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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1964年12月宮崎県都城市中町に株式会社大薗硝子建材商会を資本金500万円をもって設立。 1972年12月大薗硝子建材株式会社に社名を変更する。 1980年６月本社社屋を宮崎県都城市早鈴町に移転する。 1985年７月オーゾノ株式会社に社名を変更する。 1986年４月宮崎県都城市吉尾町にＤＩＹホームセンターハンズマン吉尾店がオープンする。 1992年７月宮崎県宮崎郡清武町（現宮崎市）にＤＩＹホームセンターハンズマン加納店がオープンする。 1995年７月建材部門をマルダイ建材株式会社（現オーゾノ建材株式会社）に営業譲渡し、株式会社ハンズマンに社名を変更する。 1995年７月本社社屋を宮崎県都城市吉尾町に移転する。 1996年４月宮崎県宮崎市にＤＩＹホームセンターハンズマン新名爪店がオープンする。 1998年４月宮崎県宮崎市にＤＩＹホームセンターハンズマン柳丸店がオープンする。 2000年３月株式を日本証券業協会店頭市場に登録する。 2000年９月鹿児島県国分市（現霧島市）にＤＩＹホームセンターハンズマン国分店がオープンする。 2001年12月熊本県熊本市にＤＩＹホームセンターハンズマン画図店がオープンする。 2003年９月大分県大分市にＤＩＹホームセンターハンズマンわさだ店がオープンする。 2004年12月株式を株式会社ジャスダック証券取引所に上場する。 2005年11月福岡県大野城市にＤＩＹホームセンターハンズマン大野城店がオープンする。 2007年11月熊本県菊池郡菊陽町にＤＩＹホームセンターハンズマン菊陽店がオープンする。 2009年４月ＤＩＹホームセンターハンズマン吉尾店が店舗を新設移転する。 2010年10月福岡県北九州市にＤＩＹホームセンターハンズマンくさみ店がオープンする。 2012年11月鹿児島県鹿児島市にＤＩＹホームセンターハンズマン宇宿店がオープンする。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 2023年10月大阪府松原市にホームセンターハンズマン松原店がオープンする。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社はＤIＹ用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行うホームセンター事業に従事しており、事業の系統図は次のとおりであります。 なお、当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社は、関係会社を有しておりません。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)179(1,067)48.018.25,743△0.9 (注) １．従業員数は、就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の(外書)は、地域限定正社員(期中平均人員)、嘱託社員(期中平均人員)及びパート・アルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)の合計であります。 ４．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ② 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 ③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.485.782.080.893.8 (注) １．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の額の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者には正社員及び地域限定正社員を含めております。 ４．パート・有期労働者には嘱託社員及びパート、アルバイトを含めており、人員数については労働時間を基に換算し算出しております。 ５．賃金制度、体系において、労働者の性別による処遇差はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社の企業理念は「お客様第一主義」であり、ホームセンター事業を通して「住まいと暮らしに関するお客様の要望をすべて満たす」ことを経営の基本方針としております。 また、この使命を果たし、お客様に喜ばれることが当社の安定的な成長を実現し、株主、取引先、従業員を含むすべてのステークホルダーに喜ばれる企業価値の向上に資すると確信しております。 (2)目標とする経営指標 当社は「Ｂ／Ｓを重視した経営」「株主重視の経営」をするために、自己資本比率を50％以上、総資本経常利益率（ＲＯＡ）及び株主資本利益率（ＲＯＥ）を共に10％以上とし、これらを維持しながら１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を安定的に向上させていくことを目標としております。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社は創業以来、九州地区において店舗網を広げ事業を拡大してきましたが、2023年10月に新規出店した松原店（大阪府）の運営も軌道に乗っており、今後は大都市圏を中心に本州で出店エリアを拡大し、各地域のお客様に支持される店舗づくりに努め、更なる成長に繋げてまいります。 (4)会社の対処すべき課題 小売業を取り巻く経営環境は、人口減少による市場規模の縮小、異業種も含めた販売競争の激化等、今後ますます厳しさを増し、消費者に支持される企業のみが生き残っていく時代になるものと予想されます。 このような環境の中、当社の対処すべき課題は以下のとおりと考えております。 ①お客様満足度の向上 お客様のご要望に沿った品揃えの拡充で商品力を高めると同時に、継続的な物価（仕入原価）の上昇や、取引先における商品の廃番に対応するため、仕入れルートの開拓や、代替商品の発掘を進め、既存商品の品揃えの維持と、リーズナブルな価格での商品提供に努める。 また、従業員の商品知識向上のための研修会とＤＩＹ体験会を定期的かつ積極的に開催し、接客担当人員のコンサルティング販売能力を向上させる。 ②従業員満足度の向上 接客力・販売管理能力等、お客様に喜んでいただくための能力を人事考課に反映し、継続的な年収の向上を実現すると同時に、従業員各人の年間休日数の増加や子育て支援制度の拡充など、働きやすさ改革を進め、ワークライフバランスの向上を図る。 ③業務効率の改善 店舗運営業務を軸に、業務遂行内容の見直しと更なるデジタル化を図り、業務効率を改善させることで①及び②の推進力を向上させる。 ④優良新規物件の開発 店舗開発においては今後の更なる成長に向け、大都市圏への出店を目指し、優良物件を厳選して準備を進める。 これらの課題に取り組むことで業績を向上させ、各種経営指標の更なる向上を図ると共に、サステナビリティへの対応など、あらゆる社会問題の解決に向けた取り組みに注力することで地域社会に貢献し、企業価値を高めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、持続可能な社会の実現が企業の成長・発展に不可欠であると認識し、地域社会への貢献と共存を目指しながら、自然環境への負荷軽減、労働環境の改善に取り組んでいくことが企業に課せられた義務であると考えております。 そして地域社会や企業の持続的な発展に向け、高い人権意識に基づく良識ある企業として行動し、各課題に積極的に取り組んでおります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社は、各部門が提起するサステナビリティ全般における課題について、取締役会・経営会議等において実現可能性や投資効果の分析を基に多面的に協議し、必要に応じて取締役会に諮った上で対策を実施していく体制を採っております。 (2)戦略 当社は、環境問題への配慮、人権の尊重などを重要課題として認識しております。 ①気候変動などの地球環境問題への配慮 将来的にCO2排出量実質ゼロに向けた各種施策に取り組んでまいります。 ②人的資本に関する方針人材の多様性は中長期的な企業価値の向上につながる重要な要素であると考えております。 また、当社は接客を重視しており、従業員の質の向上なくしてお客様が本当に望むサービスの提供はできないと考えております。 そのために高齢者雇用含め、老若男女人材の多様性を重視し、当社従業員であることに幸せや誇りを感じ、安心してより長く働けるよう、処遇・福利厚生の改善に積極的に取り組んでまいります。 (3)リスク管理 当社は、収益確保・人材確保といった継続的経営課題を企業リスクとして把握するのみならず、社会環境問題、世界情勢をはじめとする地政学的リスク、自然災害リスクを把握し、中長期的な政策の協議と実行を行っております。 また、サステナビリティをめぐる課題を外部環境変化のリスクとして把握し、今後の出店・店舗運営について、各会議体で検討し対処しております。 (4)指標及び目標 当社は、以下の項目について目標を定め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ①地球環境問題に対する指標当社の2025年度CO2排出量は、2013年度比△55.2％となっております。 CO2排出量実質ゼロの具体的な達成時期の目標は定めておりませんが、自助努力として以下の項目に取り組んだうえで、再生可能エネルギーへの切り替えやカーボンオフセットの活用とともに達成してまいります。 項目実績目標全店LED照明への切り替え全12店実施済みより高性能タイプへの切り替え太陽光パネルの設置９店舗実施済み設置可能店への全店設置（5年以内100%） ②人的資本に関する指標当社は、全従業員における女性の占める割合が約６割に達している状況であり、女性幹部の登用と女性が働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。 指標2026年6月期実績2027年6月期目標女性管理職比率11.4%15.0%男性育児休業取得率85.7%90.0% |
| 戦略 | (2)戦略 当社は、環境問題への配慮、人権の尊重などを重要課題として認識しております。 ①気候変動などの地球環境問題への配慮 将来的にCO2排出量実質ゼロに向けた各種施策に取り組んでまいります。 ②人的資本に関する方針人材の多様性は中長期的な企業価値の向上につながる重要な要素であると考えております。 また、当社は接客を重視しており、従業員の質の向上なくしてお客様が本当に望むサービスの提供はできないと考えております。 そのために高齢者雇用含め、老若男女人材の多様性を重視し、当社従業員であることに幸せや誇りを感じ、安心してより長く働けるよう、処遇・福利厚生の改善に積極的に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標 当社は、以下の項目について目標を定め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ①地球環境問題に対する指標当社の2025年度CO2排出量は、2013年度比△55.2％となっております。 CO2排出量実質ゼロの具体的な達成時期の目標は定めておりませんが、自助努力として以下の項目に取り組んだうえで、再生可能エネルギーへの切り替えやカーボンオフセットの活用とともに達成してまいります。 項目実績目標全店LED照明への切り替え全12店実施済みより高性能タイプへの切り替え太陽光パネルの設置９店舗実施済み設置可能店への全店設置（5年以内100%） ②人的資本に関する指標当社は、全従業員における女性の占める割合が約６割に達している状況であり、女性幹部の登用と女性が働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。 指標2026年6月期実績2027年6月期目標女性管理職比率11.4%15.0%男性育児休業取得率85.7%90.0% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する方針人材の多様性は中長期的な企業価値の向上につながる重要な要素であると考えております。 また、当社は接客を重視しており、従業員の質の向上なくしてお客様が本当に望むサービスの提供はできないと考えております。 そのために高齢者雇用含め、老若男女人材の多様性を重視し、当社従業員であることに幸せや誇りを感じ、安心してより長く働けるよう、処遇・福利厚生の改善に積極的に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本に関する指標当社は、全従業員における女性の占める割合が約６割に達している状況であり、女性幹部の登用と女性が働きやすい職場環境の整備を進めてまいります。 指標2026年6月期実績2027年6月期目標女性管理職比率11.4%15.0%男性育児休業取得率85.7%90.0% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1)出店に関する法的規制について当社はホームセンターの多店舗展開を行っていますが、店舗の新規出店及び既存店の増床について、次のような法的規制を受けております。 売場面積1,000㎡を超える新規出店及び既存店の増床については、「大規模小売店舗立地法(2000年６月１日施行)」(以下「大店立地法」という。 ) による規制の対象となります。 大店立地法は、都道府県、政令指定都市が主体となって、市町村の意思の反映、広範な住民の意思表示の機会を確保しつつ、駐車需要の充足、その他による周辺住民の利便性及び商業その他の業務の利便性の確保のために配慮すべき事項(交通渋滞、駐車・駐輪、交通安全その他)、廃棄物問題や騒音の発生その他による周辺住民の生活環境の悪化防止のために配慮すべき事項等の地域社会に対する環境問題を調整するためのものであります。 そのため、当社は地域環境を考慮した店舗構造・運営方法を採用し、地域住民・自治体との調整を図りながら出店をしていく方針でありますが、地域住民・自治体との調整のため出店に要する時間の長期化や出店コストの増加等の影響を受ける可能性があります。 また、「都市計画法」「中心市街地活性化法」「大規模小売店舗立地法」(以下「まちづくり三法」という。 )のうち、「都市計画法」が2007年11月に改正施行されました。 改正「都市計画法」の骨子は、売場面積10,000㎡以上の大規模小売店の出店を商業地域、近隣商業地域、準工業地域に限定することにより、郊外での大規模小売店の出店に制限が課せられることとなり、さらに今後各自治体が「まちづくり三法」を補完する条例等を施行した場合には、店舗売場面積の縮小や出店に要する時間の長期化など出店計画に影響を及ぼす可能性があります。 (2)気象要因について当社はＤＩＹ用品（ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材）を中心に屋外での作業が伴う商品の販売ウェイトが高く、これらの商品は、降雨量の増加や低気温といった気象条件の悪化が来店客数や商品購入点数の減少につながり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3)自然災害について当社は店舗設備の耐震強化や防災マニュアルの策定などにより、自然災害の発生に備えた対策を講じておりますが、想定を超える大規模な地震や台風などが発生した場合、店舗設備などの物理的な損害、停電、通信ネットワークの途絶、物流網の遮断等が生じ、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4)固定資産の減損について当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 当社は大型店舗を多く出店しており、今後、店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格が著しく下落した場合等に減損処理を行うことがあり、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5)個人情報の管理について当社はインターネット通販を行っていること等により、相当数の個人情報を保有しております。 これらの個人情報につきましては、社内管理体制の整備や情報セキュリティシステムの構築などにより厳重に管理しておりますが、万が一、情報が外部へ流出した場合には、社会的信用の低下や損害賠償問題の発生など、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 ①経営成績の状況当事業年度（2025年７月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、物価上昇の継続により消費者の生活防衛意識が高まる中、中東情勢の影響などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社におきましては、取引先における商品の廃番や値上げが相次ぎ、一部の商品群では一時的な欠品が発生しましたが、代替商品の発掘や新たな仕入先の開拓を進め、品揃えの維持・拡充に努めてまいりました。 また、ＤＩＹアドバイザーの資格取得に向けた研修会を積極的に開催し、資格取得者を大幅に増やすことで店舗におけるコンサルティング販売能力の向上を図るなど、より多くのお客様のお役に立てる店づくりに取り組んでまいりました。 これらの結果、当事業年度における全店ベースの来店客数は前期比100.3％、客単価は同100.7％となり、売上高は同101.0％の352億51百万円となりました。 利益につきましては、原材料価格の高止まりや円安の影響により仕入価格が上昇している一方、販売価格の引き上げを抑制していることにより、売上総利益率は前期比0.3ポイント低下し31.2％となりました。 また、販売費及び一般管理費は減価償却費や水道光熱費の減少等により前期比99.5％となり、これらの結果、営業利益は同103.1％の12億74百万円、経常利益は同100.1％の15億29百万円、当期純利益は同102.8％の10億55百万円となりました。 ②財政状態の状況 当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ2億87百万円増加の259億53百万円となりました。 これは主に現預金が1億72百万円減少した一方、商品が2億99百万円、土地が80百万円増加したことによるものであります。 負債合計は、前事業年度末に比べ4億50百万円減少の71億12百万円となりました。 これは主に買掛金が1億88百万円、資産除去債務が2億65百万円増加した一方、長短借入金が8億99百万円減少したことによるものであります。 純資産合計は、前事業年度末に比べ7億38百万円増加の188億40百万円となりました。 これは主に剰余金の配当が4億12百万円あった一方、当期純利益を10億55百万円計上したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ1億72百万円減少の13億70百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、16億91百万円（前期は18億30百万円の取得）となりました。 これは主に法人税等の支払額が5億55百万円、棚卸資産の増加額が3億1百万円となったのに対し、税引前当期純利益が15億29百万円、減価償却費が8億41百万円、仕入債務の増加額が1億88百万円となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、4億97百万円（前期は1億76百万円の使用）となりました。 これは主に投資不動産の賃貸による収入が1億24百万円となったのに対し、有形固定資産の取得による支出が5億62百万円となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、13億65百万円（前期は17億45百万円の使用）となりました。 これは主に短期借入金の純減額が3億円、長期借入金の返済による支出が5億99百万円、配当金の支払額が4億12百万円となったことによるものであります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 当社の採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の目標とする経営指標は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 当事業年度は自己資本比率72.6％、ＲＯＡ5.9％、ＲＯＥ5.7％となっており、新規出店等大型の設備投資を実施してもこれらの目標数値を達成できるよう財務体質及び収益力の強化に努めてまいります。 (2) 仕入及び販売の実績 ①仕入実績部門別仕入高(百万円)構成比(％)前期比(％)ＤＩＹ用品12,87552.3101.7家庭用品8,17933.2104.9カー・レジャー用品3,54614.4107.6合計24,602100.0103.5 (注) １．部門別の用品明細は次のとおりであります。 (1) ＤＩＹ用品……………ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材 (2) 家庭用品………………家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品(3) カー・レジャー用品…カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具２．当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。 ②販売実績部門別売上高(百万円)構成比(％)前期比(％)ＤＩＹ用品19,17054.499.4家庭用品11,15331.6102.2カー・レジャー用品4,92814.0104.9合計35,251100.0101.0 (注) １．部門別の用品明細は次のとおりであります。 (1) ＤＩＹ用品……………ホビー・木製品、建材、手工具、電動工具、金物、塗料、接着剤、園芸資材、薬剤肥料・用土、植物、エクステリア用品、石材 (2) 家庭用品………………家庭用品、日用品、インテリア用品、電気資材用品、収納用品、住宅設備用品、季節用品(3) カー・レジャー用品…カー用品、アウトドア用品、ペット用品、文具２．当社は単一セグメントであるため、商品区分別により記載しております。 ③単位当たり売上高項目 前期比(％)売上高（百万円）35,251101.0売場面積(平均)（ ㎡ ）100,683100.0１㎡当たり売上高（千円）349101.0従業員数(平均)（ 人 ）1,25197.7１人当たり売上高（千円）28,178103.4 (注) １．従業員数には、地域限定正社員、嘱託社員及びパート・アルバイト(1日8時間換算)を含んでおります。 ２．1㎡当たり売上高にはネット販売は含んでおりません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は721百万円で、その主なものは店舗の設備改修や太陽光発電設備の導入等であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2026年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)工具、器具及び備品その他合計吉尾店(宮崎県都城市)店舗設備54628(21,244)[20,852]16―59016( 82)加納店(宮崎県宮崎市)同上113235(11,017)[1,577]82938613( 62)新名爪店(宮崎県宮崎市)同上20147(18,200)[17,468]1602659( 77)柳丸店(宮崎県宮崎市)同上15780(10,775)[10,112]10―2479( 67)国分店(鹿児島県霧島市)同上224488(15,117)[7,605]12507756( 69)画図店(熊本県熊本市東区）同上287―(30,943)[30,943]14130312( 83)わさだ店(大分県大分市)同上341―(25,076)[25,076]107542811( 91)大野城店(福岡県大野城市)同上594―(21,055)[21,055]27756985(117)菊陽店(熊本県菊池郡菊陽町)同上666640(27,559)[17,921]11―1,31812( 96)くさみ店(福岡県北九州市小倉南区)同上320428(22,834)[6,800]9718307( 64)宇宿店(鹿児島県鹿児島市)同上1,031―(21,107)[21,107]15―1,0476( 79)松原店(大阪府松原市)同上5,094― (34,048)[34,048]440265,5615( 127)本部その他(宮崎県都城市)統括業務施設482248(28,470)[10,489]23075468( 53) (注) １．「土地」の［ ］の数字は賃借中のものの面積で、内数であります。 ２．上表には「建設仮勘定」37百万円及び「投資不動産」745百万円は含めておりません。 ３．従業員数の（ ）は、地域限定正社員、嘱託社員及びパート・アルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間換算)で、外数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 721,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,743,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、純投資目的以外の株式を保有することがあります。 保有する株式については、保有の意義、経済合理性等を定期的に取締役会へ報告し検証を行っております。 企業価値の向上に資すると認められない場合は、適時・適切に売却してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式1212 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社宮崎銀行100,00020,000取引金融機関との安定的な取引関係を構築するために保有しております。 現在、当取引金融機関から店舗設備資金や運転資金の調達を行っております。 当事業年度中に株式分割が行われたため、株式数が増加しております。 有21273 （注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性は、保有目的、 経済合理性、取引状況等により検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 212,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 212,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社宮崎銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引金融機関との安定的な取引関係を構築するために保有しております。 現在、当取引金融機関から店舗設備資金や運転資金の調達を行っております。 当事業年度中に株式分割が行われたため、株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社ガーデンビル宮崎県都城市広原町8号1番地１1,938,96014.09 ハンズマン社員持株会宮崎県都城市吉尾町2080番地1,491,54210.84 野村信託銀行株式会社東京都千代田区大手町二丁目2番2号890,0006.46 株式会社宮崎銀行宮崎県宮崎市橘通東四丁目3番5号687,0004.99 大薗 誠司宮崎県北諸県郡三股町420,8703.05 株式会社ライフ建築設計事務所宮崎県都城市高木町4716番地12300,0002.18 大薗 正忠宮崎県宮崎市261,3221.89 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目4番5号234,0001.70 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目1番1号234,0001.70 大薗 征洋宮崎県都城市220,1001.59計－6,677,79448.53 （注）１．当社所有自己株式（750,200株）につきましては、上記大株主から除いております。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 野村信託銀行株式会社890,000株 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 3,797 |
| 株主数－その他の法人 | 57 |
| 株主数－計 | 3,906 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大薗 征洋 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項 株式の種類当事業年度期首株式数増加株式数減少株式数当事業年度末株式数普通株式14,509,800株 ― ―14,509,800株合 計14,509,800株 ― ―14,509,800株 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数増加株式数減少株式数当事業年度末株式数普通株式750,200株――750,200株合 計750,200株――750,200株 |