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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社(形式上の存続会社、旧株式会社イベント企画、1980年２月26日設立、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額500円)は、1998年７月１日を合併期日として、株式会社テー・オー・ダブリュー(実質上の存続会社、1976年７月６日に有限会社として設立、1989年３月14日に株式会社に改組、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額50,000円)を合併し、商号を株式会社テー・オー・ダブリューに変更いたしました。 この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの株式における額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。 合併前の当社は休業状態にあり、合併におきましては実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの事業を全面的に継承しております。 従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューでありますから、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの期数を継承し、1998年７月１日より始まる事業年度を、第23期としております。 年月事項1976年７月販売促進の企画、コンサートの企画等を目的とし、有限会社テー・オー・ダブリューを東京都千代田区に資本金２百万円で設立し、代表取締役に川村治が就任。 1981年１月ソニー株式会社のウォークマン発売のキャンペーンを株式会社博報堂より受注。 以降株式会社博報堂との継続的取引を開始。 1989年３月有限会社テー・オー・ダブリューから株式会社テー・オー・ダブリュー(資本金５百万円)に改組。 1989年３月本店を東京都港区六本木三丁目４番33号 マルマン六本木ビルに移転。 1993年６月株式会社博報堂の各部局をはじめ、株式会社博報堂プロス、株式会社電通、株式会社東急エージェンシー、株式会社旭通信社、株式会社読売広告社、株式会社大広、株式会社朝日広告社、株式会社マッキャンエリクソン、凸版印刷株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画等へ営業活動を拡大。 1993年７月東京都都制施行50周年記念式典の企画運営業務を受託。 1994年５月シーガイアオープニングセレモニーを、春、夏、秋に実施、企画運営業務を受託。 1995年11月Windows95発売キャンペーンを受託。 1996年４月大阪支社開設。 関西地区への営業活動を本格的に開始。 1996年８月特定建設業(内装仕上工事業：東京都知事登録)の登録。 1997年11月東京湾アクアライン開通記念式典(木更津)の企画、運営を受託。 1998年２月冬季長野オリンピックのトーチリレー(聖火リレー)の関東地区の運営、並びに公式スポンサー 日本コカ・コーラ株式会社の白馬会場ブースの運営を受託。 1998年６月一般建設業(とび土工工事業：東京都知事登録)の登録。 1998年７月額面変更を目的とし、当社の100％子会社である株式会社イベント企画と合併(当社は実質上の存続会社)。 1998年８月夏季国民体育大会の開催式典、並びに秋季大会の開催式典の企画、運営を受託。 1999年５月しまなみ海道(本四架橋三原～今治ルート)開通記念式典及び関連行事の企画運営、くまの博の全体運営を受託。 2000年７月イベント制作会社としては初めて日本証券業協会へ店頭登録。 2000年12月ISO14001を認証取得。 2001年１月「TOWイベントプランナーズスクール」を開講。 2001年５月本店を東京都港区虎ノ門一丁目26番５号 虎ノ門17森ビルへ移転。 2002年１月株式会社ユニワンコミュニケーションズと業務提携及び資本提携。 2002年３月当社の100％連結子会社株式会社ティー・ツー・クリエイティブ設立。 2003年１月大阪支社を大阪市北区西天満六丁目１番２号に移転。 2004年11月ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年３月2005年７月愛知万博の各種パビリオンの企画・演出・運営を受託。 名古屋支社開設。 東海地区への営業活動を本格的に開始。 2005年８月Pマーク(プライバシーマーク)の認証を取得。 2005年11月viZoo社より新映像技術「Free Format」のイベントにおける独占販売権、日本国内でのすべての実施施工の独占実行(制作)権を取得。 2007年６月東京証券取引所市場第二部へ上場。 2008年６月東京証券取引所市場第一部指定。 2009年５月本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 神谷町セントラルプレイスへ移転。 2010年２月ジェイコムホールディングス株式会社と業務提携及び資本提携。 年月事項2011年７月大阪支社を関西支社に名称変更。 2013年９月代表取締役に江草康二が就任。 2013年10月本店ビル名が神谷町セントラルプレイスからヒューリック神谷町ビルに変更。 2014年１月株式会社ワン・トゥー・テン・デザインとの業務提携による新プロジェクト「1→TOW(ワン・トゥー・ダブリュー)」を開始。 2014年７月デジタルプロモーション室(DP室)をインタラクティブプロモーション室(IP室)に名称変更。 2014年11月「TOWインタラクティブプロモーションスクール」を開講。 2015年７月株式会社カヤックとの業務提携による新プロジェクトバズるイベント「TOWAC(トワック)」を開始。 2015年９月監査等委員会設置会社へ移行。 2015年10月太陽企画株式会社との業務提携による新プロジェクト ヴィジュアル・エクスペリエンスユニット「T×T(ティー・ティー)」を開始。 2015年11月ヴィジョントラスト株式会社との業務提携による新プロジェクト「TOVISION(ティーオーヴィジョン)」を開始。 2016年２月株式会社マテリアルとの業務提携による新プロジェクト「PRモーションズ(ピーアールモーションズ)」を開始。 2016年６月３社合同出資による連結子会社株式会社スポーツイズグッドを設立。 2016年10月関西支社を大阪市北区堂島浜１丁目４番４号に移転。 2017年７月体験デザイン本部を新設。 2017年７月関西支社及び名古屋支社を株式会社ティー・ツー・クリエイティブに統合。 2018年11月株式会社スポーツイズグッドを解散。 2019年９月イベント演出と配信を一気通貫したプロデュースを実現するe-Sports専門チーム「TOW×T2 Creative e-Sports Unit TTe(ティー・ティー・イー)」を設立。 2019年11月EVENT-STREAMING SOLUTION by TOWを提供開始。 2020年１月代表取締役社長に秋本道弘、代表取締役副社長に村津憲一が就任。 2020年６月新たなイベント実施基準となる「New Normalイベントガイドライン」を策定。 2020年６月デジタルプラットフォーム時代の体験価値を拡張する「TOWオンラインイベントパッケージ」を提供開始。 2021年１月株式会社ティー・ツー・クリエイティブより関西支社及び名古屋支社を移管。 2021年２月デジタルマーケティング企業である株式会社デジタルアイデンティティと業務提携。 2021年２月メディアマネジメント企業であるINCLUSIVE株式会社と業務提携。 2021年５月プロモーション成果データの集合知を活かした成果解析ツール「体験デザインエンジン」を開発。 2021年５月顧客体験のDX化で成果を追求する新サービス「プロモーションDXパッケージ」を提供開始。 2021年７月業務領域拡大を目的として、体験デザイン本部内に「ソーシャルメディアグループ」「顧客体験マーケティング室」を新設。 2021年７月「TOWグループ神谷町スタジオ」を開設。 2022年１月 代表取締役社長に村津憲一が就任。 2022年２月ゲームプロモーションにおける共創パートナープログラム「PLAY LAB」プロジェクトを開始。 2022年２月 パーパス「新しい時代の体験を創る」を制定。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年９月創業者である取締役会長川村治及び取締役副会長秋本道弘が任期満了につき退任。 2023年２月環境に配慮したイベント実施の指針「サステなイベントガイドライン」を公開。 2023年６月株式会社ディー・エヌ・エーと共にAI技術の活用を推進するプロジェクト「Promotion AI LAB」を発足。 2023年７月当社の100％連結子会社株式会社いろいろ設立。 2023年７月CM制作会社である株式会社モットの全株式を取得し、100％連結子会社化。 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場に移行。 2024年２月株式会社エスピー・リング東京の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。 2024年８月 イベントプロデュースの独自ノウハウを組み込んだイベントCO2排出量可視化ツール「EventGX」を提供開始。 2024年９月女性活躍推進企業として「えるぼし認定」で２つ星を取得。 2025年１月SNS領域に強いデジタル制作会社Qetic株式会社の全株式を取得し、100％連結子会社化。 2025年７月代表取締役副社長兼チーフガバナンスオフィサー兼グループCHROに雨宮淳平が就任。 2026年４月フードフェス主催大手の株式会社ブルースモービルの全株式を取得し、100％連結子会社化。 2026年４月株式会社ディー・エヌ・エーとIPコンテンツ・スポーツを中心としたリアルエンターテインメント領域の強化に向けて業務提携を行い、新組織「REACT」を設立。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社連結子会社（株式会社ティー・ツー・クリエイティブ、株式会社モット、Qetic株式会社、株式会社ブルースモービル）により構成されており、当社グループが強みとする体験領域をコアとするプロモーション全般の企画・制作並びにそれに付帯する業務を行っております。 当社グループの事業は単一セグメントでありますが、企画・制作するプロモーション業務をカテゴリー別に分類すると、「リアルイベント」・「ハイブリッドイベント」・「統合プロモーション」及び「その他」と分類しております。 （1）業務範囲当社は、プロモーション業務の企画から制作の実施までを受注し、「分析・調査」・「戦略立案・コンセプト策定」・「企画提案」・「実施制作」・「効果検証」並びにそれに付帯する業務を行いますが、それぞれの課題に応じて多くの手法があります。 リアルイベント、オンラインプロモーション、ＷＥＢサイト、ＳＮＳ、動画制作、デジタル広告、ＰＲ、ＯＯＨ、ＴＶＣＭ等、目的や課題に合わせて当社のプロデューサーがプランナーをはじめとする各領域における専門性の高い社員、連結子会社及び外注先協力機関から最適なチームを編成してプランニング・プロデュースを行います。 なお、連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、「リアルイベント」・「ハイブリッドイベント」の領域において、主に「制作」・「運営」・「演出」を行っております。 同様に、連結子会社である株式会社モットは、「ＴＶＣＭ」・「ＷＥＢ動画」の領域において、「企画」・「制作」を行っております。 また、連結子会社であるQetic株式会社は、デジタルコンテンツ領域において、「企画」・「制作」・「運用」を行っております。 さらに、連結子会社である株式会社ブルースモービルは、グルメイベントの「企画」・「制作」、ＴＶ番組等の「制作」を行っております。 （2）事業系統図当連結会計年度末における事業の系統は以下のとおりであります。 （3）業務カテゴリー当社グループの制作する業務をカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。 カテゴリーリアルイベントハイブリッドイベント統合プロモーションその他 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)株式会社ティー・ツー・クリエイティブ (注)１、３東京都港区100,000イベント制作・運営・演出100.0当社が受注したイベントの制作・運営・演出を行っております。 役員の兼任 １名(連結子会社)株式会社モット東京都港区10,000TVCM・WEB動画の企画・制作100.0当社が受注したTVCM・WEB動画の企画・制作を行っております。 役員の兼任 １名資金の貸付あり。 (連結子会社)Qetic株式会社東京都港区39,500デジタルコンテンツの企画制作・運用100.0当社が受注したデジタルコンテンツの企画制作・運用を行っております。 役員の兼任 １名資金の貸付あり。 (連結子会社)株式会社ブルースモービル (注)２東京都港区10,000グルメイベントの企画制作TV番組の制作100.0当社が受注したグルメイベントの企画制作・運営業務の請負を行っております。 役員の兼任 １名資金の貸付あり。 (持分法適用関連会社)株式会社エスピー・リング東京東京都中央区50,000イベント制作・運営20.1当社が受注したイベントの制作・運営を行っております。 役員の兼任 １名 (注) １．株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、特定子会社に該当しております。 ２．株式会社ブルースモービルは2026年４月１日に株式を取得し、子会社といたしました。 ３．株式会社ティー・ツー・クリエイティブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 5,665,628千円 ② 経常利益 996,740千円 ③ 当期純利益 686,300千円 ④ 純資産額 880,422千円 ⑤ 総資産額 2,239,815千円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。 (2026年６月30日現在)事業部門の名称従業員数(人)営業・制作部門183(６)企画・演出・デジタル部門70(０)管理部門47(12)合計300(18) (注) 従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況(2026年６月30日現在)従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)214(16)32.56.46,858,206△3.1 事業部門の名称従業員数(人)営業・制作部門114(５)企画・演出・デジタル部門59(０)管理部門41(11)合計214(16) (注) １．従業員数は就業人員であり、契約社員、アルバイト等の臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。 また、平均年間給与の対前事業年度増減率の算出にあたり、前事業年度に発覚した労働制度運用不備に関連した、過去の未払い賃金相当の解決金は含めておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合があります。 なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（注）１労働者の男女の賃金の額の差異（注）２、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.4％74.7％75.2％150.3％ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．労働者の男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。 またパート・有期労働者の男女の賃金差異については、該当人数が少なく且つ業務内容が異なることによるものです。 ３．当事業年度の労働者の男女の賃金の差異の算出にあたり、前事業年度に発覚した労働制度運用不備に関連した、過去の未払い賃金相当の解決金は含めておりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年９月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は、1976年にイベント・プロモーションを企画、制作、施工、運営する会社として設立以来、イベント・プロモーションを行う会社として、「人と人とのコミュニケーションを大切にする心豊かな社会作りに貢献すること」を目標としてまいりました。 2022年２月にパーパス「新しい時代の体験を創る」を制定し、社会・生活のデジタル化や生活者の価値観の多様化が進む世の中において、時代や世の中の変化に応じて柔軟に適応し最適なかたちに変えていくことを追求し、当社グループの持つ普遍的な強みである「体験価値」を軸にしながら、リアルやデジタルなど様々な方法を駆使し、柔軟な発想力で新たな可能性を生み出してまいります。 また、持続的な成長及びパーパスの実現に向けて、体験デザインの進化による事業成長と、人的資本をはじめとした基盤強化によってサステナビリティ経営を推進してまいります。 さらに、当社グループは、広告・マーケティング市場や生活者行動の変化を踏まえ、「体験」を軸とした価値提供の高度化と事業領域の拡張を進めております。 体験価値に対する需要の高まりを背景に、顧客基盤の拡張と提供領域の拡張を進めるとともに、事業領域の拡張を図り、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、株主重視の経営という観点から企業価値最大化を図るため、収益性と生産性の観点より、目標とする経営指標を、連結経常利益及び従業員一人当たりの売上総利益とし、その向上を目指しております。 （３）経営環境当社グループがおかれている市場環境は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復基調が続く一方、不安定な国際情勢やエネルギー供給不安、円安の進行、継続的な物価上昇に加え、金融市場の変動の影響など先行きに対する不透明感が継続しております。 一方で、生活者の価値観の多様化やデジタル技術・AIの活用拡大を背景に、企業マーケティングにおいては、リアルとデジタルを融合した統合的なマーケティング・プロモーションの重要性が一層高まっております。 また、デジタル化が進展する中においても、生活者の共感や感動を生み出す「体験価値」への期待は高まっており、企業と生活者の接点の在り方も変化しております。 （４）優先的に対処すべき課題2026年６月期は、イベント等のリアルな体験への需要や広告・マーケティング市場におけるプロモーション需要が堅調に推移したことに加え、大阪・関西万博の開催や大型展示会等の需要もあり、当社グループを取り巻く事業環境は概ね良好に推移いたしました。 一方で、当社グループは、中長期的な企業価値向上に向け、コーポレートガバナンス体制の再構築や人的資本への投資、グループ経営基盤の強化、労働環境改革等を推進するとともに、事業拡大に向けた戦略的な投資を実施いたしました。 この結果、継続的な成長のための投資と収益性の両立が重要な経営課題であるとの認識を一層強めております。 2027年６月期においては、引き続き不透明な事業環境が想定される一方、企業マーケティングにおける体験価値への需要は引き続き高まるものと認識しております。 このような環境のもと、当社グループは、パーパス「新しい時代の体験を創る」の実現に向け、「体験価値」を軸とした提供価値の高度化を図るとともに、顧客基盤及び事業領域の拡張を推進してまいります。 また、人的資本への継続的な投資、AIをはじめとするテクノロジーの活用による生産性向上、グループシナジーの創出及びガバナンスの更なる強化を重点課題として、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 事業成長について当社グループは、「体験価値」をコアとした事業成長を基本方針とし、成長戦略として掲げる「クライアントの拡張」と「領域の拡張」の２軸による事業拡大を推進しております。 近年、生活者の価値観の多様化やデジタル化の進展により、企業マーケティングにおいては、単なる情報伝達にとどまらず、共感や参加を伴う体験価値の創出がより重要となっております。 また、企業のマーケティング機能の変化や一部領域の内製化が進む一方で、企業と生活者との直接的な接点を重視する動きが広がるなど、顧客構造や競争環境も変化しております。 このような環境認識のもと、当社グループは2026年２月に中期事業成長ビジョンを策定し、これまで推進してきた「２軸の拡張」による事業成長を更に発展させ、「プロモーションとリアルエンタメを横断するエクスペリエンス・パートナー」を目指す姿として掲げました。 その実現に向け、当社グループは、既存の広告・マーケティング市場に加え、生活者が主体的に関与する体験領域への対応を強化しております。 特に、イベントやコンテンツ、IP等を活用した「エンタメ体験市場（リアルエンターテインメント）」を成長領域と位置付け、プロモーション領域とリアルエンターテインメント領域を横断したサービス提供を通じて、顧客との直接的な関係構築を進め、事業機会の拡大を図ってまいります。 また、生活者との接点が多様化し、リアルとデジタルの融合が進む中、当社グループの強みである体験デザイン力を更に進化させ、リアル・デジタル・AI等を組み合わせた提供価値の高度化を図ることで、新たな体験価値を創出してまいります。 その実現に向け、「AI for Experience Partner」をAI活用の基本方針として掲げ、企画・提案から体験設計、制作・演出、実施・運営、効果検証までの業務プロセス全体にAIを組み込み、アウトプットの品質及び生産性の向上を図ってまいります。 更に、AI専門人材の育成やナレッジの全社共有、AIエージェント等の自社ソリューションの開発・活用を推進し、人とAIそれぞれの強みを融合することで、競争力の更なる向上を図ってまいります。 更に、収益面では、高付加価値なフィー型業務の拡大やグループシナジーの創出、内製化の推進により収益力の向上を図るとともに、事業成長及び基盤強化に向けた戦略的投資を継続し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 基盤強化について当社グループは、サステナビリティ方針である「社員一人一人が創り出す体験を通じて企業課題・社会課題に向き合い、持続的に成長する会社へ」に基づき、人的資本経営を中心とした経営基盤の強化を推進しております。 2026年６月期においては、前期に判明した労働制度運用上の課題を踏まえ、コーポレートガバナンス体制の再構築、外部専門家を活用した監査・点検、労働制度の見直し及び管理部門の体制強化を段階的に推進するとともに、2025年10月には新たな労働制度へ移行し、制度運用の定着と改善に取り組んでまいりました。 また、管理部門への幹部人材の登用や専門人材の採用を進めるなど、管理・監督機能及び実務運営体制の強化を図るとともに、業務プロセスの見直しやAI・テクノロジーの活用を推進し、長時間労働の是正や労働時間の適正化など、生産性向上を含めた経営基盤の改善に取り組んでまいりました。 2027年６月期においては、これまで進めてきたコーポレートガバナンス体制及び労働制度運用の定着・改善を継続するとともに、グループ各社を含めた経営基盤及び管理体制の強化を推進してまいります。 また、事業戦略と連動した人的資本投資を更に推進し、採用・育成・配置・評価を一体で見直すとともに、事業環境の変化に対応した採用力の強化、人材の定着及び活躍機会の拡大に取り組み、人材の成長と事業成長の好循環を実現してまいります。 これらの取り組みを一時的な対応ではなく、持続的な成長を支える経営基盤への投資と位置付け、継続的な改善を進めることで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ＜サステナビリティに関する基本スタンス＞当社グループは、パーパス「新しい時代の体験を創る」の実現に向けて、クライアントビジネスを通じた社会課題・環境課題への貢献を実践するとともに、体験デザインの進化による事業成長と、人的資本をはじめとした経営基盤の強化を両立することで、持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上を目指すことを基本スタンスとしております。 なお、当社のパーパスは以下のとおりであります。 新しい時代の体験を創る どんなに時代が変化しても人と人が存在する限り、「体験」は自由自在にかたちや役割を変え、生活者や社会に寄り添い、人のココロとカラダを動かす。 我々は、リアルやデジタルなど様々な方法を駆使し、「体験」を創り出し、人々に感動や共感、ワクワクを届け続ける。 本パーパスは、代表取締役社長以下の経営陣や社員で構成された社内横断プロジェクトから生まれたものであります。 当社グループは、持続的に価値を生み出す源泉は「人」であることを認識し「社員が財産」として捉えており、社員が生み出したこれらの理念体系もまた当社グループにとっての重要な価値を持つものと考えており、その実現を図ってまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、パーパスの実現に向けてサステナビリティ課題への取り組みを行うことを経営上の重要課題の一つとして認識し、取締役会の諮問機関として設置した各種委員会及び社内横断プロジェクトにおいて審議・答申を行うとともに、取締役会による監督を行うガバナンス体制を構築しております。 2026年６月期においては、持続的な成長を支える経営基盤の強化に向けて、コーポレート・ガバナンス体制の再構築及び機能強化を推進しました。 ＜ガバナンス体制＞ サステナビリティ課題への取り組みは、代表取締役社長及び代表取締役副社長以下の経営陣や社員で構成されたサステナビリティ委員会において推進することとしており、その役割は以下のとおりであります。 ①基本方針、戦略の策定、改定②マテリアリティの特定③指標、目標の設定、PDCAの実施④情報開示とエンゲージメントに関する事項⑤その他重要な事項この役割に基づき、2023年６月期に基本方針及び戦略の策定並びにマテリアリティの特定を行い、サステナビリティ課題への取り組みを推進してまいりました。 2026年６月期においては、コーポレート・ガバナンス体制の再構築及び経営基盤の強化を進めるとともに、各マテリアリティに基づく取り組みの実効性向上を図りました。 （２）サステナビリティ方針と戦略、指標および目標当社グループは、2024年に策定したサステナビリティ方針のもと、「持続可能な社会への貢献」及び「持続的な企業価値の向上」の２つの観点から、４つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティに基づく取り組みを推進しております。 当社グループのサステナビリティ方針および各マテリアリティにおける取組は以下のとおりであります。 社員一人一人が創り出す体験を通じて企業課題・社会課題の解決に取り組み、持続的に成長する会社へ ①人材：新しい時代の体験を創る多様な人材が活躍できる会社を目指す＜基本方針＞多様な価値観や社会・企業課題に応える新しい時代の体験を創り出すためには、当社グループの持続的な価値創出の源泉である人材一人ひとりが、それぞれの個性や専門性を発揮し、成長し続けることが重要であると考えております。 当社グループは、プロモーションとリアルエンタメを横断する「エクスペリエンス・パートナー」の実現に向けて、一人ひとりが価値を創出し続ける高付加価値人材基盤の確立を人材戦略の基本方針としております。 また、人的資本経営推進プロジェクトを中心に、人材獲得、エンゲージメント、育成、働く環境、健康・安全、ダイバーシティ、ガバナンスの７つのテーマを連動させた人的資本経営を推進するとともに、AI・テクノロジーの活用による人材の価値創出力の拡張及び生産性の向上を図り、人材価値の最大化による高付加価値な事業モデルへの進化を目指してまいります。 ＜取組の状況と指標及び目標＞当社グループは、持続的な事業成長を実現するため、人材価値の最大化を重要な経営課題の一つとして位置づけております。 2026年６月期においては、コーポレート・ガバナンス体制の再構築とあわせて、労働制度の適正化や労働環境の改善を進め、「働きやすさ」と「やりがい・成長」を両立する人材基盤の強化に取り組みました。 今後は、これまでの取り組みを継続・発展させるとともに、事業戦略と人材戦略をより一層連動させ、人的資本経営の推進、AI・テクノロジーによる人材の価値創出力の拡張及び生産性の向上を通じて、一人ひとりがより高い付加価値を創出できる人材基盤の確立を目指してまいります。 １．人的資本経営の推進当社グループでは、「一人ひとりが価値を創出し続ける高付加価値人材基盤の確立」を人材戦略の基本方針として、事業戦略と連動した人的資本経営を推進しております。 人的資本経営推進プロジェクトを中心に、「人材獲得」「エンゲージメント」「育成」「働く環境」「健康・安全」「ダイバーシティ」「ガバナンス」の７つのテーマを設定し、各テーマにおける課題及び目標を明確化するとともに、相互に連動した取り組みを推進しております。 これらの取り組みを通じて、多様な人材が安心して働き、それぞれの個性や専門性を発揮しながら成長できる環境を整備し、「働きやすさ」と「やりがい・成長」の両立を図ってまいります。 ２．人材の成長・活躍と価値創出力の向上当社グループでは、持続的な事業成長を実現するためには、社員一人ひとりの成長と価値創出力の向上が重要であると考えております。 2026年６月期においては、人事・評価制度の継続的な見直しや、多様な人材の活躍を支える環境整備を進めるとともに、今後の事業成長を支える人材基盤の強化に向けて、見直しを進めました。 2027年６月期においては、事業戦略と人材戦略の連動を一層強化し、部門ごとの人材課題及び育成方針を明確化するとともに、若手社員、案件の中核を担う人材層及びリーダー層それぞれの役割や成長課題に応じた育成を強化してまいります。 また、社員一人ひとりの成長機会の創出、適切な配置及び育成を通じて、高い付加価値を創出する人材基盤の強化を図ってまいります。 ３．働き方の適正化と生産性向上当社グループでは、社員一人ひとりが持続的に高い価値を創出するため、適正な労働環境の整備と生産性の向上を重要な課題として位置づけております。 2026年６月期においては、人事・評価制度の継続的な見直しを進めるとともに、事業戦略と連動した人材戦略及び育成方針の再整理を進めました。 また、AI・テクノロジーの活用による業務効率化や業務プロセスの改善を推進しております。 今後は、AIを含むテクノロジーを活用し、人がより創造性や専門性を発揮すべき業務に注力できる環境を整備するとともに、限られた時間の中で生み出す成果や付加価値を高めることで、生産性の向上を図ってまいります。 ②体験の将来性：テクノロジーを活用し、体験領域の進化をリードする＜基本方針＞持続的な事業成長のためには、AIをはじめとするテクノロジーの進化に対応し、新たな価値の創出に挑戦し続けることが重要であると考えております。 デジタル化やAI活用の進展により生活者の行動や企業のマーケティング活動が大きく変化する中、当社グループは、テクノロジーを活用して体験デザインを進化させ、より高い体験価値を提供することを目指しております。 ＜取組の状況と指標及び目標＞2025年６月期においては、AI技術の活用による体験デザインの質の向上及び個人・チームの業務効率化を目指し、専門部署である「AI推進グループ」を新設しました。 全社員を対象とした研修の実施、AIツールの導入等を進め、全社的なAI活用の基盤及び風土を整備した結果、80％の社員が日常的にAIを業務に活用する状況となりました。 2026年６月期においては、これまでに整備したAI活用基盤をもとに、営業、企画、制作及び管理業務等におけるAI活用の拡大を進めるとともに、AI・テクノロジーツールの導入及び業務プロセスにおける活用を推進しました。 これらの取り組みを通じて、業務効率化及び生産性向上に加え、企画や提案、体験設計等におけるAI活用を進め、その活用領域の拡大に取り組みました。 2027年６月期においては、「AI for Experience Partner」をAI活用の方針として掲げ、AIを全社の業務プロセスに組み込む取り組みを本格化してまいります。 企画・提案、体験設計、制作・演出、実施・運営及び効果検証等の各プロセスにおいてAI活用を推進し、アウトプットの品質及び生産性の向上を図ります。 また、AI活用に関する専門人材の育成、活用事例及びナレッジの全社共有、最適化したAIエージェントの構築・運用など自社ソリューションの開発等を推進することで、AIと人の専門性・創造性を組み合わせ、より高い体験価値を提供する基盤を構築してまいります。 これらの取り組みを通じて、「エクスペリエンス・パートナー」としての提供価値及び競争力の向上を目指してまいります。 ③社会貢献：自社サービスの向上に取り組み、クライアントビジネスを通じて社会貢献・環境貢献を実践＜基本方針＞当社グループは、社会を構成する一員であることを認識し、パーパス「新しい時代の体験を創る」のもと、当社グループが培ってきた体験デザイン及びプロデュースの力を活かし、クライアントビジネスを通じて社会課題の解決に貢献することを目指しております。 行政・自治体や企業等が向き合う社会課題は、環境問題、ウェルビーイング、少子高齢化、地域活性化など多岐にわたります。 当社グループは、特定の社会課題に限定することなく、クライアントが取り組む様々な課題に対し、人々の理解や共感、参加及び行動を促す「体験」を創り出すことで、その解決を支援してまいります。 また、こうした社会課題に関するイベントやプロモーションへの参画を通じて、当社グループの体験デザイン力及び実装力を高め、社会への貢献と当社グループの持続的な事業成長の両立を目指してまいります。 ＜取組の状況と指標及び目標＞2026年６月期においては、行政・自治体、企業及び各種団体等が取り組む社会課題をテーマとしたイベント・プロモーションへの参画を推進しました。 特に、観光・インバウンド、地域・エリア活性化、環境・ESG、文化・スポーツ等の領域において、情報発信にとどまらず、生活者の理解や共感、参加を促す体験の企画・制作及び実施に取り組んでおります。 また、イベント・プロモーションの実施における環境負荷低減についても、2024年８月に提供を開始した「EventGX」によるCO2排出量の算定や、「サステなイベントガイドライン」の活用等を通じて、継続的に取り組んでおります。 今後も、プロモーションとリアルエンタメを横断する「エクスペリエンス・パートナー」として、リアル、デジタル及び映像等を組み合わせた体験デザインを通じて、クライアントが向き合う多様な社会課題の解決を支援してまいります。 また、行政・自治体、企業等との取り組みを拡大し、当社グループの事業を通じた社会への貢献を推進してまいります。 ④コンプライアンス：企業の社会的責任を認識し、コンプライアンスを遵守する＜基本方針＞社会的責任と公共的使命の認識のもと、健全性および適切性を確保するために、企業倫理と法の遵守、適切な情報管理、環境問題への適切な取り組み、職場環境の維持・向上を中心に、コンプライアンスの強化及び徹底を経営の最重要課題の一つとして取り組むことで、さまざまなステークホルダーの期待に応え、オープンでフェアな企業活動を推進してまいります。 ＜取組の状況＞2026年６月期においては、コーポレート・ガバナンス体制の再構築とあわせて、コンプライアンス及び内部管理体制の強化を進めました。 管理部門の強化、各種制度・規程及び運用の見直し等を行い、リスクの早期把握と適切な対応につなげる体制整備に取り組みました。 また、コンプライアンス委員会のもと、ビジネス・コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会及び安全管理委員会を中心に、各領域におけるリスク管理、法令遵守及び教育・啓発を推進しております。 今後も、役員及び社員への継続的な教育・啓発や各種取り組みの検証・改善を通じて、コンプライアンスの実効性向上を図ってまいります。 （３）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ課題を機会と捉えるとともに、係るリスクを経営上の重要課題と認識しており、取締役会の諮問機関として代表取締役副社長を委員長とするコンプライアンス委員会での審議・答申を中心とするリスクマネジメント体制を構築するとともに、取締役会による監督体制を構築しております。 また、サステナビリティ委員会とコンプライアンス委員会が連携し、リスクを識別及び評価するプロセスを構築してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年９月24日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 社会情勢及び自然災害、感染症の流行等に伴うリスクについてイベント・プロモーションは、景気・消費の悪化等に伴いクライアント広告・宣伝費の支出が減少した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、感染症の世界的流行や自然災害により、業務の中止、受注の減少及び規模の縮小等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 加えて、南海トラフ地震や首都圏直下型地震等の大規模地震が発生した場合には、当社グループの拠点やクライアントに対する物理的な影響のほか、社会全体の活動が一時的に停滞し、広告宣伝活動の自粛や延期が広がることで、イベント・プロモーションの実施中止や先送りが相次ぎ、広告市場全体が大きく冷え込む可能性があります。 従いまして、国内市場における景気後退や自然災害、感染症の流行等の発生に伴う需要の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 企画、制作業務に関する業界の特徴についてイベント・プロモーションの制作は、企画、制作、実施及び管理等、各段階によって構成されます。 そのステップについては、コンペによる受注や指名による受注等、その受注形態に関わらず、制作作業に入る前の企画段階があり、企画を立案し関係者との打合せを経て制作段階・実施段階に進みます。 その段階において主催者や広告主からの追加発注や仕様変更の要請があったり、天候や社会情勢の変化により直前に実施内容の変更等が生じたりすることがあります。 結果として、当初の基本計画の内容変更等により、予算金額に変動が生じる場合があります。 また、主催者や広告主側の広告費の削減や広告会社の変更等により、当社グループ受注分がなくなることもあります。 このようにイベント・プロモーションでは、制作段階・実施段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当社グループでは社内の受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。 また、企画・制作・運営において品質上の問題や対応不全が発生した場合には、クライアントや関係者からの信頼を損ね、将来的な取引機会やブランド評価に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材確保・人材流動性に関するリスクについて当社グループの競争力は、クライアントニーズに応えるための企画力・推進力・制作力を有する優秀な人材の確保と育成に依拠しております。 近年、イベント・プロモーション領域においては、顧客の要望の多様化や業務の高度化が進む中で、専門性を有するプロデューサーやプランナーへの期待が高まっております。 こうした環境のもと、当社グループでは人的資本経営の強化を進め、「働きやすさ」と「やりがい・成長」の実現による、採用強化の継続や離職の抑制と定着率の向上を図っております。 特に新卒採用については、将来的な中核人材の育成を見据えた計画的な強化を継続しており、現場力と専門性を兼ね備えた人材層の拡充に取り組んでいます。 また、人材育成の観点では、専門性の向上やリーダー層の育成に加え、AIやデジタルテクノロジーを活用した業務の効率化・高度化にも取り組んでおります。 しかしながら、今後の採用市場の動向や人材の流動性の高まり等によって、必要な人材の確保や育成が想定どおりに進まなかった場合、また特定人材への依存が高まった場合には、当社グループの業務遂行や競争力、ひいては業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 実施期間及び売上時期の変更について当社グループが手掛ける業務には、主催者や広告主である企業の新商品やサービスのプロモーションを目的としたものが多く、その商品やサービスによっては製造・販売等に許認可を要するものもあるため、その許認可の下りるタイミングにより発売開始時期がずれ込むことがあります。 また、商品開発の遅れや生産体制の遅れで発売開始時期が遅れたり、逆に早まったりする場合もあります。 イベント・プロモーションは開催時期、期間の変更が発生するケースがあるため、案件の終了日が当初の予定からずれ込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、当社グループでは社内の受注管理システムによりイベント・プロモーションの終了日を把握するとともに、業務終了後にイベント・プロモーションの終了日が記載された業務実施確認書を入手し、受注管理システムの終了日と業務実施確認書に記載された終了日の一致を確認しております。 (5) 法令遵守およびコンプライアンスに関するリスクについて当社グループは、中小受託取引適正化法（取適法）、フリーランス保護法、労働基準法をはじめとする労働関連法令、個人情報保護法、知的所有権、景品表示法、建設業法、警備業法、薬機法、屋外広告物条例など、多岐にわたる法令や規制の遵守を必要とする業態で事業を行っております。 また、事業内容に関わらず、企業としての基本的な法令遵守も行っております。 これらの法令に対しては、社内教育や管理体制の整備を通じて継続的な遵守に努めておりますが、万が一法令違反等が認定された場合には、当社グループの社会的信用や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 特に近年は、SNS等を通じた情報の即時拡散性の高まりにより、法令違反等に起因する社会的評価の毀損が、当社グループの信用や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特定販売先の売上高構成比について当社グループは、幅広い領域の業務を手掛けておりますが、現状、日本における主催者や広告主は、発注先の多様化が進んだものの、その実施を大手広告会社に発注する場合が多い傾向にあります。 従いまして、当社を含むイベント・プロモーションの企画、制作、実施を行う会社は、その多くを大手広告会社から受注する傾向にあります。 当社グループにおきましても、販売先上位は広告会社であり、2026年６月期における主要な販売先（大手広告会社）に対する売上高構成比は55.7％となっております。 広告会社より発注量の手控えがあれば、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。 (7) 特別需要による売上高の変動について当社グループでは、大型の行事・催事や周年事業、その他単年で開催されるイベント・プロモーションなど大型の案件の受注がある場合、売上構成比に影響が生じる可能性があります。 特に、当連結会計年度においては大阪・関西万博の関連業務が業績に寄与いたしましたが、翌期以降において同等の案件が継続しない場合には、売上高が減少し、前年同期との比較において業績が変動する可能性があります。 (8) 情報セキュリティおよびシステム障害に関するリスクについて当社グループでは、社内外のプロジェクト推進や勤怠、情報共有等において各種情報システム・クラウドサービスを活用しております。 また、AI等の先端技術の利活用も進めております。 しかしながら、サイバー攻撃やシステム障害、外部委託先の脆弱性等により、システムが停止または情報が漏洩する場合には、業務の継続に支障をきたす可能性があります。 このような事態は、当社グループの業績や信用に重大な影響を与える可能性があります。 また、生成AIの利用に際しては、機密情報の入力管理、第三者の知的財産権の取扱い等に関するリスクが存在します。 情報漏洩や権利侵害等を通じて、当社グループの業績や信用に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 個人情報漏洩に関するリスクについて当社グループは、2004年11月にISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）、2005年８月にはPマーク（プライバシーマーク）の認証を取得し、個人情報の保護には細心の注意を払っております。 しかしながら、管理体制や運用に瑕疵が生じ、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合には、当社グループの業績や信用に重大な影響を与える可能性があります。 (10) 主催・興行型イベントに関するリスク当社グループは、成長領域と位置付けるリアルエンターテインメント領域において、受託型に加え、自社主催・共催による興行型イベントへの取り組みを拡大しております。 興行型イベントは、チケット・物販等の販売収入を直接の収益源とするため、動員数の変動、天候・災害、出演者の事情、IP等の権利処理の状況により、収益が大きく変動する可能性があります。 また、来場者の安全確保・雑踏管理や肖像権等の権利対応において、主催者としてより高度な管理責任を負うこととなります。 当社グループでは、案件選別基準の整備、興行中止保険等の活用、安全管理体制の強化により、これらのリスクの低減に努めておりますが、想定を超える事象が発生した場合には、当社グループの業績及び信用に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復基調が続く一方、不安定な国際情勢やエネルギー供給不安、円安の進行、継続的な物価上昇に加え、金融資本市場の変動の影響など先行きに対する不透明感が継続しております。 このような中、当社グループを取り巻く事業環境については、イベント等のリアルな体験への需要や広告におけるプロモーション市場の堅調さに加え、大阪・関西万博の開催もあり、売上高は5.1%増と伸長した一方、コーポレートガバナンス体制の再構築と経営基盤の強化、労働環境改革にかかる投資に伴い販管費及び人件費の増加に加え、ブルースモービル社の買収に伴う費用等計画外の費用の発生により、営業利益は6.0%減、経常利益は7.4%減にとどまりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は186億82百万円（前連結会計年度比5.1％増）、営業利益は20億24百万円（同6.0％減）、経常利益は20億31百万円（同7.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の労働制度運用に関する是正措置対応に伴う特別損失５億80百万円がなくなり13億84百万円（同22.3％増）となりました。 セグメントの経営成績につきましては、セグメント情報を記載していないため、カテゴリー別で記載しております。 当連結会計年度におけるカテゴリーごとの売上高は次のとおりであります。 a. リアルイベントリアルイベントは大阪・関西万博やプロモーションイベントの増加・大型化に加え、IPコンテンツを中心にリアルエンタメ領域の業務も拡大し、売上高は128億88百万円（前連結会計年度比14.6％増）となりました。 b. ハイブリッドイベントハイブリッドイベントは案件数の減少に伴い停滞し、売上高は20億37百万円（前連結会計年度比8.7％減）となりました。 c. 統合プロモーション統合プロモーションは、デジタル・映像をコアにした提案が停滞し、売上高は37億40百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりました。 d. その他官公庁・団体からの事務局業務の減少により、売上高は16百万円（前連結会計年度比87.0％減）となりました。 ②財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億９百万円増加し、147億28百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億31百万円増加の124億86百万円となりました。 これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が３億13百万円減少しましたが、現金及び預金が６億６百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億77百万円増加の22億42百万円となりました。 固定資産のうち有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加の２億27百万円となりました。 これは主に、レイアウト変更等によるものであります。 無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億90百万円増加の４億35百万円となりました。 これは主に、のれんの増加等によるものであります。 投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円減少の15億79百万円となりました。 これは主に、敷金及び保証金が98百万円、投資有価証券が74百万円増加しましたが、繰延税金資産が２億４百万円減少したこと等によるものであります。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億84百万円減少の34億95百万円となりました。 これは主に、買掛金が５億13百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億11百万円増加しましたが、労務関連引当金が５億80百万円、未払法人税等が２億８百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ15百万円減少の４億31百万円となりました。 これは主に、退職給付に係る負債が13百万円増加しましたが、長期借入金が31百万円減少したこと等によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ９億９百万円増加の108億１百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が６億98百万円、自己株式の処分により96百万円増加したこと等によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ６億６百万円増加し、87億34百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は16億87百万円(前連結会計年度は７億33百万円の獲得)となりました。 これは主に、法人税等の支払額が６億66百万円、労務関連引当金の減少額が５億80百万円、その他の流動負債の減少額が２億51百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が20億20百万円、売上債権の減少額が４億50百万円、仕入債務の増加額が４億18百万円あったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は３億46百万円(前連結会計年度は91百万円の使用)となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が１億77百万円、敷金及び保証金の差入による支出が１億６百万円あったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は７億35百万円(前連結会計年度は９億66百万円の使用)となりました。 これは主に、配当金の支払額が６億85百万円あったこと等によるものであります。 ④制作、受注及び販売の実績セグメント情報を記載していないため、制作実績、受注状況及び販売実績は、カテゴリー別で記載しております。 ａ．制作実績当連結会計年度における制作実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。 カテゴリー当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)金額（千円）前年同期比(％)リアルイベント10,700,17115.9ハイブリッドイベント1,612,244△10.4統合プロモーション3,014,523△12.8その他12,300△87.1合計15,339,2405.2 (注) 上記の金額はイベント・プロモーション制作に要した費用で表示しております。 ｂ．受注状況イベント・プロモーションは制作段階、運営段階で当初の内容や金額が変動するケースが多いことから、当業界では、契約書の取交しや、発注書等が発行されることが少なく、したがって、受注残高の正確な把握が困難なため、受注状況の開示はいたしておりません。 なお、当社グループでは社内の受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をカテゴリー別に示すと、次のとおりであります。 カテゴリー当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)金額（千円）前年同期比(％)制作売上高 リアルイベント12,888,74814.6ハイブリッドイベント2,037,265△8.7統合プロモーション3,740,862△10.5その他16,016△87.0合計18,682,8925.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)金額(千円)総販売実績に対する割合(％)金額(千円)総販売実績に対する割合(％)㈱博報堂4,791,03526.94,751,87925.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当連結会計年度における売上高は、IPコンテンツを中心にリアルエンタメ領域の業務の拡大、プロモーションイベントの増加・大型化に加えて、大阪・関西万博も寄与し、堅調に推移したため、186億82百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。 （売上総利益） 売上総利益は、売上高の増加に伴い、32億87百万円（同3.3％増）となりました。 （営業利益） 販売費及び一般管理費は、コーポレートガバナンス強化に向けた基盤強化・労働環境改革にかかわる投資の他、ブルースモービル社の買収に伴う費用等、計画外の投資、AI投資含めて販管費が大きく増加し、12億63百万円（同22.6％増）となりました。 この結果、営業利益は20億24百万円（同6.0％減）となりました。 （経常利益） 営業外収益は、受取配当金の増加等により、50百万円（同5.4％増）となりました。 営業外費用は、譲渡制限付株式関連費用の増加等により、43百万円（同539.7％増）となりました。 この結果、経常利益は20億31百万円（同7.4％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税等を６億35百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億84百万円（同22.3％増）となりました。 （経営成績に重要な影響を与える要因について） 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析）キャッシュ・フローにつきましては、「(1）経営成績等の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベント・プロモーションの制作費並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費になりますが、事業戦略上、多種多様な回収・支払のサイクルに対応していくために、売掛債権の流動化による資金調達も財源としております。 今後、既存事業の事業成長を図りながら、積極的に新規事業の創出や、必要に応じてM&Aを実施し成長性のあるビジネスを当社グループの成長に取り込んでいく考えでありますが、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施いたします。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は54百万円であり、その内訳はレイアウト変更工事が46百万円、パソコン・OA機器への投資が８百万円であります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除去、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産合計本社(東京都港区)事務所110,38777,9325,925194,245206関西支社(大阪市北区)事務所2,460917―3,3778 (2) 国内子会社 2026年６月30日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品 機械装置 及び運搬具リース資産合計㈱ティー・ツー・クリエイティブ本社(東京都港区)事務所7,0524,634――11,68757㈱モット本社(東京都港区)事務所7693,417――4,18710Qetic㈱本社(東京都港区)事務所―1,025――1,02514㈱ブルースモービル本社(東京都港区)事務所1,0055,2342,7353,62512,6025 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 54,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,858,206 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社では、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、営業上の取引先との関係維持・強化、資本・業務提携による関係強化、業界や競合他社の動向把握・情報収集等、当社グループの戦略上重要な目的を有すると判断される株式を政策保有株式として保有することがあります。 また、当社は、政策保有株式について、保有目的が適切であるかを検証した上で、取締役会もしくはそれに準じる会議体にて保有の継続、処分の判断を実施しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式3188,776非上場株式以外の株式5826,582 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ライク㈱560,000560,000（保有目的）資本・業務提携により、当社の事業において取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため、保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２有824,320764,960㈱電通グループ232232（保有目的）主要取引先として、円滑な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２無718741㈱博報堂DYホールディングス1,0001,000（保有目的）主要取引先として、円滑な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２無1,1461,195㈱フロンティアインターナショナル200100（保有目的）業界動向把握等の情報収集のため、保有しております。 （株式が増加した理由）株式分割による増加（定量的な保有効果） (注)２有261214㈱サイバーエージェント100100（保有目的）業界動向把握等の情報収集のため、保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２無136165 (注) １．㈱電通グループ、㈱博報堂DYホールディングス、㈱フロンティアインターナショナル及び㈱サイバーエージェントは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当該目的で保有する銘柄数が60銘柄に満たないため記載しております。 ２．定量的な保有効果については記載が困難であります。 個別銘柄ごとに、当社における事業活動上の必要性や取引関係などの定性情報を確認の上、保有に伴う便益やリスクも勘案し、総合的に保有の合理性を検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 188,776,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 826,582,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 232 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 824,320,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱サイバーエージェント |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）主要取引先として、円滑な取引関係の維持・強化のため、保有しております。 （定量的な保有効果） (注)２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１4,84811.74 真木 勝次東京都大田区3,6428.82 MURAKAMI TAKATERU（常任代理人 三田証券株式会社）SINGAPORE(東京都中央区日本橋兜町３－11)1,3403.24 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－121,2493.02 ライク株式会社大阪府大阪市北区角田町８－１1,0402.52 株式会社MI2東京都渋谷区広尾１－15－６8802.13 今津 秀香川県三豊市5601.35 佐竹 一郎東京都文京区5371.30 村津 憲一東京都世田谷区4261.03 舛森 丈人東京都中野区4030.97 計―14,92836.17 (注) １．当社は自己株式7,698,809株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は4,848千株であります。３． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,249千株であります。４．2026年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が2026年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１－17－１2,4344.97 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 56 |
| 株主数－個人その他 | 18,197 |
| 株主数－その他の法人 | 90 |
| 株主数－計 | 18,404 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 村津 憲一 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式151,997―当期間における取得自己株式13,000― (注)１．取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬における株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬における株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式48,969,096－－48,969,096合計48,969,096－－48,969,096自己株式 普通株式（注）１、２7,978,812151,997432,0007,698,809合計7,978,812151,997432,0007,698,809 （注）１．普通株式の自己株式の増加151,997株は、譲渡制限付株式報酬における株式の無償取得によるものでありま す。 ２．普通株式の自己株式の減少432,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものでありま す。 |