの構築に取り組んでまいりました。 事業再編としては、中国での化粧品事業から撤退するとともに、日本国内の化粧品事業及び機能性素材開発事業を日本予防医薬㈱へ集約し、健康補助食品、化粧品、機能性素材開発及びOEM事業を一体的に運営する体制へ移行いたしました。 また、同社において、中国・ASEAN市場を対象とした健康補助食品及び機能性素材を活用した商品の販売、現地企業向けOEM事業などの海外展開を推進するとともに、同社が保有するECサイト及び顧客基盤を活用し、総合ヘルスケアプラットフォームの事業基盤の構築を進めております。 これらの事業再編に伴い、2027年６月期から、報告セグメントを「生体評価システム事業」、「法人ヘルスケアサポート事業」及び「ヘルスケアプラットフォーム事業」の３区分へ変更し、事業の実態に即した経営管理体制へ移行いたします。 従来の「ヘルスケアサポート事業」は「法人ヘルスケアサポート事業」へ名称を変更し、「健康補助食品事業」、「化粧品事業」及び「機能性素材開発事業」は「ヘルスケアプラットフォーム事業」へ統合いたします。 当社グループは、既存事業による安定した収益基盤を維持・強化するとともに、2027年６月期より本格展開する医療DXを活用したヘルスケアプラットフォーム事業を新たな成長ドライバーとして育成し、中国・ASEANを中心とした海外展開の拡大やM&A・業務提携を積極的に推進することで、中長期的な企業価値の向上及び持続的な利益成長の実現を目指してまいります。 また、資本効率を意識した経営を推進し、株主価値の向上にも努めてまいります。 具体的な戦略は次のとおりであります。 ① 総合ヘルスケアプラットフォームの構築 高齢化や医療従事者不足、海外駐在員の健康不安の深刻化など、医療アクセスを取り巻く課題が多様化する中、当社グループは、医療DXを推進し、健康補助食品・化粧品、OTC医薬品・漢方薬、郵送検査等のセルフメディケーションECサイトを基盤に、オンライン診療、オンライン薬局、セカンドオピニオンサービスなどを組み合わせ、「予防から治療まで」のサービスをシームレスに提供する「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築を進めております。 当該プラットフォームの構築にあたりましては、当社グループの経営資源を活用してまいります。 顧客面では、日本予防医薬㈱が運営するECサイトの既存顧客に加え、法人ヘルスケアサポート事業を通じて接点を有する健康保険組合の保健事業対象者及び健康経営に取り組む企業の従業員を、当該プラットフォームへ誘導してまいります。 併せて、当該プラットフォームで提供する各種サービスを新たな顧客接点とし、顧客基盤の拡大につなげてまいります。 提供体制面では、これまで構築してまいりました専門医のネットワークを活用し、オンライン診療やセカンドオピニオンサービスを提供してまいります。 商品面では、疲労感の軽減に資するイミダペプチドやフェムケア機能性素材であるラクトフェリンをはじめとする当社グループの機能性素材及びヘルスケア関連ノウハウを活用した自社商品の拡充を図るとともに、OTC医薬品・漢方薬・化粧品につきましても、取扱品目の充実を図ってまいります。 これらに加え、M&Aや業務提携を積極的に活用し、事業領域を拡大してまいります。 また、システム面では、セルフメディケーションECサイトとオンライン診療、オンライン薬局等の各サービスを連携させるシステム基盤の開発、及び顧客データを統合・利活用するための投資を実施してまいります。 当該投資につきましては、自社開発に加え、外部サービスとの連携も活用し、効率的かつ機動的に進めてまいります。 ② エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業の推進 当社グループは、長年にわたり、主にトクホの許可取得及び機能性表示食品の届出を目的とした食品の評価試験や市販後調査、疲労プロジェクト等を通じて、エビデンスの取得、構築及び活用に向けた事業を行ってまいりました。 当社グループでは、これまでに培ったノウハウや経験、インフラ等を活用し、当社グループの特長を発揮できる事業領域として、今後もこれらの事業に注力してまいります。 ③ エビデンスに基づく独自性のある商品の開発 疲労プロジェクトは、「疲労」を客観的に評価・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために有効性を評価することが不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって、抗疲労トクホ及び抗疲労医薬品を世に送り出すことを目指して実施されたものであります。 疲労プロジェクトの成果につきましては、当社グループの日本予防医薬㈱を含め、既に複数の参加企業が、臨床試験の実施等を経て事業化に成功し、商品の発売に至りました。 また、疲労プロジェクトで創出された製品である「イミダペプチド」は、2015年４月に施行された機能性表示食品制度において届出が受理され、「日常の生活で生じる身体的な疲労感を軽減する」という機能性を表示することができる我が国で初めての製品となりました。 当社グループでは、ヘルスケアプラットフォーム事業において、「イミダペプチド」を中心とした抗疲労機能性素材の研究開発を進めるとともに、OTC医薬品、医薬部外品、漢方薬などのセルフメディケーション関連商品の取扱品目の拡充を図ってまいります。 さらに、「プラセンタ」、「ラクトフェリン」、「高機能ペプチド」を利活用した「肌の疲れを科学する」新たな化粧品の研究開発を実施してまいります。 こうした研究開発投資を通じて、新製品の創出につなげてまいります。 ④ 海外展開 当社グループは、日本発のエビデンスと品質を強みとして、中国・ASEAN市場における事業展開を推進してまいります。 なお、化粧品事業につきましては中国市場から撤退し、国内市場における主力製品であるプラセンタ製品を中心に展開してまいります。 今後は、現地パートナー企業との協業を進め、各市場のニーズに即した健康補助食品の開発・販売及び現地企業向けOEM事業の拡大を図ってまいります。 ⑤ 戦略的なM&A及び業務提携等の推進 当社グループは、各事業においてこれまで様々な外部の主体との業務提携等を推進してまいりました。 当社グループでは、今後も、既存事業の事業領域の拡大及び総合ヘルスケアプラットフォームの構築に向けて、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域における積極的なM&Aによる事業拡大、総合ヘルスケアプラットフォームにおけるコンテンツの充実のための業務提携等、各事業でのシナジー効果が期待できる企業等との間で戦略的なM&A及び業務提携等を行い、業容の拡大及び経営資源の最適配分等を図る方針であります。 ⑥ 企業価値向上に向けた財務戦略 当社グループは、資本コストや株価を意識した経営を推進し、2030年６月期にROE８％の達成を目指してまいります。 資本配分につきましては、総合ヘルスケアプラットフォームの構築に向けた研究開発・システム投資及びヘルスケア事業領域におけるM&A等の戦略的な成長投資を優先しつつ、財務の健全性を確保したうえで、株主還元の充実を図ってまいります。 株主還元につきましては、安定配当を基本方針とし、利益成長に応じて配当水準の見直しを実施してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上の課題①ヘルスケアプラットフォーム事業の早期収益化 2027年６月期より本格展開するヘルスケアプラットフォーム事業は、システム基盤の開発や商品・サービスの拡充に先行投資を要する事業であり、早期に顧客基盤を拡大し収益化を図ることが重要な課題であると認識しております。 当社グループは、日本予防医薬㈱が運営するECサイトの既存顧客に加え、法人ヘルスケアサポート事業を通じて接点を有する健康保険組合の保健事業対象者及び企業の従業員を当該プラットフォームへ送客する導線を強化してまいります。 また、会員数、購入顧客数、継続利用率等の指標を継続的にモニタリングし、投資の優先順位付けと規律ある投資判断を行ってまいります。 ②既存事業の収益基盤の強化 生体評価システム事業におきましては、機能性表示食品制度の見直しにより、エビデンスの質及び試験の信頼性に対する要請が一層高まっております。 当社グループは、大学発のバイオマーカー技術と長年の受託試験の実績を活かし、信頼性の高い臨床試験及び届出支援の体制を強化することで、受託の拡大を図ってまいります。 法人ヘルスケアサポート事業におきましては、第４期特定健康診査・特定保健指導においてアウトカム評価が導入されたことを踏まえ、成果に結びつく保健指導プログラムの開発・提供を進めてまいります。 また、特定保健指導の受託等において重要な事業基盤である医療機関ネットワークの拡充に加え、これを効率的に運用するためのインフラの整備を進めてまいります。 ③関連法令・規制への対応 ヘルスケアプラットフォーム事業では、健康補助食品・化粧品、OTC医薬品・漢方薬、郵送検査等のセルフメディケーション商品の販売に加え、オンライン診療、オンライン薬局、セカンドオピニオンサービス等の治療領域までサービスを提供することから、医療法、医薬品医療機器等法、健康増進法、景品表示法、食品表示法等の関連法令・規制への適合が不可欠であります。 当社グループは、薬事・広告表現の審査体制の整備、管理薬剤師等の必要な人員の確保、法令改正の動向の継続的な把握を通じて、今後の法令等の改正への対応も含め、法令遵守体制を強化してまいります。 ④知的財産権への対応 当社グループでは、研究開発の成果として生ずる成分や製品等について、大学研究者等との共同又は当社グループ単独にて特許権その他の知的財産権を取得することにより、その権利の確保を図っております。 また、当社グループの事業に必要な大学研究成果が当社グループ以外で利用されることを防ぐため、当該研究成果について、一定の対価を支払う代わりにその特許を受ける権利の一部を譲り受け、発明者と当社の共同で特許を出願することも行っております。 さらに、国内外ともに、当社グループが有する独自性の高い製品の模倣品による被害を防ぐため、商標登録、意匠登録等を適切に行い、権利保全を図る必要があります。 以上のことから、当社グループは、引き続き知的財産権を戦略的に取得又は活用してまいります。 ⑤人材の確保及び組織体制の強化 新規事業であるヘルスケアプラットフォーム事業を構築し、当社グループの成長を加速しつつ持続的な成長を維持するためには、事業環境の変化に適応する組織体制の強化が重要であると考えております。 そのため、医療DX、EC運営、薬事等の専門人材の確保・育成を進めてまいります。 また、M&A実施後の統合プロセス（PMI）を適切に推進し、グループ全体のガバナンス及び内部管理体制を強化することで、ヘルスケアプラットフォーム事業の安定的な運営及びM&A等による当社グループの拡大を支える強固な経営基盤を構築してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 『サステナビリティに関する基本方針』 当社グループは、「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」ことを目指しております。 当社グループは、医学分野における大学の研究成果を人々の生活の身近なところで開花させ、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することで持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長を目指します。 (1）ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視し、代表取締役を中心に取締役会の中で適宜、その内容及び課題について協議し、対応策の検討を図っております。 その体制については、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と同様となります。 体制等の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは、「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」を経営理念とし、大学発のバイオマーカー技術に基づく「エビデンス」を様々な領域で構築、活用することにより、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することを目指しております。 こうした取り組みの中において当社グループは「疲労プロジェクト」に取り組んでおりました。 疲労プロジェクトは、「疲労」を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労医薬・食品を世に送り出すことを目指すものであります。 疲労プロジェクトの成果を活かして、疲労そのもの、疲労感、あるいは、その両方に対して効果が確認できる抗疲労成分の研究を継続し、事業化することは持続可能な社会の実現に寄与するものであり、当社グループの持続的な成長のためにも、抗疲労は重要な要素と考えております。 ①人的資本 当社グループは、組織の持続的成長のための人的資源の最適化に注力しております。 当社グループは事業の特性上、医学、薬学等の分野での専門性の高い人材の配置が不可欠であり、事業の多様化や拡大に対応してマーケティング、国内外営業、国際業務、内部管理等の幅広い人材を充実させる必要があります。 こうした人的資源の最適化のためには、高いモチベーションを持って働くことができる環境が重要と考えております。 「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」を経営理念とし、抗疲労分野において事業展開を行う当社グループの従業員が強い疲労や疲労感をもつ就業環境であってはならず、従業員の健康増進、疲労緩和を促進し、ワークライフ・バランスを充実させ、やりがいと安心感をもって就業できる環境づくりを実施してまいります。 こうした環境づくりにおいて、各従業員がそれぞれのライフイベントにおいても安心して就業できる環境として育児休業や時短勤務制度の活用推奨、テレワークでの就業環境整備やリフレッシュのための有給休暇の取得推進、健康増進のための人間ドック受診勧奨に取り組んでおります。 様々な人材が多様な働き方で健康を維持して就業できる環境づくりを実施してまいります。 ②環境への配慮 当社グループの事業では、化粧品及び健康補助食品の通信販売等によってお客様に商品をお届けしておりますために、工場から倉庫そしてお客様への輸送時に使う包装資材の軽量化や簡素化を実行し、環境配慮に努めております。 また、健康補助食品の通信販売等においては食品ロスに向けた取り組みとして、いくつかの商品で賞味期限の延長や、年月表示への切り替えといった施策を実施しております。 (3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しており、リスク管理規程に基づき、毎月開催される取締役会においてサステナビリティに関するリスクを含む事業運営全般に内在するリスクについて、社長が任命するリスク管理担当取締役から適宜その内容及び課題について協議し、リスク回避策やリスク顕在化時の損失を極小化するための検討を図っております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要 ④損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社グループでは、抗疲労を重要視しており、上記「（2）戦略 ①人的資本」に記載した従業員の健康増進、疲労緩和を促進し、ワークライフ・バランスを充実させ、やりがいと安心感をもって就業できる環境づくりに関して次の指標を用いております。 なお、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みを行っておりますものの、当社グループに属するすべての会社での取り組みではないため、指標に関する目標及び実績は、一部の事業会社のものを記載しております。 指標実績（当連結会計年度）目標男性従業員の育児休業取得率（注１）-2027年6月期：50％男性従業員の育児休業取得後復職率（注１）-2027年6月期：100％（継続）女性従業員の育児休業取得率100％2027年6月期：100％（継続）女性従業員の育児休業取得後復職率（注２）-2027年6月期：100％（継続）健康診断における人間ドック受診率（注３）65.0％2027年6月期：85％有給休暇取得率98.7％2027年6月期：90％（注）１．当事業年度において、男性従業員で育児休業の取得した従業員及び育児休業の終了期間を迎えた従業員の数は０人です。 ２．配偶者の転勤等の外部要因が理由となる退職は除いており、当該事由によらない育児休業の終了期間を迎えた従業員の数は０人です。 ３．当社グループにおいては、35歳以上の従業員の定期健康診断受診時に受診費用の一部を当社が負担することで人間ドックの受診を推奨しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」を経営理念とし、大学発のバイオマーカー技術に基づく「エビデンス」を様々な領域で構築、活用することにより、人々の健康で安全な暮らしを実現し、医療費の抑制や生活快適性の向上等に貢献することを目指しております。 こうした取り組みの中において当社グループは「疲労プロジェクト」に取り組んでおりました。 疲労プロジェクトは、「疲労」を客観的に定性化・定量化するための評価システムを確立し、これまで適正な評価方法が無かったために不可能であった抗疲労候補成分等について、その効果を検証することによって抗疲労医薬・食品を世に送り出すことを目指すものであります。 疲労プロジェクトの成果を活かして、疲労そのもの、疲労感、あるいは、その両方に対して効果が確認できる抗疲労成分の研究を継続し、事業化することは持続可能な社会の実現に寄与するものであり、当社グループの持続的な成長のためにも、抗疲労は重要な要素と考えております。 ①人的資本 当社グループは、組織の持続的成長のための人的資源の最適化に注力しております。 当社グループは事業の特性上、医学、薬学等の分野での専門性の高い人材の配置が不可欠であり、事業の多様化や拡大に対応してマーケティング、国内外営業、国際業務、内部管理等の幅広い人材を充実させる必要があります。 こうした人的資源の最適化のためには、高いモチベーションを持って働くことができる環境が重要と考えております。 「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」を経営理念とし、抗疲労分野において事業展開を行う当社グループの従業員が強い疲労や疲労感をもつ就業環境であってはならず、従業員の健康増進、疲労緩和を促進し、ワークライフ・バランスを充実させ、やりがいと安心感をもって就業できる環境づくりを実施してまいります。 こうした環境づくりにおいて、各従業員がそれぞれのライフイベントにおいても安心して就業できる環境として育児休業や時短勤務制度の活用推奨、テレワークでの就業環境整備やリフレッシュのための有給休暇の取得推進、健康増進のための人間ドック受診勧奨に取り組んでおります。 様々な人材が多様な働き方で健康を維持して就業できる環境づくりを実施してまいります。 ②環境への配慮 当社グループの事業では、化粧品及び健康補助食品の通信販売等によってお客様に商品をお届けしておりますために、工場から倉庫そしてお客様への輸送時に使う包装資材の軽量化や簡素化を実行し、環境配慮に努めております。 また、健康補助食品の通信販売等においては食品ロスに向けた取り組みとして、いくつかの商品で賞味期限の延長や、年月表示への切り替えといった施策を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、抗疲労を重要視しており、上記「（2）戦略 ①人的資本」に記載した従業員の健康増進、疲労緩和を促進し、ワークライフ・バランスを充実させ、やりがいと安心感をもって就業できる環境づくりに関して次の指標を用いております。 なお、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みを行っておりますものの、当社グループに属するすべての会社での取り組みではないため、指標に関する目標及び実績は、一部の事業会社のものを記載しております。 指標実績（当連結会計年度）目標男性従業員の育児休業取得率（注１）-2027年6月期：50％男性従業員の育児休業取得後復職率（注１）-2027年6月期：100％（継続）女性従業員の育児休業取得率100％2027年6月期：100％（継続）女性従業員の育児休業取得後復職率（注２）-2027年6月期：100％（継続）健康診断における人間ドック受診率（注３）65.0％2027年6月期：85％有給休暇取得率98.7％2027年6月期：90％（注）１．当事業年度において、男性従業員で育児休業の取得した従業員及び育児休業の終了期間を迎えた従業員の数は０人です。 ２．配偶者の転勤等の外部要因が理由となる退職は除いており、当該事由によらない育児休業の終了期間を迎えた従業員の数は０人です。 ３．当社グループにおいては、35歳以上の従業員の定期健康診断受診時に受診費用の一部を当社が負担することで人間ドックの受診を推奨しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人的資本 当社グループは、組織の持続的成長のための人的資源の最適化に注力しております。 当社グループは事業の特性上、医学、薬学等の分野での専門性の高い人材の配置が不可欠であり、事業の多様化や拡大に対応してマーケティング、国内外営業、国際業務、内部管理等の幅広い人材を充実させる必要があります。 こうした人的資源の最適化のためには、高いモチベーションを持って働くことができる環境が重要と考えております。 「医科学の研究成果を事業化し、人々の健康で安全な生活の実現に寄与する」を経営理念とし、抗疲労分野において事業展開を行う当社グループの従業員が強い疲労や疲労感をもつ就業環境であってはならず、従業員の健康増進、疲労緩和を促進し、ワークライフ・バランスを充実させ、やりがいと安心感をもって就業できる環境づくりを実施してまいります。 こうした環境づくりにおいて、各従業員がそれぞれのライフイベントにおいても安心して就業できる環境として育児休業や時短勤務制度の活用推奨、テレワークでの就業環境整備やリフレッシュのための有給休暇の取得推進、健康増進のための人間ドック受診勧奨に取り組んでおります。 様々な人材が多様な働き方で健康を維持して就業できる環境づくりを実施してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、抗疲労を重要視しており、上記「（2）戦略 ①人的資本」に記載した従業員の健康増進、疲労緩和を促進し、ワークライフ・バランスを充実させ、やりがいと安心感をもって就業できる環境づくりに関して次の指標を用いております。 なお、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みを行っておりますものの、当社グループに属するすべての会社での取り組みではないため、指標に関する目標及び実績は、一部の事業会社のものを記載しております。 指標実績（当連結会計年度）目標男性従業員の育児休業取得率（注１）-2027年6月期：50％男性従業員の育児休業取得後復職率（注１）-2027年6月期：100％（継続）女性従業員の育児休業取得率100％2027年6月期：100％（継続）女性従業員の育児休業取得後復職率（注２）-2027年6月期：100％（継続）健康診断における人間ドック受診率（注３）65.0％2027年6月期：85％有給休暇取得率98.7％2027年6月期：90％（注）１．当事業年度において、男性従業員で育児休業の取得した従業員及び育児休業の終了期間を迎えた従業員の数は０人です。 ２．配偶者の転勤等の外部要因が理由となる退職は除いており、当該事由によらない育児休業の終了期間を迎えた従業員の数は０人です。 ３．当社グループにおいては、35歳以上の従業員の定期健康診断受診時に受診費用の一部を当社が負担することで人間ドックの受診を推奨しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、その発生を未然に防ぎ、かつ、万が一発生した場合でも適切に対処するよう努める所存でありますが、当社株式への投資判断は、本項及び本資料中の本項以外の記載も併せまして、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 評価試験事業について 評価試験事業の受注は食品・製薬企業等におけるトクホや機能性表示食品等の新規開発が前提となりますが、昨今、血圧や血糖値等といった一般的な健康表示のトクホの開発が一巡したこと等を背景として、新規の開発案件が減少する傾向が続いております。 もともとトクホや機能性表示食品等を開発できるほどの開発力や資金力等のある企業の数も多いとは言えず、そのような企業の経営環境、経営方針、事業戦略、予算等の動向により、今後とも現在のような傾向が続き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 研究開発について 当社グループは、身体や病気の状態を客観的かつ定量的に評価するための指標であるバイオマーカーとそれを利用した生体評価システムを開発し、従来は適正な評価方法が存在しなかったために開発が不可能であった病態や疾病等に関して、新たな特定保健用食品や機能性表示食品等を世に送り出すことを目指しており、疲労プロジェクトを始め、「評価システムの確立による新たな食薬市場等の開拓」というビジネスを様々な病態等をターゲットとして展開しております。 また、当社グループにおいては、バイオマーカー及びそのバイオマーカーを利用した生体評価システムの開発に留まらず、当社グループ独自の食品、化粧品、機能性素材等の新規開発にも取り組んでおります。 このような研究開発には相当の費用と時間を費やすことになりますが、必ずしも事業化に成功する保証はなく、また仮に事業化に成功した場合でも、期待どおりの収益が得られる保証はありません。 ターゲットとする分野の設定、商品の企画及び研究開発費用の支出には、その採算性に十分注意を払いますが、事業の多様化や研究領域の拡大を背景として、今後、研究開発費用が増加する可能性があり、それにより当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 加えて、当社グループでは、消費者・生活者のニーズを実現するために必要な大学発研究成果を収集し、選択的に利用するという形態にて研究開発活動を行っておりますが、何らかの原因により必要な研究成果について当社グループへの提供が受けられない場合や、不可欠な研究成果について過大な対価を求められた場合等には、当社グループの事業運営に悪影響が生ずるおそれがあります。 (3) 知的財産権について 開発したバイオマーカー及び生体評価システム並びにそれらにより開発された成分や製品等について、その権利を保全するため、特許権その他の知的財産権を確保することは極めて重要であると考えられます。 また、当社グループでは、当社グループの事業に必要と考えられる大学研究者の発明について、その特許を受ける権利の一部を譲り受け、共同で特許出願することにより、当該発明が当社グループ以外で実用化されないようにしております。 当社グループは、今後も、知的財産権を戦略的に取得又は活用していく方針でありますが、特許等を申請した全ての研究成果について必ずしもその権利を取得できるとは限りません。 また、より優れた研究成果が当社グループ以外で生まれた場合には、当社グループの研究成果が淘汰される可能性があります。 (4) 代表取締役社長の角田真佐夫について 当社の代表取締役社長の角田真佐夫は、医療機器・医薬品販売を事業とするバイオテック会社を経て当社グループに入社し、ヘルスケアサポート事業を新規に立ち上げ、多数の特許を保有する機能性素材の研究開発を行う機能性素材開発事業の事業責任者も兼務し、2024年９月に代表取締役社長に就任いたしました。 当社グループは、構造改革及びヘルスケア事業を中核とした事業ポートフォリオの再編を推進するとともに、中長期的な成長基盤の構築に向け、医療DXを活用した総合ヘルスケアプラットフォームの構築に取り組んでおります。 同取締役は、このような当社グループの経営及び事業運営全般において中心的な役割を果たしているため、何らかの理由により同取締役の当社業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの事業戦略や経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 (5) 大学との関係について 当社グループは大学の研究成果を導入することによって事業を行っておりますので、大学との関係が重要な事業基盤となりますが、この点について以下のようなリスクがあると考えております。 国立大学の独立行政法人化の根拠法となる国立大学法人化法や、公務員である大学の研究者が適用を受ける国家公務員法、地方公務員法、人事院規則等の改廃、又は関係当局の運用の変化等の影響を受ける可能性があります。 また、国公立大学の独立行政法人化にともない、大学が生み出す知的財産等の取り扱いの変化、研究の委託や研究成果の提供の対価についての見直し等、今後、民間企業と大学との関係に変化が生じる可能性があり、当社グループの事業にも影響を与えるおそれがあります。 当社グループは、大学研究者に対して、寄付金の形態で当社グループにとって有用と思われる研究について資金供与を行うことがありますが、形式上は寄付金であることから、研究成果として生まれたものに関して、必ずしも当社グループが利益を享受できないおそれがあります。 (6) 組織体制の最適化について 当社グループの事業におきましては、医学及び薬学等の分野での専門性の高い人材の配置が不可欠であり、また、事業の多様化や拡大に対応してマーケティング、国内外営業、国際業務、M&Aの実行、内部管理等の幅広い人材の配置を最適化させる必要があります。 当社グループでは、効率的な事業運営体制の構築を目的として、人材配置の最適化を図る方針であります。 しかしながら、人材配置の最適化が計画通りに進まない場合には、当社グループの業務及び事業運営に支障をきたすおそれがあります。 (7) 訴訟リスクについて 当社グループは、バイオマーカー等に関する研究開発及びその事業化を推進しておりますが、他社が当社グループと同様の研究開発を行っている可能性も皆無ではないため、他社の知的財産権を侵害し、その結果訴えを提起されることがないとはいえません。 その場合は当社グループの事業戦略及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしましても、そのような事態を未然に防止するため、事業展開にあたっては特許事務所等を通じた特許調査を実施しており、当社グループの特許が他社の特許に抵触しているという事実は認識しておりません。 しかしながら、当社グループのような研究開発型企業にとって、知的財産権侵害の発生を完全に回避することは困難であります。 (8) 配当政策について 当社グループは株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、将来の研究開発活動や事業基盤の拡充、業務体制の強化等のための内部留保充実の必要性等を総合的に勘案しつつ、安定的な配当を通じて、株主への利益還元を図りたいと考えておりますが、業績動向等によっては減配や無配となる可能性があります。 (9) 化粧品製造販売について 当社グループでは、連結子会社の㈱ビービーラボラトリーズが2026年３月末日まで化粧品事業を行っており、同社の事業活動終了に伴い、プラセンタ製品に関する化粧品事業を同じく連結子会社の日本予防医薬㈱が日本国内において行っております。 当該事業には次のようなリスクがあります。 ① 運転資金の増加 化粧品製造販売においては、販売に先立って、原材料の購入や製品製造外注委託費の支払等が発生するため、販売代金の回収までの期間についての運転資金が必要になり、当社グループの運転資金が増加することとなります。 ② 与信リスク 化粧品製造販売における販売先は、個人顧客への通信販売及び卸先への卸売上に大別されますが、これらの販売チャネルの何れの場合にも、販売代金の回収不能という事態が起こり得ます。 当社グループでは、卸売上先については、信用調査会社の活用や、また特に海外あるいは大口の取引先からの受注に対しては、前金対応を図る等して与信リスク回避に努めている一方で、相当の貸倒引当金を計上し貸倒れの発生に備えておりますが、当該貸倒引当金の額を上回る貸倒れが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 ③ 在庫リスク 化粧品製造販売においては、原材料の発注及び製品製造外注委託について、市場の需要動向や商品在庫状況等を勘案した上での見込み発注を行っております。 そのため、常に販売計画等とその実績との乖離要因を把握し、適正在庫の維持に努めておりますが、競合他社との競争激化、消費者の需要の動向等の要因により販売計画と実績との乖離が顕著に発生した場合には、結果として商品在庫の陳腐化等により商品評価損を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 (10) 健康補助食品販売について 当社グループでは、主に日本予防医薬㈱が健康補助食品の通信販売等を行っており、当社グループが有するバイオマーカー技術、食薬開発にかかるノウハウや経験等を活かした独自性ある健康補助食品を開発し、販売しております。 現在は、疲労プロジェクトから生まれた製品である「イミダペプチド」の飲料及びソフトカプセルを主力製品とし、通信販売による直販及びドラッグストア等への卸売りを展開しております。 健康補助食品販売も、基本的な事業構造は化粧品製造販売と類似していることから、上記(9)と同様に運転資金の増加に関するリスク、与信リスク、在庫リスクを抱えております。 「イミダペプチド」につきましては、主に広告宣伝費を投下して通信販売の顧客を獲得することによって販売の増加を図っており、現状、定期顧客数も安定的に推移しておりますが、競合他社との競争激化、消費者の需要の動向等の要因により、想定通りに顧客獲得が進まない場合は、当該事業の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、「イミダペプチド」は主成分を鶏むね肉から抽出しており、原料となる鶏むね肉の仕入価格が大幅に高騰する状況や鶏むね肉の供給が不足する状況が生じた場合、製造原価が増加することによって今後の当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 健康補助食品販売は今後「ヘルスケアプラットフォーム事業」へと統合し当社の強みである抗疲労成分「イミダペプチド」を中心に、OTC 医薬品、医薬部外品、漢方薬などセルフメディケーション関連の新商品を順次投入し、製品ポートフォリオの多角化を企図しており、これらの商品開発が想定どおりに進捗しなかった場合、同事業の業績が悪化するおそれがあります。 加えて、日本予防医薬㈱は、中国をはじめとするアジア市場において、市場のニーズに即した新たな健康補助食品の開発を行い、中国及びアジア市場での健康補助食品事業の販路拡大を図ってまいります。 これらの海外販売においては、現地の法規制や行政当局の運用、商慣習等が国内とは異なるほか、顧客の信用力等の情報収集にも限界があることから、不測の損害が発生したり、期待通りの業績が計上できないおそれがあります。 (11) 法人ヘルスケアサポート事業について ㈱総合医科学研究所が行う法人ヘルスケアサポート事業は、当社グループの有する医療機関ネットワークを活用し、各種健康診断や特定保健指導に関する業務受託、主に被扶養者を対象とする特定健康診査の受診勧奨サポート、糖尿病の重症化予防サービス等、健康保険組合等が行う疾病予防及び健康管理への様々な取り組みを支援するサービスを提供する事業であります。 当該事業には次のようなリスクがあります。 ① 関連法令等について 法人ヘルスケアサポート事業におけるサービスには、特定健康診査及び特定保健指導の根拠法令である「後期高齢者の医療の確保に関する法律」、定期健康診断の根拠法令である「労働安全衛生法」等、関連法令等の適用を受けるものがあります。 このため、これらの関連法令等の改廃が行われた場合には、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 受注高について 法人ヘルスケアサポート事業の受注高は特定保健指導等の対象者の受診実績に応じて事後的に決まることから、当該事業の受注高は、契約締結時点ではなく受診実績が確定した時点で計上しております。 受診は対象者の意思に依存するため、受注済の業務であっても受注高を正確に予想することは困難であり、また、結果として受診率が伸びない場合には当該事業の業績に悪影響を及ぼすことになります。 (12) OEM/機能性素材開発について 日本予防医薬㈱が行うOEM/機能性素材開発は、ラクトフェリンを中心とした機能性素材の開発、販売及び技術供与等を行っております。 当該事業には次のようなリスクがあります。 ① ラクトフェリンの価格変動について ラクトフェリンの原料を仕入れ、粉砕加工等を行った上で、健康補助食品等の機能性素材として販売しております。 このため、ラクトフェリンの原料の仕入価格や機能性素材の販売価格の変動が、当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替変動について ラクトフェリンの原料の仕入は外国の企業から行っており、外貨建で決済しております。 為替リスクにつきましては、為替予約といったデリバティブ取引により軽減を図っておりますが、為替市場の動向が当該事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 研究開発費について ラクトフェリンをはじめとする機能性素材について、新規開発、加工及び用途等に関する研究を行っており、研究開発費を投下しております。 研究開発費の投下につきましては、当社グループ全体の業績計画と整合する範囲内で行うこととしておりますが、研究開発費が増加した場合には、当該事業の業績に悪影響が生じる可能性があります。 (13) 新規事業について 当社グループは、「エビデンス」を基盤としたヘルスケア事業を中核に据え、予防から治療までを一気通貫でサポートする「総合ヘルスケアプラットフォーム」の構築を進めております。 本プラットフォームでは、セルフメディケーション商品の販売に加え、郵送検査、OTC医薬品・漢方薬、オンライン診療・オンライン薬局等のサービスを順次提供する予定です。 これらの新規事業の推進にあたり、会員の獲得やサービスの利用が計画どおりに進まない場合、医薬品の販売やオンライン診療等に関する法規制が変更された場合、提携医療機関等との連携に支障が生じた場合、又は健康情報等の個人情報の管理に支障が生じた場合には、期待した成果が得られず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) 企業買収等について 当社グループは、既存事業の拡大及び総合ヘルスケアプラットフォームの構築に向けて、ヘルスケア事業領域において企業買収や資本提携を積極的に取り組む方針としております。 企業買収や資本提携に際しては、対象企業の財務内容等について詳細な事前調査及び監査を行い、リスクを把握したうえで決定しますが、事業環境等の変化等により、当初想定した効果が得られない場合には、のれんの減損損失の計上等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度の我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果を背景に、個人消費、設備投資、輸出に持ち直しの動きがみられ、景気は総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、物価は緩やかな上昇が続き、家計の実質購買力に物価上昇の影響がみられるほか、中東情勢、海外経済の不確実性、金融資本市場や為替の変動等が景気の下振れ要因として意識される状況が続きました。 我が国では、高齢化の進展や医療費の増加を背景として、医療の適正化、予防・健康づくりの推進及び保健事業の実効性向上に対する要請が一段と高まっており、科学的根拠に基づく評価・介入を支える社会の「EBM」（Evidence Based Medicine＝科学的根拠に基づく医療）の重要性は引き続き高まっております。 これに伴い、健康保険組合等におけるデータヘルス計画の推進、共通評価指標や健康スコアリングレポートの活用、事業主との連携によるコラボヘルスの進展など、健康経営を推進する企業を後押しする事業環境の整備が進んでおります。 また、機能性表示食品制度におきましても、届出・運用面の見直しを通じて制度の信頼性向上が図られるなど、科学的根拠の重要性は一層高まっております。 さらに、オンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報の標準化等を柱とする医療DXの推進は、保健・医療データの利活用基盤の整備を通じて、国民の主体的な健康管理や予防行動を促進する環境を形成しております。 このような事業環境のもと、当社グループでは、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用に関する実績やノウハウ、医学界や医療界における幅広いネットワーク等を活かし、医療DXの活用と予防から治療まで様々なヘルスケア関連サービス等の提供を行い、セルフメディケーション社会の構築に寄与することで、事業の拡大を図っていく方針であります。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （生体評価システム） 生体評価システム事業のうち評価試験事業におきましては、食品の有効性及び安全性に関する臨床評価試験の受託手数料等215百万円（前期比11.2％減）の売上計上を行いました。 また、受注状況につきましては、受注高223百万円（前期比38.6％減）、当連結会計年度末の受注残高は338百万円（前期末比2.3％増）となりました。 この結果、生体評価システム事業の業績は、売上高215百万円（前期比11.2％減）、営業利益15百万円（前期比75.0％増）となりました。 （ヘルスケアサポート） ヘルスケアサポート事業は、特定保健指導の受託を中心として、企業における社員の健康管理・増進のニーズや個人の健康意識の高まり等に関連した様々なサービスを健康保険組合等に提供する事業であり、生活習慣病の専門医から成る組織である一般社団法人専門医ヘルスケアネットワークと共同で事業展開しております。 当連結会計年度におきましては、特定保健指導、被扶養者を対象とした特定健康診査のサポート、糖尿病の重症化予防サービス、レセプト解析の受託手数料等の安定した受注基盤を維持しつつ、新規受注先からの契約が着実に増加し、786百万円（前期比14.3％増）の売上計上を行いました。 また、受注状況につきましては、受注高786百万円（前期比14.3％増）、当連結会計年度末の受注残高はありませんでした（前期末はなし）。 なお、この事業の受注高は、主に特定保健指導の実績等に応じて事後的に決まるものでありますので、契約締結時点ではなく、当該実績等が確定した時点で計上しております。 この結果、ヘルスケアサポート事業の業績は、売上高786百万円（前期比14.3％増）、営業利益160百万円（前期比50.0％増）となりました。 （化粧品） 化粧品事業におきましては、2025年８月18日の「子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、㈱ビービーラボラトリーズは中国市場から撤退し、国内基盤の主力製品であるプラセンタ製品に関する化粧品事業は、2026年３月１日をもちまして、連結子会社である日本予防医薬㈱へ譲渡いたしました。 その後、㈱ビービーラボラトリーズは2026年３月末日をもちまして事業活動を終了いたしました。 当連結会計年度におきましては、通信販売部門の売上高は、104百万円（前期比19.6％減）、卸売部門の売上高は、778百万円（前期比43.4％減）となりました。 また、事業活動終了の影響により、人件費・広告宣伝費及び販売促進費等の抑制が進みました。 この結果、化粧品事業の業績は、売上高882百万円（前期比41.4％減）、営業利益48百万円（前期比79.0％増）となりました。 （健康補助食品） 健康補助食品事業におきましては、2009年３月より、「疲労定量化及び抗疲労食薬開発プロジェクト」から生まれた製品である「イミダペプチド」を販売しており、主力の飲料のほか、ソフトカプセル、錠剤等の多種多様な商品ラインナップを有しております。 当連結会計年度におきましては、利益最大化を目的として、継続的な購入顧客にターゲットを絞った広告宣伝及び販売促進へと集客方針を転換したことに伴い、売上高は、前期との比較で減収となりましたが、利益率の高い商品へのアップセル施策を強化したことや、広告宣伝費及び販売促進費の効率化により、営業利益率は大幅に改善しました。 この結果、健康補助食品事業の業績は、売上高1,688百万円（前期比20.7％減）、営業利益328百万円（前期比260.2％増）となりました。 （機能性素材開発） 機能性素材開発事業におきましては、2026年４月１日付で事業を展開していた㈱NRLファーマを日本予防医薬㈱に吸収合併いたしました。 現在は同社において、ラクトフェリンをはじめとする機能性素材の開発、販売及び技術供与等を行っており、ラクトフェリン原料の販売、ラクトフェリン等を配合した健康補助食品のOEM供給等による売上を計上しております。 当連結会計年度におきましては、既存のOEM商品の売上やフェムテック関連の受注が堅調に推移したこと等から、売上高は前期との比較で増収となり、かつ、構造改革による固定費の削減により、営業利益率は大幅に改善しました。 この結果、機能性素材開発事業の業績は、売上高296百万円（前期比5.1％増）、営業利益32百万円（前期は28百万円の営業損失）となりました。 これらに加えまして、セグメント間取引の消去や全社費用による営業損失は309百万円（前期は342百万円の営業損失）となりましたので、当連結会計年度の連結売上高は3,871百万円（前期比20.2％減）、連結営業利益は275百万円（前期は137百万円の連結営業損失）、連結経常利益は287百万円（前期は129百万円の連結経常損失）となりました。 また、特別利益として㈱ビービーラボラトリーズの事業終了に伴う商標権譲渡益96百万円、特別損失として構造改革の取り組みに係る事業再編損144百万円、関東事業所の統合に係る事業所整理損失８百万円等を計上したことにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は230百万円（前期は220百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。 これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は212百万円（前期は210百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて39百万円増加（0.6％増）し、6,851百万円となりました。 これは主に、原材料及び貯蔵品が193百万円、商品が181百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が394百万円、仕掛品が115百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少（4.2％減）し、742百万円となりました。 これは主に、契約負債が146百万円、未払法人税等が24百万円増加したものの、買掛金が155百万円、株主優待引当金が21百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて71百万円増加（1.2％増）し、6,109百万円となりました。 これは主に、配当金の支払いにより利益剰余金が130百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を212百万円計上したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）は、前連結会計年度末に比べ394百万円増加（前期は168百万円の増加）し、当連結会計年度末には5,352百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、415百万円（前連結会計年度は557百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益230百万円の計上、棚卸資産の減少額259百万円、契約負債の増加額146百万円によるものでありますが、仕入債務の減少額155百万円等により一部相殺されております。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は、119百万円（前連結会計年度に使用した資金は389百万円）となりました。 これは主に、商標権譲渡による収入96百万円、差入保証金の回収による収入65百万円によるものでありますが、有形固定資産の取得による支出37百万円等により一部相殺されております。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、139百万円（前連結会計年度に使用した資金は０百万円）となりました。 これは配当金の支払額129百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出９百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績 当社グループは、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、生産実績について記載すべき事項はありません。 ｂ. 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）化粧品（千円）362,76948.0健康補助食品（千円）512,37477.1機能性素材開発（千円）139,06978.6合計（千円）1,014,21363.5 （注）１．生体評価システム及びヘルスケアサポートでは商品を取り扱っていないため、仕入実績は記載しておりません。 ２．当連結会計年度において、仕入実績に著しい変動がありました。 これは、化粧品セグメントにおいて、㈱ビービーラボラトリーズが、2026年３月31日付で事業活動を終了したためであります。 ｃ. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）生体評価システム223,01661.4338,915102.3 評価試験223,01661.4338,915102.3 バイオマーカー開発－－－－ヘルスケアサポート786,731114.3－－合計1,009,74896.1338,915102.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額は、契約締結日を基準として集計しております。 ｄ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）生体評価システム（千円）215,26888.8 評価試験（千円）215,26888.8 バイオマーカー開発（千円）－－ヘルスケアサポート（千円）786,731114.3化粧品（千円）882,68558.6健康補助食品（千円）1,688,18679.3機能性素材開発（千円）296,986105.1 報告セグメント計（千円）3,869,85879.8調整額（千円）1,500100.0合計（千円）3,871,35879.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 これは、化粧品セグメントにおいて、㈱ビービーラボラトリーズが、2026年３月31日付で事業活動を終了したためであります。 ３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）高浪控股股份有限公司1,072,67322.1657,12517.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の通りであります。 ｂ. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高3,871百万円、営業利益275百万円、経常利益287百万円、親会社株主に帰属する当期純利益212百万円となりました。 当連結会計年度における経営成績の分析は以下のとおりであります。 売上高の主な内訳は、生体評価システム事業が215百万円（前期比11.2％減）、ヘルスケアサポート事業が786百万円（前期比14.3％増）、化粧品事業が882百万円（前期比41.4％減）、健康補助食品事業が1,688百万円（前期比20.7％減）、機能性素材開発事業が296百万円（前期比5.1％増）となっております。 化粧品事業において中国市場からの撤退及び㈱ビービーラボラトリーズの事業活動終了により、全社合計では前期比20.2％の減収となりました。 販売費及び一般管理費は1,590百万円（前期比37.6％減）となり、営業利益は275百万円（前期は137百万円の営業損失）となりました。 販売費及び一般管理費の主な減少要因といたしましては、化粧品事業において㈱ビービーラボラトリーズの事業活動終了の影響により、人件費・広告宣伝費及び販売促進費等の抑制が進んだことや健康補助食品事業において、広告宣伝費及び販売促進費の効率化を図った結果等によるものであります。 特別利益は、㈱ビービーラボラトリーズの事業終了に伴う商標権譲渡益96百万円（前期はなし）を計上した一方、特別損失として構造改革の取り組みに係る事業再編損144百万円、関東事業所の統合に係る事業所整理損失８百万円を計上したこと等により合計では153百万円（前期比68.5％増）となりました。 これらのことから、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は212百万円（前期は210百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ②経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ. キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ｂ. 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入、外注費などの製造費用のほか、人件費、物流費、研究開発費、広告宣伝費等を中心とする販売費及び一般管理費等の支出によるものであります。 これらの資金需要につきましては、全て自己資金にて対応しており、外部からの有利子負債残高はありません。 当社グループが持続的に成長するために必要な運転資金及び設備投資資金等については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、内部留保資金から充当することとしています。 なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度においては、主に2003年10月に発足した疲労プロジェクトや2024年４月に締結した東京慈恵会医科大学との産学連携による共同研究契約により、新たな機能性素材の開発及び商品ラインナップ拡充のための研究開発活動等を実施しており、研究開発費の総額は29百万円となりました。 セグメントごとの研究開発活動の内容は次のとおりであります。 (1）生体評価システム事業 生体評価システム事業における研究開発活動の主となる疲労プロジェクトでは、疲労の定量評価技術の確立、抗疲労効果成分の同定、抗疲労食品の開発を行いました。 また、疲労プロジェクトの成果を応用し、食薬以外の製品の「癒し」効果等を評価する事業も展開しております。 当連結会計年度においては、東京慈恵会医科大学との産学連携による研究開発に関して継続して取り組むとともに、画像AI技術を活用した新たな「うつ病診断薬」の開発にも注力し、研究成果の社会実装を目的とした研究に積極的に取り組みました。 このようなことから、当事業に係る研究開発費は16百万円となりました。 (2）化粧品事業 化粧品事業におきましては、事業活動終了までに実施した新商品の開発費用として、当事業に係る研究開発費は3百万円となりました。 (3）健康補助食品事業 健康補助食品事業におきましては、商品ラインナップ拡充のための新商品の開発や栄養成分の分析等を行いました。 当事業に係る研究開発費は5百万円となりました。 (4）機能性素材開発事業 機能性素材開発事業におきましては、フェムケア関連製品やラクトフェリンを有効成分とする健康食品の開発や、栄養成分の分析等を行いました。 当事業に係る研究開発費は3百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は37,765千円であり、その主な内容は次のとおりであります。 ヘルスケアサポート事業において、東京事業所移転に係る内装工事及び什器設備、特定保健指導の面談用機器のための投資等として36,731千円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2026年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品合計本社（大阪府豊中市）会社統括業務統轄管理・業務施設758349107(0) （注）１．事業所は全て賃借しております。 なお、上記建物の内訳は、造作等であります。 ２．従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書しております。 (2）国内子会社2026年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物機械及び装置工具、器具及び備品合計㈱総合医科学研究所本社(大阪府豊中市)生体評価システム・ヘルスケアサポート業務施設0－44448(4)㈱総合医科学研究所東京支社(東京都品川区)ヘルスケアサポート業務施設30,898－3,59534,49413(9)㈱総合医科学研究所江坂リサーチセンター(大阪府吹田市)生体評価システム実験用設備－－2112112(0)日本予防医薬㈱本社(大阪府豊中市)健康補助食品業務施設4,882－1725,05513(6) （注）１．事業所は全て賃借しております。 なお、上記建物の内訳は、造作等であります。 ２．従業員数の( )は、平均臨時従業員数を外書しております。 ３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 16,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 36,731,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,878,600 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社では、投資株式のうち株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の可否の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有株式について、事業の円滑な遂行及び中長期的な企業価値の向上に資すると判断した株式に関しては、政策的に保有することを方針としております。 また、取締役会にて保有方針に従い保有の合理性の検証を定期的に行っております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式325,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） GOLONG HOLDING CO.,LIMITED（常任代理人 三田証券株式会社）ROOM 1911,LEE GARDEN ONE,33 HYSAN AVENUE,CAUSEWAY BAY,HONG KONG（東京都中央区日本橋兜町３－11）4,625,60017.68 梶本 修身東京都中央区4,426,80016.92 光通信KK投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４－10901,2003.45 細川 陽介和歌山県和歌山市460,0001.76 天野 謙二郎茨城県龍ヶ崎市352,0001.35 山下 敬弘茨城県土浦市320,0001.22 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZAGREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３－２－５）235,3000.90 市川 敏夫東京都港区226,0000.86 株式会社UH6東京都豊島区西池袋１丁目４－10204,8000.78 林下 明弘神奈川県秦野市194,3000.74計－11,946,00045.66 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 87 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 14,234 |
| 株主数－その他の法人 | 72 |
| 株主数－計 | 14,441 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 梶本 修身 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 26,158,200－－26,158,200合計 26,158,200－－26,158,200自己株式 普通株式 2－－2合計 2－－2 |