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| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1963年９月新東赤瓦株式会社（愛知県高浜市）設立、粘土瓦の製造販売を開始する1969年11月本社第一工場（愛知県高浜市）竣工1973年６月本社第一工場を現在地（愛知県高浜市）に移設1973年７月本社第二工場（愛知県高浜市）竣工1974年８月商号を新東窯業株式会社に変更1979年１月東京営業所（東京都中野区）設置1980年２月新東ルーフ株式会社（愛知県高浜市）設立1982年11月本社第一、第二工場、日本工業規格表示許可（JIS 482070）工場となる1983年12月宮ノ浦工場（愛知県高浜市）竣工1984年９月宮ノ浦工場、日本工業規格表示許可（JIS 484030）工場となる1988年１月横浜営業所（横浜市戸塚区）設置1994年10月港南第一工場（愛知県碧南市）竣工1995年１月商号を新東株式会社に変更1995年２月本社社屋（愛知県高浜市）竣工1997年３月東京営業所を廃止し、東京支店（東京都中野区）設置1997年10月港南第二工場（愛知県碧南市）竣工1998年１月新東セラミック株式会社を吸収合併し、「安城工場」と改称1998年１月新東ルーフ株式会社を吸収合併し、再度分社化により全額出資子会社の新東ルーフ株式会社を設立1998年３月安城工場、日本工業規格表示認定（JIS 483049）工場の事業承継届認可1999年１月土浦センター（茨城県土浦市）設置1999年３月横浜営業所廃止1999年９月本社第一工場、平板型「輪型雪止瓦」の自動生産ラインに改造2000年７月宮ノ浦工場、平板型「ＭＦ１」の自動生産ラインに改造2000年７月港南第一、第二工場、日本工業規格表示認定（4JS0005）工場となる2001年２月日本証券業協会に株式を店頭上場2002年１月安城工場を本社工場に移設2004年４月テクノセンター（愛知県高浜市）竣工2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月愛知ブランド企業に認定2005年８月二池工場（愛知県高浜市）取得2005年11月明石工場（愛知県碧南市）取得2006年11月明石第一工場（愛知県碧南市）竣工2008年９月工業標準化法改正により、全工場の「粘土がわら」が日本工業規格適合性認証を受ける2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年７月新東ルーフ株式会社を吸収合併2020年10月本社第二工場、二池工場廃止2024年１月札幌証券取引所本則市場へ上場2024年７月明石工場廃止 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、粘土瓦の製造販売及び屋根工事の施工等の瓦製造販売事業と不動産賃貸事業を営んでおります。 なお、当事業年度より、報告セグメント区分を変更しています。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 財務諸表注記 セグメント情報」をご覧ください。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）65（43）48歳6ヵ月18年8ヵ月4,848,9293.1 セグメントの名称従業員数（人）瓦製造販売事業65（43）不動産賃貸事業－（－）合計65（43） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時雇用者数にはパートタイマー、嘱託契約の従業員、業務請負委託契約の従業員を含んでおります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ②労働組合の状況 当社の労働組合は新東労働組合と称し、上部団体のセラミックス産業労働組合連合会に加盟しております。 なお、労使関係は円満に推移いたしております。 ③管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．３．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－－51.649.468.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．育児休業取得事由に該当する男性労働者はおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 (1）経営方針 当社は、設立以来、常に“オンリーワン”を基本理念とし、企業活動を通して快適な住環境を創造し、地球環境に優しい製品の開発、及び積極的な販売を通して顧客満足度の向上に努めております。 企業の発展のため、正当な利益確保、株主様への適正な利益還元、従業員の生活のさらなる向上、内部組織の充実を推進することを経営方針として、顧客に支持される「オンリーワン企業」を目指しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、高品質・高付加価値製品の開発を図り、中期的に資本効率をより重視する観点から「自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)」の向上を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 (3）経営戦略等 当社は、多様化する顧客のニーズに応えるべく高品質・高付加価値製品を提供できる企業であり続けるとともに、安定成長の確保と収益性の向上に重点をおいた経営改善に努めてまいります。 (4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国経済は、政府や日銀が積極的な政策等を打ち出しましたが、新設住宅着工戸数の推移や原油価格の動向等により、今後の売上高への影響や製造コストの上昇が懸念されます。 こうした厳しい経営環境に対処するため、当社におきましては、生産面においては、製造現場の安全性向上と品質向上を両立させつつ効率化に努めるとともに、物流のより一層の合理化にも取り組むことで、製造原価や輸送の徹底的なコスト削減に努めております。 営業面におきましては、騒音防止効果のある屋根瓦からの雨だれ防止効果のついたＴＭ袖瓦を開発することにより、他社にはない高付加価値の瓦を販売し顧客満足度の向上に努めております。 また、製造コストに見合った適正な販売価格改定についてのご理解をいただくことで、安定供給体制の確保に努めております。 当社は、お客様に一層信頼される企業として成長すべく、「新５Ｓ」(スマイル・セーフティー・スペシャルティー・スリム・スピード)を理念として、掲げております。 第64期につきましては、セーフティー(現場重視)、スペシャルティー(チェックシートの改善)、スリム(他部署との連携強化)、スピード（情報発信のスピード化）、スマイル（成果の確認）を重点項目に掲げました。 引き続き、安全な職場環境の整備、お客様満足度の向上及び従業員の意識向上、高付加価値商品の提供を通して、企業環境の激変に的確に対応しうる経営体質の構築及びより一層の収益性の向上と財務体質の強化を推し進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 当社は、企業理念である「オンリーワン企業として快適な住環境の創造を通じて社会に貢献する」のもと、創業以来一貫して、環境にやさしい製品づくりと持続可能な企業活動を重視してまいりました。 サステナビリティの追求は、当社が掲げる「地球環境との共生」と「地域社会への貢献」の具体化そのものであると位置づけております。 現時点では、サステナビリティに関する基本方針を文書化しておりませんが、今後の経営戦略において中核的なテーマとして据え、具体的な課題の明確化と取り組みの体系化を進めてまいります。 (1）ガバナンス サステナビリティ関連のガバナンス体制は、現在はコーポレート・ガバナンス体制の中で対応しております。 たとえば、製造工程における環境リスク管理、情報セキュリティやコンプライアンス教育などは、内部統制システムの一環として位置付けられ、取締役会および監査等委員会にて定期的にレビューされております。 今後は、当社の中長期経営計画における重点項目として、サステナビリティガバナンスの独立性と専門性の強化も検討いたします。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2）戦略 当社では、現時点においてサステナビリティに関する明文化された基本方針は定めておりませんが、企業理念に基づき、事業活動の中で環境・社会・経済の調和を図ることは極めて重要な経営課題であると認識しております。 特に、瓦製造販売という事業特性においては、「自然素材を活かした建材の提供」「長寿命で再利用可能な製品設計」「地域社会との密接な連携」など、持続可能な社会の構築に資する要素を数多く含んでおり、これらを踏まえた活動を継続的に実施しております。 具体的には、以下のような戦略的取り組みを展開しております。 ・廃瓦を活用した園芸用資材「リサイクルコーン」の商品化と販路拡大による資源循環の促進・騒音や雨垂れへの対応機能を備えた「TM袖瓦」など、付加価値を高めた屋根材の開発・瓦の文化的価値を活かしたインテリア商品『鬼瓦家守 onigawara iemori』による新市場の開拓と日本の住文化の発信・eラーニングによる全従業員への情報セキュリティ・個人情報保護教育の実施による人的資本への投資 また、人材の多様性の確保に関しても、今後の重要課題と捉えており、中核人材の育成や多様なバックグラウンドを持つ人材の登用を推進すべく、育成方針や社内環境整備のあり方について検討を進めてまいります。 将来的には、これらの個別取組を体系化し、当社としてのサステナビリティ基本方針の策定と、より戦略的・計画的な施策展開へとつなげていく方針です。 なお、「コーポレート・ガバナンス報告書（2025年９月24日付、東京証券取引所提出）」をご参照ください。 (3）リスク管理 当社では、現時点においてサステナビリティに関する明確な基本方針は定めておりませんが、企業の持続的な成長に向け、事業運営上のさまざまなリスク管理体制を構築し、実務レベルでの対応を進めております。 サステナビリティに関連するリスクについては、現在、コーポレート・ガバナンス体制の一環として管理しており、専用の組織体制は未設置であるものの、環境・労働安全・コンプライアンスなどに関するリスクは、各部門が主導し、社内での連携を通じて管理・是正対応を行っております。 具体的には、以下のような管理活動を実施しております。 ・各工場において、大気・騒音・振動等の公害防止に関する法令遵守体制を構築し、碧南市等への公害防止計画書の提出を継続的に実施・生産設備・作業工程に関する安全衛生管理マニュアルの整備と現場巡視によるリスクの未然防止・災害・感染症・原材料供給不安などを想定したBCP（事業継続計画）の検討と平時訓練の実施・eラーニング等による従業員への法令順守・情報セキュリティ・個人情報保護教育の定期実施 また、環境や労務に関わる重要なリスク情報については、取締役会および監査等委員会において定期的に報告・共有され、必要に応じて対応策の見直しが図られています。 将来的には、サステナビリティ方針の策定にあわせ、ESG（環境・社会・ガバナンス）リスクを体系的に整理し、リスク管理体制を一層強化・明文化していく方針です。 なお、現状のガバナンス体制については、第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要、及び「コーポレート・ガバナンス報告書（2025年９月24日付、東京証券取引所提出）」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社では、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を明文化しておらず、これに基づく包括的なKPI（重要業績評価指標）や目標の設定は行っておりません。 しかしながら、企業の持続的成長を支える人的資本や労働環境、環境負荷の低減といった側面において、実態を可視化するための指標については一部導入を進めており、引き続き改善を図ってまいります。 特に人材に関する分野では、以下の指標を用いて、社内の労働環境整備の状況を把握しております・管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異 当該指標の実績は、「第４提出会社の状況 ５．従業員の状況等（２）従業員の状況 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載の通りです。 現時点では、各指標に対する数値目標は設定しておりませんが、法制度の動向や社会的要請を踏まえ、目標の明確化も含めて必要に応じた対応を検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社では、現時点においてサステナビリティに関する明文化された基本方針は定めておりませんが、企業理念に基づき、事業活動の中で環境・社会・経済の調和を図ることは極めて重要な経営課題であると認識しております。 特に、瓦製造販売という事業特性においては、「自然素材を活かした建材の提供」「長寿命で再利用可能な製品設計」「地域社会との密接な連携」など、持続可能な社会の構築に資する要素を数多く含んでおり、これらを踏まえた活動を継続的に実施しております。 具体的には、以下のような戦略的取り組みを展開しております。 ・廃瓦を活用した園芸用資材「リサイクルコーン」の商品化と販路拡大による資源循環の促進・騒音や雨垂れへの対応機能を備えた「TM袖瓦」など、付加価値を高めた屋根材の開発・瓦の文化的価値を活かしたインテリア商品『鬼瓦家守 onigawara iemori』による新市場の開拓と日本の住文化の発信・eラーニングによる全従業員への情報セキュリティ・個人情報保護教育の実施による人的資本への投資 また、人材の多様性の確保に関しても、今後の重要課題と捉えており、中核人材の育成や多様なバックグラウンドを持つ人材の登用を推進すべく、育成方針や社内環境整備のあり方について検討を進めてまいります。 将来的には、これらの個別取組を体系化し、当社としてのサステナビリティ基本方針の策定と、より戦略的・計画的な施策展開へとつなげていく方針です。 なお、「コーポレート・ガバナンス報告書（2025年９月24日付、東京証券取引所提出）」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を明文化しておらず、これに基づく包括的なKPI（重要業績評価指標）や目標の設定は行っておりません。 しかしながら、企業の持続的成長を支える人的資本や労働環境、環境負荷の低減といった側面において、実態を可視化するための指標については一部導入を進めており、引き続き改善を図ってまいります。 特に人材に関する分野では、以下の指標を用いて、社内の労働環境整備の状況を把握しております・管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異 当該指標の実績は、「第４提出会社の状況 ５．従業員の状況等（２）従業員の状況 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載の通りです。 現時点では、各指標に対する数値目標は設定しておりませんが、法制度の動向や社会的要請を踏まえ、目標の明確化も含めて必要に応じた対応を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 特に、瓦製造販売という事業特性においては、「自然素材を活かした建材の提供」「長寿命で再利用可能な製品設計」「地域社会との密接な連携」など、持続可能な社会の構築に資する要素を数多く含んでおり、これらを踏まえた活動を継続的に実施しております。 具体的には、以下のような戦略的取り組みを展開しております。 ・廃瓦を活用した園芸用資材「リサイクルコーン」の商品化と販路拡大による資源循環の促進・騒音や雨垂れへの対応機能を備えた「TM袖瓦」など、付加価値を高めた屋根材の開発・瓦の文化的価値を活かしたインテリア商品『鬼瓦家守 onigawara iemori』による新市場の開拓と日本の住文化の発信・eラーニングによる全従業員への情報セキュリティ・個人情報保護教育の実施による人的資本への投資 また、人材の多様性の確保に関しても、今後の重要課題と捉えており、中核人材の育成や多様なバックグラウンドを持つ人材の登用を推進すべく、育成方針や社内環境整備のあり方について検討を進めてまいります。 将来的には、これらの個別取組を体系化し、当社としてのサステナビリティ基本方針の策定と、より戦略的・計画的な施策展開へとつなげていく方針です。 なお、「コーポレート・ガバナンス報告書（2025年９月24日付、東京証券取引所提出）」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | しかしながら、企業の持続的成長を支える人的資本や労働環境、環境負荷の低減といった側面において、実態を可視化するための指標については一部導入を進めており、引き続き改善を図ってまいります。 特に人材に関する分野では、以下の指標を用いて、社内の労働環境整備の状況を把握しております・管理職に占める女性労働者の割合・男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異 当該指標の実績は、「第４提出会社の状況 ５．従業員の状況等（２）従業員の状況 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載の通りです。 現時点では、各指標に対する数値目標は設定しておりませんが、法制度の動向や社会的要請を踏まえ、目標の明確化も含めて必要に応じた対応を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に当社の経営成績等に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。 （1）新設住宅着工戸数について当社は、粘土瓦を国内の大手ハウスメーカーをはじめ工事店、問屋、代理店等を経由して販売しております。 粘土瓦は、住宅の新設時に多量に使用されることが多く、その使用量は新設住宅着工戸数の増減に左右され景気動向、住宅地価の変動、金利動向、政府の住宅政策、税制、少子化等の要因も、業績に影響を及ぼす可能性があります。 今後の動向に関しましては、客先との情報共有を強化し、情報収集と分析を強化して対応しております。 （2）事業に対する法的規制について当社は、社会的責任の立場から地域住民の生活環境を保全するため、法的規制、行政指導について常に関心をもち、公害防止のため万全の措置を講じ、法的に適正と認められておりますが、法律の改正又は新たな規制の制定により、当社工場の運営に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社港南工場及び明石センターにおいて碧南市長に対し公害防止計画書を提出しております。 碧南市における法的規制の主なものは以下のとおりであります。 ①大気汚染防止法②水質汚濁法③騒音規制法・振動規制法④廃棄物の処理及び清掃に関する法律 これらの対策として、定期的に従業員に対して法的規制に関する教育を行うことで、適切な知識を身に着けるよう努めてまいります。 （3）特定取引先への依存度について① 原材料仕入について当社は、粘土瓦の主原料となる、粘土及び釉薬を特定の仕入先より仕入れを行っております。 粘土については配合粘土を使用しており、その粘土の配合割合によって、製造工程に影響を及ぼすことがあり、限られた仕入先から供給を受けることが業界の通例となっております。 また、釉薬についても同様であり、色調、品質的に安定度の高いものが求められるため、限られた仕入先から仕入れを行っております。 このため特定の仕入先への依存度が高くなっており、仕入先の経営状態が悪化した場合、当社製品の製造に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの対策として、主要仕入先及び主要仕入先の供給先との情報共有を強化し、協力体制を構築し対応しております。 ② 販売先について当社が生産するモデュール瓦は、その製造技術・品質、施工性、作業環境等の改善技術が認められ、大手ハウスメーカーの採用を受けていることから、大手ハウスメーカー向け専用瓦となっております。 従いまして大手ハウスメーカーの販売する住宅の様式、屋根仕様の大幅な変更、また、当社の特許権等を無視し他社が類似商品の生産を行い多量に市場投入した場合に、業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの対策として、当社は新規顧客の開拓、既存顧客への拡販を図る等の積極的な販売活動によりリスク低減に努めております。 （4）原油価格の変動の影響について当社は、液化石油ガス及び重油を燃料として使用しております。 当社では常時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、中国・インド等の新興国の需給、中東情勢、米国・ユーロ圏景気、為替レート、投機ファンド等の状況により、原油価格が急激に変動することがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの対策として、仕入先を複数社利用する購買先の多様化とともに、仕入先と当社も含めた相互間で情報共有を行い、想定レートの参考にする等、見通しを立てております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しております。 一方で、中東情勢の緊迫化に加え、米国の通商政策をめぐる不確実性など複合的な地政学的リスクは依然として払拭されておらず、原油価格が一時1バレル110ドル超まで急騰するなどエネルギー・資源価格の高騰が続いております。 また、人手不足も高止まりしております。 さらに、日本銀行が2026年６月に政策金利を1.0%に引き上げ約30年ぶりの高水準に達するなど金融正常化の局面が本格化しており、追加利上げへの警戒感も強まる等、経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。 住宅市場におきましては、国土交通省の建築着工統計調査報告において、持家着工戸数は年間累計で前年を下回るなど弱含みで推移しております。 また、円安基調の継続や資材・エネルギー価格の高止まりを背景とした住宅価格の上昇、ならびに住宅ローン金利の上昇傾向により、住宅取得環境は一段と厳しさを増しており、引き続き厳しい状況が続いております。 このような状況の中、当社は、主力製品である「ＣＥＲＡＭシリーズ」「ＳＨＩＮＴＯかわらＳ」の拡販や新規顧客の掘り起こし等、積極的な営業活動に努めてまいりました。 しかしながら、円安の進行や資材価格の上昇に加え、中東情勢の悪化による燃料価格の高騰も見られるなど、コスト環境は一段と厳しさを増しております。 これらを背景とした住宅価格の上昇や住宅ローン金利の上昇傾向により、着工戸数は減少し、需要環境は厳しい状況が継続しております。 この結果、売上高は4,261百万円（前期比365百万円減少）と前年比増収となりました。 利益面におきましては、エネルギー価格の高止まりと一段の上昇圧力により、コスト負担は想定を上回る水準まで増加しております。 また、円安の進行に伴う仕入コストの増加や着工戸数の減少が続く厳しい市場環境も収益性を大きく圧迫する結果となりました。 このような状況下で当社は、製造工程管理の強化や効率的な生産体制の構築に努めてまいりました。 さらに、当事業年度末より販売価格への転嫁を進めておりますが、収益改善効果が発現するには期間が短く、当事業年度においては、営業損失101百万円（前期は105百万円の利益）、経常損失98百万円（前期は104百万円の利益）、当期純損失115百万円（前期は70百万円の利益）となりました。 当事業年度より不動産賃貸事業による収益が発生しております。 各セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ⅰ.瓦製造販売事業 前述のとおり、円安進行に伴う仕入コストの増加、エネルギー・資材価格の高止まり、および住宅着工戸数の減少による需要環境の悪化により、売上高4,229百万円（前年同期比397百万円減少）、営業損失120百万円（前年同期は105百万円の営業利益）となりました。 ⅱ.不動産賃貸事業 当社が保有する遊休不動産の有効活用を目的として、当事業年度より賃貸を開始いたしました。 これに伴い、当事業年度より不動産賃貸事業による収益が発生しております。 当該事業は安定的な収益が見込まれることから、瓦製造販売事業を補完する収益基盤として位置付けており、売上高32百万円、営業利益18百万円となりました。 財政状態においては、前事業年度末に比べて純資産が110百万円減少し、総資産も483百万円減少しました。 これにより、自己資本比率は54.8％と前期比では2.5ポイントの増加となっております。 総資産に対する自己資本の割合は依然として安定しており、財務の健全性は維持されています。 流動資産および固定資産のバランスも良好で、引き続き安定した財政基盤を確保しております。 一方、不安定な世界情勢等の影響から資源価格が高騰する等原材料及び仕入商品のコストが上昇しました。 その結果、売上総利益率は15.9％と前期比では3.7ポイントの低下となりました。 （流動資産） 流動資産は、商品及び製品が353百万円、電子記録債権が91百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が81百万円減少等により、2,049百万円（前期比572百万円減少）となりました。 （固定資産） 固定資産は、有形固定資産が46百万円増加等により、3,714百万円（前期比88百万円増加）となりました。 その結果、資産合計では、5,764百万円（前期比483百万円減少）となりました。 （流動負債） 流動負債は、短期借入金が130百万円、電子記録債務が121百万円、１年内返済予定の長期借入金が87百万円減少等により、2,191百万円（前期比348百万円減少）となりました。 （固定負債） 固定負債は、長期借入金が34百万円減少等により、413百万円（前期比23百万円減少）となりました。 その結果、負債合計では、2,604百万円（前期比372百万円減少）となりました。 （純資産） 純資産は、当期純損失が115百万円となり、配当金支払が26百万円あったこと等により、3,159百万円（前期比110百万円減少）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比較して6百万円減少し、77百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、479百万円（前期は127百万円の減少）となりました。 これは、主に棚卸資産の減額364百万円、売上債権の減額171百万円、非資金費用である減価償却費115百万円の増加要因があったこと等に対し、仕入債務の減額123百万円の減少要因があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の減少は、198百万円（前期は55百万円の減少）となりました。 これは、主に有形固定資産の取得による支出184百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の減少は、288百万円（前期は161百万円の増加）となりました。 これは、主に短期借入れによる収入2,800百万円の増加要因があったことに対し、短期借入金の返済による支出2,930百万円、長期借入金の返済による支出122百万円、配当金の支払額26百万円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期増減比（％）瓦製造販売事業1,235,885△20.9 （注）１．金額は、平均売価によっております。 ２．不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。 ｂ．仕入実績 当事業年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期増減比（％）瓦製造販売事業1,338,859△31.8 （注）１．金額は、仕入価格によっております。 ２．不動産賃貸事業においては、該当事項はありません。 ｃ．受注実績 瓦製造販売事業は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。 不動産賃貸事業においても、該当事項はありません。 ｄ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期増減比（％）瓦製造販売事業4,229,382△8.6不動産賃貸事業32,419－合計4,261,802△7.9 （注）主な相手先別の販売実績は総販売実績に占める割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の経営成績等につきましては、売上高は、少子化・人口減少を背景とした新設住宅需要の構造的な縮小に加え、建築費・資材費の高騰が住宅取得コストを押し上げたことで購買意欲が減退し、新設住宅着工件数は低水準で推移いたしました。 こうした市場の縮小を受けて屋根材全体の需要が落ち込み、当社製品の販売数量も伸び悩んだ結果、製品売上高が164百万円、商品売上高が100百万円減収となりました。 一方、当事業年度より不動産賃貸事業に係る賃貸収入が売上高に加わりましたが、売上高全体では前期比365百万円減の4,261百万円となりました。 利益面につきましては、製品歩留まりの改善および効率的な生産体制の確立・徹底に取り組んだほか、販売価格の改定を実施いたしました。 ただし、当該価格改定は当事業年度末の最終月に実施したものであり、当期業績への反映はごく限定的にとどまりました。 原材料・エネルギーコストの増加が及ぼす影響は依然として大きく、売上総利益率は前期比3.7ポイント低下の15.9％となり、売上総利益は227百万円減益の675百万円（前期903百万円）となりました。 営業利益は、上述の販売価格の改定に加え、販売費及び一般管理費の削減にも積極的に取り組みました。 全社を挙げたコスト管理への取り組みが一定の効果を発揮した結果、販売費及び一般管理費は21百万円減少の777百万円（前期798百万円）となりました。 しかし売上高減少の影響が大きく、営業損失101百万円（前期105百万円の利益）となりました。 経常利益は、営業外収益が9百万円増加の24百万円（前期15百万円）となったこと、また営業外費用は5百万円増加の21百万円（前期15百万円）となったことにより、経常損失98百万円（前期104百万円の利益）となりました。 当期純利益は、固定資産除却損15百万円を計上したこと等により、当期純損失115百万円（前期純利益70百万円）となりました。 財政状態におきましては、前事業年度末に比し純資産が110百万円の減少、総資産が483百万円の減少した結果、自己資本比率は54.8％と2.5ポイントの増加となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、前述の(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 当社は、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期の運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,794百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産に対する評価性引当額等、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、財務諸表等に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っていますが、自然災害、感染症の感染拡大等予期せぬ事態が発生し、経済活動に多大な影響を与える等の環境の変化により、実際の結果は見積りと異なることがあります。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 当社は、中長期的な経営計画等に係る具体的な目標数値は定めておりませんが、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「自己資本当期純利益率（ROE）」を重要な経営指標として採用しております。 ROEは、株主資本に対する利益創出の効率性を示す指標であり、当社においては資本の有効活用と収益性を評価する上で重視しております。 当事業年度におけるROEは、当期純損失のため算出しておりません。 原油価格高騰による製造コスト上昇や、円安による商品の仕入コスト増加等に対して、販売価格への転嫁を行ってまいりました。 また、不動産賃貸事業への進出など経営資源の適正配分や重点分野への選択と集中を行って参りましたが、上昇したコストを回収することができなかったことが要因であります。 今後もROEの持続的な改善を意識し、効率的な資本活用と収益力の強化を通じて、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、企業経営を通じて住環境の改善を図るとともに、顧客ニーズに応じた製品開発に取り組んでおります。 あわせて、エネルギー問題や環境問題にも積極的に対応し、地球環境に優しい企業を目指しております。 技術部門を集約した「テクノセンター」では、品質保証課・開発課・生産技術課が連携し、以下のような取り組みを推進しております。 ・品質の安定化・新製品の開発・生産効率の向上・省エネルギー化・職場環境の改善これらを通じて、顧客満足（CS）および従業員満足（ES）の向上に努めております。 製品面では、現代建築にマッチし、機能性とデザイン性を兼ね備えた「ストレート袖」がご好評をいただいております。 本製品は、「セラムFフラット」や「セラムF3」にも対応しており、選択肢の幅が広がることで、今後さらなる拡販が期待されます。 なお、本製品は意匠権および特許を取得済みです。 瓦を玄関などのインテリアに飾れる商品『鬼瓦家守onigawara iemori』は現在９種類の鬼瓦で展開し、その取り組みが評価され、経済産業省地域産業資源活用事業計画に採択されました。 販路もインテリア業界やギフト業界への拡販を行うことで、幅広い層に瓦及び日本の住文化の情報を発信し、高い評価を受けております。 今後も国内外に継続して情報発信していきます。 さらに、瓦の廃材を再利用した水耕栽培用園芸用土「リサイクルコーン」は、7色のバリエーションを展開し、ホームセンターやインテリアショップなどに販路を拡大しています。 今後も製品の軽量化や産業廃棄物の有効活用を目的とした原料開発など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを継続してまいります。 以上の結果、当事業年度の研究開発費の総額は、5百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の主な設備投資については、賃貸用倉庫の改修や工場製造設備の維持更新を中心に合計146百万円の設備投資を実施しております。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2026年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円） 機械装置及び運搬具（千円） 土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社第一工場（愛知県高浜市）瓦製造販売事業粘土瓦生産設備6,7447,39880,102(4,898)－1,85296,0971(－)本社第三工場（愛知県高浜市）〃〃17,8849,26171,389(5,694)－098,5342(－)宮ノ浦工場（愛知県高浜市）〃〃14,12513,201472,549(19,785)－1,521501,3984(5)港南第一工場（愛知県碧南市）〃〃25,17623,023661,934(20,824)5,3798,736724,2504(10)港南第二工場（愛知県碧南市）〃〃55,48725,228－(－)5,3797,48993,5845(15)明石センター（愛知県碧南市）瓦製造販売事業不動産賃貸事業出荷配送管理施設不動産賃貸施設320,8159481,021,892(32,207)8,5064,5111,356,67514(12)本社（愛知県高浜市）瓦製造販売事業不動産賃貸事業統括・販売業務施設41,9188,273145,548(2,498)－17,181212,92225(4) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。 ２．港南第二工場は、港南第一工場の敷地内に所在しておりますので、土地の金額等の記載を省略しております。 ３．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者数を外数で表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 146,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,848,929 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は一部の取引先の株式について、取引関係の安定的な関係維持・強化を目的とした政策投資株式を保有しておりますが、事業上必要である場合を除き原則として他社の株式を取得・保有しない方針であります。 現在保有している政策投資株式については、取締役会にて個別に、保有による便益やリスクについて、取引先との事業上の関係や資本コストを踏まえた上で、総合的に精査、検証し、保有の必要性を判断しております。 当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して、保有効果が認められることから、保有することは妥当であると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式23,000非上場株式以外の株式2150,817 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,000当社の主要取引先であり、中長期的な企業価値 上昇を目的とした安定的な取引関係の維持・強 化のため、取引先持株会での買い付けによるも のであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）積水ハウス株式会社25,50225,209(保有目的)当社の主要取引先であり、国内ハウスメーカーの最大手であるため、中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。 (定量的な保有効果) （注）(株式数が増加した理由)取引先持株会での買付によるもの無86,24880,239株式会社あいちフィナンシャルグループ46,62046,620(保有目的)当社の主要取引金融機関であり、当社の本社がある東海地区を中心として経済活動との関連性が強い。 また、当社の企業価値向上のため、資金調達など、さまざまな役割を担っていただいているため。 (定量的な保有効果) （注）有64,56823,664（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年６月末時点を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 150,817,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 25,502 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 64,568,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 当社の主要取引先であり、中長期的な企業価値 上昇を目的とした安定的な取引関係の維持・強 化のため、取引先持株会での買い付けによるも のであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社あいちフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)当社の主要取引先であり、国内ハウスメーカーの最大手であるため、中長期的な企業価値向上を目的とした安定的な取引関係の維持・強化のため保有しております。 (定量的な保有効果) （注）(株式数が増加した理由)取引先持株会での買付によるもの |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 新東役員持株会愛知県高浜市論地町四丁目7番地299,90014.12 有限会社マルイシ愛知県高浜市青木町8丁目5-739,0005.51 石川 大輔愛知県高浜市38,1005.38 石川 達也愛知県高浜市36,9005.22 岡崎信用金庫愛知県岡崎市菅生町元菅4136,6005.17 三浦 重剛愛知県刈谷市30,9004.37 株式会社あいち銀行名古屋市中区栄3丁目14番12号28,8004.07 石岡 真千子浜松市中央区27,1203.83 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内1丁目4番5号26,1743.70 石川 富子愛知県高浜市24,2643.43計－387,75854.80（注）上記のほか、自己株式124,142株を保有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 417 |
| 株主数－その他の法人 | 18 |
| 株主数－計 | 463 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石川 富子 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式60100,560当期間における取得自己株式－－ (注)当期間における取得自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -100,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式831,682－－831,682合計831,682－－831,682自己株式 普通株式（注）124,08260－124,142合計124,08260－124,142（注）普通株式の自己株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |