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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2009年７月に東京都港区において、提出会社の代表取締役である中山田明の資産管理会社「株式会社オプティ」として設立されました。 その後、2014年７月に本社を東京都千代田区に移転し、住宅ローンの借換サービスを事業目的とする会社に改め、商号も「株式会社MFS」に変更いたしました。 当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。 年月概要2009年７月株式会社オプティを東京都港区に設立。 2014年７月株式会社MFSへ商号変更し、東京都千代田区に本店移転。 現在の事業を開始。 2015年８月住宅ローン診断サービス「モゲチェック」をリリース。 2016年３月住宅ローン診断サービス「モーゲージ・ネクスト」をリリース。 １号店（銀座）をオープン。 2016年11月モーゲージ・ネクストをモゲチェック・プラザへ名称変更。 ２号店（新宿）をオープン。 電話診断を開始。 2017年１月住宅ローンクレジットスコアサービス「モゲスコア」をリリース。 2017年３月３号店（横浜）をオープン。 2018年６月銀座、新宿、横浜の店舗を閉店し、現在地へ本社移転。 2018年10月不動産投資総合型オンラインサービス「モゲチェック・プラザfor不動産投資ローン」をリリース。 2019年２月オンライン住宅ローンサービス「オンラインモゲチェック」開始。 2019年４月モゲチェック・プラザfor不動産投資ローンをモゲチェック不動産投資へ名称変更。 2019年５月モゲチェックで借入サービスリリース。 2019年７月住宅ローン借入可能額判定サービス「モゲパスサービス」をリリース。 2019年８月不動産会社向け住宅ローン業務代行サービス「モゲビズ」の営業を目的として、モゲチェック・リノベーション株式会社を設立。 2019年10月不動産会社向け住宅ローン媒介サービス「モゲビズサービス」をリリース。 2021年１月融資承認確率機能をリリース。 2021年６月モゲチェック不動産投資をINVASEへ名称変更。 2021年10月自動提案機能「モゲレコサービス」をリリース。 2022年１月モゲチェック・リノベーション株式会社を清算。 2022年２月投資用不動産顧客の集客から仲介までの一体化を目的として、コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社を子会社化。 2022年11月INVASEにて不動産価格のスコアリングサービス「Pスコアサービス」をリリース。 2023年10月アプリサービス「モゲチェック」をリリース。 2023年10月アプリサービス「INVASE Pro」をリリース。 2024年６月東京証券取引所グロース市場に上場。 2026年７月マンションAI査定サービス「CAPS」をリリース。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、創業以来、「テクノロジーと分析の力でユーザーにパワーを」をミッションに、「真にユーザーサイドに立った新しいフィナンシャルサービスを作る」をビジョンに掲げています。 また、当社のバリュー（行動指針）として、「Enjoy（挑戦は明るく楽しく。 そして、チーム一丸となってゴールに向かおう。 ）」「Big Try（非連続な成長ポイントを見極め、果敢にチャレンジしよう。 ）」「Professional（ビジネスは結果が全て。 結果につながるアクションを自分の頭で考えて実行しよう。 ）」の３つを定めております。 多くの人にとって人生最大の借り入れとなり得る住宅ローンについて、借手の立場で最適な住宅ローンをアドバイスしてくれるサービス、「住宅ローンを必要とする全ての人が、最も有利な条件で借り入れ、借り換えできる」世界の実現を目指しており、住宅ローンの借り入れ、借り換えに伴う人々の意思決定を支えるプラットフォームを作り上げたいと考えております。 当該ミッションを果たすために、当社、連結子会社（コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社）の計２社で、住宅ローン及び不動産投資用ローンの媒介・紹介、投資用不動産の媒介・販売を主な事業として取り組んでいます。 住宅ローンにおける業務は依然として手書きの事務作業が多く、書類も煩雑であるなどユーザー側が作業を行う事務負担が大きい状態にあります。 また、不動産会社が金融機関を顧客に紹介することによるミスマッチの発生など、業界全体として様々な課題を抱えていると考えられます。 加えて、IT化が進んでいないという側面は不動産会社側にも少なからず事務負担の増加など影響を及ぼしているものと考えられます。 当社グループは、テクノロジーを活用してこれらの課題に取り組んでおり、住宅ローンを検討するユーザーや不動産会社の負担を減らすだけでなく、一生に一度の住宅購入をより満足に行える機会を作ることで、人々の幸せに寄与することを目指しております。 各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 モゲチェック事業「モゲチェック」は、ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて、住宅購入予定者に対する住宅ローンの媒介を主要業務としています。 当該媒介業務において、ユーザーの住宅ローン審査申込又は融資実行に応じて、審査申込先銀行又は当該銀行と契約している広告代理店等より手数料を受領しております。 また、住宅ローンの媒介に係る顧客獲得のためにオンラインマーケティングを中心とした広告戦略に加えて、住宅購入予定者に対する利用促進及び「モゲチェック」会員向け情報提供等をしております。 当該住宅ローンの媒介に係る顧客獲得のために紹介手数料として当社より広告代理店等に広告宣伝費を支払っております。 「モゲチェック」会員向け情報提供の主な内容は次のとおりとなっております。 今月の金利動向・毎月の住宅ローン金利の動きをお伝え・住宅ローン金利が上がっているのか下がっているのか、金利タイプ別にトレンドが把握可能金利耐久力・現在の年収で、何％までの住宅ローン金利の上昇に耐えられるかを把握可能・金利耐久力によっては固定金利への金利タイプの変更を検討する際の参考として活用可能借り換えメリット・現在借り換えると、どれくらい利息支払額を減らせるか・借り換えメリットがあれば、そのままモゲチェックを使って借り換えサービスの申込が可能総返済額内訳・現在の住宅ローン残高（元本）と利息支払額の総額が把握可能・住宅ローン残高（元本）と利息支払額の総額を毎月自動的に更新毎月返済額内訳・毎月の返済額の内、元本返済と利息返済それぞれの金額が把握可能・現在毎月どれだけの金額の利息を払っているのか把握することが可能金利推移・金利タイプ別の金利推移とユーザーのローンの金利との比較が可能・現在借りているローンの金利が割高なのか割安なのかを判断可能将来金利予測・独自の金利予測モデルを使って、ユーザーのローンの将来の金利の動きを予測・金利タイプ別に将来の金利の動きを比較できるため、金利タイプの選択や将来の金利上昇リスクに備えるツールとして使用可能純資産価値・住宅の現在及び将来の価値（予測値）を表示します。 住宅ローン残高との差を計算し、純資産価値を把握することが可能・現在又は将来のある時点で自宅を売却した場合に、どれくらいの資産が残るのかが把握可能 また、モゲチェック事業における主要KPIとしては売上、集客数、モゲチェックサービスへの登録数、モゲチェックサービスの利用を通じた住宅ローン審査申込数、銀行又は銀行と契約している広告代理店から受け取る1審査申込当たりの手数料及び1審査申込当たり顧客獲得コストとなります。 サービス名である「モゲチェック」は、「モーゲージ」の略である“モゲ”と、“チェック”からなる造語です。 モーゲージ（mortgage）とは、住宅ローンを指す英単語で、「住宅ローンのことをチェックしよう！」というサービスの内容・目的を、「モゲチェック」というサービス名で表しています。 2015年８月のサービス提供開始から、テクノロジーとデータ分析を活かして「住宅ローン借り入れ可能額の判定」「金融機関ごとの融資承認確率の推定」「ユーザーにとってベストな条件の住宅ローン商品の提案」などを行ってまいりました。 以下のグラフのとおり、会員数は継続して増加しております。 四半期ごとの住宅ローン審査の申込数につきましては、当連結会計年度においては、金利上昇局面における金融機関の広告戦略の変化を踏まえ、売上高の拡大よりも収益性の確保を優先する方針としたことから減少いたしました。 本格的な金利上昇局面への移行及びAI化の進展により、住宅ローンに対するユーザー及び金融機関の関心が一段と高まる中で、引き続き需要は伸びると当社グループとしては考えております。 モゲチェックサービス会員数 住宅ローン審査申込数(件) 以下、モゲチェック事業の特徴について説明いたします。 サービスの概要図は以下のとおりです。 ① お客様ごとの住宅ローンの提案当社は、オンラインサービスを通じて、住宅ローンの借入又は借換を検討するユーザーに対して住宅ローンの提案を行っております。 提案に際しては当社独自のシステムを用いてお客様情報及び各銀行の審査ロジックを分析した上で、サービスをお申込みされたユーザーの借入可能額（借換可能額）、融資承認確率（※1）を算出し、年齢、地域、自己資金、団体信用生命保険に対する顧客ニーズ等に基づき、住宅ローンを当該ユーザーに提示しております。 なお、ユーザーがモゲチェックを通じて金融機関に審査申込を行った場合に、金融機関の審査において融資承認が下りなかったとしても、当社は責任を負わないことについてユーザーより事前の同意を得ております。 （※１）融資承認確率年齢、年収、職種、業種などの12項目のユーザー情報を入力すると、住宅ローン審査を通過する確率（融資承認確率）付きのランキングが表示されます。 また、融資承認確率は借り入れ希望額や自己資金の金額によって変わるため、住宅購入の予算を検討するシミュレーションとしても利用できます。 ② クイック申込最終的な住宅ローンのお申込はユーザーご自身の判断において実行されます。 また、モゲチェックサービスにおいてユーザーは無料で当社サービスをお使いいただくことが可能であり、当社はユーザーが銀行に住宅ローンの審査申込時点又は融資実行時点を起点として、融資実行金額や審査申込件数に応じて銀行又は銀行と契約している広告代理店より手数料を受領しています。 また、ユーザーがモゲチェックに登録すると、そのユーザー情報を利用し最小限の追加情報でオンライン上で審査申込が可能となります。 ③ チャットサポートモゲチェックは住宅ローンの提案内容から決済において、オペレーターもしくは生成AIを活用した「AIアドバイザー」等によるチャットサポートを実施しています。 銀行又は銀行と契約している広告代理店から受け取る１審査申込当たりの手数料(審査申込単価※１、管理会計ベース※２)の推移及び審査申込当たり顧客獲得コスト（単位：円）は以下のとおりです。 当連結会計年度においては広告宣伝費の効率的投資及びSEO効果により、１審査申込当たり顧客獲得コストが低減し、顧客獲得効率が向上しております。 ※1 審査申込みにあたり金融機関から得る送客手数料※2 融資実行率12%と仮定した場合の管理会計数値 INVASE事業INVASE事業は、サービス名を「INVASE」として、ウェブサービス及びスマートフォン向けアプリを通じて２つの主要業務を営んでおります。 １つ目は投資用物件購入予定者に対する投資用不動産の売買・仲介です。 当連結会計年度においては、不動産会社等から投資用不動産を仕入れ、投資用物件購入予定者に販売する買取再販モデルへの転換が定着しております。 ２つ目は当該投資用不動産の売買・仲介に係る顧客獲得を目的とした各種業務となります。 具体的には投資用物件購入予定者及び投資用物件保有者に対する不動産投資用ローンの媒介、投資用物件購入予定者に対する投資用不動産物件の紹介、不動産会社に対する投資用物件購入予定者の紹介、不動産会社等からの物件の仕入等をしております。 また、当連結会計年度においては、仕入れ・販売に加えて新たに賃貸管理を拡充・整備しており、投資用不動産の取得から運用までを一貫して提供するサービスモデルの確立に取り組んでおります。 以下が主要業務の概要図となります。 ウェブサービスにおいては、投資用物件仲介の顧客獲得を目的として、当社のオンラインサービスを通じて、不動産投資物件に係る不動産投資用ローンの借入を検討されるユーザーに対して、お客様の情報及び銀行の不動産投資用ローンに係る審査ロジックを分析の上、不動産投資用ローンの借入可能額を提示しております。 加えて、不動産投資用ローンの借換を検討するユーザーに対しては、当社のオンラインサービスを通じて、不動産投資用ローンの提案を行っております。 当該借換については、銀行から融資承認を受領した時点を起点として、借換によって生じるメリット額の10％あるいは35万円（税抜）のいずれか高いほうをお客様より手数料として受領しております。 これに併せて、子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社を通じて、ユーザーの属性及びニーズに即した投資用不動産物件の提案を行い、投資用物件の売買対価又は仲介による手数料を受領しています。 主なKPIとしては売上、INVASEサービスへの会員登録数、投資用不動産の売買・仲介、ローン紹介等に係る契約数となります。 アプリサービスにおいては、アプリを通じて常時ユーザーに価格情報（物件の時価、純資産、必要自己資金等）を提供し、コンドミニアム社が売買をサポートしています。 売主は保有物件の純資産を把握して適切なタイミングで売却でき、買主は現在保有する自己資金で買える物件が探せるサービスです（買主又は売主が不動産会社等の法人の場合もございます）。 以下がアプリサービスの概要図となります。 また、以下のグラフのとおり収益不動産（賃貸物件）の資産規模は増加しており、これについてはインフレの長期化に伴う資産価格の上昇を背景として、不動産を活用した資産形成の需要が拡大していることが要因であると判断しています。 INVASEサービスの会員数についても当該需要により増加しているものと考えております。 収益不動産（賃貸住宅）の資産規模（単位：兆円）出所：2025年12月26日 ニッセイ基礎研究所「わが国の不動産投資市場規模（2025年）」より当社作成 INVASEサービス会員数 以上を述べた事業系統図は、次のとおりであります。 ＜モゲチェック事業＞＜INVASE事業＞ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社東京都千代田区100,000INVASE事業100・システム提供・広告取引・経営指導・資金貸付・債務保証の引受役員の兼任 ３名 (注) １．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高： 6,694,037千円 ②経常損失： △212,462千円 ③当期純損失： △178,667千円 ④純資産額： 326,955千円 ⑤総資産額： 2,134,998千円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)モゲチェック事業20(8)INVASE事業45(11)全社(共通)15(3)合計80(23) (注) １．従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。 ３．全社(共通)は、管理部門及びプロダクト開発部の従業員であります。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が14名増加しております。 主な理由は、INVASE事業拡大に伴い、期中採用が増加したことによるものであります。 ② 提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)49(18)39.93.07,1814.2 セグメントの名称従業員数(名)モゲチェック事業20(8)INVASE事業14(7)全社(共通)15(3)合計49(18) (注) １．従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間の平均人員であります。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。 ３．全社(共通)は、管理部門及びプロダクト開発部の従業員であります。 ③ 労働組合の状況特筆すべき事項はありません。 ④ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容当社が使用人等のみに対して付与している新株予約権の内容については、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ア 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ 連結子会社提出会社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針・経営戦略等当社グループは「真にユーザーサイドに立った新しいフィナンシャルサービスを作る」というビジョンのもと、「テクノロジーと分析の力でユーザーにパワーを」という事業のミッションに基づき、ビジネスを展開しております。 また、当社グループでは「Enjoy」「Big Try」「Professional」という３つの行動指針を共通の価値観として大切にしながら、オンラインテクノロジーを活用し、ユーザーにとって最適な住宅ローンサービス、最適な不動産投資用サービスの開発・提供に取り組んでおります。 こうした経営方針の下、当社グループの主要なサービスである一般顧客向けサービスである「モゲチェック」「INVASE」の普及と、関連するサービスの提供により、ユーザーにとって最適な住宅ローン選び、投資用不動産物件の選択の実現や付帯サービス提供による利便性の向上に貢献してまいります。 モゲチェック事業において、具体的なマーケティング戦略としましては、当連結会計年度においては、本格的な金利上昇局面への移行に伴う金融機関の広告戦略の変化を踏まえ、売上高の拡大よりも収益性を高めることを優先する方針とし、広告宣伝費の抑制推進による顧客獲得効率の向上と費用対効果の最適化に取り組んでまいりました。 また、ユーザーの住宅ローンサービスに関連する各銀行との関係強化を図り、当社サービスの利便性強化を実施してまいります。 INVASE事業につきましては、他社への送客を行うバウチャーサービスを中心とした送客モデルから、連結子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社を通じて投資用不動産の仕入・販売及び仲介並びに投資用ローンの紹介を自ら行う売買モデルへの移行を進めてまいりました。 加えて、仕入・販売に賃貸管理を加えることにより、投資用不動産の取得から運用までを一貫して提供するサービスモデルの確立に取り組んでおります。 さらに、生成AIを活用した「AIアドバイザー」等によるサービスのAI化を推進するとともに、独自の不動産価格モデルや商談・物件分析へのAIの活用により、営業活動の高度化・効率化を進めております。 以上のような施策により、顧客の認知度向上及びサービスの満足度を向上させ、高い成長性の確保と継続的な収益の確保を実現していく方針であります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高及び営業利益を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。 当社グループの主要なサービスである「モゲチェック」は、住宅ローン審査申込や住宅ローン融資実行額に応じて銀行から手数料を受領するフロービジネスのモデルであるため、当該フローの源泉となりますオンラインマーケティング等による集客数（サービスサイトへのアクセス数）やサービス登録者数を重視しております。 また、当該フローに関連して住宅ローン審査申込数及び成長率に加えて、１審査申込当たりの手数料及び審査申込当たり顧客獲得コストを重視しております。 同様に「INVASE」においては、集客数（サービスサイトへのアクセス数）やサービス登録者数に加えて、投資用物件の契約数及び投資用ローンの紹介件数を重視しております。 なお、バウチャーサービスにつきましては、他社への送客を順次停止し、連結子会社への送客に注力していることから、バウチャーサービスに係る集客数及び申込数の重要性は低下しております。 （3）経営環境「モゲチェック」サービスは住宅ローンの提案サービスであることから、住宅ローン市場の市場拡大が業績に影響を与えるものと考えております。 以下のグラフのとおり、2018年から2024年にかけて、国内における住宅ローンの新規貸出額は、19.4兆円から22.2兆円と約14.4％増加しております。 当該住宅ローン新規貸出額が上昇基調にある要因として、住宅ローン減税による購入需要の喚起、マンション価格の上昇及び変動金利を中心とした低位の適用金利の３点が挙げられると判断しております。 （新規貸出額推移、単位：兆円）（出所：国土交通省 令和７年度 民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書より当社作成） わが国の金利環境につきましては、日本銀行が2024年３月にマイナス金利政策を解除して以降、段階的な政策金利の引上げが行われており、本格的な金利上昇局面へ移行したものと認識しております。 長期金利の上昇が先行したことにより住宅ローンの固定金利と変動金利の金利差は拡大し、変動金利を選好する動きが継続しております。 他方、金融機関においては預金の獲得競争が激化し、住宅ローンの金利引下げ幅を縮小する動きや、インターネット専業銀行を中心に広告宣伝費を抑制する動きがみられ、住宅ローンの獲得姿勢は慎重化しております。 当社グループといたしましては、こうした環境が当面継続するものと想定しております。 （日本国債10年物利回りの推移）（出所：財務省等の公表データより当社作成） また、住宅ローン減税については、2026年度の税制改正により2030年末までの延長が決定（2030年中に入居された住宅に係る住宅ローンに対して適用可能）されており、最大2042年までの住宅ローン減税による長期的な需要喚起が見込まれております。 マンション価格については、当連結会計年度においても上昇基調が継続しており、中古マンション需要が引き続き高い状態が続いております。 2020年３月以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が緩和され、首都圏中古マンション成約件数は2020年４月を起点として緩やかな上昇傾向が続いており、2025年においては大きく上昇しました。 （公益財団法人 東日本不動産流通機構 統計情報）こうした環境を踏まえると、当社グループの主要なサービスであるモゲチェック事業は底堅い住宅ローン市場に立脚していると認識しており、今後の更なる認知度向上に伴い、当社グループのサービスへの需要も更に拡大していくものと考えております。 今後の住宅ローン市場については金利動向及び住宅に係る需給バランスによるところがありますが、以下の持ち家比率の推移にあるとおり、金利動向、経済動向に関わらず住宅購入に係る需要は常に60％程度と一定以上の水準で推移していることから、今後も一定の住宅需要が存在すると想定されます。 また、「INVASE」サービスにつきましては、当連結会計年度において投資用不動産の仕入・販売及び仲介を自ら行う売買モデルへの移行を進めた結果、当該事業の売上高が当社グループの売上高の84.9％を占めるに至っております。 当社グループが対象とする賃貸住宅（投資用不動産）の資産規模は91.3兆円、うち東京都は約37.9兆円とされており（出所：株式会社ニッセイ基礎研究所「わが国の不動産投資市場規模（2025年）」（2025年12月26日公表）より当社作成）、当社グループのシェアは限定的であることから、事業の拡大余地は大きいものと考えております。 出所：総務省統計局「住宅・土地統計調査」より当社作成 このような最近の業界動向及び事業環境の変化を踏まえ、当社では、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載のとおりプロダクトの開発を進めてまいりました。 利便性の向上等によりモゲチェックサービス会員数、INVASEサービス会員数が増加したものと考えております。 当社は、引き続き「モゲチェック」サービスのAI化の推進及び不動産会社や保険会社等との提携と、INVASEサービスにおける仕入から販売に至る業務プロセスの標準化を重点課題と位置付け、持続的な成長を維持できるよう推進してまいります。 また、主力サービスである「モゲチェック」サービスの優位性、差別化の特徴は４点あります。 以下の図は概要となります。 ① 業態「モゲチェック」は貸金業法に基づく登録を受けてオンラインにおける住宅ローン提案サービスを提供しており、他の住宅ローン比較サイトが広告業を成り立ちとしている点でサービスの内容が異なります。 ② 信用力分析「モゲチェック」はユーザーの信用力の分析に基づいた住宅ローンの提案サービスを軸としており、表面金利の高低による金利ランキングが中心となる住宅ローン比較サイトと異なり、ユーザー個人に対してのオーダーメード型のサービスとなっています。 当該信用力分析は取得済みの特許（特許番号7366355号）「融資承認確率算出装置、融資承認確率算出方法、及びプログラム」を活用しております。 住宅購入に際しての顧客の主な課題として、「自分が住宅ローンをいくら借りられるのか」「どの銀行であればローンが通るのか」が考えられます。 銀行ごとに顧客が申込を全て実施すればそれぞれの銀行において審査を受けることは可能ですが、手間あるいは購入予定物件の申込期限等に鑑みて現実的とは言い難いと考えられます。 モゲチェックを通じてのみ、「自分がいくら借りられるのか」「どの銀行であればローンが通るのか」がわかるのであれば、その利便性をもってモゲチェックを使う理由になり、他社との差別化の特徴であると考えております。 ③ クイック申込「モゲチェック」は申込方法の利便性を追求している一方で、他のサービスにおいては審査申込は個別銀行ごとにユーザーが対応する必要が発生します。 ④ チャットサポート「モゲチェック」は住宅ローンの提案から決済まで人とAIによるサポートを実施しており、当連結会計年度においては、生成AIを活用した「AIアドバイザー」等の導入により、住宅ローンに関する質問への回答、診断結果の説明及びユーザーからの個別の質問への回答の各段階においてAIの活用を進めてまいりました。 住宅ローン比較サイトはビジネスが広告業をベースとしているため、こうしたサポートができません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 競争環境の変化への対応とAI化の推進国内の金利上昇を受けた競争環境の変化により、金融機関の住宅ローンに係る集客方針にも変化が生じており、オンライン集客のプラットフォームであるモゲチェックを取り巻く事業環境は厳しい状況が続く可能性があると認識しております。 これに対して、当社グループは、効率的なマーケティング戦略によるコスト効率向上に努めるとともに、生成AIのテクノロジーを最大限活用し、モゲチェックのAI化を推進してまいります。 また、INVASE事業においてもAIの活用による営業プロセスの型化を進めることにより、事業環境の変化に対応してまいります。 ② INVASE事業の収益基盤の安定化当社グループは、オンライン不動産投資サービス「INVASE」に加え、投資用不動産の売買モデルへの移行を進め、当連結会計年度においてINVASE事業の通期での黒字化を達成いたしました。 一方、当該モデルは業績の変動が生じやすいことから、業務プロセスの標準化により安定的な収益を確保することが課題であると認識しております。 今後は、一連の業務の標準化を進めるとともに、提携する金融機関の拡大等により、収益基盤の安定化と拡大を図ってまいります。 ③ 継続的な新サービスの提供当社グループが今後も成長を持続していくためには他社との差別化が急務であり、サービスの優位性を高めるための機能強化・追加が必要不可欠であると認識しております。 当社グループは、特定分野・技術に固執せずに、新しい技術分野にも取り組みながら、幅広い技術分野を網羅し、最適なものを組み合わせてサービスを提供することを重視しております。 AIやクラウドだけでなく、今後も既存のサービスとの連携を図りながらWeb、モバイル、ビッグデータ解析等の技術や、Webサービス、モバイルアプリ双方において優れたユーザー体験を実現するUI/UX（注）のノウハウを用いることで、ユーザーニーズに柔軟に対応できることが当社グループの事業展開上の強みとなっていると認識しております。 今後も当社の付加価値を上げるサービスを展開してまいります。 (注) UI/UXとは、User Interface/User Experienceの略称で、UIとはユーザーがパソコンやスマートフォン等のデバイスを通じてデザイン、フォントや外観など視覚に触れる情報のことであり、UXとはユーザーがUIを実装したサービスを通じて得られる体験を指します。 ④ 既存サービスの強化を目的とした認知度向上当社グループのサービスはオンラインサービスであることから、住宅ローン利用予定者や投資用不動産購入予定者など、潜在的なユーザーによるサービスのオンライン検索において、当社グループのサービスの第一想起が重要であると認識しております。 モゲチェック事業及びINVASE事業ともに、オンライン広告等による認知度の向上に加えて、サービスサイトの導線改善等により検索エンジンの検索結果からの流入の増加が見られております。 今後も、費用対効果を重視したオンライン広告の運用とサービスサイトの改善を通じて、認知度の向上を図ってまいります。 ⑤ 優秀な人材の継続的な採用と育成当社グループは、成長戦略を着実に実行していくことで売上高の高成長を実現するとともに、営業利益率の向上を図ることが課題であると認識しております。 そのためには、採用力強化により技術者人材やオペレーション関連人材に加え、不動産関連業務に携わる人材を増員すると同時に、対応技術分野やカスタマーサポートの充実等により、付加価値の高いサービスを提供しサービス利用率の向上に努めることで、売上高の向上を図ってまいります。 ⑥ 内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大及び成長を見込んでおります。 そのため、事業拡大・成長に応じた内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 経営の公正性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスを強化し、適切な内部統制システムの構築を図ってまいります。 ⑦ 財務基盤の強化当社グループは、財務基盤の健全性を維持しながら、優秀な人材の採用及び育成、事業開発及びシステム開発、投資用不動産の仕入調達など、今後の事業拡大に向けた資金需要に対応すべく、事業資金を安定的に確保することが必要不可欠であると考えております。 今後の資金調達手段としては、主に金融機関からの借入、エクイティファイナンスを検討しております。 ⑧ 情報管理体制の強化当社グループは、事業の特性上、信用情報等の重要な個人情報を含む機密情報を保持しており、このような情報の流出や不適切な取り扱いを防止すべきであると認識しております。 当社グループは個人情報を取り扱う業務フローの整備、社内教育等を実施しておりますが、情報セキュリティの強化等により情報管理体制の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティにおける各種対応について、経営の重要課題として認識しております。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 （1） ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連の機会及びリスクを監視し、及び管理するため、以下の体制を採用しております。 機会については、代表取締役ＣＥＯを議長とする経営会議において、原則として月１回、人材の確保に関する事項（採用状況の把握等）並びに働きやすい環境の整備の進捗（従業員の残業時間の実績）を扱っております。 リスクについては、管理部管掌取締役を委員長とし、常勤取締役（子会社の取締役を含む。 ）、執行役員（子会社の執行役員を含む。 ）、部長（子会社の部長を含む。 ）、内部監査室担当者、常勤監査役及び非常勤監査役１名を構成員とするリスク・コンプライアンス委員会において、原則として年４回、全社的なリスク事項の審議及び対応の検証を行っております。 これらの会議体における審議の内容は、原則として月１回開催する定例の取締役会において、必要に応じて報告し、審議しております。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （2） 戦略当社グループは、持続的な成長や企業価値の向上を実現していく上で、人材は重要な経営資源であると考えております。 人材の育成に関する方針として、中長期的な配置転換及びプロモーションを通じた組織全体の活性化、経営者育成プログラムによる経営幹部の育成、並びにDX人材の採用及び社内教育に取り組んでおります。 また、社内環境整備に関する方針として、性別、年齢、職歴等にかかわらず多様な従業員が活躍できる環境の整備を目指し、その前提となる働きやすい環境の整備に焦点を置き、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。 これらの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 人事評価制度については、当社グループにおいて共通かつ公平な人事評価制度の構築を推進してまいりました。 今後も人事の基本方針及び人材育成方針の見直し、検討、策定を踏まえ、人材を計画的に採用し、育成を行う社内環境の整備を推進してまいります。 また、当社の従業員の安全及び健康を確保するために、従業員の残業時間について方針策定と目標設定を行いました。 原則10時間以内とする方針であります。 更に管理職についても過度な就業時間を禁じており、当社従業員が心身ともに安全かつ健康的な生活を過ごすことができる環境整備を行っております。 また、生成AIをはじめとする技術の進展に対応するため、AIを活用した業務遂行に関する社内教育を実施しております。 （3） リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連の機会及びリスクを識別し、評価し、及び管理する過程として、次の体制を採用しております。 機会については、経営会議において、原則として月１回、人材の確保の状況及び働きやすい環境の整備の進捗を把握し、対応を討議しております。 リスクについては、リスク・コンプライアンス委員会において、原則として年４回、全社的なリスク事項を識別し、その重要性を評価したうえで、対応の検証を行っております。 これらの会議体における審議の内容は、原則として月１回開催する定例の取締役会において、必要に応じて報告し、審議しております。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （4） 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は、下記のとおりです。 目標実績（当連結会計年度）従業員の平均残業時間（１人当たり月平均）2029年６月期まで10時間以内を維持7.5時間 （注)１．集計の範囲は連結会社であり、臨時従業員を除く従業員を対象としております。 管理監督者及び裁量労働制の適用を受ける従業員を含みます。 ２．管理監督者及び裁量労働制の適用を受ける従業員は、総労働時間から所定勤務日数に標準労働時間を乗じた時間を控除して算定しております（負となる場合は０時間）。 その他の従業員は、時間外労働及び休日労働の合計時間によっております。 当社グループは、多様性の確保のためには、まず働きやすい環境の整備が必要であると考えており、ワークライフバランスの充実の進捗を測る指標として、従業員の平均残業時間を用いることといたしました。 当該指標は、当連結会計年度より、上記「 (2) 戦略」に記載した社内環境整備に関する方針に対応する指標として掲げるものであります。 目標として掲げた月平均10時間以内という水準は、当連結会計年度に新たに設定したものではなく、以前より従業員の安全及び健康を確保するための方針として既に定め、記載していた水準であります。 当連結会計年度の実績は当該水準を下回っておりますが、事業の拡大に伴い業務量が増加する局面においても当該水準を維持することを目標とし、2029年６月期までこれを継続してまいります。 なお、前連結会計年度に係る有価証券報告書において、社内の多様性の確保に関する指標として掲げておりました女性の管理職比率につきましては、目標としておりました2026年６月末が当連結会計年度末に到来いたしました。 当連結会計年度の実績は20％であり、目標としていた40％に達しておりません。 前事業年度の30％から低下しておりますが、これは管理職の異動及び退職により管理職の構成が変化したことによるものであります。 当社グループは、上記「 (2) 戦略」に記載のとおり、多様性の確保について、性別、年齢、職歴等にかかわらず多様な従業員が活躍できる環境の整備という観点から、働きやすい環境の整備に焦点を置くこととしたため、翌連結会計年度以降、女性の管理職比率を指標として掲げないことといたしました。 |
| 戦略 | （2） 戦略当社グループは、持続的な成長や企業価値の向上を実現していく上で、人材は重要な経営資源であると考えております。 人材の育成に関する方針として、中長期的な配置転換及びプロモーションを通じた組織全体の活性化、経営者育成プログラムによる経営幹部の育成、並びにDX人材の採用及び社内教育に取り組んでおります。 また、社内環境整備に関する方針として、性別、年齢、職歴等にかかわらず多様な従業員が活躍できる環境の整備を目指し、その前提となる働きやすい環境の整備に焦点を置き、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。 これらの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 人事評価制度については、当社グループにおいて共通かつ公平な人事評価制度の構築を推進してまいりました。 今後も人事の基本方針及び人材育成方針の見直し、検討、策定を踏まえ、人材を計画的に採用し、育成を行う社内環境の整備を推進してまいります。 また、当社の従業員の安全及び健康を確保するために、従業員の残業時間について方針策定と目標設定を行いました。 原則10時間以内とする方針であります。 更に管理職についても過度な就業時間を禁じており、当社従業員が心身ともに安全かつ健康的な生活を過ごすことができる環境整備を行っております。 また、生成AIをはじめとする技術の進展に対応するため、AIを活用した業務遂行に関する社内教育を実施しております。 |
| 指標及び目標 | （4） 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は、下記のとおりです。 目標実績（当連結会計年度）従業員の平均残業時間（１人当たり月平均）2029年６月期まで10時間以内を維持7.5時間 （注)１．集計の範囲は連結会社であり、臨時従業員を除く従業員を対象としております。 管理監督者及び裁量労働制の適用を受ける従業員を含みます。 ２．管理監督者及び裁量労働制の適用を受ける従業員は、総労働時間から所定勤務日数に標準労働時間を乗じた時間を控除して算定しております（負となる場合は０時間）。 その他の従業員は、時間外労働及び休日労働の合計時間によっております。 当社グループは、多様性の確保のためには、まず働きやすい環境の整備が必要であると考えており、ワークライフバランスの充実の進捗を測る指標として、従業員の平均残業時間を用いることといたしました。 当該指標は、当連結会計年度より、上記「 (2) 戦略」に記載した社内環境整備に関する方針に対応する指標として掲げるものであります。 目標として掲げた月平均10時間以内という水準は、当連結会計年度に新たに設定したものではなく、以前より従業員の安全及び健康を確保するための方針として既に定め、記載していた水準であります。 当連結会計年度の実績は当該水準を下回っておりますが、事業の拡大に伴い業務量が増加する局面においても当該水準を維持することを目標とし、2029年６月期までこれを継続してまいります。 なお、前連結会計年度に係る有価証券報告書において、社内の多様性の確保に関する指標として掲げておりました女性の管理職比率につきましては、目標としておりました2026年６月末が当連結会計年度末に到来いたしました。 当連結会計年度の実績は20％であり、目標としていた40％に達しておりません。 前事業年度の30％から低下しておりますが、これは管理職の異動及び退職により管理職の構成が変化したことによるものであります。 当社グループは、上記「 (2) 戦略」に記載のとおり、多様性の確保について、性別、年齢、職歴等にかかわらず多様な従業員が活躍できる環境の整備という観点から、働きやすい環境の整備に焦点を置くこととしたため、翌連結会計年度以降、女性の管理職比率を指標として掲げないことといたしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成に関する方針として、中長期的な配置転換及びプロモーションを通じた組織全体の活性化、経営者育成プログラムによる経営幹部の育成、並びにDX人材の採用及び社内教育に取り組んでおります。 また、社内環境整備に関する方針として、性別、年齢、職歴等にかかわらず多様な従業員が活躍できる環境の整備を目指し、その前提となる働きやすい環境の整備に焦点を置き、ワークライフバランスの充実に取り組んでおります。 これらの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 人事評価制度については、当社グループにおいて共通かつ公平な人事評価制度の構築を推進してまいりました。 今後も人事の基本方針及び人材育成方針の見直し、検討、策定を踏まえ、人材を計画的に採用し、育成を行う社内環境の整備を推進してまいります。 また、当社の従業員の安全及び健康を確保するために、従業員の残業時間について方針策定と目標設定を行いました。 原則10時間以内とする方針であります。 更に管理職についても過度な就業時間を禁じており、当社従業員が心身ともに安全かつ健康的な生活を過ごすことができる環境整備を行っております。 また、生成AIをはじめとする技術の進展に対応するため、AIを活用した業務遂行に関する社内教育を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （4） 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は、下記のとおりです。 目標実績（当連結会計年度）従業員の平均残業時間（１人当たり月平均）2029年６月期まで10時間以内を維持7.5時間 （注)１．集計の範囲は連結会社であり、臨時従業員を除く従業員を対象としております。 管理監督者及び裁量労働制の適用を受ける従業員を含みます。 ２．管理監督者及び裁量労働制の適用を受ける従業員は、総労働時間から所定勤務日数に標準労働時間を乗じた時間を控除して算定しております（負となる場合は０時間）。 その他の従業員は、時間外労働及び休日労働の合計時間によっております。 当社グループは、多様性の確保のためには、まず働きやすい環境の整備が必要であると考えており、ワークライフバランスの充実の進捗を測る指標として、従業員の平均残業時間を用いることといたしました。 当該指標は、当連結会計年度より、上記「 (2) 戦略」に記載した社内環境整備に関する方針に対応する指標として掲げるものであります。 目標として掲げた月平均10時間以内という水準は、当連結会計年度に新たに設定したものではなく、以前より従業員の安全及び健康を確保するための方針として既に定め、記載していた水準であります。 当連結会計年度の実績は当該水準を下回っておりますが、事業の拡大に伴い業務量が増加する局面においても当該水準を維持することを目標とし、2029年６月期までこれを継続してまいります。 なお、前連結会計年度に係る有価証券報告書において、社内の多様性の確保に関する指標として掲げておりました女性の管理職比率につきましては、目標としておりました2026年６月末が当連結会計年度末に到来いたしました。 当連結会計年度の実績は20％であり、目標としていた40％に達しておりません。 前事業年度の30％から低下しておりますが、これは管理職の異動及び退職により管理職の構成が変化したことによるものであります。 当社グループは、上記「 (2) 戦略」に記載のとおり、多様性の確保について、性別、年齢、職歴等にかかわらず多様な従業員が活躍できる環境の整備という観点から、働きやすい環境の整備に焦点を置くこととしたため、翌連結会計年度以降、女性の管理職比率を指標として掲げないことといたしました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。 また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。 当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）事業環境について①金利政策の変化について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社グループの事業領域の１つである住宅ローン市場において、本格的な金利上昇局面への移行に伴い、金融機関は預金の獲得を優先し、住宅ローンに係るオンライン広告宣伝費を抑制する動きが継続いたしました。 この結果、モゲチェック事業の売上高は1,251,858千円（前期比36.8％減）となりました。 今後、金融機関の広告宣伝費の方針又は住宅ローンの融資姿勢に更なる変化が生じた場合、あるいは金融機関が当社グループを含むオンラインチャネルの利用自体を縮小した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当リスクについては事業計画をモニタリングし、経営環境の中長期的な動向の把握と収益源の多角化等によってリスクの低減に向けた対応を行っております。 ②技術革新への対応について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小）当社グループは、住宅ローン提案サービス「モゲチェック」を活用することで、住宅購入予定者に対して、最適な住宅ローンの提供を可能としており、今後もサービスの改善に加えて不動産会社や保険代理店等の提携会社の増加等の様々な可能性を検討しておりますが、「モゲチェック」がサービスを展開しているインターネット環境は、技術進捗が速く、当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 特に生成AI及びAIエージェントの進展は著しく、当社グループが当該技術への対応に遅れた場合、当社グループのサービスの競争力が低下する可能性があります。 また、AIエージェントが住宅ローンの比較・提案を行う主体となった場合において、当社グループのサービスが当該AIエージェントから利用されない状態となったときは、当社グループの集客に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：小）当社グループのモゲチェック事業が属する住宅ローン業界においては、テクノロジーを活用した住宅ローン提案サービスを提供する競合は少ないものの、今後、同様のビジネスモデルを有する他社の参入などにより十分な差別化ができなくなり、競争が激化した場合には、広告出稿価格の増加や住宅ローン審査申込数の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当リスクについては、特許の取得による参入障壁の構築、継続的なサービス改善、収益源の多角化等によってリスクの低減に向けた対応を行っております。 ④不動産市況の動向について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループのINVASE事業が属する投資不動産業界は、景気動向、金利動向及び地価の変動等の不動産市場の動向による影響を受けます。 不動産価格が下落した場合には販売用不動産の評価損が発生する可能性があり、また、不動産の価格が高騰した場合には物件の仕入が困難となる可能性があり、それぞれ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当リスクについては、当社のAI査定技術を用いて適正な価格での物件調達を実施するとともに、販売用不動産の状況に応じた保有上限額を定めており、当該上限を超過しない形で販売用不動産の調達を進めることでリスクの低減に向けた対応を行っております。 （2）事業及びサービス展開について①銀行との関係について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループは、モゲチェック及びINVASEの顧客の送客を銀行に行っております。 銀行にいかに顧客を送客できるかが、銀行との関係性において重要となっております。 そのため、銀行と定期的に送客の状況に応じて、手数料の交渉等を行っております。 銀行との関係は良好でありますが、今後、何らかの理由により取引の継続が困難となった場合、手数料の単価変更の要請を受ける可能性含め当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当リスクについては、融資承認確率のスコアリングモデルの改善による住宅ローンの審査申込みに繋がる質の高い顧客の送客、Webマーケティングの強化による送客数の増加等を通じて、銀行との良好な関係の構築に努めており、リスクの低減に向けた対応を行っております。 また、当連結会計年度においては、主要な提携金融機関との間で、住宅ローンの審査申込時点で手数料を収受する体系（送客課金）から、融資実行時点で手数料を収受する体系（実行課金）への変更が行われ、収益認識のタイミングが後ろ倒しとなる影響が生じました。 また、提携金融機関の融資審査基準の変更により、投資用不動産の契約の成立が一時的に遅延する事象も生じております。 今後も、提携金融機関の方針により手数料の水準若しくは収受の時期又は融資審査基準が変更された場合には、当社グループの売上高の水準及び計上時期に影響を及ぼす可能性があります。 ②検索エンジンからの集客について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループは、GoogleやYahoo! JAPAN等の検索サイトからの集客が重要であります。 検索サイトにおける検索アルゴリズムの大幅な変更が行われ、これまでの検索エンジン最適化対策が有効に機能しなかった場合、当社の広告の表示回数の減少や当社サービスサイトの表示回数の減少等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、生成AIによる検索結果の要約表示の拡大等により、検索エンジンの検索結果からウェブサイトへ遷移するユーザーが減少した場合には、当社グループの集客に影響を及ぼす可能性があります。 当リスクについては、検索アルゴリズム変更に関する情報の取得、検索キーワードにおける順位変動のモニタリング、サイトのアクセス解析、検索結果の上位サイト分析をもとに検索アルゴリズムの変更に応じたSEO対策を継続することにより、リスクの低減に向けた対応を行っております。 加えて、検索エンジンからの集客からの広告宣伝効果が減少した際には、不動産会社経由、保険代理店経由等のオフラインでのユーザー獲得を代替施策として、リスク低減に向けた対応を行っております。 ③組織規模について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小）当社グループの従業員数は80名（2026年６月30日現在）であり、小規模な組織であると認識しております。 現時点においては、当社グループの規模に対して適切な人員体制が構築できているものと考えておりますが、今後の事業拡大に応じて、人員増強、内部管理体制の充実を図っていく必要があると考えております。 しかしながら、事業の拡大に応じた人員増強が順調に進まなかった場合や内部管理体制の充実がなされなかった場合、プロダクト開発に係る人員あるいは営業に係る人員の短期的かつ大量の離職等が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④創業者への依存について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループの代表取締役である中山田明は、創業者であり、創業以来継続的に代表取締役を務めております。 中山田明は、当社グループの強みである事業モデルの創出や経営方針及び経営戦略の策定において中心的な役割を果たしております。 当社グループでは取締役会や定例の経営会議において、役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、中山田明に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により中山田明が当社グループの業務を行うことが困難となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤人材の確保や育成について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループが継続して事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であると認識しております。 そのため、継続的な人材採用や育成に加え、定着率向上に向けた各種施策を行っております。 しかしながら、優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合等には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ソフトウエアの減損について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：小）当社グループは、将来の収益獲得あるいは費用削減が確実であると認められた開発費用についてはソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）に計上しております。 このソフトウエアについて将来の使用状況の変更やサービスの陳腐化等により収益獲得、費用削減効果が大幅に損なわれた場合、ソフトウエアの償却や減損が必要になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦システムトラブルについて（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループが顧客に提供しているサービスはオンライン上に立脚しており、当該アプリケーションはクラウドという特性上、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。 当社グループはシステムトラブルを最大限回避すべく、クラウドプラットフォームとして信頼されているAmazon社が提供するクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築しております。 しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、不正アクセス、その他何らかの要因により予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧情報管理体制について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社グループは、提供するサービスに関連して多数の個人情報を取り扱っております。 これらの情報資産の保護や漏洩リスクを回避するため、情報セキュリティ基本方針を定め、関連規程を整備・運用しております。 しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産の漏洩、消失、不正利用等が発生した場合、当社グループの信用失墜、損害賠償請求の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨法的規制、許認可について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：大）当社グループが行う事業につきましては、宅地建物取引業法や貸金業法等の法令等による規制を受けております。 しかしながら、今後、これらの法令等の解釈の変更及び改正が行われた場合、また、当社グループが行う事業を規制する法令等が新たに制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により、当社グループの業績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが取得している以下の許認可（登録）につき、これらの許認可を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、本書提出日現在において、事業主として欠格事由及びこれらの許認可（登録）の取消事由に該当する事実はないことを認識しておりますが、今後、欠格事由又は取消事由に該当する事実が発生し、許認可（登録）取消等の事態が発生した場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、事業遂行に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （許認可等の状況）会社名許認可等の名称有効期限許認可等の番号規制法令所轄官庁等取消事由等株式会社ＭＦＳ（当社）貸金業登録2024年６月30日～2027年６月29日第31690号貸金業法東京都同法第24条の６の４及び第24条の６の５コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社（連結子会社）宅地建物取引業免許2023年12月８日～2028年12月７日第102833号宅地建物取引業法国土交通省同法第66条及び第67条賃貸住宅管理業登録2026年２月６日～2031年２月５日第10381号賃貸住宅管理業法国土交通省同法第23条貸金業登録2026年５月27日～2029年５月27日第32070号貸金業法東京都同法第24条 ⑩訴訟等について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループは、本書提出日現在において、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりません。 適宜、顧問弁護士と情報共有を図り、訴訟リスクの低減に努めておりますが、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、このような事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 ⑪知的財産権の侵害について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社グループでは、「モゲチェック」、「INVASE」等のサービス名についての商標登録を行っており、今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定です。 しかしながら、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、社会的信用性が他の業界にも増して重要な要素となり、解決までに多くの時間及び費用が掛かる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域において第三者が保有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。 この場合、損害賠償請求、使用差止請求や当社グループの社会的信用を失うこと等が想定され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）その他①配当政策について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：小）当社グループでは、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。 しかしながら当社は、今後の事業発展及び経営基盤の強化に向けた内部留保の充実を図るため、設立以来配当を行っておらず、事業拡大に注力するため、誠に恐縮ではありますが、当面の間、無配とさせていただく予定であります。 内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用するものとし、今後の利益還元につきましては、経営成績及び財政状態を総合的に勘案しながら、適宜検討してまいります。 ②繰越欠損金の解消による影響について（顕在化可能性：高 発生時期：中期 影響度：中）当連結会計年度末において当社グループに税務上の繰越欠損金が存在しております。 当社グループの業績が順調に推移し繰越欠損金が解消した場合や繰越欠損金の期限が切れた場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ③新株予約権の行使による株式の希薄化について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし 影響度：中）当社では、当社グループの役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しており、本書提出日現在における発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は約4.1％となっております。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりです。 なお、前連結会計年度において、不動産に関する主な賃貸収益は「受取賃貸料」として「営業外収益」に、主な賃貸費用は「雑損失」として「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、INVASE事業の不動産取引における仲介モデルから買取再販モデルへの転換が進み、当社グループの事業活動との関連性が高まったことから、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に含めて表示することといたしました。 これに伴い、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行った後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 ① 財政状態及び経営成績の状況(a) 財政状態（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,471,180千円増加し、4,008,469千円となりました。 これは主に、投資用不動産の仕入により販売用不動産が1,247,154千円増加したことによるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ856,632千円増加し、1,163,336千円となりました。 これは主に、短期借入金が600,000千円増加、長期借入金が203,540千円増加したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ614,548千円増加し、2,845,133千円となりました。 これは主に、新株予約権の行使並びに第三者割当による新株式の発行及び減資により資本金が535,748千円減少し、資本剰余金が829,967千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が308,811千円増加したことによるものです。 (b) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、エネルギー価格や物価の上昇による生活コストの増加、海外情勢の不透明感や為替相場の変動など先行きに不透明な状況が続いたものの、賃上げの広がりや雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の回復等を背景に、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社グループを取り巻く事業環境におきましては、本格的な金利上昇局面への移行に伴い、住宅ローン及び不動産投資市場におけるユーザーや金融機関の関心が一段と高まる環境となりました。 このような状況を踏まえ、当社グループは中長期的な収益力の最大化を目指し、過年度より推進してきた事業モデルの構造改革及び戦略的投資の結実に注力いたしました。 具体的には、モゲチェック事業において、収益モデルの変更に伴う売上計上の後ろ倒しの影響や金利上昇局面における金融機関の広告宣伝費抑制の状況が継続する中、黒字確保に向けた広告宣伝費の効率的投資を推進しました。 一方で、INVASE事業においては、これまでより推し進めてきた「仲介モデルから買取再販モデルへの転換」が定着し、増収に加えて通期で営業黒字を達成するなど、グループ全体の業績拡大を牽引する柱へと成長しております。 当連結会計年度における当社グループの連結経営成績は、売上高は、8,317,996千円（前期比185.0％増）となり、利益面では、営業利益は222,408千円（前期比12.7％増）、経常利益は215,503千円（前期比8.6％増）、税金等調整前当期純利益は215,503千円（前期比8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は308,811千円（前期比92.8％増）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 ①モゲチェック事業当連結会計年度におきましては、モゲチェック事業は、金利ある時代の到来に伴う金融機関の広告戦略の変化に対応し、収益モデルの最適化と商品競争力の強化に取り組みました。 主要な提携金融機関において「送客課金（審査申込時に売上認識）」から「実行課金（融資実行時に売上認識）」への移行を進めたことで、収益認識のタイミングが後ろ倒しとなりましたが、第３四半期以降にこの影響が一巡したことにより売上が安定化いたしました。 費用面では、広告宣伝費の抑制を推進することにより顧客獲得効率が大幅に向上し、費用対効果の最適化が進みました。 プロダクト面におきましても、「モゲチェック事前審査（リアルタイム審査）」の普及に加え、生成AIを活用した「AIアドバイザー」等による全サービスのAI化を推し進め、他社AIエージェントへのAIエンジン提供を見据えた基盤構築を進めております。 通期累計では広告宣伝費抑制の影響に伴い、モゲチェックサービスの集客数が7,928千件（前期比3.6％増）増加した一方で、ユーザー登録数は121千件（前期比9.7％減）となりました。 モゲチェックサービスの各種指標の推移 前々連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)前連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)集客数（件）5,819,7477,651,9167,928,828ユーザー登録数（件）78,374134,952121,806 この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益は減収減益となり、モゲチェック事業の業績は、売上高は1,251,858千円（前期比36.8％減）、セグメント利益は164,067千円（前期比64.7％減）となっております。 ②INVASE事業当連結会計年度におきましては、INVASE事業は、前連結会計年度から推進してきた「仲介モデルから買取再販モデルへの転換」が進展・定着し、グループ全体の業績拡大を牽引する柱へと成長を遂げております。 インフレ長期化に伴う資産価格の上昇という追い風の中、需要の高いエリアの人気物件に特化した仕入れ戦略や、提携金融機関との連携による資金調達・ローン付けの円滑化により契約件数が増加いたしました。 一時的に提携金融機関の審査基準変更に伴う一部案件の遅延等の影響を受けた局面もありましたが、独自の不動産価格モデル（AI評価モデル）や商談・物件分析へのAI活用による営業活動の高度化・効率化を進めたことで黒字化が定着し、事業の基盤が大きく強化されました。 また、仕入れ・販売に加えて新たに賃貸管理を拡充・整備したことで、不動産を金融商品として取引・運用できる一気通貫したワンストップなサービスモデルを確立しております。 従来の送客ビジネスから直接取引モデルへ移行したことによりバウチャー集客数及びバウチャー申込数は減少したものの、会員登録数累計は前期比で13.9％の増加となりました。 また、子会社であるコンドミニアム・アセットマネジメント株式会社が手掛ける不動産投資事業の契約件数が335件増加（前期比97.7％増加）となったため収益改善に大きく貢献しております。 INVASEサービスの各種指標の推移 前々連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)前連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)バウチャー集客数（件）384,663345,926160,962バウチャー申込数（件）7,6356,4503,843会員登録数累計（人）42,13951,91359,152物件の契約件数（件）248343678 この結果、当連結会計年度における売上高、セグメント利益は増収増益となり、INVASE事業の業績は、売上高は7,066,137千円（前期比654.5％増）、セグメント利益は58,340千円（前期は267,764千円のセグメント損失）となっております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比べ183,808千円増加し、1,800,292千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は1,015,289千円（前連結会計年度は116,802千円の獲得）となりました。 主な要因として、税金等調整前当期純利益215,503千円があった一方で、投資用不動産の仕入により販売用不動産の増減額1,247,154千円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により獲得した資金は4,626千円（前連結会計年度は256,559千円の使用）となりました。 これは主に、増加要因として定期預金の払戻による収入100,000千円があった一方で、減少要因として長期貸付けによる支出90,000千円等があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は1,194,471千円（前連結会計年度は115,561千円の使用）になりました。 これは主に、長期借入による収入400,000千円及び短期借入金の純増減額600,000千円によるものです。 ③ 生産、仕入及び販売の実績(a) 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (b) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）モゲチェック事業――INVASE事業7,262,7681,536.4合計7,262,7681,536.4 （注）１．仕入額は、契約時における金額により計上しております。 ２．当連結会計年度において、仕入高に著しい変動がありました。 INVASE事業における不動産販売拡大に伴う契約件数の増加によるものであります。 (c) 販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前期比（％）モゲチェック事業1,251,858△36.8INVASE事業7,066,137654.5合計8,317,996185.0 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 モゲチェック事業は収益モデルを送客課金から実行課金へ移行したことに伴い、売上計上時期が後ろ倒しとなった影響を受け減少となった一方、INVASE事業における不動産販売拡大に伴う物件契約件数の増加により、売上が拡大しました。 ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社デジタルガレージ359,23712.3－－株式会社サイバーエージェント596,12320.4－－バリューコマース株式会社449,37915.4－－ （注）当連結会計年度については、販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項は不確実性があり、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 一般に公正妥当と認められる財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。 当社の連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。 （a）固定資産の減損損失当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損処理が必要となる可能性があります。 （b）繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は翌連結会計年度の課税所得の見積りに依存するため、翌連結会計年度の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態財政状態につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (a)財政状態」をご参照ください。 （b）経営成績経営成績につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 (b)経営成績」をご参照ください。 （販売費及び一般管理費及び営業利益）販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の抑制推進により広告宣伝費が682,073千円（前期比40.5％減）となった一方、人材の採用に伴い給料及び手当が407,594千円（前期比16.6％増）となった結果、1,689,605千円（前期比14.4％減）となりました。 この結果、営業利益は222,408千円（前期比12.7％増）となりました。 （営業外損益及び経常利益）営業外収益は、主に受取利息の計上により11,380千円（前期比155.2％増）となりました。 営業外費用は、主に支払利息の計上により18,284千円（前期比447.2％増）となりました。 この結果、経常利益は215,503千円（前期比8.6％増）となりました。 （特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益及び特別損失は当連結会計年度において生じませんでした。 また、法人税等は、主に法人税等調整額△95,887千円の計上により、△93,307千円（前期は38,297千円）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は308,811千円（前期比92.8％増）となりました。 （c）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの主な資金需要は、投資用不動産の仕入、広告宣伝費、人件費、ソフトウエアの開発投資等であります。 これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借入及びエクイティファイナンスによる調達を基本としており、経済・金融環境の変化に備えた十分な手許流動性の確保により、安定した財務基盤の維持に努めております。 また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を有しております。 当連結会計年度においては、第三者割当増資等による新株式の発行により293,355千円、長期借入れにより400,000千円、短期借入れにより600,000千円を調達いたしました。 当連結会計年度末における借入金の残高は910,700千円であります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 当社グループにおきましては、モゲチェック事業における「審査申込数」を特に重視しているほか、直近で順調に拡大しているINVASE事業における「契約件数」につきましても重要な指標としております。 当連結会計年度においては、金融機関の広告戦略の変化を踏まえ、売上高の拡大よりも収益性の確保を優先する方針としたことから、広告宣伝費を抑制し、その結果として審査申込数は減少いたしました。 一方で、審査申込当たり顧客獲得コストは前期比で低下しており、モゲチェック事業のセグメント利益を確保するに至りましたが、この２つの最大化へ向けて、経営努力を重ねてまいります。 重視する指標の推移期間前連結会計年度当連結会計年度審査申込数70,290件58,397件契約件数343件678件 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は5,073千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) モゲチェック事業該当事項はありません。 (2) INVASE事業当連結会計年度の主な設備投資として、PC等を中心とする総額2,570千円の投資を実施しております。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (3) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資として、PC等を中心とする総額2,502千円の投資を実施しております。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都千代田区)モゲチェック事業ソフトウエア及び情報機器2136822,01822,40820(８)本社(東京都千代田区)INVASE事業ソフトウエア――26,26726,26714(６)本社(東京都千代田区)全社共通オフィス内部造作及び情報機器3966,700197,11615(３) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含みます。 )は期末人員を()内に外数で記載しております。 ３．本社の建物は賃借中であり、本社の建物の年間賃借料は31,935千円であります。 (2) 子会社 2026年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品合計コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社本社(東京都千代田区)INVASE事業情報機器4,2434,24331(４) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含みます。 )は期末人員を()内に外数で記載しております。 ３．本社の建物は賃借中であり、本社の建物の年間賃借料は18,600千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,502,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式とそれ以外の純投資目的以外の目的の株式に区分しております。 当社は、純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 中山田 明東京都中央区1,668,40016.35 全国保証株式会社東京都千代田区大手町２丁目１番１号1,019,6009.99 結長期戦略投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋小舟町11番２号 深澤ビル４階855,2008.38 JICベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合東京都港区虎ノ門１丁目３番１号812,4007.96 塩澤 崇東京都豊島区615,5006.03 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号516,1005.06 テクノロジーベンチャーズ５号投資事業有限責任組合東京都港区北青山２丁目５－１464,0004.54 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人：インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA, GREENWICH, CONNECTICUT 06830, USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）176,0001.72 新生ベンチャーパートナーズ１号投資事業有限責任組合東京都港区六本木１丁目６－１139,4001.36 CLEARSTREAM BANKING S.A.（常任代理人：香港上海銀行東京支店）42,AVENUE JF KENNEDY, L-1855 LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）125,0001.22 計―6,391,60062.66 （注） 全国保証株式会社は、2026年１月８日に当社が第三者割当増資のため発行した株式1,019,600株を引受けたことにより、主要株主になっております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 2,464 |
| 株主数－その他の法人 | 10 |
| 株主数－計 | 2,525 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JICベンチャー・グロース・ファンド１号投資事業有限責任組合 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)9,089,2001,109,700－10,198,900 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 第三者割当増資による増加 1,019,600株ストック・オプションの権利行使による増加 87,400株譲渡制限付株式発行による増加 2,700株 ２．自己株式に関する事項該当事項はありません。 |