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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1991年８月東京都千代田区一番町で事業目的を経営コンサルタント業とする株式会社アイ・エフ・シー(現当社)を資本金2,000万円で設立。 1994年２月商号をアクモス株式会社に変更し、半導体事業を開始。 1996年12月日本証券業協会に店頭売買有価証券(店頭特則銘柄)として登録される。 1999年５月経営戦略として連邦経営(株式交換等によるベンチャー企業のグループ化と当社の持株会社化)の方針を決定。 10月定時株主総会で、将来の持株会社化と多角化をにらみ定款の事業目的を大幅に追加。 12月株式会社エルテックスを株式交換で連結子会社化。 2000年４月IC(半導体)事業をアクモス・シーディー株式会社に、キャックス事業をアクモス・アカウンティング株式会社に分社(営業譲渡)し(連結子会社化)、純粋持株会社化をはかる。 ５月本社を千代田区神田神保町三丁目に移転。 10月コンセーユ・アクモス証券株式会社(現・コンセーユ・ティ・アイ株式会社)に出資し、同社を持分法適用会社に、また、データ・ブリッジ株式会社の全株式を取得し、同社を連結対象子会社とする。 2002年４月新会社で人材紹介事業のアクシスコンサルティング株式会社を連結子会社化。 12月コンセーユ・ティ・アイ株式会社を持分法適用会社から除外。 2003年６月IC(半導体)事業から撤退。 2004年６月株式会社アルティに出資し同社を連結対象子会社とし、モバイルインターネットコンテンツ開発事業に進出。 12月株式会社インタービジョンコンソーシアムを株式交換で連結子会社化。 2005年３月持分法適用会社であった株式会社エクスカルの株式を株式会社エルテックスより取得し、連結子会社化。 ５月茨城ソフトウェア開発株式会社と株式交換契約締結（株式交換日９月１日）。 ９月茨城ソフトウェア開発株式会社の完全子会社化。 株式会社インタービジョンコンソーシアムの全株式を譲渡。 2006年３月株式会社メリト(現 株式会社エスピーシー)を買収し完全子会社化。 ７月株式会社エルテックスの全株式を譲渡。 12月株式会社マックスサポートの株式を取得し連結子会社化。 2007年1月株式会社エスピーシーの子会社である株式会社ジイズスタッフの株式を取得し連結子会社化。 2008年１月茨城ソフトウェア開発株式会社を吸収合併。 ６月連結子会社であった株式会社エスピーシーの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。 ７月連結子会社であったデータ・ブリッジ株式会社の事業を引き継ぎ、データ・ブリッジ株式会社を連結対象子会社から除外。 (同年12月清算結了)10月連結子会社であるアクモス・アカウンティング株式会社の事業を引き継ぐ。 2009年９月アクシスコンサルティング株式会社の全株式を譲渡。 2010年３月株式会社マックスサポートの全株式を譲渡し、株式会社マックスサポート及びその子会社の株式会社マックスパートナーズを連結対象子会社から除外。 日本メカトロニクス株式会社(ACMOSソーシングサービス株式会社)を買収し完全子会社化。 株式会社アルティの株式の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。 ６月株式会社エスピーシーの全株式を譲渡。 12月本社を千代田区神田小川町三丁目に移転。 2012年10月アクモス・アカウンティング株式会社をＡＳロカス株式会社に商号変更。 2013年６月ＡＳロカス株式会社が吸収分割により株式会社昭文社デジタルソリューションの事業の一部を承継。 National Technical Systems社が保有する株式会社エクスカルの株式を買い取り完全子会社化。 2015年７月全員参加型のマネジメント体制「ウィングシステム」を開始。 12月株式会社エクスカルの事業の一部を譲渡し連結対象子会社から除外。 2016年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 2018年10月株式会社エクスカルを吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 ６月株式会社フィールドワンの株式を取得し連結子会社化。 ７月ACMOSソーシングサービス株式会社をアクモスメディカルズ株式会社に商号変更。 新たな「アクモスグループ企業理念体系」を制定。 2023年４月本社を港区虎ノ門一丁目に移転。 2024年１月株式会社プライムシステムデザインの株式を取得し連結子会社化。 2026年１月株式会社システムズサービスの株式を取得し連結子会社化。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 2026年６月30日現在の当社グループは、事業持株会社の当社及び連結対象の子会社６社で構成されており、連結対象会社のほか、その他の関係会社１社があります。 セグメントは、情報技術事業のＩＴソリューション事業、ＩＴインフラ事業、ＩＴサービス事業の３種類で構成されております。 ＩＴソリューション事業……SI・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、GISソリューションＩＴインフラ事業……………IT基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスＩＴサービス事業……………第三者保守サービス、病院情報システム維持管理、サーベイ・アンケート、ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO) ＜事業系統図＞ (注) その他の関係会社 コンセーユ・ティ・アイ株式会社コンセーユ・ティ・アイ株式会社は、上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社に該当します。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有〔被所有〕割合(％)関係内容(連結子会社) ＡＳロカス株式会社 (注)3千葉県千葉市100ITソリューション事業81.0役員の兼任あり当社が業務を外注委託アクモスメディカルズ株式会社 (注)3東京都中央区100ITサービス事業100.0役員の兼任あり株式会社フィールドワン (注)3東京都新宿区80ITサービス事業84.8役員の兼任あり株式会社ジイズスタッフ東京都千代田区50ITサービス事業100.0役員の兼任あり株式会社プライムシステムデザイン (注)5東京都中野区30ITソリューション事業80.0役員の兼任あり当社が業務を外注委託株式会社システムズサービス (注)2東京都千代田区20ITソリューション事業100.0役員の兼任あり(その他の関係会社) コンセーユ・ティ・アイ株式会社東京都中央区50資産管理事業―〔24.83〕当社の筆頭株主 (注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。 ２ 株式会社システムズサービスは2026年１月29日付の株式の取得により連結子会社といたしました。 ３ ＡＳロカス株式会社、アクモスメディカルズ株式会社、株式会社フィールドワンは特定子会社に該当しております。 ４ コンセーユ・ティ・アイ株式会社の当社株式の議決権の所有割合は24.83％でありますが、影響力基準によりその他の関係会社として取り扱っております。 ５ 株式会社プライムシステムデザインについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等①売上高831百万円 ②経常利益95〃 ③当期純利益66〃 ④純資産額227〃 ⑤総資産額323〃 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ①連結会社の状況2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数(人)情報技術事業 ＩＴソリューション事業388(69) ＩＴインフラ事業61(11) ＩＴサービス事業97(13)合計546(93) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ３ 従業員数の増加は、主にＩＴソリューション事業において、株式会社システムズサービスを連結子会社化したことによるものであります。 ②提出会社の状況2026年６月30日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)320(49)36.411.75,2256.9 セグメントの名称従業員数(人)情報技術事業 ＩＴソリューション事業259(38) ＩＴインフラ事業61(11)合計320(49) (注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ４ 当事業年度における従業員の平均年間給与は、譲渡制限付株式報酬の譲渡制限が解除されたことにより、前事業年度と比較して増加しております。 ③労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a.提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注４)労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者6.7100.080.783.275.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。 ）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 全労働者のうち、定年後再雇用者を除く、正規社員、無期転換契約社員のうち、ステージ４以上の職位にあり、担当業務区分において、人員、業務の統括を行うものを管理職と定義づけております。 ３ 当社では、男女において同一の賃金制度を適用しております。 また、同一ステージ内においては、共通の処遇をおこなっておりますが、男女における管理職比率の違いが、賃金差異の背景となっております。 非正規雇用労働者には、定年（60歳）後の嘱託再雇用社員（有期契約社員）が含まれています（45.8％）。 当社では、専門性を持つシニア層が定年後も引き続き定年前と同様の職務および勤務条件で勤務する場合、正社員と同等の処遇制度を適用しています。 非正規雇用労働者は、時間給の女性が一定割合勤務していることと、男女の管理職比率の違いにより賃金格差が発生しております。 ４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (追加情報)当社は、女性社員の比率が低いことから、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、女性採用率を高めることを目標としております。 当事業年度における採用した労働者に占める女性労働者の割合は以下のとおりであります。 採用内定者に占める女性の割合(％)入社した労働者に占める女性の割合(％)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者28.825.560.026.720.060.0 ｂ.連結子会社連結子会社は、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社是と企業理念に従ったアクモスフィロソフィー(考え方、価値観、行動規範)のもと、持続的な成長と企業価値の更なる向上に努めてまいります。 (社是)挑戦する心 挑戦を心の糧に、失敗を技術の種に私たちは、社会や技術の進歩が私たちを簡単に追い越して置き去りにしてしまう、そういう変化の激しい時代に生きています。 一方、私たちは変化を好まず、今の生活を変えたくないと心のどこかで思っています。 私たちアクモスグループは、事業を通じて社会の進歩・発展に貢献することを使命としております。 その使命を果たすために、私たちは「挑戦する心」をもってプロフェッショナルなサービスを提供し続けます。 (企業理念) アクモスグループは、社会の進歩・発展に貢献するため、仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求し、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供して、持続的な成長を実現します。 アクモスグループは「仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求する」ことを掲げました。 会社が持続的に成長していくためには、社員一人ひとりの物心両面の豊かさと技術の向上を得られる環境が必要だからです。 同時に「お客さまに感動していただけるプロフェッショナルなサービス」を提供することで、お客さまから信頼され、愛される会社でありたいという願いを込めています。 (アクモスフィロソフィー)経営の原則１．事業の目的と意義を明確にする２．原理原則に従う３．高付加価値サービスを生み出す４．高収益の会社を目指す５．情報共有で経営者意識を生み出す６．成長を支える人間力を磨く１．人間として何が正しいかで判断する２．自分事とする３．聴く力をつける４．感謝の気持ちを持つ５．あきらめない心を持つ６．認め合い、高め合う行動の指針１．プロフェッショナルとして責任を最後まで全うします２．お客さまや仲間と協力して強いチームを作ります３．正しいと思うことを愚直なまでに誠実にやり続けます４．創意工夫して新しいサービスを生み出します５．常に向上心を持って成長し続けます (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し、新たな顧客を創造する」をビジョンとする中期経営計画2028(2024/07-2028/06)に基づき、Business(事業）×Members(人財）×Value(付加価値）３つの分野での挑戦を進めてまいります。 (中期経営計画2028の概要)・Business(事業）×Members(人財）×Value(付加価値）３つの分野での挑戦を拡大し、2028年６月期のグループ売上高100億円を目指す・2028年６月期のROE15％以上、時価総額100億円を目標に資本コストと株価を意識した経営を推進する当社グループは、中期経営計画2028において『Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し新たな顧客を創造する』をスローガンとしており、基本方針は以下の通りです。 Good Business 事業の拡大と高付加価値化の実現 ・Growth（成長投資）領域 消防防災事業の全国展開およびネットワーク事業の首都圏、他地域での展開拡大 ・Core（維持伸長）領域 高収益事業へのシフト等、事業の伸長を実現し収益基盤を強化 ・Rebuild（改善）領域 外部環境に左右されない事業の確立を目指し、収益性、成長性を改善する Good Members 挑戦する心を育む ・事業戦略と連動した社員の自律的な成長と挑戦の支援 ・社員の物心両面の豊かさやWell‐beingを支える組織・働く環境の整備 Good Value 売上高100億円の達成、2026年６月期～2028年６月期までの３年間の年平均成長率15％ ・利益を事業成長への投資や株主様、社員への還元につなげる価値の循環を目指す 経営目標(定量的目標)中期経営計画2028における経営目標は以下の通りです。 第34期2025年６月期（実績）第35期2026年６月期（実績）第36期2027年６月期（予想）第37期2028年６月期（計画）売上高(百万円)6,4217,4998,00010,000営業利益(百万円)5835247001,000経常利益(百万円)5845297001,000親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)386316430640ＲＯＥ(％)11.89.312.215.9経常利益率(％)9.17.18.810.0 経営目標は、経営環境の変化に対応するため、毎期目標数値を見直すローリング方式を採用しております。 （対処すべき課題）当社グループは、理念体系（社是、企業理念、アクモスフィロソフィー）と部門別採算制度ウィングシステムを経営の両軸とし、事業活動を行っております。 2028年６月期のグループ売上高100億円を目標とするため当社グループは、下記の３点を対処すべき課題として推進してまいります。 ①多様な人財の確保と育成中期経営計画2028での事業の拡大と高付加価値化実現のため、多様な人財の確保を優先課題と認識しております。 特にＡＩに対応できる社員の育成に取り組む必要があり、外部講師を招いた専門研修を実施し2027年６月期中に20名のＡＩエンジニアの育成を目指すこととしております。 ②製品・サービスの拡充中期経営計画2028においても引き続き、製品・サービスの拡充に取り組んでまいります。 特に、自治体向けパッケージサービスの開発を進め、全国の公共団体へ広く展開してまいります。 ・首都圏を中心に新規顧客を獲得するため、クラウド製品、サービスの拡充（リファービッシュ機器の活用含む）等、より多くのお客さまのデジタル化支援の推進に取り組みます。 ・自社製品には積極的にＡＩを使った開発を行い、設計・開発及びテスト効率の向上に努めてまいります。 ③営業力の強化・消防防災事業では、全国への拡販の要となる専門営業の増員を、またネットワーク事業では、より広範囲のお客さまに対応するため、営業体制の拡充をさらに進めてまいります。 ・研修によって獲得したＡＩスキルを実装できるソリューションの受注に努め、ＡＩ開発企業としての周知に努めてまいります。 ・従来にはなかった金融系ユーザがM&Aによって開かれたため、新たな事業領域でのアクモスグループのプレゼンス向上に、グループの営業が連携して努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、企業理念として「アクモスグループは、社会の進歩・発展に貢献するため、仕事を通して心の豊かさと技術の向上を追求し、お客様に感動していただけるプロフェッショナルなサービスを提供して持続的な成長を実現します」を掲げ、事業活動を通じて経済的な価値と社会的な価値を高め、持続可能な社会の進歩と発展への貢献に取り組んでおります。 当社グループのサステナビリティに関する取り組みは、次の通りです。 なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。 (1) ガバナンス及びリスク管理体制当社は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理体制を構築しており、これらの体制の中で企業活動に伴うサステナビリティに関連するリスク及び機会を識別し、評価、監視及び管理等の統制を行うことで、ガバナンスとリスク管理を行っております。 当社は、取締役会の構成及び各取締役のスキルマトリクスのスキルの項目としてサステナビリティを加えております。 (2) 戦略当社グループは、社是、企業理念、アクモスフィロソフィーから構成される理念体系を制定し、これらに基づき持続的な成長と企業価値のさらなる向上に努めております。 また、当社グループは、持続的な事業成長が、ステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続的な社会の進歩・発展への貢献に繋がるとの認識のもと、中期経営計画、単年度の経営計画を策定しております。 中期経営計画2028（2024/07－2028/06）（以下、「中期経営計画2028」という。 ）では、「Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって事業の拡大と高付加価値化を実現し、新たな顧客を創造する」をビジョンとし、Business(事業)、Members(人財)、Value(付加価値)の３つの分野でGoodな状態を目指す挑戦を進めております。 当社グループは、中期経営計画2028の計画期間において、事業戦略と人財戦略を融合し、戦略の確実な遂行と持続的な成長を図るため、「人財の確保」、「人財の育成、再配置」、「Well-being 安心して働ける環境整備」に積極的に取り組みます。 以下、特に記載のない場合、「社員」という記載には、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者を含んでおります。 （人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び取り組み）当社グループは、「挑戦する心を育む」をテーマに、事業戦略と連動した社員の自律的な成長と挑戦の支援、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支える組織、働く環境の整備に取り組んでおります。 当社グループは、「事業成長に繋がる人財の確保」を重視しており、戦略的に必要な人財の採用・育成に取り組んでおります。 当社グループにおいては、主要な事業会社である当社が、連結売上高の59.3％、社員数は全体の57.7％を占めておりますので、以下の主要な取り組みは、当社グループと記載があるものを除いて、当社単体に関する取り組みとなっております。 ①人財育成人財育成に関する当社の主な取り組みは、以下の通りです。 イ．新入社員の育成当社は、技術系の新入社員を高度化する技術に対応できる自律したエンジニアとして育成するため、最長で約１年の教育プログラムを実施しており、プログラミング、ネットワーク、AI等に関する基礎カリキュラムの履修後に、より専門性の高い内容を履修するため、開発、ネットワークの２つのコースの研修を実施しております。 新入社員への人財投資にともなう収益貢献時期の適正化を図るため、OJT実施部門への配属を業務選択や研修の履修状況を考慮した計画的な配属に変更いたしました。 教育プログラムの集大成として行うプロジェクト型実習では、実際に業務に使用できるシステムを開発しており、2025年４月入社の新入社員のプロジェクト型実習では、技術本部とともに技術者のスキルと実務経験を効率的に管理する目的で、スキルデータベースシステム「スキルック」を開発いたしました。 ロ．管理職育成当社は、管理職のあるべき姿として、部下育成に効果的な上司の行動を定義した行動基準に基づき、管理職が、担当部署に所属する人財育成の重要性を認識し、人財一人ひとりを大切に考え、各自の能力、意欲、業務への取り組み姿勢を育み、組織としての力を向上させることを目指しております。 管理職研修を通じ、人財育成、法務等に関する知識の習得機会の提供を図っております。 また、法務研修の参加者をグループ会社に拡大し、コンプライアンスを遵守し、法令や倫理に関する正しい知識と意識の定着を図っております。 ハ．e-learningの活用 当社は、社員自身の自律的な学びをサポートする目的で、e-learningを通じビジネス知識等を広く学べる環境を整備しておりますが、当連結会計年度は、e-learningの委託先を変更し、個人のスキルアップや業務知識の習得への活用促進を図りました。 全社員共通、階層別に受講推奨テーマを教育部より通知するとともに、階層別研修の事前学習としてe-learningを活用し、階層別研修参加対象者の受講率は、53.4％となりました。 また、e-learningの受講を義務ではなく、前向きな行動として捉え、学びに主体的に取り組む風土を職場全体に広げることを狙いとして、当社の最小組織単位であるウィング別の受講状況に応じて、褒賞を授与する制度を開始いたしました。 ニ．戦略資格取得 当社は、社員の資格取得を奨励するため「資格取得チャレンジ制度」を設けております。 戦略資格は、「資格取得チャレンジ制度」の対象資格のうち、事業戦略上重要な資格を事業年度ごとに選定しており、合格者への褒賞金を増額しております。 当連結会計年度の戦略資格は、14資格で、ITベンダー系の認定資格、国家資格から選定し、目標合格者数12名に対して、実績の合格者数は、23名となりました。 ホ．AI利活用推進の取り組み情報通信事業領域では、生成AIの利用が拡大しており、新たな付加価値の創出に活用することが課題となっております。 当社は、当連結会計年度において、AIの利活用をさらに推進するため、組織的な取り組みとし部門横断的なプロジェクト体制を構築し、定例会の実施を通じて、AIの利用を前提とした人財育成、業務への活用の検討等に関し情報交換を行いました。 また、当社グループのAI利活用を推進する目的で、「アクモスグループAI利活用基本ビジョン」を取りまとめました。 （人財育成の主な目標と実績） 目標実績ｅ-learningの受講率階層別研修対象社員の65％以上53.4％戦略資格合格者数12名23名 ②ダイバーシティ・人財の多様性確保当社は、人財の多様性が、企業の持続的な成長を確保する上で強みとなるとの認識をしており、アクモスフィロソフィーの第２章人間力を磨くにおいて、「認め合い、高め合う」をフィロソフィーの一つとして定めました。 2026年３月に人的資本可視化指針（改訂版）が公表されたことにともない、次期中期経営計画において、ダイバーシティ＆インクルージョンを含む経営戦略と連動した人財戦略を策定すべく、検討を進めてまいります。 イ．採用における多様性の確保当社は、性別、国籍、文系理系などを問わず、能力、適性を総合的に考慮した採用活動を行っております。 当社の採用は、技術職が中心ですが、採用では、女性活躍推進法の一般事業主行動計画に基づき、女性の採用比率30％以上を目標に、女性の採用に取り組んでおります。 外国人採用については、応募者全体に占める外国人の割合が少ない状況が続いているため、具体的な数値目標は設定しておりません。 障害のある方の採用については、応募がほとんどない状況が続いておりますが、法定雇用率の充足に向けて採用活動を推進しております。 ロ．シニア層の活用当社では、60歳の定年を迎える人員が増える傾向にあり、シニア層を含めた幅広い人財の活用のため、処遇、役職など年齢を問わず活躍できる継続雇用制度を運用しております。 経験者採用においても、当社において知見や経験が不足している業務を中心にシニア層の採用を行っております。 当連結会計年度末の当社の管理職以上の役職者のうち、60歳以上の役職者は、９名です。 （ダイバーシティ・人財の多様性確保の主な実績） 2026年６月期実績正規雇用女性の採用比率20％正規雇用女性の割合15.6％定年後(65歳未満)再雇用の割合100％ （注）特に記載がない限り、2025年７月１日～2026年６月30日の間の採用者、再雇用者に関する実績を記載しております。 １ 正規雇用女性の採用比率：正規雇用女性採用者数÷総正規雇用採用者数２ 正規雇用女性の割合：女性の正規雇用労働者数÷総正規雇用労働者数（2026年６月30日現在）３ 定年後(65歳未満)再雇用の割合：再雇用者÷60歳定年を迎えた社員合計 （社内環境の整備に関する方針及び取り組み）当社は、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支えるため、アクモスグループの理念体系や事業の将来像に共感し、働きやすく、魅力のある社内環境を整備、提供するとともに、心理的安全性に配慮したコミュニケーションスタイルの採用により、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。 なお、ここでいう、「社内環境」とは、勤務する場所だけを指すものではなく、各種の制度や法令対応を含んでおります。 ①人事評価＆キャリア制度イ．人事評価制度当社は、人財育成を担う管理職に適用する人事評価において、原則として人財育成の評価と業績等の成果の評価を同等の比率としております。 管理職の行動基準と人財育成指標を評価項目とし、育成指標の評価のため、社員目標管理制度を採用しております。 育成フェーズにある若手社員層は、社員一人ひとりの成長の結果に応じて早期に昇格できるよう昇格の基準を設定しております。 ロ．キャリア支援制度年１回、キャリアや業務に関する各社員の現況を把握する目的で、状況確認を行っております。 業務への適性、やりがい、職場環境等の状況を確認後管理者にフィードバックを行い日頃の支援に活用するとともに、必要に応じて総務人事部との面談や上長との面談を通じて、社員がやりがいをもって業務を通じてキャリア形成ができるようサポートを行っております。 ②女性の活躍推進当社は、女性活躍推進法上の管理職を「全労働者のうち、定年後再雇用者を除く、正規社員、無期転換契約社員のうち、ステージ４以上の職位にあり、担当業務区分において、人員、業務の統括を行う者」と定義しており、当連結会計年度末の正規雇用労働者の管理的地位にある労働者に占める女性社員の割合は、6.7%となっております。 当社の正規雇用労働者に占める女性社員の割合は、15.6％（前連結会計年度は15.2％）で、女性社員の割合が少ないため、採用内定者に対する女性比率30%を目標に採用活動を進めております。 なお、当連結会計年度末の当社グループ全体の正規雇用労働者に占める女性社員の割合は、21%となっております。 引き続き当社は、女性活躍推進法及び次世代育成支援法上の一般事業主行動計画に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備、並びに、すべての社員がライフステージにかかわらず十分に能力を発揮し、仕事と家庭を両立させることができる環境の整備に努めております。 ③Well-beingの促進イ．チャレンジ賞の新設当連結会計年度よりチャレンジ賞を新設し、37件のチャレンジが表彰されました。 チャレンジ賞の目的は、以下の三点です。 ・社是「挑戦する心」の更なる浸透から実感への進歩・組織の活性化とイノベーションの創出・社員の自律的な挑戦意欲の向上チャレンジ賞の特徴は、結果が出てから授与するのではなく、挑戦を始める前に申請を行い表彰するところにあります。 社是「挑戦する心」には、恐れずに挑戦し、たとえ失敗しても、学びを活かして挑戦し続ける会社でありたいという思いが込められておりますが、チャレンジ賞を通じて、社員の自発的な挑戦を支援しております。 ロ．がん治療と仕事の両立支援保険がんは、医療の進歩等により早期に発見され、適切な治療がなされれば治るケースやより体に負担のかからない治療が可能となってきたことで、治療と仕事の両立も可能になってきております。 当社は、がんにり患した社員が、治療と並行して仕事が続けられるよう「がん治療と仕事の両立支援保険」を福利厚生制度の一環として契約しております。 ハ．コミュニティ活動の取り組み社員間の活発な交流を促すため、社員３人以上で実施する活動を「コミュニティ活動」と定義し、一定の条件のもと、活動費用の一部を補助する取り組みを実施しております。 活動内容は、女子会、ランチ会といった飲食をともなうものやボードゲームやスポーツなど多岐にわたっており、業務上の関係を超えた社員間のコミュニケーションの活性化を図っております。 ④働き方の見直し当社は、テレワークやフレックス制度など、多様な働き方を支援する制度を設けており、両制度とも、定着しております。 また、当連結会計年度より、以下の運用を開始いたしました。 ・特別条項適用による時間外労働の延長時間限度の5時間短縮・一斉ノー残業デーを毎月1回運用毎月第３金曜日を一斉ノー残業デーとし、グループウェアや掲示により、事前に告知を行い、定時退勤を促進いたしました。 (3) 指標及び目標当社の現時点における人的資本にかかわる指標及び目標と当連結会計年度における実績は、下記の通りです。 テーマ指標実績目標女性の活躍推進採用に占める女性比率正規雇用労働者非正規雇用労働者30％25.5％60％平均勤続年数の男女比2.7年全ての従業員で3年以下次世代育成支援育児休業取得者の復職率100％90％以上を維持 (注) １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）の一般事業主行動計画における採用に占める女性の比率は、目標、実績ともに採用内定者に占める女性の割合を示しております。 なお、実際に入社した正規雇用労働者に占める女性の割合は、20％です。 ２ 当連結会計年度は、男性１名が育児休業から復帰しており、男性の育児休業取得は産後パパ育休に該当します。 このほか、当連結会計年度末現在育児休業中の女性社員が３名となっております。 ３ 次世代育成支援対策推進法（次世代法）は、2025年４月１日付で改正法が施行されておりますが、当社の現行の次世代法の一般事業主行動計画の期間が2027年６月30日まであること、2026年10月１日付で、連結子会社の株式会社システムズサービスと合併する予定であることから、改正法に対応した一般事業主行動計画は、翌連結会計年度において策定を予定しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、社是、企業理念、アクモスフィロソフィーから構成される理念体系を制定し、これらに基づき持続的な成長と企業価値のさらなる向上に努めております。 また、当社グループは、持続的な事業成長が、ステークホルダーに対する社会的責任を果たし、持続的な社会の進歩・発展への貢献に繋がるとの認識のもと、中期経営計画、単年度の経営計画を策定しております。 中期経営計画2028（2024/07－2028/06）（以下、「中期経営計画2028」という。 ）では、「Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって事業の拡大と高付加価値化を実現し、新たな顧客を創造する」をビジョンとし、Business(事業)、Members(人財)、Value(付加価値)の３つの分野でGoodな状態を目指す挑戦を進めております。 当社グループは、中期経営計画2028の計画期間において、事業戦略と人財戦略を融合し、戦略の確実な遂行と持続的な成長を図るため、「人財の確保」、「人財の育成、再配置」、「Well-being 安心して働ける環境整備」に積極的に取り組みます。 以下、特に記載のない場合、「社員」という記載には、正規雇用労働者及び非正規雇用労働者を含んでおります。 （人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び取り組み）当社グループは、「挑戦する心を育む」をテーマに、事業戦略と連動した社員の自律的な成長と挑戦の支援、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支える組織、働く環境の整備に取り組んでおります。 当社グループは、「事業成長に繋がる人財の確保」を重視しており、戦略的に必要な人財の採用・育成に取り組んでおります。 当社グループにおいては、主要な事業会社である当社が、連結売上高の59.3％、社員数は全体の57.7％を占めておりますので、以下の主要な取り組みは、当社グループと記載があるものを除いて、当社単体に関する取り組みとなっております。 ①人財育成人財育成に関する当社の主な取り組みは、以下の通りです。 イ．新入社員の育成当社は、技術系の新入社員を高度化する技術に対応できる自律したエンジニアとして育成するため、最長で約１年の教育プログラムを実施しており、プログラミング、ネットワーク、AI等に関する基礎カリキュラムの履修後に、より専門性の高い内容を履修するため、開発、ネットワークの２つのコースの研修を実施しております。 新入社員への人財投資にともなう収益貢献時期の適正化を図るため、OJT実施部門への配属を業務選択や研修の履修状況を考慮した計画的な配属に変更いたしました。 教育プログラムの集大成として行うプロジェクト型実習では、実際に業務に使用できるシステムを開発しており、2025年４月入社の新入社員のプロジェクト型実習では、技術本部とともに技術者のスキルと実務経験を効率的に管理する目的で、スキルデータベースシステム「スキルック」を開発いたしました。 ロ．管理職育成当社は、管理職のあるべき姿として、部下育成に効果的な上司の行動を定義した行動基準に基づき、管理職が、担当部署に所属する人財育成の重要性を認識し、人財一人ひとりを大切に考え、各自の能力、意欲、業務への取り組み姿勢を育み、組織としての力を向上させることを目指しております。 管理職研修を通じ、人財育成、法務等に関する知識の習得機会の提供を図っております。 また、法務研修の参加者をグループ会社に拡大し、コンプライアンスを遵守し、法令や倫理に関する正しい知識と意識の定着を図っております。 ハ．e-learningの活用 当社は、社員自身の自律的な学びをサポートする目的で、e-learningを通じビジネス知識等を広く学べる環境を整備しておりますが、当連結会計年度は、e-learningの委託先を変更し、個人のスキルアップや業務知識の習得への活用促進を図りました。 全社員共通、階層別に受講推奨テーマを教育部より通知するとともに、階層別研修の事前学習としてe-learningを活用し、階層別研修参加対象者の受講率は、53.4％となりました。 また、e-learningの受講を義務ではなく、前向きな行動として捉え、学びに主体的に取り組む風土を職場全体に広げることを狙いとして、当社の最小組織単位であるウィング別の受講状況に応じて、褒賞を授与する制度を開始いたしました。 ニ．戦略資格取得 当社は、社員の資格取得を奨励するため「資格取得チャレンジ制度」を設けております。 戦略資格は、「資格取得チャレンジ制度」の対象資格のうち、事業戦略上重要な資格を事業年度ごとに選定しており、合格者への褒賞金を増額しております。 当連結会計年度の戦略資格は、14資格で、ITベンダー系の認定資格、国家資格から選定し、目標合格者数12名に対して、実績の合格者数は、23名となりました。 ホ．AI利活用推進の取り組み情報通信事業領域では、生成AIの利用が拡大しており、新たな付加価値の創出に活用することが課題となっております。 当社は、当連結会計年度において、AIの利活用をさらに推進するため、組織的な取り組みとし部門横断的なプロジェクト体制を構築し、定例会の実施を通じて、AIの利用を前提とした人財育成、業務への活用の検討等に関し情報交換を行いました。 また、当社グループのAI利活用を推進する目的で、「アクモスグループAI利活用基本ビジョン」を取りまとめました。 （人財育成の主な目標と実績） 目標実績ｅ-learningの受講率階層別研修対象社員の65％以上53.4％戦略資格合格者数12名23名 ②ダイバーシティ・人財の多様性確保当社は、人財の多様性が、企業の持続的な成長を確保する上で強みとなるとの認識をしており、アクモスフィロソフィーの第２章人間力を磨くにおいて、「認め合い、高め合う」をフィロソフィーの一つとして定めました。 2026年３月に人的資本可視化指針（改訂版）が公表されたことにともない、次期中期経営計画において、ダイバーシティ＆インクルージョンを含む経営戦略と連動した人財戦略を策定すべく、検討を進めてまいります。 イ．採用における多様性の確保当社は、性別、国籍、文系理系などを問わず、能力、適性を総合的に考慮した採用活動を行っております。 当社の採用は、技術職が中心ですが、採用では、女性活躍推進法の一般事業主行動計画に基づき、女性の採用比率30％以上を目標に、女性の採用に取り組んでおります。 外国人採用については、応募者全体に占める外国人の割合が少ない状況が続いているため、具体的な数値目標は設定しておりません。 障害のある方の採用については、応募がほとんどない状況が続いておりますが、法定雇用率の充足に向けて採用活動を推進しております。 ロ．シニア層の活用当社では、60歳の定年を迎える人員が増える傾向にあり、シニア層を含めた幅広い人財の活用のため、処遇、役職など年齢を問わず活躍できる継続雇用制度を運用しております。 経験者採用においても、当社において知見や経験が不足している業務を中心にシニア層の採用を行っております。 当連結会計年度末の当社の管理職以上の役職者のうち、60歳以上の役職者は、９名です。 （ダイバーシティ・人財の多様性確保の主な実績） 2026年６月期実績正規雇用女性の採用比率20％正規雇用女性の割合15.6％定年後(65歳未満)再雇用の割合100％ （注）特に記載がない限り、2025年７月１日～2026年６月30日の間の採用者、再雇用者に関する実績を記載しております。 １ 正規雇用女性の採用比率：正規雇用女性採用者数÷総正規雇用採用者数２ 正規雇用女性の割合：女性の正規雇用労働者数÷総正規雇用労働者数（2026年６月30日現在）３ 定年後(65歳未満)再雇用の割合：再雇用者÷60歳定年を迎えた社員合計 （社内環境の整備に関する方針及び取り組み）当社は、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支えるため、アクモスグループの理念体系や事業の将来像に共感し、働きやすく、魅力のある社内環境を整備、提供するとともに、心理的安全性に配慮したコミュニケーションスタイルの採用により、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。 なお、ここでいう、「社内環境」とは、勤務する場所だけを指すものではなく、各種の制度や法令対応を含んでおります。 ①人事評価＆キャリア制度イ．人事評価制度当社は、人財育成を担う管理職に適用する人事評価において、原則として人財育成の評価と業績等の成果の評価を同等の比率としております。 管理職の行動基準と人財育成指標を評価項目とし、育成指標の評価のため、社員目標管理制度を採用しております。 育成フェーズにある若手社員層は、社員一人ひとりの成長の結果に応じて早期に昇格できるよう昇格の基準を設定しております。 ロ．キャリア支援制度年１回、キャリアや業務に関する各社員の現況を把握する目的で、状況確認を行っております。 業務への適性、やりがい、職場環境等の状況を確認後管理者にフィードバックを行い日頃の支援に活用するとともに、必要に応じて総務人事部との面談や上長との面談を通じて、社員がやりがいをもって業務を通じてキャリア形成ができるようサポートを行っております。 ②女性の活躍推進当社は、女性活躍推進法上の管理職を「全労働者のうち、定年後再雇用者を除く、正規社員、無期転換契約社員のうち、ステージ４以上の職位にあり、担当業務区分において、人員、業務の統括を行う者」と定義しており、当連結会計年度末の正規雇用労働者の管理的地位にある労働者に占める女性社員の割合は、6.7%となっております。 当社の正規雇用労働者に占める女性社員の割合は、15.6％（前連結会計年度は15.2％）で、女性社員の割合が少ないため、採用内定者に対する女性比率30%を目標に採用活動を進めております。 なお、当連結会計年度末の当社グループ全体の正規雇用労働者に占める女性社員の割合は、21%となっております。 引き続き当社は、女性活躍推進法及び次世代育成支援法上の一般事業主行動計画に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備、並びに、すべての社員がライフステージにかかわらず十分に能力を発揮し、仕事と家庭を両立させることができる環境の整備に努めております。 ③Well-beingの促進イ．チャレンジ賞の新設当連結会計年度よりチャレンジ賞を新設し、37件のチャレンジが表彰されました。 チャレンジ賞の目的は、以下の三点です。 ・社是「挑戦する心」の更なる浸透から実感への進歩・組織の活性化とイノベーションの創出・社員の自律的な挑戦意欲の向上チャレンジ賞の特徴は、結果が出てから授与するのではなく、挑戦を始める前に申請を行い表彰するところにあります。 社是「挑戦する心」には、恐れずに挑戦し、たとえ失敗しても、学びを活かして挑戦し続ける会社でありたいという思いが込められておりますが、チャレンジ賞を通じて、社員の自発的な挑戦を支援しております。 ロ．がん治療と仕事の両立支援保険がんは、医療の進歩等により早期に発見され、適切な治療がなされれば治るケースやより体に負担のかからない治療が可能となってきたことで、治療と仕事の両立も可能になってきております。 当社は、がんにり患した社員が、治療と並行して仕事が続けられるよう「がん治療と仕事の両立支援保険」を福利厚生制度の一環として契約しております。 ハ．コミュニティ活動の取り組み社員間の活発な交流を促すため、社員３人以上で実施する活動を「コミュニティ活動」と定義し、一定の条件のもと、活動費用の一部を補助する取り組みを実施しております。 活動内容は、女子会、ランチ会といった飲食をともなうものやボードゲームやスポーツなど多岐にわたっており、業務上の関係を超えた社員間のコミュニケーションの活性化を図っております。 ④働き方の見直し当社は、テレワークやフレックス制度など、多様な働き方を支援する制度を設けており、両制度とも、定着しております。 また、当連結会計年度より、以下の運用を開始いたしました。 ・特別条項適用による時間外労働の延長時間限度の5時間短縮・一斉ノー残業デーを毎月1回運用毎月第３金曜日を一斉ノー残業デーとし、グループウェアや掲示により、事前に告知を行い、定時退勤を促進いたしました。 |
| 指標及び目標 | (3) 指標及び目標当社の現時点における人的資本にかかわる指標及び目標と当連結会計年度における実績は、下記の通りです。 テーマ指標実績目標女性の活躍推進採用に占める女性比率正規雇用労働者非正規雇用労働者30％25.5％60％平均勤続年数の男女比2.7年全ての従業員で3年以下次世代育成支援育児休業取得者の復職率100％90％以上を維持 (注) １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）の一般事業主行動計画における採用に占める女性の比率は、目標、実績ともに採用内定者に占める女性の割合を示しております。 なお、実際に入社した正規雇用労働者に占める女性の割合は、20％です。 ２ 当連結会計年度は、男性１名が育児休業から復帰しており、男性の育児休業取得は産後パパ育休に該当します。 このほか、当連結会計年度末現在育児休業中の女性社員が３名となっております。 ３ 次世代育成支援対策推進法（次世代法）は、2025年４月１日付で改正法が施行されておりますが、当社の現行の次世代法の一般事業主行動計画の期間が2027年６月30日まであること、2026年10月１日付で、連結子会社の株式会社システムズサービスと合併する予定であることから、改正法に対応した一般事業主行動計画は、翌連結会計年度において策定を予定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び取り組み）当社グループは、「挑戦する心を育む」をテーマに、事業戦略と連動した社員の自律的な成長と挑戦の支援、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支える組織、働く環境の整備に取り組んでおります。 当社グループは、「事業成長に繋がる人財の確保」を重視しており、戦略的に必要な人財の採用・育成に取り組んでおります。 当社グループにおいては、主要な事業会社である当社が、連結売上高の59.3％、社員数は全体の57.7％を占めておりますので、以下の主要な取り組みは、当社グループと記載があるものを除いて、当社単体に関する取り組みとなっております。 ①人財育成人財育成に関する当社の主な取り組みは、以下の通りです。 イ．新入社員の育成当社は、技術系の新入社員を高度化する技術に対応できる自律したエンジニアとして育成するため、最長で約１年の教育プログラムを実施しており、プログラミング、ネットワーク、AI等に関する基礎カリキュラムの履修後に、より専門性の高い内容を履修するため、開発、ネットワークの２つのコースの研修を実施しております。 新入社員への人財投資にともなう収益貢献時期の適正化を図るため、OJT実施部門への配属を業務選択や研修の履修状況を考慮した計画的な配属に変更いたしました。 教育プログラムの集大成として行うプロジェクト型実習では、実際に業務に使用できるシステムを開発しており、2025年４月入社の新入社員のプロジェクト型実習では、技術本部とともに技術者のスキルと実務経験を効率的に管理する目的で、スキルデータベースシステム「スキルック」を開発いたしました。 ロ．管理職育成当社は、管理職のあるべき姿として、部下育成に効果的な上司の行動を定義した行動基準に基づき、管理職が、担当部署に所属する人財育成の重要性を認識し、人財一人ひとりを大切に考え、各自の能力、意欲、業務への取り組み姿勢を育み、組織としての力を向上させることを目指しております。 管理職研修を通じ、人財育成、法務等に関する知識の習得機会の提供を図っております。 また、法務研修の参加者をグループ会社に拡大し、コンプライアンスを遵守し、法令や倫理に関する正しい知識と意識の定着を図っております。 ハ．e-learningの活用 当社は、社員自身の自律的な学びをサポートする目的で、e-learningを通じビジネス知識等を広く学べる環境を整備しておりますが、当連結会計年度は、e-learningの委託先を変更し、個人のスキルアップや業務知識の習得への活用促進を図りました。 全社員共通、階層別に受講推奨テーマを教育部より通知するとともに、階層別研修の事前学習としてe-learningを活用し、階層別研修参加対象者の受講率は、53.4％となりました。 また、e-learningの受講を義務ではなく、前向きな行動として捉え、学びに主体的に取り組む風土を職場全体に広げることを狙いとして、当社の最小組織単位であるウィング別の受講状況に応じて、褒賞を授与する制度を開始いたしました。 ニ．戦略資格取得 当社は、社員の資格取得を奨励するため「資格取得チャレンジ制度」を設けております。 戦略資格は、「資格取得チャレンジ制度」の対象資格のうち、事業戦略上重要な資格を事業年度ごとに選定しており、合格者への褒賞金を増額しております。 当連結会計年度の戦略資格は、14資格で、ITベンダー系の認定資格、国家資格から選定し、目標合格者数12名に対して、実績の合格者数は、23名となりました。 ホ．AI利活用推進の取り組み情報通信事業領域では、生成AIの利用が拡大しており、新たな付加価値の創出に活用することが課題となっております。 当社は、当連結会計年度において、AIの利活用をさらに推進するため、組織的な取り組みとし部門横断的なプロジェクト体制を構築し、定例会の実施を通じて、AIの利用を前提とした人財育成、業務への活用の検討等に関し情報交換を行いました。 また、当社グループのAI利活用を推進する目的で、「アクモスグループAI利活用基本ビジョン」を取りまとめました。 （人財育成の主な目標と実績） 目標実績ｅ-learningの受講率階層別研修対象社員の65％以上53.4％戦略資格合格者数12名23名 ②ダイバーシティ・人財の多様性確保当社は、人財の多様性が、企業の持続的な成長を確保する上で強みとなるとの認識をしており、アクモスフィロソフィーの第２章人間力を磨くにおいて、「認め合い、高め合う」をフィロソフィーの一つとして定めました。 2026年３月に人的資本可視化指針（改訂版）が公表されたことにともない、次期中期経営計画において、ダイバーシティ＆インクルージョンを含む経営戦略と連動した人財戦略を策定すべく、検討を進めてまいります。 イ．採用における多様性の確保当社は、性別、国籍、文系理系などを問わず、能力、適性を総合的に考慮した採用活動を行っております。 当社の採用は、技術職が中心ですが、採用では、女性活躍推進法の一般事業主行動計画に基づき、女性の採用比率30％以上を目標に、女性の採用に取り組んでおります。 外国人採用については、応募者全体に占める外国人の割合が少ない状況が続いているため、具体的な数値目標は設定しておりません。 障害のある方の採用については、応募がほとんどない状況が続いておりますが、法定雇用率の充足に向けて採用活動を推進しております。 ロ．シニア層の活用当社では、60歳の定年を迎える人員が増える傾向にあり、シニア層を含めた幅広い人財の活用のため、処遇、役職など年齢を問わず活躍できる継続雇用制度を運用しております。 経験者採用においても、当社において知見や経験が不足している業務を中心にシニア層の採用を行っております。 当連結会計年度末の当社の管理職以上の役職者のうち、60歳以上の役職者は、９名です。 （ダイバーシティ・人財の多様性確保の主な実績） 2026年６月期実績正規雇用女性の採用比率20％正規雇用女性の割合15.6％定年後(65歳未満)再雇用の割合100％ （注）特に記載がない限り、2025年７月１日～2026年６月30日の間の採用者、再雇用者に関する実績を記載しております。 １ 正規雇用女性の採用比率：正規雇用女性採用者数÷総正規雇用採用者数２ 正規雇用女性の割合：女性の正規雇用労働者数÷総正規雇用労働者数（2026年６月30日現在）３ 定年後(65歳未満)再雇用の割合：再雇用者÷60歳定年を迎えた社員合計 （社内環境の整備に関する方針及び取り組み）当社は、社員の物心両面の豊かさやWell-beingを支えるため、アクモスグループの理念体系や事業の将来像に共感し、働きやすく、魅力のある社内環境を整備、提供するとともに、心理的安全性に配慮したコミュニケーションスタイルの採用により、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。 なお、ここでいう、「社内環境」とは、勤務する場所だけを指すものではなく、各種の制度や法令対応を含んでおります。 ①人事評価＆キャリア制度イ．人事評価制度当社は、人財育成を担う管理職に適用する人事評価において、原則として人財育成の評価と業績等の成果の評価を同等の比率としております。 管理職の行動基準と人財育成指標を評価項目とし、育成指標の評価のため、社員目標管理制度を採用しております。 育成フェーズにある若手社員層は、社員一人ひとりの成長の結果に応じて早期に昇格できるよう昇格の基準を設定しております。 ロ．キャリア支援制度年１回、キャリアや業務に関する各社員の現況を把握する目的で、状況確認を行っております。 業務への適性、やりがい、職場環境等の状況を確認後管理者にフィードバックを行い日頃の支援に活用するとともに、必要に応じて総務人事部との面談や上長との面談を通じて、社員がやりがいをもって業務を通じてキャリア形成ができるようサポートを行っております。 ②女性の活躍推進当社は、女性活躍推進法上の管理職を「全労働者のうち、定年後再雇用者を除く、正規社員、無期転換契約社員のうち、ステージ４以上の職位にあり、担当業務区分において、人員、業務の統括を行う者」と定義しており、当連結会計年度末の正規雇用労働者の管理的地位にある労働者に占める女性社員の割合は、6.7%となっております。 当社の正規雇用労働者に占める女性社員の割合は、15.6％（前連結会計年度は15.2％）で、女性社員の割合が少ないため、採用内定者に対する女性比率30%を目標に採用活動を進めております。 なお、当連結会計年度末の当社グループ全体の正規雇用労働者に占める女性社員の割合は、21%となっております。 引き続き当社は、女性活躍推進法及び次世代育成支援法上の一般事業主行動計画に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備、並びに、すべての社員がライフステージにかかわらず十分に能力を発揮し、仕事と家庭を両立させることができる環境の整備に努めております。 ③Well-beingの促進イ．チャレンジ賞の新設当連結会計年度よりチャレンジ賞を新設し、37件のチャレンジが表彰されました。 チャレンジ賞の目的は、以下の三点です。 ・社是「挑戦する心」の更なる浸透から実感への進歩・組織の活性化とイノベーションの創出・社員の自律的な挑戦意欲の向上チャレンジ賞の特徴は、結果が出てから授与するのではなく、挑戦を始める前に申請を行い表彰するところにあります。 社是「挑戦する心」には、恐れずに挑戦し、たとえ失敗しても、学びを活かして挑戦し続ける会社でありたいという思いが込められておりますが、チャレンジ賞を通じて、社員の自発的な挑戦を支援しております。 ロ．がん治療と仕事の両立支援保険がんは、医療の進歩等により早期に発見され、適切な治療がなされれば治るケースやより体に負担のかからない治療が可能となってきたことで、治療と仕事の両立も可能になってきております。 当社は、がんにり患した社員が、治療と並行して仕事が続けられるよう「がん治療と仕事の両立支援保険」を福利厚生制度の一環として契約しております。 ハ．コミュニティ活動の取り組み社員間の活発な交流を促すため、社員３人以上で実施する活動を「コミュニティ活動」と定義し、一定の条件のもと、活動費用の一部を補助する取り組みを実施しております。 活動内容は、女子会、ランチ会といった飲食をともなうものやボードゲームやスポーツなど多岐にわたっており、業務上の関係を超えた社員間のコミュニケーションの活性化を図っております。 ④働き方の見直し当社は、テレワークやフレックス制度など、多様な働き方を支援する制度を設けており、両制度とも、定着しております。 また、当連結会計年度より、以下の運用を開始いたしました。 ・特別条項適用による時間外労働の延長時間限度の5時間短縮・一斉ノー残業デーを毎月1回運用毎月第３金曜日を一斉ノー残業デーとし、グループウェアや掲示により、事前に告知を行い、定時退勤を促進いたしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3) 指標及び目標当社の現時点における人的資本にかかわる指標及び目標と当連結会計年度における実績は、下記の通りです。 テーマ指標実績目標女性の活躍推進採用に占める女性比率正規雇用労働者非正規雇用労働者30％25.5％60％平均勤続年数の男女比2.7年全ての従業員で3年以下次世代育成支援育児休業取得者の復職率100％90％以上を維持 (注) １ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）の一般事業主行動計画における採用に占める女性の比率は、目標、実績ともに採用内定者に占める女性の割合を示しております。 なお、実際に入社した正規雇用労働者に占める女性の割合は、20％です。 ２ 当連結会計年度は、男性１名が育児休業から復帰しており、男性の育児休業取得は産後パパ育休に該当します。 このほか、当連結会計年度末現在育児休業中の女性社員が３名となっております。 ３ 次世代育成支援対策推進法（次世代法）は、2025年４月１日付で改正法が施行されておりますが、当社の現行の次世代法の一般事業主行動計画の期間が2027年６月30日まであること、2026年10月１日付で、連結子会社の株式会社システムズサービスと合併する予定であることから、改正法に対応した一般事業主行動計画は、翌連結会計年度において策定を予定しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境の変動に係るリスクについて当社グループの主要事業は、景気動向等経済環境の変化による顧客企業の情報化投資の変動の影響を受けやすい傾向があり、顧客企業の景況感の変化が業績に対し影響を与える可能性があります。 (2) 特定事業分野の顧客に対する売上依存度に係るリスクについて当社のＩＴソリューション事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中しております。 業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスクがあります。 (3) 契約の解除、中途解約に係るリスクについて当社グループでは、小口から大口の契約まで様々な規模の業務を行っておりますが、特に大口の契約においては、契約期間の途中に何らかのトラブルが発生したことにより契約の解除又は解約となった場合、当初予定していた収益を獲得することができない、又は当該契約業務にかかった経費の回収ができない等業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報漏えい、個人情報の保護に係るリスクについて当社グループにおいては、システム開発や検証試験を通じ、顧客の重要な情報の提供を受けており、また、多くの個人情報の取扱いをともなう事業活動を行っております。 情報漏えいや個人情報の保護には最善を尽くしておりますが、万一漏えいや個人情報の流失等の事象が生じた場合には補償等の問題が生じる可能性があります。 (5) 事業の推進者、各グループ会社の経営者に係るリスクについて当社グループでは、各会社の規模が小さく、経営者や特定の事業又は業務の推進者に業務が集中する傾向にあり、経営者や事業の推進者にかかわるリスクがあります。 (6) 労務上の課題に係るリスクについて当社グループ各社とも、労働基準法を遵守し、適正な労働条件の整備を行っております。 組織再編等に伴い、希望退職の募集や配置転換、雇用契約内容の変更等を行う場合があります。 労務上の問題については労使で協議して解決にあたりますが、場合によっては従業員との間に紛争や訴訟等が生じる可能性があります。 (7) 事業投資及び子会社株式の評価に係るリスクについて当社グループでは、グループシナジーのある事業への投資を今後も継続してまいりますが、投資先企業の業績が計画を下回った場合には、のれん償却額などの経費が収益性に影響を与える場合があります。 また、投資先企業に係る子会社株式、投資有価証券、のれんについて減損損失の適用対象となった場合には、これら資産の評価切り下げにより損失が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 自然災害、事故に関するリスクについて当社グループの事業所周辺で地震、風水害等の自然災害や事故、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックが発生した場合、資産の被災や交通事情の悪化、感染拡大防止措置での外出制限による出勤困難等により業務の遂行が困難となる可能性があります。 また、自然災害や事故の発生に伴い、水道の断水や電力供給量の低下による停電等が起こる可能性があります。 特に、当社グループの事業はシステム運用等で安定した電力供給に依存しており、停電が発生した場合には業務に大きな支障をきたす恐れがあります。 (9) 人財確保のリスクについて当社グループでは、新卒・キャリアの採用と社内外での教育・研修により社員の育成に務めるとともに、パートナー企業との協力により、お客様のニーズに合致した優秀なＩＴ技術者の確保を行っております。 しかし、優秀な技術者の確保・育成が困難となった場合、受注や業務遂行に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) システム開発上のリスクについてＩＴソリューション事業ではシステムの受託開発を行っております。 システム開発案件の受注時にはリスク検討を慎重に行い、受注後のプロジェクトマネジメントの強化も行っておりますが、受注時の想定以上に工数が発生した場合や、成果物に瑕疵があり、改修対応のために追加費用が発生したことにより不採算案件となった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 棚卸資産の評価に係るリスクについて当社グループの第三者保守業務では、お客様のシステムが安定して稼働できるように、お客様のシステムにあわせた保守用部品を確保しております。 しかし、保守部品という性質上、回転期間が長期となり、また、中古部品であることから流通量が少なく、第三者への売却が困難であるため、定期的に廃棄や資産価値評価の見直しが必要となる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日、以下、「当期」という。 )におけるわが国経済は、サービス業の回復や旺盛な企業の設備投資意欲により緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の緊迫化に伴う石油価格の高騰や長期金利の上昇など、資源・資金調達コストの上昇への懸念等依然として先行き不透明な状況が続いております。 情報通信事業領域においては、生成ＡＩへの需要の高まりやＤＸ関連投資が業界をけん引する一方、高度なデジタル人財の育成・確保に加え、ＡＩを新たな付加価値の創出に活用することが課題となっております。 当社は、2025年８月５日に中期経営計画の最終年度を１年間延長し2028年６月期とする発表を行いました。 その際課題として掲げた人財投資に伴う採用後の収益貢献時期については、新入社員のOJT実施部門への配属を一斉配属から業務選択に応じた履修内容を考慮した計画的な配属に変更し、収益貢献の時期の適正化を図っております。 もう一つの課題であるトップラインの伸長については、事業ポートフォリオの成長投資領域(Growth)、維持伸長領域(Core)の事業会社の獲得を目指して首都圏でのＭ＆Ａを推進し、金融分野への事業領域拡大を目的として、2026年１月29日付で、株式会社システムズサービス（以下、「ＳＹＳ社」という。 ）の発行済株式の100%を取得し完全子会社といたしました。 なお、当社は、2026年４月21日付で、ＳＹＳ社と合併契約を締結し、本年10月１日をもって同社を消滅会社とする吸収合併を行う旨発表しております。 当社グループは、変化する事業環境・人財需要を踏まえて、事業の成長に欠かせない優秀な技術者の確保と育成等人財投資に取り組んでおります。 その結果、当期末のグループ全体の従業員数は、前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日、以下、「前期」という。 ）末に対し、56名増加し、546名（臨時従業員を含む雇用者数は77名増加し、639名）となりました。 また、消防防災事業の受注拡大に伴い当社の消防防災オフィスを移転拡張したほか、アクモスメディカルズ株式会社の本社事務所を移転し、事業拠点の拡充を目的とした設備投資を行いました。 株式会社プライムシステムデザインの決算期を３月から６月に変更（2026年１月15日発表）したことにより、当期は同社の15か月分の損益連結を行ったことやＳＹＳ社を獲得したことなどにより、ＩＴソリューション事業は、前期比で21.2%売上が伸びました。 官公庁案件を中心に堅調だったＩＴインフラ事業も前期比で27.3%上回る売上高となり、両事業の業績貢献により、売上高は7,499百万円(前期は6,421百万円、前期比16.8％増)となりました。 一方で、人件費や機材の仕入額等の営業費用が増加したことやＩＴサービス事業セグメントの第三者保守サービス事業が営業損失となったことにより、当期の営業利益は524百万円(前期は583百万円、前期比10.2％減)、経常利益529百万円(前期は584百万円、前期比9.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は316百万円(前期は386百万円、前期比18.0％減)となりました。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2025年６月期)当連結会計年度(2026年６月期)増減額増減率(％)売上高6,4217,4991,07716.8営業利益583524△59△10.2経常利益584529△55△9.5親会社株主に帰属する当期純利益386316△69△18.0 セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 (単位：百万円)セグメント 前連結会計年度(2025年６月期)当連結会計年度(2026年６月期)増減率(％)ＩＴソリューション売上高4,0234,87821.2営業利益367334△9.0ＩＴインフラ売上高1,0461,33227.3営業利益16321229.9ＩＴサービス売上高1,3951,377△1.3営業利益9945△54.3 ＜ＩＴソリューション事業＞ＳＹＳ社の子会社化により、金融分野でのシステムエンジニアリングサービスの提供を開始いたしました。 成長投資領域(Growth)の事業である消防防災事業は、機器・必要資材の調達コストの上昇の影響を受けましたが、新規の納入４箇所を含む全国５箇所の消防本部様に消防通信指令システム（SYMPROBUS Fシリーズ）を納入いたしました。 行政向けＩＴソリューションでは、対応エリアや販路の拡大に注力し、車検用納税確認支援システムの納入自治体数が順調に増加いたしました。 その結果、当期のＩＴソリューション事業の売上高は、4,878百万円(前期は4,023百万円、前期比21.2％増)となりましたが、営業費用増加により、営業利益は334百万円(前期は367百万円、前期比9.0％減)となりました。 受注残高は消防通信指令システムなどを中心に、前期比で39.6％増加し1,630百万円となりました。 ＜ＩＴインフラ事業＞当期は、茨城地区において、官公庁向けのＤＸ化推進、ＩＴインフラ環境整備に対する需要を取り込み、比較的規模の大きい構築案件を計画通りに受注し、官公庁の全庁を対象にした共通基盤、LGWAN環境整備並びに外部接続環境整備等のプロジェクトや安全保障関連分野での各種基盤構築や情報化推進支援システム案件等に取り組み、保守運用も順調に継続いたしました。 また、首都圏でのネットワーク事業の拡大に向けて、営業・技術部門の連携強化を図り、大手SIer及びそのグループ会社のインフラ案件へのシフトを推進しております。 以上の結果、ＩＴインフラ事業の当期の売上高は1,332百万円(前期は1,046百万円、前期比27.3％増)、営業利益は212百万円(前期は163百万円、前期比29.9％増)となりました。 当期受注案件の多くが期中に完了したことや官公庁案件の入札時期の関係もあり、受注残高は前期末に対し、27.2％減の416百万円となりました。 ＜ＩＴサービス事業＞ＢＰＯサービスでは、Webアンケートや調査系の入札案件に取組み、３期ぶりに増収に転換いたしました。 病院情報システム維持管理は、新規病院での稼働により堅調に推移いたしました。 第三者保守サービスは、メーカー保守が終了したＩＴ機器の保守を提供しておりますが、受注時期の遅延や解約の影響から伸び悩み、当社グループに参画後初めて営業損失となりました。 ＩＴサービス事業の当期の売上高は1,377百万円(前期は1,395百万円、前期比1.3％減)、営業利益は45百万円(前期は99百万円、前期比54.3％減)となりました。 受注残高は、第三者保守サービスを含め、いずれのＩＴサービス事業も複数年度案件の受注等により、前期比較で増加しており、前期末に対し58.2％増の905百万円となっております。 なお、2026年４月１日付で、第三者保守サービスを主力事業とする株式会社フィールドワンは、代表取締役社長を含めた経営体制を刷新し、収益性の回復、赤字の解消に取り組んでおります。 財政状態の状況は次のとおりです。 Ⅰ.資産当期末の総資産は前期末から446百万円増加し、5,824百万円となりました。 これは主に、のれんの増加180百万円、現金及び預金の増加155百万円、商品の増加42百万円、仕掛品の増加27百万円の一方、受取手形、売掛金及び契約資産の減少13百万円があったことによるものです。 Ⅱ.負債当期末の負債は前期末から406百万円増加し2,117百万円となりました。 これは主に、短期借入金の増加300百万円、未払金の増加92百万円、買掛金の増加40百万円の一方、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)の減少57百万円、未払法人税等の減少34百万円があったことによるものです。 Ⅲ.純資産当期末の純資産は前期末から39百万円増加し3,706百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益316百万円の一方、配当金の支払い248百万円があったことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,929百万円となり、前期末より134百万円増加しました。 各キャッシュフローの区分の状況とその要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは406百万円の収入(前期は256百万円の収入)となりました。 これは主に、法人税等の支払額245百万円、棚卸資産の増加70百万円があった一方、税金等調整前当期純利益524百万円、売上債権の減少102百万円、非資金項目である減価償却費54百万円があったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは199百万円の支出(前期は13百万円の支出)となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出132百万円、有形固定資産の取得による支出46百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円があった一方、保険の解約による収入34百万円があったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは72百万円の支出(前期は382百万円の支出)となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出76百万円、配当金の支払額247百万円があった一方、短期借入金の純増額300百万円があったことによるものです。 ③生産、受注及び販売の実績 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)ＩＴソリューション事業3,392,67624.4ＩＴインフラ事業791,60941.0ＩＴサービス事業936,766△0.2合計5,121,05121.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、製造原価によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ＩＴソリューション事業5,253,26123.81,630,73939.6ＩＴインフラ事業1,177,40715.5416,854△27.2ＩＴサービス事業1,709,49024.3905,19358.2合計8,140,15922.62,952,78827.7 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ＩＴソリューション事業4,790,27620.3ＩＴインフラ事業1,332,80927.7ＩＴサービス事業1,376,366△1.3合計7,499,45316.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。 見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、棚卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。 経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析(売上高)売上高は、前期に比べて1,077百万円(16.8％）増加し7,499百万円となりました。 これをセグメント毎に分析すると、ＩＴソリューション事業の売上高は854百万円(21.2％）増加し4,878百万円、ＩＴインフラ事業の売上高は285百万円(27.3％）増加し1,332百万円、ＩＴサービス事業の売上高は18百万円(1.3％）減少し1,377百万円となっております。 (売上総利益)売上総利益は、前期に比べて97百万円(4.2％）増加し、2,405百万円となりました。 売上総利益率は32.1％（前期は35.9％）となりました。 (販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、前期に比べて157百万円(9.1％）増加し1,881百万円で、販売費及び一般管理費の売上高に対する割合は25.1％(前期は26.9％)となりました。 (営業利益)営業費用の増加に伴い営業利益は、前期に比べて59百万円(10.2％）減少し524百万円となりました。 (経常利益)受取利息及び配当金５百万円など13百万円を営業外収益として計上し、支払利息８百万円など８百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常利益は前期に比べて55百万円(9.5％）減少し529百万円となりました。 (税金等調整前当期純利益)税金等調整前当期純利益は前期に比べて58百万円(10.1％）減少し524百万円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)以上の結果、法人税等194百万円などを控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて69百万円(18.0％）減少し316百万円となりました。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 c. 財政状態の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 d. 資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの事業運営上必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入金により調達することとしております。 当連結会計年度末における有利子負債の残高は643百万円、現金及び現金同等物の残高は2,929百万円であります。 なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 (参考) キャッシュ・フローの関連指標の推移 2022年６月期2023年６月期2024年６月期2025年６月期2026年６月期自己資本比率（％）55.655.560.262.559.0時価ベースの自己資本比率（％）74.476.0101.0103.079.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）176.991.3154.3156.1158.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）297.6103.964.350.948.3 (注) 自己資本比率：期末自己資本／期末資産の部合計×100※自己資本＝純資産合計－(新株予約権＋非支配株主持分)時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象 e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況「Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し、新たな顧客を創造する」をビジョンとする中期経営計画2028(2024/07-2028/06)に基づき、Business(事業)×Members(人財)×Value(付加価値)３つの分野での挑戦を進めてまいりました。 2026年６月期の売上高は前期比で16.8％の増収となりましたが、各利益項目の目標は未達となりました。 第35期2026年６月期（計画）第35期2026年６月期（実績）売上高(百万円)7,0007,499営業利益(百万円)700524経常利益(百万円)700529親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)450316ＲＯＥ(％)13.09.3経常利益率(％)10.07.1 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中期経営計画2028の後半２年間において、企業価値を高め、より一層株主価値の向上に努めてまいります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、事業の専門性を高め、また新しいサービス・製品の拡充を図り競争力を強化するという方針に基づいて行われております。 当連結会計年度は、主にＩＴソリューション事業におけるシステムの研究開発等により総額3百万円（前期比0.1百万円減）の研究開発費を計上しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、業務システムや機能の拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は70百万円であり、以下のとおりであります。 ① 有形固定資産有形固定資産の投資額は46百万円となり、その主なものはＯＡ機器の新設及び更新であります。 ② 無形固定資産無形固定資産の投資額は24百万円となり、その主なものはソフトウェア製品の制作であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年６月30日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計アクモス株式会社(東京都港区)ＩＴソリューション事業、ＩＴインフラ事業本社事務所設備、機器等145,61525,36468,836（2,890）239,816320 (2) 子会社 2026年６月30日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計ＡＳロカス株式会社(千葉県千葉市)ＩＴソリューション事業本社機能管理用機器7,84415,448―23,29352アクモスメディカルズ株式会社(東京都中央区)ＩＴサービス事業本社機能管理用機器6,6791,443―8,12258株式会社フィールドワン(東京都新宿区)ＩＴサービス事業本社機能管理用機器1,0483,958―5,00725株式会社ジイズスタッフ(東京都千代田区)ＩＴサービス事業本社機能読取印刷機器4,3546,616―10,97014株式会社プライムシステムデザイン (東京都中野区)ＩＴソリューション事業本社機能管理用機器―594―59448株式会社システムズサービス(東京都千代田区)ＩＴソリューション事業本社機能管理用機器660―6629 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 70,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,225,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現在、政策保有株式に該当する株式は所有しておりませんが、政策保有株式を保有する場合には、定期的に保有方針を充足しているかの検証を行い、取締役会で保有の継続、売却の判断を決定いたします。 当社は、当社グループ事業の中長期的な発展につながると認められ、かつ経済合理性のある場合に限り、相手企業との業務・資本提携を行うことを前提に政策保有株式を保有する方針としております。 政策保有株式に係る議決権行使については、当社グループ及び投資先企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否か、などを総合的に検討のうえ賛否を判断することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式341341非上場株式以外の株式26,17623,109 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式108―3,075 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 6,176,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 108,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,075,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) コンセーユ・ティ・アイ株式会社東京都中央区勝どき6丁目3-22,470,00024.83 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋1丁目4-10639,2006.43 アクモスグループ社員持株会東京都港区虎ノ門1丁目21番19号404,2374.06 飯島秀幸東京都中央区303,4003.05 ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋2丁目9-9209,3002.10 光通信株式会社東京都豊島区西池袋1丁目4-10102,1001.03 金子登志雄神奈川県横浜市港北区96,0000.97 外池榮一郎東京都千代田区81,0000.81 佐藤博通青森県青森市63,6000.64 新居紀孝千葉県浦安市57,4000.58計－4,426,23744.49 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 7,654 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 7,734 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐藤博通 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)10,215,400――10,215,400 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式 (株)267,343――267,343 |