【EDINET:S100Z3F1】有価証券報告書－第22期(2025/07/01－2026/06/30)

corp

沿革 ２【沿革】
年月概要2004年12月東京都港区白金台にグリー株式会社（現：グリーホールディングス株式会社）を設立（資本金1,000万円）2005年２月グリー株式会社（現：グリーホールディングス株式会社）を存続会社として、グリー株式会社（東京都三鷹市）を吸収合併2006年11月KDDI株式会社と共同で、auユーザー向けソーシャル・ネットワーキング・サービス「EZ GREE」（現「GREE」）の提供を開始2007年２月モバイル版「GREE」が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ）の「iモード」において公式サービスとなる2007年４月「EZ GREE」（現「GREE」）にて有料課金サービス提供開始2007年５月iモードユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始2007年８月モバイル版「GREE」が、ソフトバンクモバイル株式会社（現：ソフトバンク株式会社）の「Yahoo！ケータイ」において公式サービスとなる2008年８月Yahoo！ケータイユーザー向けモバイル版「GREE」にて有料課金サービス提供開始2008年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2010年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2010年６月GREE Platformサービス提供開始2010年７月本社を東京都港区六本木六丁目に移転2010年12月「GREE Platform for Smartphone」サービス提供開始2011年１月米国におけるインターネット事業を行うため、米国子会社GREE International, Inc.を設立2011年１月インターネット広告事業を行うため、株式会社アトランティス（現：グリーエックス株式会社）を子会社化2011年４月米国におけるインターネット事業強化のため、OpenFeint Inc.を子会社化2012年10月ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社ポケラボを子会社化2014年２月ソーシャルゲームの開発力強化のため、株式会社Wright Flyer Studios（現：株式会社WFS）を設立2015年５月米国子会社OpenFeint Inc.を清算2015年10月ゲーム運営事業へ本格参入のため、ファンプレックス株式会社（現：グリーエンターテインメント株式会社）を設立2016年８月米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を設立し、GREE International, Inc.の事業を引き継ぎ2018年４月VTuber事業を運営する株式会社Wright Flyer Live Entertainment（現：REALITY株式会社）を設立2018年５月米国子会社GREE International Entertainment, Inc.を清算2018年８月株式会社Wright Flyer Live Entertainment（現：REALITY株式会社）、世界初のVTuber専用ライブ配信プラットフォーム「REALITY」提供開始2020年３月ベンチャーキャピタル事業を行うグリーベンチャーズ株式会社を設立2020年７月当社ゲーム事業におけるWright Flyer Studios 事業を当社完全子会社である株式会社WFSに吸収分割2020年９月監査等委員会設置会社に移行2021年７月当社ゲーム事業におけるスマートフォンゲーム事業及びライセンス事業を、当社の完全子会社であるファンプレックス株式会社に吸収分割、ファンプレックス株式会社はグリーエンターテインメント株式会社に社名変更2022年３月本社を六本木ヒルズゲートタワーに移転2022年４月東京証券取引所プライム市場に移行2023年１月VTuber事業を展開するREALITY Studios株式会社を設立2023年９月株式会社セコイアが株式交付制度により当社の親会社へ該当2025年１月持株会社体制へ移行し、グリー株式会社はグリーホールディングス株式会社に社名変更2025年１月当社GREE Platform事業及びグループ共通技術部門の一部を当社完全子会社である株式会社グリーに吸収分割
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社32社の計33社で構成され、ゲーム事業、VTuber事業、IP事業、DX事業、エンジニアリング事業、投資事業を展開しております。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　１．報告セグメントの概要（報告セグメントの変更に関する事項）」に記載のとおりであります。
(1)ゲーム事業WFSでは各種スマートフォンゲームの開発・運営を行い、多数の人気タイトルを国内及びグローバルに配信しているほか、コンシューマゲームの企画・開発を展開しております。
また、グリーでは、ソーシャルゲームプラットフォーム「GREE」の運営・開発を行っております。

(2)VTuber事業ライブ配信アプリ「REALITY」の開発・運営や、多彩なタレントをマネジメント・プロデュースするVTuber事務所の運営等を行っております。
(3)IP事業アニメやマンガといったコンテンツ領域でコンシューマ向け及び法人向け事業を幅広く展開しております。
(4)DX事業長期にわたりインターネット事業を展開する当社グループだからこそできる、マーケティング領域を中心としたクライアント企業のDX支援や各種SaaSの展開等を行っております。
(5)エンジニアリング事業グループ共通技術部門における長年の社内運用で蓄積された高度な開発・運用のノウハウや実用的な技術アセットを、新規事業として社外へ提供しております。
(6)投資事業（翌連結会計年度より撤退）「ファンド投資」「スタートアップ投資」の２つを通じて、日本国内並びに海外のインターネット・IT領域を中心に投資し、ITによるイノベーションに貢献し、新たな価値創造に取り組んでおります。
［事業系統図］
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(親会社)株式会社セコイア（注）１東京都港区3不動産投資及び有価証券投資被所有61.8従業員の出向(連結子会社)株式会社WFS（注）２、３東京都港区100ゲーム事業所有100.0役員の兼任１名資金の運用(連結子会社)株式会社グリー（注）２、３東京都港区101GREE Platform事業所有100.0役員の兼任２名資金の運用(連結子会社)REALITY株式会社（注）２、３東京都港区10VTuber事業所有100.0役員の兼任２名資金の貸付(連結子会社)グリーエンターテインメント株式会社（注）３東京都港区101IP事業所有100.0役員の兼任２名資金の運用(連結子会社)グリーエックス株式会社（注）２、３東京都港区100DX事業所有100.0役員の兼任１名資金の運用（注）１．当社代表取締役会長兼社長田中良和が議決権の100％を直接保有しております。
２．株式会社WFS、株式会社グリー、REALITY株式会社及びグリーエックス株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。
）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
株式会社WFS主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　22,849百万円
(2) 経常利益　　　 363百万円(3) 当期純利益　　 733百万円(4) 純資産額　　　 8,035百万円(5) 総資産額　　　11,080百万円株式会社グリー主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　 7,483百万円
(2) 経常利益　　　 2,206百万円(3) 当期純利益　　 1,527百万円(4) 純資産額　　　 2,092百万円(5) 総資産額　　　 4,417百万円REALITY株式会社主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　 6,987百万円
(2) 経常利益　　　 1,738百万円(3) 当期純利益　　 1,173百万円(4) 純資産額　　　 297百万円(5) 総資産額　　　 3,546百万円グリーエックス株式会社主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　 6,421百万円
(2) 経常利益　　　 222百万円(3) 当期純利益　　 3,571百万円(4) 純資産額　　　 2,347百万円(5) 総資産額　　　 3,593百万円３．特定子会社に該当しております。
４．上記に含まれない連結子会社は27社、持分法適用会社は２社であります。
従業員の状況 （２）【従業員の状況】
①連結会社の状況 2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）ゲーム事業741〔618〕VTuber事業164〔85〕IP事業50〔24〕DX事業302〔126〕エンジニアリング事業88〔39〕投資事業7〔4〕　報告セグメント計1,352〔896〕全社（共通）122〔125〕合計1,474〔1,021〕　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）122〔125〕41.86.99,0544.6 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）122〔125〕合計122〔125〕　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③最大人員会社の状況　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社WFS 2026年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）666〔529〕38.35.07,2311.6　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　イ　上記アの次に従業員数が多い会社グリーエックス株式会社 2026年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）205〔118〕34.84.46,5664.8　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④労働組合の状況　当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
⑤使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。
当該役員・従業員株式所有制度の内容については、第４ 提出会社の状況　１ 株式等の状況　（８）　役員・従業員株式所有制度の内容に記載しております。
⑥管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　　　（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）　　　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．、３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.0－72.178.764.7　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、公表状況に応じ、公表されていない指標を「－」と表記しております。
３．正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異については、男女の賃金に対する女性の賃金に差は無く、グレード別人数構成の差によるものであります。
イ　連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）　（注）１．男性労働者の育児休業取得率　　（％）　（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．、３．全労働者うち正規雇用者うちパート・有期労働者株式会社WFS15.458.679.080.391.8株式会社グリー19.0－80.583.693.8REALITY株式会社25.0－75.877.3112.8グリーエックス株式会社23.3－78.583.483.1株式会社ExPlay33.3－74.076.5101.8　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、同規定による公表義務の対象でない会社については、公表状況に応じ、公表されていない指標を「－」と表記しております。
３．正規雇用労働者の男女の賃金の額の差異については、男女の賃金に対する女性の賃金に差は無く、グレード別人数構成の差によるものであります。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針　当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。
」をミッションとして掲げ、インターネットの新たな可能性を開拓することを通じて、世の中に新しい価値を提供し続けていくことを目指しております。
当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。
(2）目標とする経営指標　当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。
また、これらを支える営業上の指標として、ユーザー数、ユーザー当たり売上高等を重視しております。
(3）経営環境　我が国における個人のスマートフォン保有率は78.9％（出典：総務省「令和７年通信利用動向調査の結果」）となり、また2025年の国内ゲームコンテンツの市場規模は前年比8.0％増の２兆5,885億円（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2026」）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループでは、新たな収益源の確保を重要課題としており、以下の対処すべき課題を認識しております。
①　ゲーム事業　ゲーム事業は、既存タイトルの長期安定運用と収益性の改善を通じて収益基盤を強化するとともに、新規ヒットタイトルの安定的な創出を目指してまいります。
また、コンシューマゲームの企画・開発等も積極的に推進し、マルチプラットフォーム展開を基本とした開発体制を強化することで、収益機会の最大化を図ってまいります。
②　VTuber事業　VTuber事業は、収益力の強化と成長に向けた投資の両立を継続してまいります。
ライブ配信アプリ「REALITY」は収益力強化を一層推進し、事業の安定的な成長を目指してまいります。
また、VTuber事務所の運営においては、国内外でのタレント育成・発掘及びコンテンツ拡充への投資を継続し、更なる事業規模の拡大と新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。
③　IP事業　IP事業は、継続的な成長の柱とすべく、長年にわたる実績を有するアニメ事業等でIPを獲得・創出し、マーチャンダイジング事業等の新規事業においてIPを活用するサイクルを拡大させ、事業規模の拡大を目指してまいります。
④　DX事業　DX事業は、グループ全体の利益基盤を底堅く支え継続的に成長する姿を目指し、低採算案件を縮小しつつ高採算案件を積み上げることで、着実な利益成長を実現してまいります。
⑤　エンジニアリング事業　エンジニアリング事業は、グループ共通技術部門における長年の社内運用で蓄積された高度な開発・運用のノウハウ及び技術アセットの社外提供を本格化させ、リカーリング型の収益が期待できる案件の重層化により継続成長を目指すため、外販・営業体制を強化してまいります。
⑥　組織体制の強化と内部統制及びリスクマネジメント体制の強化　当社グループは、更なる事業成長のため各事業分野で活躍できる優秀な人材の採用及び育成に取り組んでまいります。
また、各事業セグメントにおいて潜在する各種リスク群も踏まえて、リスクマネジメント体制の強化を進めており、これを適切に運用することで各事業の健全かつ持続的な成長につなげてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループは、その存在意義を「インターネットを通じて、世界をより良くする。
」と定め、当社の持つノウハウや利益を社会に還元することで、活力ある社会の実現に寄与します。
また、当社は、その目指す姿を「毎日を楽しく幸せに、社会を自由で効率的に。
」と定め、昨日よりも今日、今日よりも明日を豊かにしていくためのサービスを提供することで、豊かで笑顔溢れる社会の実現に寄与します。
当社は、社会が持続可能で、誰もが豊かで多様な価値観にあふれるものであるべきと考えており、その実現のために、企業市民、地域社会の一員として、当社の役割や責任を自覚し、多様性に富み、安心安全な社会の構築と、様々な社会的課題の解決に向け継続的に取り組んでまいります。
当社のサステナビリティに関する取り組みは、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/　なお当社グループでは、サステナビリティ関連を含む多様化するリスクに備えて、「リスクマネジメント規程」をはじめとする各種社内規程を策定し、リスクマネジメント態勢を整備しています。
具体的には、取締役会がグループ経営会議で審議された重要事項についての報告を受け、必要に応じて改善指示を行うことで気候変動の対応策等について監督を行っています。
(2）重要なサステナビリティ項目　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・気候変動への対応に関する考え方及び取組・知的財産への投資に関する考え方及び取組・人的資本への投資に関する考え方及び取組それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①気候変動への対応に関する考え方及び取組　当社グループは、「多様性のある社会実現への貢献」の一環として、気候変動リスクを特に重要な経営課題と位置付けて、その対応を検討してまいりました。
そこで、当社は、2022年９月にTCFD提言への賛同を表明するとともに、TCFDの枠組みに基づき、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理及び④指標と目標の４分野の開示を行い、気候変動リスクへの対応について報告をしております。
詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/social/tcfd.html ②知的財産への投資に関する考え方及び取組　当社グループは、事業展開に合わせ、知的財産の保護や権利化を積極的に行っております。
製品・サービスの新規開発やグローバル対応等、事業展開により創出される製品・サービスの保護と新規技術の権利化のため、特許権・商標権等について、適宜調査・審査した上で、積極的に出願を進めております。
　また、当社が提供する製品・サービスやソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害することのないよう、社内ルール構築、社内教育並びに事業部門・法務部門における事前確認を行っております。
　また、他者による権利侵害についても調査のうえ速やかに適切な対策を講じております。
詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/management/intellectual-property.html ③人的資本への投資に関する考え方及び取組　当社グループでは従業員がお互いに切磋琢磨し合い、一人ひとりの高い成長を実現するために「挑戦できる」、「成長できる」、「称えあえる」、「社会貢献できる」という４つのキーワードに基づき、様々な成長支援制度を導入し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んでおります。
今後も従業員の成長を支援することで、人的資本の観点から当社の目指す姿の実現や持続的な成長を推進してまいります。
詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/social/program/ 　また、当社グループは、国籍や性別、バックグラウンドを問わない多様な人材の活躍が重要であると考えており、今後も継続して性別、年齢、国籍、入社経路を問わない多様な人材の採用・育成・登用を行ってまいります。
（称えあえる文化の醸成）　当社グループは、従業員の貢献を称えあう文化を醸成するため、表彰制度GAWP（GREE Award Program）を運用しております。
各部署ごとに活躍した社員を表彰するMVP、入社１年で最も活躍した新卒社員を表彰するRookie Award、勤続10年目の社員にリフレッシュ休暇（10日間）を付与する10 Years Awardなどを通じて、従業員同士が互いの成果を称えあい、働くことの幸福を感じられる組織づくりに取り組んでおります。
（多様な働き方を支える制度・環境整備）　当社グループは、全従業員が安心して仕事に取り組めるよう、以下の制度を整備しております。
・GREE Family Support：子どもの登園禁止や妊娠中の体調不良等で出社が困難な場合に月２回まで利用できる「ファミリー在宅」、家族の病院付き添いや妊娠中の健康診査のために年次有給休暇とは別に年５日付与する「ファミリー休暇」、就業時間中のベビーシッターサービス利用補助、子どもが小学校を卒業するまで利用可能な時短勤務・時差出勤等により、仕事と育児の両立を支援しております。
・GREE Lifestyle Support：従業員持株会（自社株購入時に会社より奨励金を支給）、企業型確定拠出年金（加入の有無・拠出額を自由に選択可能）等により、従業員の資産形成をサポートしております。
・ダイバーシティの推進：特例子会社グリービジネスオペレーションズ株式会社（2012年５月認定）を通じて障がい特性に配慮した職場づくりを行うなど、障がい者雇用を促進しております。
また、看護・介護に対応した柔軟な休暇制度を整備し、多様な働き方を支援しております。
（指標及び目標）　当社は、「インターネットを通じて、世界をより良くする。
」というコーポレートミッションのもと、まだ世の中にない新しい価値や驚き、喜びやワクワクをより多くの人々へ提供するために日々挑戦を続けております。
その実現のためには性別、年齢、国籍、入社経路等を問わない多様な人材の活躍が重要であると考えており、今後も多様な人材の採用・育成・登用を継続してまいります。
　こうした考え方のもと、当社は、中核人材の登用等における多様性の確保に係る自主的かつ測定可能な目標として、女性管理職比率について15.0％（2026年６月末時点実績15.0％）を基準として定め、向上を推進することとしております。
女性管理職比率は継続的に計測・開示しており、毎期その達成状況を確認してまいります。
また、多様性の確保に向けた人材育成方針として、「挑戦できる」、「成長できる」、「称えあえる」、「社会貢献できる」という４つのキーワードに基づく様々な成長支援制度を導入するとともに、社内環境整備方針として、社員のライフステージに合った働き方ができる環境づくりのためのオリジナルプログラム（GREE Family Support等）を運営しております。
これらの方針及び実施状況の詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/social/
戦略 (2）重要なサステナビリティ項目　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・気候変動への対応に関する考え方及び取組・知的財産への投資に関する考え方及び取組・人的資本への投資に関する考え方及び取組それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①気候変動への対応に関する考え方及び取組　当社グループは、「多様性のある社会実現への貢献」の一環として、気候変動リスクを特に重要な経営課題と位置付けて、その対応を検討してまいりました。
そこで、当社は、2022年９月にTCFD提言への賛同を表明するとともに、TCFDの枠組みに基づき、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理及び④指標と目標の４分野の開示を行い、気候変動リスクへの対応について報告をしております。
詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/social/tcfd.html ②知的財産への投資に関する考え方及び取組　当社グループは、事業展開に合わせ、知的財産の保護や権利化を積極的に行っております。
製品・サービスの新規開発やグローバル対応等、事業展開により創出される製品・サービスの保護と新規技術の権利化のため、特許権・商標権等について、適宜調査・審査した上で、積極的に出願を進めております。
　また、当社が提供する製品・サービスやソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害することのないよう、社内ルール構築、社内教育並びに事業部門・法務部門における事前確認を行っております。
　また、他者による権利侵害についても調査のうえ速やかに適切な対策を講じております。
詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/management/intellectual-property.html ③人的資本への投資に関する考え方及び取組　当社グループでは従業員がお互いに切磋琢磨し合い、一人ひとりの高い成長を実現するために「挑戦できる」、「成長できる」、「称えあえる」、「社会貢献できる」という４つのキーワードに基づき、様々な成長支援制度を導入し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んでおります。
今後も従業員の成長を支援することで、人的資本の観点から当社の目指す姿の実現や持続的な成長を推進してまいります。
詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/social/program/ 　また、当社グループは、国籍や性別、バックグラウンドを問わない多様な人材の活躍が重要であると考えており、今後も継続して性別、年齢、国籍、入社経路を問わない多様な人材の採用・育成・登用を行ってまいります。
（称えあえる文化の醸成）　当社グループは、従業員の貢献を称えあう文化を醸成するため、表彰制度GAWP（GREE Award Program）を運用しております。
各部署ごとに活躍した社員を表彰するMVP、入社１年で最も活躍した新卒社員を表彰するRookie Award、勤続10年目の社員にリフレッシュ休暇（10日間）を付与する10 Years Awardなどを通じて、従業員同士が互いの成果を称えあい、働くことの幸福を感じられる組織づくりに取り組んでおります。
（多様な働き方を支える制度・環境整備）　当社グループは、全従業員が安心して仕事に取り組めるよう、以下の制度を整備しております。
・GREE Family Support：子どもの登園禁止や妊娠中の体調不良等で出社が困難な場合に月２回まで利用できる「ファミリー在宅」、家族の病院付き添いや妊娠中の健康診査のために年次有給休暇とは別に年５日付与する「ファミリー休暇」、就業時間中のベビーシッターサービス利用補助、子どもが小学校を卒業するまで利用可能な時短勤務・時差出勤等により、仕事と育児の両立を支援しております。
・GREE Lifestyle Support：従業員持株会（自社株購入時に会社より奨励金を支給）、企業型確定拠出年金（加入の有無・拠出額を自由に選択可能）等により、従業員の資産形成をサポートしております。
・ダイバーシティの推進：特例子会社グリービジネスオペレーションズ株式会社（2012年５月認定）を通じて障がい特性に配慮した職場づくりを行うなど、障がい者雇用を促進しております。
また、看護・介護に対応した柔軟な休暇制度を整備し、多様な働き方を支援しております。
（指標及び目標）　当社は、「インターネットを通じて、世界をより良くする。
」というコーポレートミッションのもと、まだ世の中にない新しい価値や驚き、喜びやワクワクをより多くの人々へ提供するために日々挑戦を続けております。
その実現のためには性別、年齢、国籍、入社経路等を問わない多様な人材の活躍が重要であると考えており、今後も多様な人材の採用・育成・登用を継続してまいります。
　こうした考え方のもと、当社は、中核人材の登用等における多様性の確保に係る自主的かつ測定可能な目標として、女性管理職比率について15.0％（2026年６月末時点実績15.0％）を基準として定め、向上を推進することとしております。
女性管理職比率は継続的に計測・開示しており、毎期その達成状況を確認してまいります。
また、多様性の確保に向けた人材育成方針として、「挑戦できる」、「成長できる」、「称えあえる」、「社会貢献できる」という４つのキーワードに基づく様々な成長支援制度を導入するとともに、社内環境整備方針として、社員のライフステージに合った働き方ができる環境づくりのためのオリジナルプログラム（GREE Family Support等）を運営しております。
これらの方針及び実施状況の詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/social/
指標及び目標 (2）重要なサステナビリティ項目　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・気候変動への対応に関する考え方及び取組・知的財産への投資に関する考え方及び取組・人的資本への投資に関する考え方及び取組それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①気候変動への対応に関する考え方及び取組　当社グループは、「多様性のある社会実現への貢献」の一環として、気候変動リスクを特に重要な経営課題と位置付けて、その対応を検討してまいりました。
そこで、当社は、2022年９月にTCFD提言への賛同を表明するとともに、TCFDの枠組みに基づき、①ガバナンス、②戦略、③リスク管理及び④指標と目標の４分野の開示を行い、気候変動リスクへの対応について報告をしております。
詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/social/tcfd.html ②知的財産への投資に関する考え方及び取組　当社グループは、事業展開に合わせ、知的財産の保護や権利化を積極的に行っております。
製品・サービスの新規開発やグローバル対応等、事業展開により創出される製品・サービスの保護と新規技術の権利化のため、特許権・商標権等について、適宜調査・審査した上で、積極的に出願を進めております。
　また、当社が提供する製品・サービスやソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害することのないよう、社内ルール構築、社内教育並びに事業部門・法務部門における事前確認を行っております。
　また、他者による権利侵害についても調査のうえ速やかに適切な対策を講じております。
詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/management/intellectual-property.html ③人的資本への投資に関する考え方及び取組　当社グループでは従業員がお互いに切磋琢磨し合い、一人ひとりの高い成長を実現するために「挑戦できる」、「成長できる」、「称えあえる」、「社会貢献できる」という４つのキーワードに基づき、様々な成長支援制度を導入し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んでおります。
今後も従業員の成長を支援することで、人的資本の観点から当社の目指す姿の実現や持続的な成長を推進してまいります。
詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/social/program/ 　また、当社グループは、国籍や性別、バックグラウンドを問わない多様な人材の活躍が重要であると考えており、今後も継続して性別、年齢、国籍、入社経路を問わない多様な人材の採用・育成・登用を行ってまいります。
（称えあえる文化の醸成）　当社グループは、従業員の貢献を称えあう文化を醸成するため、表彰制度GAWP（GREE Award Program）を運用しております。
各部署ごとに活躍した社員を表彰するMVP、入社１年で最も活躍した新卒社員を表彰するRookie Award、勤続10年目の社員にリフレッシュ休暇（10日間）を付与する10 Years Awardなどを通じて、従業員同士が互いの成果を称えあい、働くことの幸福を感じられる組織づくりに取り組んでおります。
（多様な働き方を支える制度・環境整備）　当社グループは、全従業員が安心して仕事に取り組めるよう、以下の制度を整備しております。
・GREE Family Support：子どもの登園禁止や妊娠中の体調不良等で出社が困難な場合に月２回まで利用できる「ファミリー在宅」、家族の病院付き添いや妊娠中の健康診査のために年次有給休暇とは別に年５日付与する「ファミリー休暇」、就業時間中のベビーシッターサービス利用補助、子どもが小学校を卒業するまで利用可能な時短勤務・時差出勤等により、仕事と育児の両立を支援しております。
・GREE Lifestyle Support：従業員持株会（自社株購入時に会社より奨励金を支給）、企業型確定拠出年金（加入の有無・拠出額を自由に選択可能）等により、従業員の資産形成をサポートしております。
・ダイバーシティの推進：特例子会社グリービジネスオペレーションズ株式会社（2012年５月認定）を通じて障がい特性に配慮した職場づくりを行うなど、障がい者雇用を促進しております。
また、看護・介護に対応した柔軟な休暇制度を整備し、多様な働き方を支援しております。
（指標及び目標）　当社は、「インターネットを通じて、世界をより良くする。
」というコーポレートミッションのもと、まだ世の中にない新しい価値や驚き、喜びやワクワクをより多くの人々へ提供するために日々挑戦を続けております。
その実現のためには性別、年齢、国籍、入社経路等を問わない多様な人材の活躍が重要であると考えており、今後も多様な人材の採用・育成・登用を継続してまいります。
　こうした考え方のもと、当社は、中核人材の登用等における多様性の確保に係る自主的かつ測定可能な目標として、女性管理職比率について15.0％（2026年６月末時点実績15.0％）を基準として定め、向上を推進することとしております。
女性管理職比率は継続的に計測・開示しており、毎期その達成状況を確認してまいります。
また、多様性の確保に向けた人材育成方針として、「挑戦できる」、「成長できる」、「称えあえる」、「社会貢献できる」という４つのキーワードに基づく様々な成長支援制度を導入するとともに、社内環境整備方針として、社員のライフステージに合った働き方ができる環境づくりのためのオリジナルプログラム（GREE Family Support等）を運営しております。
これらの方針及び実施状況の詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/social/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ③人的資本への投資に関する考え方及び取組　当社グループでは従業員がお互いに切磋琢磨し合い、一人ひとりの高い成長を実現するために「挑戦できる」、「成長できる」、「称えあえる」、「社会貢献できる」という４つのキーワードに基づき、様々な成長支援制度を導入し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んでおります。
今後も従業員の成長を支援することで、人的資本の観点から当社の目指す姿の実現や持続的な成長を推進してまいります。
詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/social/program/
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 （指標及び目標）　当社は、「インターネットを通じて、世界をより良くする。
」というコーポレートミッションのもと、まだ世の中にない新しい価値や驚き、喜びやワクワクをより多くの人々へ提供するために日々挑戦を続けております。
その実現のためには性別、年齢、国籍、入社経路等を問わない多様な人材の活躍が重要であると考えており、今後も多様な人材の採用・育成・登用を継続してまいります。
　こうした考え方のもと、当社は、中核人材の登用等における多様性の確保に係る自主的かつ測定可能な目標として、女性管理職比率について15.0％（2026年６月末時点実績15.0％）を基準として定め、向上を推進することとしております。
女性管理職比率は継続的に計測・開示しており、毎期その達成状況を確認してまいります。
また、多様性の確保に向けた人材育成方針として、「挑戦できる」、「成長できる」、「称えあえる」、「社会貢献できる」という４つのキーワードに基づく様々な成長支援制度を導入するとともに、社内環境整備方針として、社員のライフステージに合った働き方ができる環境づくりのためのオリジナルプログラム（GREE Family Support等）を運営しております。
これらの方針及び実施状況の詳細については、当社のコーポレートサイトに掲載しております。
https://hd.gree.net/jp/ja/sustainability/social/
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①　事業環境に係るリスクⅠ　スマートフォンゲームについてスマートフォンゲームの高機能化、多機能化による質の向上に伴う開発難易度の上昇により開発期間が長期化し、開発費が高騰する傾向にあります。
また、競合他社との競争激化に伴い、ユーザー獲得が想定どおりに進まなかった場合やユーザー数が減少した場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ　技術革新について当社グループは、急速な技術革新に柔軟に対応すべく、先端的なテクノロジーに対する知見やノウハウの蓄積、更には高度な技能を習得した優秀な技術者の採用・育成に取り組んでおります。
近年では、生成AIを含む人工知能技術や大規模言語モデル、機械学習、クラウドコンピューティング、量子技術など、新たな技術潮流が事業環境や競争構造を急速に変化させており、これらの技術動向を適切に把握・活用することが重要となっております。
しかしながら、こうした変化に対する適切な対応が遅れた場合、また、これらの対応に伴うシステム投資や人件費等の支出が拡大した場合には、当社グループの技術的優位性やサービス競争力の低下を招き、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　事業展開に関するリスクⅠ　スマートフォンゲームの展開について当社グループが提供するサービスを、様々なユーザーに継続的に利用していただくため、エンターテインメント性の高いコンテンツを揃えております。
しかしながらユーザーの嗜好の多様化、コンテンツの陳腐化に起因する課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等が生じる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ　ライブ配信アプリ「REALITY」の展開について当社グループは、VTuber事業を推進しております。
VTuber事業ではライブ配信アプリ「REALITY」を中心に規模を拡大してまいりますが、見通しとは異なる状況が発生するなどにより事業の展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ　投資事業について当社グループは、投資事業においてインターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資をおこなっております。
出資先企業の事業計画の達成状況や、将来の成長性又は業績に関する見通しが悪化した場合には、投資の回収が出来ず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ　有料課金サービスに関するリスクについて当社グループが運営する「GREE」や各種スマートフォンゲーム、「REALITY」においては、有料ガチャ（金銭もしくは金銭で購入できる前払式支払手段を直接の対価として行うことができるランダム型アイテム提供方式）が主な収益源となっております。
当社グループでは、業界団体が定めるガイドライン等を遵守するとともに、必要な社内規程を整備して事業展開しておりますが、上記ガイドラインや社内規程が適切に運用されない場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅴ　国際展開について当社グループは各種スマートフォンゲーム、「REALITY」について日本国内に加えて海外での展開を推進しておりますが、各国の法令、制度・規制、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザー嗜好、商習慣の違い、為替等をはじめとした潜在的リスクに対処出来ないことなどにより事業を推進していくことが困難となった場合に、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅵ　新規事業について当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、今後も引き続き、積極的にビジネス領域の拡大に取り組んでいく考えであります。
これによりシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。
また、見通しとは異なる状況が発生するなどにより新サービスや新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収出来ず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　システムに関するリスクⅠ　システム等に関連する投資及び費用負担について当社グループは、サービスの安定稼働及びユーザー満足度の向上を図るため、サービスの成長や技術環境の変化に応じて、システム及びインフラの増強・高度化、情報セキュリティ対策の強化並びに新サービスの導入等に継続的な投資を行うとともに、クラウドサービスその他の外部サービスを利用しております。
これらの投資及びサービス利用に当たっては、ユーザー数、トラフィック、データ処理量等を踏まえて必要な処理能力及び費用を見積もり、利用状況及びコストの継続的なモニタリング並びにシステム構成の最適化等に努めております。
しかしながら、実際のユーザー数、トラフィック、データ処理量若しくは必要な計算資源が当初の予測から大幅に乖離した場合、又はクラウドサービスその他の外部サービスの料金体系若しくは契約条件が変更された場合には、追加投資又は利用料その他のシステム関連費用が当初の計画を上回る、あるいは、利用状況が予測を下回った場合には、先行投資に見合う効果を十分に得られない可能性があります。
その結果、当社グループの事業展開、経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ　サービス及びシステムの障害並びにインターネット接続環境の不具合について当社グループは、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が事業運営の前提であると認識しており、安定的なシステム運用体制の構築に努めております。
しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増や大規模なクラウドサービスの障害、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピューターウィルスの感染など、様々な問題が発生した場合にはサービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④　経営体制に関するリスクⅠ　特定人物への依存について当社グループの代表取締役会長兼社長である田中良和は、創業者であると同時に創業以来当社グループの事業推進、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担ってまいりました。
当社グループでは、取締役会や経営会議等において役員及び社員への情報共有や権限委譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ　人材の確保について当社グループは、事業戦略の遂行、更なる事業展開、企業成長に伴い、継続的に幅広く優秀な人材を採用・育成し続けることが必須であると認識しております。
質の高いサービスの安定稼働や競争力の向上に当たっては、開発部門を中心に極めて高度な技術力・企画力を有する人材が要求されていることから、当該人材の採用及び既存の人材の更なる育成・維持に積極的に努めてまいります。
しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ　内部管理体制について当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るためにコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。
業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらには健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。
しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　コンプライアンスに関するリスクⅠ　コンプライアンス体制当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。
そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、社内研修、ポータルサイトへの掲載等の手段により周知徹底を図り、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関してコンプライアンス上問題のある事態が発生した場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ　当社グループが提供するサービスの安全性及び健全性の維持について当社グループが提供するサービスにおいて、不特定多数のユーザーが利用していることから、様々な問題が発生するリスクが潜在しております。
また、ユーザー数の拡大や多様化に伴い、ユーザーがより安心して安全に利用出来る環境を整備していくことが事業者に求められております。
当社グループでは、これらの問題について、以下のような取り組みを行っております。
(a) 利用規約による禁止行為の明確化(b) 投稿等の監視体制及びユーザーへの教育、啓発(c) 「グループリスクマネジメント委員会」の設置(d) 青少年の保護及び健全育成、利用環境の向上に向けた対応これらの施策により、当社グループが提供するサービスについては現段階において一定の安全性・健全性は保たれているものと認識しており、今後も、監視人員の拡充や関連システムの機能強化、ユーザーへの啓発・教育活動を推進する方針であります。
しかしながら、当社グループが提供するサービスに関連して何らかの問題が発生した場合には、当社グループが法的責任を問われるほか、当社グループ及び当社グループが提供するサービスの信頼性やブランドが毀損し、サービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ　不正行為等によるリスクについて当社グループは、第三者が提供するプラットフォームを介して、各種ゲームや「REALITY」などを配信しております。
これらのプラットフォーム上で、一部の悪質なユーザーがアイテム等を不正な方法で入手して利用する等の行為が発覚しており、不正防止のための取り組みが課題となっております。
このような不正行為の存在は当社グループの意図するところではなく、システム面での防止策のみならず利用規約での禁止やユーザーへの啓発を積極的に行うとともに、違反者には利用停止や強制退会を含む厳正な措置を行う等の対策を取っております。
万が一、当社グループのサービスを利用した不正行為が発生した場合には、当社グループの信頼性やブランドが毀損すること等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ　法的規制について当社グループは、インターネットサービス等事業者として、インターネットに関連する法的規制その他の法規制の遵守は経営上の重要課題であると認識しております。
規制を受けるものとして「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」及び「フリーランス・事業者間取引適正化等法」等の各種法令や、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガイドライン等があります。
このような法令の制定や改正、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの事業に適用のある法令のうち、特に重要な規制は以下のとおりです。
「個人情報の保護に関する法律」については後述します。
(i) 「電気通信事業法」当社グループは、電気通信事業法の定めに従って「電気通信事業者」として届出を行っているため、通信の秘密の保護等の義務が課されております。
当社グループにおいてはその法律に沿った運用を行っておりますが、当社グループが本法令に違反し行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(ii) 「資金決済に関する法律」「GREE」内のゲーム内専用通貨「GREEコイン」及び他社プラットフォーム内で当社グループ名義で配信している各ゲームの専用通貨等が適用の対象となります。
当社グループは、その法律に沿った運用を行っておりますが、当社グループが本法令に違反し行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループが海外事業を展開する上では、商取引、広告、景品、個人情報、プライバシー、未成年保護、独占禁止、知的財産権、消費者保護、暗号資産等に関する現地の法規制並びに事業展開及び投資を行うために必要とされる現地政府の許認可等、諸外国・地域の法規制が適用されます。
これらの法規制等の改正や新たな法規制の策定により当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅴ　個人情報保護について当社グループでは、インターネットサービスの提供を通じ、ユーザーの個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務及び各国の個人情報保護法遵守の義務を課されております。
当社グループは、個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報を取り扱う際の業務フローや権限体制を明確化しております。
また、個人情報保護規程をはじめとした個人情報管理に関連する規程や規則等を制定し、従業員への定期的な教育により個人情報保護に関する意識の向上を図ることで、同法及び関連法令等の法的規制の遵守に努めております。
しかしながら、当社グループの関係者や業務提携・委託先などの故意又は過失、コンピューターシステムの瑕疵、コンピューターウイルス、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入等により個人情報が外部に流出したり、悪用される事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、海外法規に基づき高額な罰金が科されるリスクがあります。
加えて、当社グループ並びに当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅵ　第三者との係争について当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンス活動の推進により、役員、従業員の法令違反等の低減努力を実施しております。
しかしながら、ユーザー、取引先、従業員その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があります。
また、後述のとおり知的財産権に関する訴訟の可能性もあります。
係る訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生やブランドイメージの悪化等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　知的財産権に関するリスクⅠ　知的財産権の保護に関する方針について当社グループは、法令遵守及び企業の社会的責任に鑑み、知的財産権の保護は重要な課題であると認識しております。
そのため、当社グループの役員及び従業員による第三者の知的財産権の侵害が発生せぬよう、社内規則の整備や社内教育の充実により防止策を徹底しております。
しかしながら、過失により当社グループの役員及び従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるほか、当社グループ並びに当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、当社グループの知的財産権の保護に努めておりますが、その対応のために多額の費用が発生した場合や、当社グループの知的財産権が適切に保護されず、当社グループの競争優位性が保持されない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ　特許に関連する動向について当社グループは、現時点において、当社グループの事業・サービスに対して重大な影響を及ぼす特許に関わる問題・事象は無いものと認識しております。
但し、インターネット関連技術においては、特許権の範囲が不明確であることから、潜在的なものも含めた特許紛争の対応に係る費用が膨大となること等により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅲ　当社グループのサービスに掲載されるコンテンツについて当社グループが提供するコンテンツについては、担当事業部門及び法務部門が第三者の知的財産権侵害が行われていないことを確認する体制を確立しております。
しかしながら、第三者の知的財産権の内容や見解の相違等によって、意図せず当社グループに対して知的財産権侵害の責任が追及された場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、外部デベロッパーが提供するコンテンツやユーザー自身が投稿するコンテンツについては、規約の整備等により第三者の知的財産権侵害のリスクを低減するよう努めていますが、当社グループの法的責任を追及され、意図せず訴訟等の紛争に発展した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　業務提携、M&A（企業買収等）に関するリスクⅠ　他社との業務・資本提携等について当社グループでは、業務・資本提携、合弁等を通じた事業の拡大に取り組んでおります。
当社グループと提携先・合弁先の持つ事業運営ノウハウ等を融合させることにより、大きなシナジー効果を発揮することを目指しておりますが、当初見込んだ効果が発揮されない場合、又はこれらの提携等が解消された場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅱ　M&Aによる事業拡大について当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるにあたり、これらを加速する手段のひとつとして、M&Aを活用する場合があります。
M&Aに当たっては、被買収企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、被買収企業に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握出来なかった問題が生じた場合、また、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、買収により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績等の概要　①業績我が国における個人のスマートフォン保有率は78.9％（出典：総務省「令和７年通信利用動向調査の結果」）となり、また2025年の国内ゲームコンテンツの市場規模は前年比8.0％増の２兆5,885億円（出典：株式会社角川アスキー総合研究所「ファミ通ゲーム白書2026」）となりました。
このような環境のもと、当社グループはゲーム事業、VTuber事業、IP事業、DX事業、エンジニアリング事業、投資事業の各セグメントにおいて積極的な投資に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の当社グループ業績は、売上高51,324百万円（前連結会計年度比10.1％減）、営業利益4,026百万円（同17.2％減）となりました。
経常利益は為替差益が前連結会計年度より大きく増加し4,936百万円（同31.3％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は4,088百万円（同242.3％増）となりました。
なお、従来の「メタバース事業」について、事業内容をより適正に表示するため、当連結会計年度より「VTuber事業」へ名称を変更いたしました。
当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、従来「その他」に区分していたグループ共通技術部門を事業化した領域について、量的な重要性が増したため新設した「エンジニアリング事業」に区分することといたしました。
対前連結会計年度の増減及び増減率については、前連結会計年度の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値に基づいて作成しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
　a．ゲーム事業既存タイトルの長期運営体制による収益安定化に取り組むとともに、新規タイトルの開発を進めてまいりました。
当連結会計年度においては既存タイトルを中心とした事業運営となり軟調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高29,439百万円（前連結会計年度比20.3％減）、営業利益3,712百万円（同19.2％減）となりました。
　b．VTuber事業プラットフォーム事業において、「REALITY」のコンテンツ拡充及び機能拡充を進めてまいりました。
また、プロダクション事業における積極的な投資を継続し、VTuber事業全体で堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高9,164百万円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利益1,486百万円（同125.1％増）となりました。
　c．IP事業ライセンス事業が軟調に推移しながらも、当セグメントにおける新規事業の本格的な立ち上げに向けた投資等を継続して進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,812百万円（前連結会計年度比4.3％増）、営業損失23百万円（前連結会計年度は営業利益282百万円）となりました。
　d．DX事業リカーリング型の事業構造への転換に向けた積極的な投資を継続しながらもDX事業全体で計画通り進捗し、堅調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,414百万円（前連結会計年度比5.3％増）、営業利益974百万円（同5.6％増）となりました。
　e．エンジニアリング事業グループ共通技術部門における長年の社内運用で蓄積された高度な開発・運用のノウハウや実用的な技術アセットを、新規事業として社外へ提供開始しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,321百万円（前連結会計年度比328.7％増）、営業利益712百万円（同306.3％増）となりました。
　f．投資事業インターネット・IT領域を中心に投資するベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資に取り組んでまいりました。
投資先ファンドからの分配は減少し、また、投資先ファンドにおける保有株式の評価替えの影響等により軟調に推移しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,621百万円（前連結会計年度比21.7％減）、営業損失715百万円（前連結会計年度は営業損失413百万円）となりました。
　②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。
）は、前連結会計年度末に比べ9,706百万円減少し、当連結会計年度末の残高は74,194百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、1,970百万円（前連結会計年度は674百万円の獲得）となりました。
これは主に、営業投資有価証券の増加2,550百万円及び未払金の減少1,415百万円があった一方、税金等調整前当期純利益5,324百万円及び売上債権の減少1,347百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、1,539百万円（前連結会計年度は312百万円の獲得）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入1,000百万円及び投資有価証券の売却による収入987百万円があった一方、投資有価証券の取得による支出3,499百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、10,882百万円（前連結会計年度は6,023百万円の獲得）となりました。
これは主に、非支配株主からの払込みによる収入736百万円があった一方、社債の償還による支出9,000百万円及び配当金の支払による支出2,479百万円があったことによるものであります。
　③生産、受注及び販売の実績　a．生産実績　インターネットを利用したサービスの提供及びベンチャーキャピタルやスタートアップへの投資を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
　b．受注実績　概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。
　c．販売実績　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年７月１日至　2026年６月30日）販売高（百万円）前年同期比（％）ゲーム事業29,439△20.3VTuber事業9,16410.7IP事業1,8124.3DX事業7,4145.3エンジニアリング事業1,321328.7投資事業2,621△21.7調整額（注１）△450－合計51,324△10.1（注）１．調整額はセグメント間の取引消去であります。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）当連結会計年度（自　2025年７月１日至　2026年６月30日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）Ａｐｐｌｅ　Ｉｎｃ．13,41223.57,18814.0Ｇｏｏｇｌｅ　Ｉｎｃ．12,44621.87,67715.0Ｓｔｒｉｐｅ，Ｉｎｃ．（注）－－6,78413.2（注）Ｓｔｒｉｐｅ，Ｉｎｃ．の前連結会計年度の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は125,547百万円（前連結会計年度末比7,349百万円減）となりました。
流動資産は112,413百万円（前連結会計年度末比5,006百万円減）となりました。
主な減少要因は「有価証券」、「営業投資有価証券」及び「現金及び預金」がそれぞれ9,222百万円、3,233百万円、1,570百万円増加した一方、「金銭の信託」、「売掛金及び契約資産」及び流動資産の「その他」がそれぞれ16,500百万円、1,347百万円、1,034百万円減少したことによるものであります。
固定資産は13,134百万円（前連結会計年度末比2,343百万円減）となりました。
主な減少要因は「繰延税金資産」が1,036百万円増加した一方、「投資有価証券」、「有形固定資産」及び投資その他の資産の「その他」がそれぞれ2,768百万円、341百万円、235百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は28,743百万円（前連結会計年度末比10,507百万円減）となりました。
流動負債は17,300百万円（前連結会計年度末比4,302百万円減）となりました。
主な減少要因は「未払法人税等」及び流動負債の「その他」がそれぞれ505百万円、428百万円増加した一方、「１年内償還予定の社債」、「未払金」及び「契約負債」がそれぞれ3,000百万円、1,472百万円、745百万円減少したことによるものであります。
固定負債は11,442百万円（前連結会計年度末比6,204百万円減）となりました。
主な減少要因は「社債」及び固定負債の「その他」がそれぞれ6,000百万円、204百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は96,804百万円（前連結会計年度末比3,157百万円増）となりました。
主な増加要因は、「その他有価証券評価差額金」が395百万円減少した一方、「利益剰余金」、「非支配株主持分」及び「為替換算調整勘定」がそれぞれ1,541百万円、1,094百万円、695百万円増加し、「自己株式」が352百万円減少したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は75.8％であります。
また、支払能力を示す流動比率は当連結会計年度末は649.8％となっております。
③経営成績の分析　売上高は、51,324百万円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。
売上高の分析につきましては、「（1）業績等の概要　①業績」をご参照ください。
　売上原価は、26,880百万円（前連結会計年度比3.7％減）となりました。
　主な減少要因は、協業ゲーム運営に係る業務委託費等の減少によるものであります。
　販売費及び一般管理費は20,417百万円（前連結会計年度比16.1％減）となりました。
　主な減少要因は、決済代行手数料の減少によるものであります。
　営業外収益は、1,402百万円（前連結会計年度比314.0％増）となりました。
　主な増加要因は、為替差益の増加によるものであります。
　営業外費用は、492百万円（前連結会計年度比65.8％減）となりました。
　主な減少要因は、為替差損の減少によるものであります。
　特別利益は、421百万円（前連結会計年度比443.0％増）となりました。
　主な増加要因は、投資有価証券売却益の増加によるものであります。
　特別損失は、33百万円（前連結会計年度比82.7％減）となりました。
　主な減少要因は、関係会社株式売却損の減少によるものであります。
④キャッシュ・フローの分析　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（1）業績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
⑤経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。
⑥経営者の問題認識と今後の方針について　経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
⑦資本の財源及び資金の流動性　当社グループは将来の経営環境の変化への対応や新規事業の開発等のために必要な資金を内部留保しております。
当社グループの運転資金需要の主なものは、ゲーム事業における開発費、各事業における広告宣伝費等の営業費用になります。
また、重要課題である新たな収益源の確保のため、ゲーム事業における新規ヒットタイトルの安定的な創出、またVTuber事業、IP事業及びDX事業における事業規模の拡大に取り組んでいく方針であります。
これらの資金需要は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
　また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は74,194百万円となっております。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
　当社グループは、スマートフォン向けゲームコンテンツの開発を行っております。
当連結会計年度においては、ゲーム事業において1,191百万円の研究開発費を計上しております。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
　当連結会計年度における設備投資は28百万円で、その主な内容は、備品購入費用及びソフトウェア購入費用等であります。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
提出会社2026年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物構築物工具、器具及び備品その他合計本社（東京都港区）全セグメント業務設備1,162318141,351122〔125〕　（注）１．当社は、現在休止中の設備はありません。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（常駐の委託社員を含む）は、年間の平均人員を〔　〕内に外数で記載しております。
３．上記事業所の建物を賃借しております。
年間賃借料は820百万円であります。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等　　重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等　　重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発費、研究開発活動1,191,000,000
設備投資額、設備投資等の概要28,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況42
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況7
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,054,000
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方　当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容　当社は対象企業との長期的・安定的な関係の構築・強化が当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると判断される場合に限り、当該株式の政策保有について検討いたします。
　政策保有株式を保有している場合、取締役会にて中長期的な観点から保有目的及び合理性を確認の上、個別銘柄毎に保有の適否を検証するものとします。
なお、保有意義の希薄化が認められた場合には、当該保有株式の縮減を検討いたします。
b　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5415非上場株式以外の株式11,726 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1289非上場株式以外の株式－－ c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社　ブシロード6,232,0003,116,000取引関係の維持・強化のため保有しております。
無1,7262,380（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。
保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
２．株式数の増加は株式分割によるものであります。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　該当事項はありません。
④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの　該当事項はありません。
⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの　該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社415,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,726,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社6,232,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,726,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社株式会社　ブシロード
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社取引関係の維持・強化のため保有しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2026年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社セコイア東京都港区赤坂２丁目23－１110,96161.80
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１8,5684.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76166口）東京都港区赤坂１丁目８－１5,0912.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76759口）東京都港区赤坂１丁目８－１2,6241.46
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,8931.05
藤本　真樹東京都港区1,8861.05
内藤　征吾東京都中央区1,8511.03
セントラル短資株式会社東京都中央区日本橋本石町３丁目３－141,1870.66
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＴＤ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　（ＵＳＡ）　ＬＬＣ／ＢＯＯＫ－ＥＮＴＲＹ　ＪＧＢＳ＋ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ　ＢＯＮＤＳ／ＴＡＸＡＢＬＥ（常任代理人　香港上海銀行東京支店）１　ＶＡＮＤＥＲＢＩＬＴ　ＡＶＥ10017ＮＥＷ　ＹＯＲＫ(東京都中央区日本橋３丁目11－１)1,1800.66
山岸　広太郎東京都港区9390.52計－136,18475.85　（注）当社は、自己株式193千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しております。
株主数－金融機関12
株主数－金融商品取引業者32
株主数－外国法人等－個人112
株主数－外国法人等－個人以外138
株主数－個人その他29,827
株主数－その他の法人121
株主数－計30,242
氏名又は名称、大株主の状況株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5018,600当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式（株）179,749,700－－179,749,700合計179,749,700－－179,749,700自己株式 普通株式（株）（注）8,400,91350491,8857,909,078合計8,400,91350491,8857,909,078　（注）普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首7,981,605株、当連結会計年度末7,715,820株）を含めて記載しております。
　　（変動事由の概要）（注）増加数の内容は以下のとおりであります。
　　　　　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 50株（注）減少数の内容は以下のとおりであります。
　　　　　ＥＳＯＰ信託口による当社株式の売却による減少　　　　　124,911株　　　　　ＢＩＰ信託口による当社株式の売却による減少　　　　　　140,874株　　　　　ストック・オプションの行使による減少　　　　　　　　　226,100株