corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1963年６月カスタムファスナー（※）の販売を目的として、名古屋市東区矢田町に三ツ知鋲螺株式会社を設立1966年12月名古屋市東区新出来町に本社を移転1971年６月カスタムファスナーの製造を目的として、三重県松阪市飯高町に株式会社三ツ知製作所を設立（現 連結子会社）1972年５月自社ブランド商品「サンクイックナット」を開発（1981年９月実用新案登録）1972年８月名古屋市守山区藪田町に本社を移転1974年４月株式会社三ツ知製作所で冷間鍛造加工を開始1975年２月商号を株式会社三ツ知に変更1976年７月自社ブランド商品「オールクイックナッター」を開発（1981年７月特許取得）1984年６月自動車部品の組立を目的として、愛知県瀬戸市西山町に株式会社三ツ知守山工場を設立（現 連結子会社）1984年12月株式会社三ツ知製作所の本社を三重県松阪市飯南町に移転、本社工場を新設1985年４月横浜市緑区鴨居に東京出張所を開設1987年10月海外での生産を目的として、タイ王国バンコク市にThai Mitchi Corporation Ltd.を設立（現 連結子会社）1988年８月愛知県豊川市長草町に豊川出張所を開設1989年２月Thai Mitchi Corporation Ltd.の本社をタイ王国パトムタニ県に移転、工場を新設1989年10月東京出張所を横浜市港北区新横浜に移転し、横浜出張所と改称1991年４月「クイックジョイント」を開発（前田建設工業株式会社、フジミ工研株式会社との共同開発）1991年５月ウインドウレギュレーターの組立を目的として、株式会社三ツ知守山工場が愛知県新城市作手に作手工場を設置2000年３月株式会社三ツ知製作所が三重県松阪市飯高町に金型工場を設置2000年７月当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9002を認証取得2001年４月北米でのカスタムファスナーの販売を目的として、アメリカ合衆国テネシー州ブレントウッド市にMitsuchi Corporation of Americaを設立（現 連結子会社）2001年８月株式会社三ツ知守山工場の商号を株式会社三ツ知部品工業に変更2001年８月株式交換により、株式会社三ツ知製作所及び株式会社三ツ知部品工業を100％子会社化2003年７月当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9001を認証取得2004年２月Thai Mitchi Corporation Ltd.がISO9001を認証取得2005年３月Thai Mitchi Corporation Ltd.がQS9000を認証取得2005年12月Thai Mitchi Corporation Ltd.がISO14001を認証取得2007年６月Thai Mitchi Corporation Ltd.がISO/TS 16949を認証取得2007年７月ジャスダック証券取引所へ上場2007年10月Mitsuchi Corporation of Americaの本社をアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に移転2008年６月カスタムファスナーの製造を目的として、Mitsuchi Corporation of Americaがアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に工場を新設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 年月概要2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2010年11月中国でのカスタムファスナーの製造・販売を目的として、中華人民共和国江蘇省蘇州市に三之知通用零部件（蘇州）有限公司を設立（現 連結子会社）2011年５月Mitsuchi Corporation of AmericaがISO/TS 16949:2009を認証取得2011年12月ＴＲＷオートモーティブジャパン株式会社より分割した株式会社三ツ知春日井の株式を取得2012年10月株式会社三ツ知春日井がISO/TS 16949:2009を認証取得2012年10月三之知通用零部件（蘇州）有限公司がISO9001、TS16949、ISO14000 を認証取得2013年４月広島市南区東荒神町に広島営業所を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年５月愛知県瀬戸市穴田町に穴田工場を開設2016年９月名古屋証券取引所市場第二部へ重複上場2016年12月豊川出張所を閉鎖2017年１月愛知県春日井市牛山町に本社及び株式会社三ツ知部品工業の本社を移転2017年８月株式会社三ツ知部品工業が愛知県新城市作手に作手第２工場を設立2019年７月株式会社三ツ知春日井を吸収合併2019年７月栃木県宇都宮市東宿郷に宇都宮営業所を開設2020年３月穴田工場を閉鎖2020年12月株式会社創世エンジニアリングの株式を取得2021年１月さいたま市大宮区に関東営業所を新設し、東京営業所と宇都宮営業所を移転・統合2021年９月福岡県久留米市に九州営業所を開設2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場に移行名古屋証券取引所の市場区分見直しによりメイン市場に移行2023年11月さいたま市大宮区より横浜市港北区に関東営業所を移転2025年５月インドでのカスタムファスナーの製造・販売を目的として、インド国ハリヤナ州にMitsuchi India Pvt. Ltd.を設立（現 連結子会社） （※）カスタムファスナー工業製品は多くの場合、複数の部品を組み立てることでその製品の機能を備えたものになります。 自動車の場合も膨大な数の部品を組み立てることで完成しており、組み立ての際、部品同士を「結び付けるもの」、「締め付けるもの」として留め金具が使用されます。 この留め金具を「ファスナー」と言い、代表的なものにボルト・ナット、ピン、ネジ等があります。 組み立てにはファスナーの他、溶接等がありますが、組み立て後、可動することで機能を発揮する部分や取り外す可能性のある部分等にはファスナーが多く使用されます。 ファスナーには、JIS規格等で形状が決められているいわゆる「標準規格品（スタンダード）」と得意先（カスタマー）のニーズにより用途が特定されている専門部品いわゆる「特注品」があり、当社グループではこの特注品を「カスタムファスナー」と呼んでおります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社創世エンジニアリング、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限公司、Mitsuchi India Pvt. Ltd.）で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。 当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。 当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、冷間鍛造（※）をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。 ○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付けセグメント名称会社名当社グループにおける位置付け日本当社(本社）当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産管理・物流・販売等を担当(本社工場）技術開発拠点、冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの生産拠点株式会社三ツ知製作所冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点株式会社三ツ知部品工業自動車カスタムファスナーの製造拠点株式会社創世エンジニアリング金型加工技術をコアとした精密機械金型の製造・販売拠点タイThai MitchiCorporation Ltd.タイにおける自動車用部品、家電部品等のカスタムファスナーの製造・販売拠点米国Mitsuchi Corporationof America北米における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点中国三之知通用零部件(蘇州)有限公司中国における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点インドMitsuchi India Pvt. Ltd.インドにおける自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点 ○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能用途品目別製・商品の主な種類製・商品の主な機能自動車用部品シート用部品アーム、リクライニングアジャスターロア、スライドローラー、ロケーション・ピンストライカー、ランバー用ハンドル軸、ヒンジ・ピン、ショルダー・ピン他座席の前後位置やリクライニングシートの背もたれ角度、高さ、前後調整を行う機能部品ウインドウレギュレーター用部品ハンドル・シャフト、ギヤ・シャフト、ピン、ローラーASSY、樹脂用タッピングネジ他窓の開閉装置であり、ウインドガラスを支える金具の上下昇降機能部品ロック用部品各種ロックリアドア、トランクあるいはシート等のロック及びロックの解除を行う機能部品エンジン用部品高強度ボルト他エンジンのための重要保安部品他足回り用部品スタッド、ソケット他ステアリングを含む足回り部品他その他エアバッグ部品他エアバッグのための重要保安部品他非自動車用部品クイックジョイント、精密機械金型他トンネルシールド壁自動組立用の締結金具等、各製品金型他 （※）冷間鍛造金属材料を常温で金型とプレスを使用して成形する工法であります。 鍛造は、金属材料の温度により、冷間鍛造の他、温間鍛造、熱間鍛造に区分されます。 なお、冷間鍛造における特長は次のとおりであります。 ①生産速度が速い（効率的に生産）②材料のムダが少ない（省資源化及び製造コストの引下げ）③製品強度を高め、品質が安定（高い品質を保証） 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社三ツ知製作所(注１)三重県松阪市(千円)10,000自動車部品、自動車カスタムファスナーの製造、販売100.0役員の兼任４名当社製品の製造設備の賃貸株式会社三ツ知部品工業愛知県春日井市(千円)10,000自動車部品の製造、販売100.0役員の兼任３名当社製品の製造 株式会社創世エンジニアリング福岡県久留米市(千円)10,000精密機械金型の製造、販売100.0役員の兼任２名Thai MitchiCorporation Ltd.(注１,３)タイ国パトムタニ県(千バーツ)100,000自動車部品、自動車用カスタムファスナー、家電部品の製造、販売100.0(50.0)役員の兼任２名当社製品の製造、販売設備の賃貸資金の借入Mitsuchi Corporationof America(注１,３)米国テネシー州(千米ドル)5,037自動車部品、自動車用カスタムファスナーの製造、販売100.0(11.7)役員の兼任３名当社製品の製造、販売設備の賃貸三之知通用零部件(蘇州)有限公司(注１)中国江蘇省(千米ドル)6,400自動車部品、自動車用カスタムファスナーの製造、販売100.0役員の兼任２名当社製品の製造、販売Mitsuchi India Pvt. Ltd.(注１)インドハリヤナ州(千インドルピー)180,000自動車部品、自動車用カスタムファスナーの製造、販売100.0役員の兼任２名増資の引受 (注) １ 特定子会社に該当しております。 ２ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有の割合で内数であります。 ３ Thai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of Americaについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等Thai Mitchi Corporation Ltd. ①売上高2,889,093千円 ②経常利益465,207千円 ③当期純利益376,899千円 ④純資産額4,018,073千円 ⑤総資産額4,640,445千円 Mitsuchi Corporation of America ①売上高1,721,029千円 ②経常損失6,834千円 ③当期純損失4,934千円 ④純資産額1,036,049千円 ⑤総資産額1,729,290千円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)日 本280(36)米 国17 (2)タ イ137(85)中 国19(-)インド5(3)合 計458(126) (注) 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）であり、（ ）内に臨時従業員として、パートタイマー・アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況2026年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)16643.112.75,757,5841.3(23) (注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。 ）であり、（ ）内に臨時従業員として、パートタイマー・アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ２ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員の数値は含まれておりません。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a. 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注１）(％)男性労働者の育児休業取得率（注２）(％)労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注３）2.6100.076.172.877.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ パート・有期労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供、及び職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備については以下のようになります。 男女別中途採用の実績有給休暇の取得率男性女性女性の割合81.2％６名０名０％ (注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 b. 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。 [経営理念]未来を「つなぐ」技術で世界中の人と想いを「つなぐ」 創業以来培ってきた冷間鍛造技術と品質保証体制を基盤に、自動車産業をはじめとする幅広い分野に信頼性の高い製品を提供し、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。 また、持続的成長と企業価値向上のため①生産性向上と収益力強化②新たな需要への対応を見据えた技術開発、設備投資③環境負荷低減や人材育成などサステナビリティ経営を重点課題として取組みます。 （２）目標とする経営指標当社グループは、昨年に続き中期経営計画「ビジョン24」の取組を継続してまいります。 第65期(2027年６月期)に達成すべき経営目標を連結売上高140億円、営業利益率５％とし、営業利益率５％を安定的に確保する体制を構築すると共に成長戦略に取組み、第67期(2029年６月期)に目指す姿としては連結売上高160億円、営業利益率5.5％を掲げております。 （３）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済の不確実性が高まる中、原材料価格や人件費の上昇に加え、各国の通商政策や自動車産業を取り巻く市場環境が大きく変化しております。 このような事業環境のもと、当社グループは、収益力の強化と資本効率の向上を図りながら、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、グローバル最適生産体制の再構築、収益構造の転換、新規事業の育成、DXの推進、人材戦略の強化およびサステナビリティ経営の推進を重点課題として取り組んでまいります。 この方針のもと、当社グループが重点的に取り組むべき課題は以下のとおりであります。 ＜中期経営計画ビジョン２４の目標達成に向けて＞①グローバル最適生産体制の再構築を推進してまいります１．インドセグメント新会社における量産体制の早期確立に向け、グループ各社が連携して立上げ支援を行い、安定生産および品質確保に取り組むとともに、設備増強を通じて新規受注の獲得を一層推進してまいります。 ２．タイセグメント新規設備投資の早期回収を図るとともに、生産効率の向上を通じて、収益性の更なる改善に取り組んでまいります。 ３．北米セグメント関税政策等の外部環境の変化を踏まえ、複数の選択肢を前提とした供給体制の再構築に向けた検討を進め、事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、安定供給と収益確保の両立を目指してまいります。 ４．中国セグメント事業の選択と集中を進めることで、経営資源の最適配分を推進してまいります。 ②収益構造の転換を実行してまいります１．コスト構造改革の推進製造工程の見直し、設備配置の最適化および省人化を推進するとともに、消耗工具費の低減を通じて原材料価格高騰の影響を抑制し、収益基盤の強化を進めてまいります。 ２．顧客および製品ポートフォリオの再構築収益性および成長性の観点から取引内容を精査し、重点領域への経営資源の集中を図るとともに、採算性の向上に向けた取引内容の最適化を推進してまいります。 あわせて、技術営業の強化により顧客ニーズへの対応力を高め、競争力向上と資本効率の改善につなげてまいります。 ３．高付加価値製品へのシフト難加工品および差別化製品の開発・拡販を推進し、価格競争からの脱却を図ることで収益力の向上を目指してまいります。 ４．品質保証体制の強化品質保証体制の強化に向け、再発防止および未然防止を徹底し、品質の安定化と信頼性向上に取り組んでまいります。 ③新規事業の育成と創出を推進してまいります１．自社開発製品の事業拡大クイックシリーズについて、用途拡大および顧客開拓を推進し、事業規模の拡大を図るとともに、将来の収益の柱として育成してまいります。 ２．新規事業の探索強化加工難度の高い新素材に対応した冷間圧造成形技術の確立に向けた取り組みを推進するとともに、市場調査を進め、将来の事業化に向けた可能性を検討してまいります。 ④DXの推進により競争力を強化してまいります１．基幹システムの活用推進新基幹システムの導入および活用を段階的に推進し、業務プロセスの効率化とデータ活用による意思決定の高度化を進めてまいります。 ２．デジタル化の推進全社横断でデジタル化を加速し、各種データの活用およびAI技術の活用を通じて、業務プロセスの高度化と改善スピードの向上を図り、競争力強化につなげてまいります。 ⑤人材戦略を具体化し多様な人的資本の形成を推進してまいります１．グローバル人材の育成海外事業の拡大に対応するため、海外拠点への人材派遣や実務経験を通じた育成を進めるとともに、海外拠点との連携を担う人材の育成強化に取り組んでまいります。 ２．人材活性化の推進人事評価制度の見直しを進めるとともに、各部門における人材活性化に向けた取り組みを推進し、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいります。 ３．人材育成の強化従業員のスキル向上とキャリア形成を支援するため、各部門における教育・研修の充実を図るとともに、育成体系の整備およびスキルアップ施策を推進し、キャリアの見える化を通じて自律的な成長を促進してまいります。 ⑥持続的成長に向けたサステナビリティ経営を推進し、企業価値向上に取り組んでまいります１．カーボンニュートラルへの対応CN推進チームを中心に削減目標の達成に向けた取り組みを推進してまいります。 ２．社会貢献地域社会に信頼され、愛される企業を目指した活動に取り組んでまいります。 ３．ガバナンスの強化持続的成長と企業価値向上に向け、経営基盤およびガバナンス体制の強化を進めてまいります。 ⑦資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応・現状分析当社のPBRは1倍を下回る水準が継続し、2026年6月末時点で0.30倍と大きく1倍を下回っています。 ROEは2.13％と赤字期があったり、不安定な推移をしており、株主資本コストは8～10％程度と一般的には評価されにくい数値となっております。 また、ROEをさらに分析してみますと、ROE2.13％は当社が認識する株主資本コストは8～10％程度を大きく下回る水準であり、収益性1.70％の改善が最優先課題であり、効率性総資産回転率0.80回とレバレッジ1.51倍にも改善の余地があります。 これに伴い株価も低迷しています。 ・PBR改善へ向けて現状分析を踏まえ、当社の課題を以下の通り明確にするとともに、具体的な取組を推進してまいります。 ［課題］１）資本効率の課題・PBR0.30倍：資本効率及び市場評価の改善が課題・ROE2.13％：VS CoE8～10％程度：エクイティスプレッドはマイナスの状況・自己資本比率66.2％：財務健全性を維持しつつ資本効率向上の余地２）収益力の課題・売上高純利益率1.70％：収益性の向上が課題・営業利益の変動が大きい（赤字期あり）・コスト上昇に対する価格転嫁力に課題３）成長性の課題・売上高が横ばい（12,400百万円～13,100百万円のレンジ）・自動車部品の構造変化（EV化）への対応・新規事業・新製品による成長ドライバーの不足［事業面での改善施策］１）収益性向上・高付加価値製品へのシフト（精密加工・EV関連部品）・製造原価の低減（自動化・省人化投資）・価格転嫁の仕組み構築（原材料・サーチャージ等）２）売上成長戦略・難加工材加工技術による新製品開発・海外売上比率の拡大（タイ・インド）・新規顧客・新規用途の開発３）コスト構造改革・固定費の見直し・生産拠点の最適化・統廃合の検討・DX推進による業務効率化（IoT/AI活用）・調達コストの最適化（サプライチェーン見直し）［資本効率改善施策］１）資産圧縮・政策保有株式の縮減（定量評価に基づく売却基準）・低稼働資産への対応・在庫回転率の改善（適正在庫管理）２）投資効率改善・共通フォーマットによりROIC・NPV・IRR・投資回収期間等で採算性を評価・成長投資はWACCを基礎とし案件ごとのリスク等を考慮したハードルレートを設定、戦略的重要性・成長性も含め総合判断・投資後は計画対実績（売上・利益・ROIC・回収状況）をレビューし次の投資判断へ反映 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが合理的に判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (１)ガバナンス 当社グループは、企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題対応を経営戦略の重要な要素と認識しており、優先的に取組むべき中長期的な課題について議論を行っております。 毎月開催される中期経営計画フォロー会議において、各部門からリスク・機会の報告を受け、リスク・機会の評価を実施し対応策を協議しています。 その結果、重要事項については、経営会議や取締役会に報告されます。 この経営会議や取締役会ではこれらサステナビリティ関連のリスク・機会の監督責任を担い、そこで議論され対応策等の決定を行っています。 中期経営計画フォロー会議は管理部主体で代表取締役以下取締役、執行役員が出席しています。 経営会議及び取締役会は代表取締役が議長となり進めております。 (２)戦略 ①環境配慮・脱炭素社会への取組当社は気候変動への対応として中長期CO2排出量目標を策定し、CO2削減のために高効率機械入替えによる省エネルギー化及び電力使用量低減などに取組んでいます。 ②人財育成・社内環境整備への取組当社グループにおいて、「人的資本」が当社グループの持続的な成長を行う上で重要かつ必要不可欠であると認識し、多様な人財が最大限に能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取組んでいます。 人財育成に関する方針、戦略 〈人事制度〉当社は、会社が社員に期待する人財像(知識・スキル・役割）を明確にしたうえで、会社への貢献度に応じて評価、処理、配置を行うことで、社員の成長を促進するとともに社員のエンゲージメント向上を図り、会社の継続的な発展につなげることを目的としています。 〈教育制度〉当社は、積極的な学びを促す仕掛けと組織的フィードバックにより自律・自走社員を育む土壌を作っています。 教育システムを利用した階層別教育の実施及び教育受講後の上司と部下(受講者）のコミュニケーションとアドバイスにより外部教育と内部教育のコラボレーションを図ります。 さらに、専門教育として、各部で必要な専門的な教育を明確にして専門性を高め、会社の経営基盤の強化につなげます。 〈AI教育〉当社グループでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じた持続的な企業価値向上と業務の高度化・効率化を推進するため、デジタル技術を活用できる人材の育成および環境整備に注力しております。 2026年4月には、全社的な生成AIリテラシー向上を目的とした導入研修を実施するとともに、PCを使用するすべての従業員に対してセキュアな対話型AI（チャットAI）環境を配備・展開いたしました。 これにより、日常業務における情報収集や文書作成、データ分析等の効率化・迅速化を図り、創出された時間をより高付加価値な企画立案や創造的業務へシフトさせております。 今後も先端テクノロジーの利活用を促進する教育・体制整備を継続し、従業員一人ひとりの生産性向上を通じて、中長期的な事業成長と競争力の強化を目指してまいります。 〈キャリア人財の採用と登用〉三ツ知グループにおける採用は、キャリア採用で高い専門性を持つ人財を採用しています。 今後も事業強化のために必要な専門性や知識を有するキャリア採用を積極的に進めてまいります。 〈ダイバーシティ＆インクルージョンの取組(多種多様性の受容の取組）〉三ツ知グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組を推進、多様な経験・専門知識・知見を有する多様な人財が、人間性を尊重し、性別・年齢/性的指向・国籍・宗教等を問わず、全ての人が能力を発揮して活躍できるようにする取組の整備や支援体制の充実に取組んでいます。 社内環境整備に関する方針、戦略安全・安心で労務災害のない健康で働き甲斐のある環境づくりを推進しています。 また、安全衛生委員会により、全従業員が安全意識を高め、健康と安全を十分に確保できるように各種活動に取組んでいます。 パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、モラルハラスメント、マタニティハラスメント等については、人権侵害し職場環境を害する行為であり、必要に応じてハラスメント教育を実施しております。 (３)リスク管理 経営戦略の取組の進捗管理、識別されたリスクの評価などについては、毎月開催される中期経営計画フォロー会議にて、各部から報告がなされ必要に応じて経営会議、取締役会に報告しています。 経営戦略の取組については、代表取締役以下役員・従業員一丸となってリスク低減に努めております。 (４)指標及び目標 ①環境配慮・脱炭素社会への取組〔当社のCO2排出量過去実績と目標値〕指標2030年度目標2019年度実績(注）ＳＣＯＰＥ１・２のＣＯ２排出量削減1,050ｔ1,595ｔ (注）2019年度実績につきましては、新型コロナウイルスによる減産等の影響により生産量が不安定になる前期を基準としました。 ②人財育成・社内環境整備への取組〔当社の有給休暇取得率の現状と目標値〕 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育 児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定 による公表義務の対象ではないため記載を省略しており、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の ものを記載しております。 指標2029年度目標2025年度実績有給休暇の取得率90％以上81.2％男性労働者の育児休業取得率100％100.0％管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合5％以上2.6％ |
| 戦略 | (２)戦略 ①環境配慮・脱炭素社会への取組当社は気候変動への対応として中長期CO2排出量目標を策定し、CO2削減のために高効率機械入替えによる省エネルギー化及び電力使用量低減などに取組んでいます。 ②人財育成・社内環境整備への取組当社グループにおいて、「人的資本」が当社グループの持続的な成長を行う上で重要かつ必要不可欠であると認識し、多様な人財が最大限に能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取組んでいます。 人財育成に関する方針、戦略 〈人事制度〉当社は、会社が社員に期待する人財像(知識・スキル・役割）を明確にしたうえで、会社への貢献度に応じて評価、処理、配置を行うことで、社員の成長を促進するとともに社員のエンゲージメント向上を図り、会社の継続的な発展につなげることを目的としています。 〈教育制度〉当社は、積極的な学びを促す仕掛けと組織的フィードバックにより自律・自走社員を育む土壌を作っています。 教育システムを利用した階層別教育の実施及び教育受講後の上司と部下(受講者）のコミュニケーションとアドバイスにより外部教育と内部教育のコラボレーションを図ります。 さらに、専門教育として、各部で必要な専門的な教育を明確にして専門性を高め、会社の経営基盤の強化につなげます。 〈AI教育〉当社グループでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じた持続的な企業価値向上と業務の高度化・効率化を推進するため、デジタル技術を活用できる人材の育成および環境整備に注力しております。 2026年4月には、全社的な生成AIリテラシー向上を目的とした導入研修を実施するとともに、PCを使用するすべての従業員に対してセキュアな対話型AI（チャットAI）環境を配備・展開いたしました。 これにより、日常業務における情報収集や文書作成、データ分析等の効率化・迅速化を図り、創出された時間をより高付加価値な企画立案や創造的業務へシフトさせております。 今後も先端テクノロジーの利活用を促進する教育・体制整備を継続し、従業員一人ひとりの生産性向上を通じて、中長期的な事業成長と競争力の強化を目指してまいります。 〈キャリア人財の採用と登用〉三ツ知グループにおける採用は、キャリア採用で高い専門性を持つ人財を採用しています。 今後も事業強化のために必要な専門性や知識を有するキャリア採用を積極的に進めてまいります。 〈ダイバーシティ＆インクルージョンの取組(多種多様性の受容の取組）〉三ツ知グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組を推進、多様な経験・専門知識・知見を有する多様な人財が、人間性を尊重し、性別・年齢/性的指向・国籍・宗教等を問わず、全ての人が能力を発揮して活躍できるようにする取組の整備や支援体制の充実に取組んでいます。 社内環境整備に関する方針、戦略安全・安心で労務災害のない健康で働き甲斐のある環境づくりを推進しています。 また、安全衛生委員会により、全従業員が安全意識を高め、健康と安全を十分に確保できるように各種活動に取組んでいます。 パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、モラルハラスメント、マタニティハラスメント等については、人権侵害し職場環境を害する行為であり、必要に応じてハラスメント教育を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (４)指標及び目標 ①環境配慮・脱炭素社会への取組〔当社のCO2排出量過去実績と目標値〕指標2030年度目標2019年度実績(注）ＳＣＯＰＥ１・２のＣＯ２排出量削減1,050ｔ1,595ｔ (注）2019年度実績につきましては、新型コロナウイルスによる減産等の影響により生産量が不安定になる前期を基準としました。 ②人財育成・社内環境整備への取組〔当社の有給休暇取得率の現状と目標値〕 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育 児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定 による公表義務の対象ではないため記載を省略しており、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の ものを記載しております。 指標2029年度目標2025年度実績有給休暇の取得率90％以上81.2％男性労働者の育児休業取得率100％100.0％管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合5％以上2.6％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人財育成・社内環境整備への取組当社グループにおいて、「人的資本」が当社グループの持続的な成長を行う上で重要かつ必要不可欠であると認識し、多様な人財が最大限に能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取組んでいます。 人財育成に関する方針、戦略 〈人事制度〉当社は、会社が社員に期待する人財像(知識・スキル・役割）を明確にしたうえで、会社への貢献度に応じて評価、処理、配置を行うことで、社員の成長を促進するとともに社員のエンゲージメント向上を図り、会社の継続的な発展につなげることを目的としています。 〈教育制度〉当社は、積極的な学びを促す仕掛けと組織的フィードバックにより自律・自走社員を育む土壌を作っています。 教育システムを利用した階層別教育の実施及び教育受講後の上司と部下(受講者）のコミュニケーションとアドバイスにより外部教育と内部教育のコラボレーションを図ります。 さらに、専門教育として、各部で必要な専門的な教育を明確にして専門性を高め、会社の経営基盤の強化につなげます。 〈AI教育〉当社グループでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じた持続的な企業価値向上と業務の高度化・効率化を推進するため、デジタル技術を活用できる人材の育成および環境整備に注力しております。 2026年4月には、全社的な生成AIリテラシー向上を目的とした導入研修を実施するとともに、PCを使用するすべての従業員に対してセキュアな対話型AI（チャットAI）環境を配備・展開いたしました。 これにより、日常業務における情報収集や文書作成、データ分析等の効率化・迅速化を図り、創出された時間をより高付加価値な企画立案や創造的業務へシフトさせております。 今後も先端テクノロジーの利活用を促進する教育・体制整備を継続し、従業員一人ひとりの生産性向上を通じて、中長期的な事業成長と競争力の強化を目指してまいります。 〈キャリア人財の採用と登用〉三ツ知グループにおける採用は、キャリア採用で高い専門性を持つ人財を採用しています。 今後も事業強化のために必要な専門性や知識を有するキャリア採用を積極的に進めてまいります。 〈ダイバーシティ＆インクルージョンの取組(多種多様性の受容の取組）〉三ツ知グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組を推進、多様な経験・専門知識・知見を有する多様な人財が、人間性を尊重し、性別・年齢/性的指向・国籍・宗教等を問わず、全ての人が能力を発揮して活躍できるようにする取組の整備や支援体制の充実に取組んでいます。 社内環境整備に関する方針、戦略安全・安心で労務災害のない健康で働き甲斐のある環境づくりを推進しています。 また、安全衛生委員会により、全従業員が安全意識を高め、健康と安全を十分に確保できるように各種活動に取組んでいます。 パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、モラルハラスメント、マタニティハラスメント等については、人権侵害し職場環境を害する行為であり、必要に応じてハラスメント教育を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人財育成・社内環境整備への取組〔当社の有給休暇取得率の現状と目標値〕 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育 児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定 による公表義務の対象ではないため記載を省略しており、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の ものを記載しております。 指標2029年度目標2025年度実績有給休暇の取得率90％以上81.2％男性労働者の育児休業取得率100％100.0％管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合5％以上2.6％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。 また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとは考えられない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末（2026年６月30日）現在において判断したものであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の内容は変化することが想定され、不確実性が高いことから、合理的に測定することが困難であるため、記載しておりません。 (1)特定の取引先への依存について当社グループは、自動車部品に係る車体部品のうち、シート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の機能部品（カスタムファスナー）の製造・販売を主な事業としております。 当社グループにおける自動車部品に係る売上高の割合は当連結会計年度で85.3％となっており、販売先は自動車部品一次メーカーが中心であります。 したがって、当社グループの経営成績は、国内外の自動車生産台数、自動車のモデルチェンジ等に伴う当社グループ製品の装着率及び各自動車部品一次メーカーへの納入価格等により影響を受ける傾向にあります。 (2)海外市場展開に潜在するリスクについて当社グループの主要販売先である自動車部品メーカーは、日系自動車メーカーの積極的な生産のグローバル化に伴う自動車部品の世界的規模での調達に対応するため、事業の海外展開を進めております。 このような情勢の中、当社グループでは、現在、タイ国にてThai Mitchi Corporation Ltd.が、米国にてMitsuchi Corporation of Americaが、中国にて三之知通用零部件（蘇州）有限公司が、インドにてMitsuchi India Pvt.Ltd.が、それぞれカスタムファスナーの製造・販売を行っており、当連結会計年度における海外売上高の比率は35.8％となっております。 このため、当社グループの経営成績は、アジア地域及び北米地域における自動車業界及び自動車部品業界の動向、海外各市場の為替相場の変動、景気動向等の影響を受ける可能性があり、さらに、法律・規制の変更、政治・経済状況の変化、人財の採用確保の難しさ、税制の変更、テロ及び戦争その他要因による社会的混乱など、現時点では予測不可能なリスクが内在しております。 (3)価格競争への対応について自動車部品業界は、価格競争が厳しい業界であると同時に、近年、完成車メーカーからの価格引下げ要請が特に強まってきており、当社グループにおいても自動車部品一次メーカーからの厳しい価格引下げ要請がなされております。 このような情勢の中、当社グループにおいては、これらの価格競争や価格引下げ要請に対して、①受注から量産開始に至るまでの設計、試作の段階で工程削減等のコスト低減策を得意先へ提案し、量産開始後における継続的な仕入コスト削減につなげる、②切削レスによる工程変更等を得意先へ提案し、生産全般における作業効率の改善につなげる等の恒久的な原価低減策を得意先に対して展開している他、高付加価値製品を提供し他社との差別化を図ることにより、採算の確保に努めております。 ただし、量産開始後においても得意先からの継続的な価格の引下げ要請があることに加えて、当社グループが想定したとおりに原価低減が進む保証はありません。 このため、価格面での更なる引下げ要請または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4)原材料価格の変動について当社グループの主要製品であるカスタムファスナーの主な原材料である鋼材の価格は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。 当社グループでは、永年の継続的でかつ安定的な原材料メーカーの絞り込みによるスケールメリットの追求、販売価格への転嫁等により、仕入コスト上昇の回避に極力努めておりますが、使用している鋼材の価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)製品の欠陥当社グループは、経営理念において「顧客第一」（価格と品質で充分なる市場競争力を有する製品を提供し、顧客ニーズに応える。 ）を掲げ、総力をあげて品質向上に取組んでおります。 当社及び株式会社三ツ知製作所はISO9001、株式会社三ツ知本社工場、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America及び三之知通用零部件（蘇州）有限公司では、自動車産業における世界共通の品質管理・保証規格であるIATF16949に基づく品質管理基準に従い対応しております。 しかしながら、当社グループの全ての製品が将来において、欠陥がなく、製造物責任賠償等に伴う費用が発生しないという保証はありません。 当社グループでは製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。 また、万一、当社の予測を超えた重大な品質上の問題が発生した場合に、製品の欠陥・リコール等に伴う費用が発生する可能性があります。 その結果、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6)為替レートの変動当社グループにおける海外子会社であるThai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限公司及びMitsuchi India Pvt.Ltd.について、原則、当社とThai Mitchi Corporation Ltd.、三之知通用零部件（蘇州）有限公司及びMitsuchi India Pvt.Ltd.との間の販売及び仕入は円建て決済、当社からMitsuchi Corporation of Americaへの販売及びThai Mitchi Corporation Ltd.からMitsuchi Corporation of Americaへの販売並びにMitsuchi Corporation of Americaから三之知通用零部件（蘇州）有限公司への販売はドル建て決済にて行っております。 また、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限公司及びMitsuchi India Pvt.Ltd.における売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。 これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。 このため、為替レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7)減損会計について「固定資産の減損に関する会計基準」の適用に伴い、当社グループが所有する固定資産について減損の兆候があるものが存在した場合、減損の認識の要否の判定を実施しております。 今後についても、将来の固定資産の時価の動向、将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8)自然災害のリスクについて主たる製造拠点が所在する地域において、地震、落雷、水害等の災害が発生した場合、生産不能になる事態が予測され、その場合当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その対応として、地域ごとの情報収集及び状況に応じた体制を整備することにより、リスクの軽減に努めております。 なお、主な製造拠点については、次のとおりであります。 ・株式会社三ツ知本社工場（愛知県春日井市）・株式会社三ツ知製作所本社工場（三重県松阪市）・株式会社三ツ知部品工業作手第１工場（愛知県新城市）・株式会社創世エンジニアリング久留米工場（福岡県久留米市）・株式会社創世エンジニアリング鹿児島工場（鹿児島県鹿児島市）・Thai Mitchi Corporation Ltd.本社工場（タイ国パトムタニ県）・Mitsuchi Corporation of America本社工場（米国テネシー州）・三之知通用零部件（蘇州）有限公司本社工場（中国江蘇省）・Mitsuchi India Pvt.Ltd.本社工場（インド国ハリヤナ州） |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国経済が底堅く推移したものの、各国における金融政策やインフレ動向に加え、米国の関税政策による通商環境の変化、中国経済の成長鈍化、地政学リスクの高まりなどを背景として、先行き不透明な状況が継続しました。 当社グループの主要取引先であります自動車部品業界におきましては、北米では自動車生産は概ね底堅く推移したものの、関税措置や原材料価格の上昇等を背景に、調達コストや価格転嫁への対応が引き続き課題となりました。 中国では、市場全体の生産台数は前年を上回る水準で推移したものの、市場競争の激化等により日系メーカーの販売シェア低下傾向が継続しました。 また、日本国内及び東南アジア地域では、一部に持ち直しの動きが見られたものの、全体としては力強さを欠く状況が続きました。 なお、東南アジアにおいては、国や顧客によって需要動向に差が見られ、当社グループにおいても一部拠点では受注が堅調に推移しました。 このような経営環境の中、当社グループでは、中期経営計画「ビジョン24」の２年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は125億70百万円(前年同期比1.3％増)となりました。 利益面につきましては、全社を挙げて原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は２億80百万円(前年同期比163.5％増)、経常利益は４億64百万円(前年同期比166.0％増)、特別利益としてリース契約変更益75百万円の計上、特別損失として固定資産の減損損失１億67百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は２億13百万円(前年同期は１億17百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 〔日本〕得意先からの受注が減少し、売上高は92億19百万円(前年同期比0.9％減)となりました。 利益面につきましては、経費削減に努めましたが、６百万円の営業損失(前年同期は１億40百万円の営業損失)となりました。 〔米国〕得意先からの受注増加により、売上高は17億22百万円(前年同期比19.7％増)となりました。 利益面につきましては、経費削減に努めましたが、８百万円の営業損失(前年同期は85百万円の営業損失)となりました。 〔タイ〕得意先からの受注増加により、売上高は28億90百万円(前年同期比12.6％増)となりました。 利益面につきましては、経費削減に努めた結果、営業利益は４億14百万円(前年同期比24.7％増)となりました。 〔中国〕得意先からの受注が減少し、売上高は１億51百万円(前年同期比43.5％減)となりました。 利益面につきましては、経費削減に努めましたが、60百万円の営業損失(前年同期は33百万円の営業損失)となりました。 〔インド〕2025年５月に設立した子会社は本格稼働に向けた準備段階のため、売上高は０百万円、利益面につきましては、42百万円の営業損失となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億29百万円減少し、36億59百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費６億24百万円、売上債権の減少額６億18百万円による資金増があり、一方で棚卸資産の増加額３億６百万円、仕入債務の減少額２億40百万円等による資金減により、10億80百万円の収入(前連結会計年度比22.0％増)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入６億１百万円等の資金増があり、一方で有形固定資産の取得による支出６億42百万円、定期預金の預入による支出５億90百万円等による資金減により５億98百万円の支出(前連結会計年度比14.7％増）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入３億50百万円等の資金増があり、一方で短期借入金の減少額７億円、長期借入金の返済による支出４億95百万円等による資金減により、10億25百万円の支出(前連結会計年度比187.4％増)となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日 本8,763,930△0.3米 国1,904,218＋36.1タ イ2,940,860＋16.2中 国151,340△37.3インド－－合 計13,760,349＋6.2 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日 本8,095,520△13.3771,818△1.5米 国1,717,878＋18.834,733△11.7タ イ2,617,178＋0.4229,832＋14.2中 国151,598△42.312,833△1.4インド10－－－合 計12,582,186△7.81,049,218＋1.2 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日 本8,107,222△3.0米 国1,722,499＋19.7タ イ2,588,595＋9.9中 国151,780△42.1インド10－合 計12,570,107＋1.3 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」をご参照下さい。 ② 経営成績の分析a.売上高売上高は、日本及び中国では減収となったものの、タイ及び米国において増収となった結果、売上高は125億70百万円(前年同期比1.3％増)となりました。 b.売上原価売上原価は、タイ及び米国において売上高の増加に伴う変動費の増加等により104億10百万円(前年同期比0.1％増)となりました。 売上原価率は費用の増加はあったものの、経費削減に努めた結果、前年同期の83.8％から82.8％となりました。 c.販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、人件費の減少及び研究開発費の減少等により、18億78百万円(前年同期比1.1％減)となりました。 d.営業利益営業利益は、売上総利益が１億52百万円増加、販売費及び一般管理費が21百万円減少したことにより、１億74百万円増加の２億80百万円(前年同期比163.5％増)となりました。 e.経常利益経常利益は、営業利益及び為替差益の増加等により、２億89百万円増加の４億64百万円(前年同期比166.0％増)となりました。 f.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が増加したものの、特別損失として固定資産の減損損失１億67百万円を計上したこと等により、２億13百万円(前年同期は１億17百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、主要顧客である自動車関連業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 なお、事業に係るリスクについては「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心掛けていく所存であります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フローキャッシュ・フローについては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主要なものは、販売のための商品仕入、原材料費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払、及び当社グループの設備投資等であります。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の調達につきましては、自己資本及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、８億45百万円となりました。 その主なものといたしましては、株式会社三ツ知における工場建物の改修及びMitsuchi India Pvt. Ltd.における機械装置の新設等であり、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。 b.財政状態当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億24百万円減少し、156億33百万円となりました。 資産の部では、流動資産が商品及び製品、仕掛品の増加等があったものの、電子記録債権、現金及び預金等の減少等により前連結会計年度末に比べ３億67百万円減少し、99億84百万円となりました。 また、固定資産については、機械装置及び運搬具、土地等の減少があったものの、建設仮勘定、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億43百万円増加し、56億48百万円となりました。 負債の部では、流動負債は支払手形及び買掛金、未払法人税等の増加等があったものの、短期借入金、電子記録債務、１年内返済予定の長期借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ９億81百万円減少し、38億57百万円となりました。 また、固定負債については、リース債務、役員退職慰労引当金の減少等があったものの、繰延税金負債、退職給付に係る負債の増加等により前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、14億28百万円となりました。 純資産の部では、為替換算調整勘定の増加、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ７億円増加し、103億47百万円となりました。 この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.8％から66.2％となりました。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの課題としましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を及ぼすと考えております。 a.自動車業界の生産動向当社グループは、自動車用カスタムファスナー製品の製造・販売を主な事業としており、主要取引先は自動車部品一次メーカーであります。 このため、自動車メーカー並びに自動車部品メーカーにおける生産状況、海外への拠点展開等これら業界の動向と密接な関係があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 b.グローバル化の推進当社グループの主要得意先であります自動車部品メーカーは、海外での現地調達化を加速させております。 そのため、当社グループといたしましては、最適地での最適設備による高付加価値生産体制実現のために、海外戦略として、第１に海外拠点の収益力向上のための現地化及び最適設備の導入、第２に国内の海外拠点バックアップ体制強化、第３に人財採用、育成の強化を推進してまいります。 当社グループでは、企業価値及び経営効率の向上を図るため、第63期（2025年６月期）より中期経営計画（ビジョン24）をスタートし、下記の数値を主要な目標としております。 (単位：百万円) 2026年６月期実績2027年６月期目標売上高12,57014,000営業利益280700営業利益率 （％）2.25.0 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループにおける研究開発活動は、当社グループが自動車部品の二次メーカーであることもあり、得意先からのコスト、品質等のニーズに対応した製品を作り出すためにいかに製造技術、加工技術を開発し、さらに改良・改善及びその応用をしていくかということに主眼を置いて活動しております。 当連結会計年度におきましては、シート用部品及びその他自動車部品における冷間鍛造成形、水素配管コネクタに関する研究開発等に取組みました。 これは、冷間鍛造技術の向上、得意先への最新技術の提案、加工精度の向上をすることにより受注獲得につなげていくためのものであります。 なお、当連結会計年度における研究開発費は8,977千円であり、日本セグメントにおいて発生したものであります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において845百万円の設備投資を実施いたしました（ソフトウエアの投資額を含む）。 その主なものといたしましては、当社における工場建物の改修及びMitsuchi India Pvt. Ltd.における機械装置の新設等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(愛知県春日井市)日本本社設備販売設備生産設備529,302460,192867,222(31,062.06 )15,682362,1062,234,506163(23) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を（ ）内に外数で記載しております。 ３ 現在、休止中の設備はありません。 ４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。 (2) 国内子会社2026年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社三ツ知製作所本社・工場(三重県松阪市)日本本社設備生産設備365,413351,20276,567(22,679.99)―45,748838,93263(13)株式会社三ツ知部品工業作手工場(愛知県新城市）日本生産設備0085,128(9,853.41)―085,1280(―)作手第２工場(愛知県新城市)日本生産設備0016,852(8,601.00)―016,852株式会社創世エンジニアリング久留米工場(福岡県久留米市)日本生産設備59,63423,567124,000(4,999.96)6,0392,990216,23132(―)鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)日本生産設備67,51449,55963,000(5,000.01)―795180,86919(―) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を（ ）内に外数で記載しております。 ３ 現在、休止中の設備はありません。 ４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。 (3) 在外子会社2026年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Thai MitchiCorporation Ltd.本社・工場(タイ国パトムタニ県)タイ本社設備生産設備141,555386,10337,219(15,508.00)13,73734,004612,620137(85)MitsuchiCorporationof America本社・工場(米国テネシー州)米国本社設備生産設備193,98681,150189,711(37,716.70)3,4492,438470,73517 (2)三之知通用零部件(蘇州)有限公司本社・工場(中国江蘇省)中国本社設備生産設備―――(－)―――19(―)MitsuchiIndia Pvt. Ltd.本社・工場(インド国ハリヤナ州)インド本社設備生産設備―132―(－)30,414112,706143,2535(3) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を（ ）内に外数で記載しております。 ３ 現在、休止中の設備はありません。 ４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2026年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社 (愛知県春日井市）日本ソフトウエア300,000229,397自己資金2024年8月2027年7月 (注)設備機械等150,000－自己資金2026年10月2027年5月 (注)設備機械等150,000－自己資金及び借入金2027年6月2027年6月 (注)設備機械等120,000－自己資金2028年6月2028年6月 (注)株式会社三ツ知製作所 工場 (三重県松阪市）日本工具・器具及び備品120,000－自己資金2026年7月2026年7月 (注)設備機械等200,000－自己資金及び借入金2027年2月2027年3月 (注)設備機械等100,000－自己資金及び借入金2027年2月2027年3月 (注)設備機械等50,000－自己資金2027年4月2027年4月 (注)Thai MitchiCorporation Ltd.本社・工場(タイ国パトムタニ県)タイ設備機械等325,000－自己資金2026年6月2026年8月 (注)設備機械等82,720－自己資金2027年4月2027年4月 (注)Mitsuchi IndiaPrivate Ltd.本社・工場(インド国 ハリヤナ州)インド設備機械等80,000 自己資金2027年1月2027年1月 (注)合計1,677,720229,397 （注）完成後の増加能力については、生産品目が多岐にわたっており、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 8,977,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 845,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,757,584 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの事業の柱である自動車部品業界の中で、今後も成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要と考えております。 そのため、事業上の関係、地域社会との関係、地域貢献の観点等により、良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進等を通して中長期的な視点で当社の企業価値向上を図るため、取引先の株式を取得し保有しております。 個別の政策保有株式については、取引先との総合的な関係の維持、強化の観点を踏まえつつ、保有に伴う便益・リスクと資本コスト等との関係を精査し、保有適否について検証を行います。 保有の検討においては、取引状況、保有理由、将来見通し等の保有目的の検証及び各社の経営状況、株価、配当状況等の検討を行うなど総合的に判断し、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、処分・縮減していくことを検討いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式330,797非上場株式以外の株式7410,651 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式43,498取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)中央発條㈱35,02934,613（保有目的）自動車部品に関する材料仕入先かつ部品の販売先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 （増加理由）取引先持株会を通じた株式取得により増加しております。 無132,93769,712㈱アイシン59,76059,760（保有目的）主力製品のシート部品、ウィンドウレギュレータ等の販売先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 無130,665110,376㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ27,10027,100（保有目的）主として金融取引等の円滑化を目的として保有しております。 有86,90953,739㈱今仙電機製作所26,20825,189（保有目的）主力製品のシート部品等の販売先であり、同分野においての協業による競争力強化を目的として保有しております。 （増加理由）取引先持株会を通じた株式取得により増加しております。 無23,92717,607ＮＴＮ㈱41,28838,402（保有目的）シート部品等の販売先であり、同分野においての協業による競争力強化を目的として保有しております。 （増加理由）取引先持株会を通じた株式取得により増加しております。 無16,4168,744㈱三十三フィナンシャルグループ8,4002,100（保有目的）主として関係会社の金融取引等の円滑化を目的として保有しております。 （増加理由）株式の分割（１株につき４株の割合）により増加しております。 無14,4486,213㈱稲葉製作所3,0192,907（保有目的）金属製品の取引実績がある取引先であり、関係の維持・発展を目的として保有しております。 （増加理由）取引先持株会を通じた株式取得により増加しております。 無5,3475,412 (注）定量的な保有効果については、測定過程における個別の取引金額が守秘義務事項に該当するため記載しておりません。 保有の合理性については、個々の銘柄において取引先との取引関係や経済合理性、将来の見通しなどを考慮して判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,797,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 410,651,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,498,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,019 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,347,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＮＴＮ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）主として関係会社の金融取引等の円滑化を目的として保有しております。 （増加理由）株式の分割（１株につき４株の割合）により増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 名古屋中小企業投資育成株式会社名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号80017.11 池谷 真理子愛知県瀬戸市2124.53 石黒 いづみ愛知県尾張旭市2124.53 小野 実喜子愛媛県今治市2124.53 箕浦 義彦名古屋市千種区2104.49 箕浦 智康名古屋市名東区2074.44 箕浦 仁京都府長岡京市2064.42 箕浦 信彦名古屋市守山区1823.90 野田 正英愛知県瀬戸市1553.32 阿知波 珠美愛知県瀬戸市1503.21計－2,54754.48 (注) 上記のほか当社所有の自己株式627千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 730 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 783 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野田 正英 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式5,304,040－－5,304,040 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)普通株式641,748－14,100627,648 （変動事由の概要）普通株式の自己株式の株式数の減少14,100株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |