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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1953年１月に東京都立川市において玩具店として創業し、有限会社壽屋を設立いたしました。 その後、1996年11月に組織を株式会社に変更致しました。 当社の沿革は次のとおりであります。 年月概要1947年６月東京都立川市曙町に玩具店「おもちゃの店 壽屋」として創業。 1953年１月資本金30万円をもって有限会社壽屋を設立。 1963年６月東京都立川市第一デパート内に移転。 「人形と玩具 壽屋」へ店名変更。 1981年７月「ホビーショップ コトブキヤ」に店名変更。 1983年７月電話受付による通信販売事業開始。 1984年４月 ミニチュアの組立模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。 自社製品において初のオリジナルガレージキットとなる「アーマメント」を製品化、発売。 1995年12月 アニメ『新世紀エヴァンゲリオン』の版権を取得し、フィギュアを自社製品化。 (他社版権の使用許諾を受けた製品)「綾波レイ」「エヴァンゲリオン初号機」を発売。 1996年11月有限会社から株式会社に組織変更。 1997年４月「ホビーショップ コトブキヤ 立川」に店名変更。 1997年12月 ミニチュアの完成模型（フィギュア）の企画開発、製造販売を開始。 イラストレーター及びキャラクターデザイナーとして活躍する天野喜孝氏デザインのガレージキットである「ナイトメア」を自社製品化、発売。 1998年４月インターネットによる通信販売事業を開始。 1998年12月北米へ向けての製品輸出を開始。 1999年６月アジアへの自社製品輸出を開始。 1999年12月 ㈱スクウェア（現 ㈱スクウェア・エニックス）が開発・販売を手掛けるゲーム「ファイナルファンタジー」の版権を取得し、フィギュアを自社製品化、発売。 2000年３月 北米での販売強化を目的として、米国カリフォルニア州に卸業を手掛ける子会社のKOTO,INC.を設立。 2001年11月 米国ルーカスフィルム社(現The Walt Disney Company子会社)より版権を取得し、映画「スター・ウォーズ」のフィギュアを自社製品化。 「ダース・ベイダー」を発売。 2001年11月 日本国内における小売販売拠点として、大阪府大阪市浪速区（日本橋）に「コトブキヤ 日本橋」を出店。 2002年４月欧州への自社製品輸出を開始。 2003年12月 プラモデルの企画開発、製造販売を開始。 ㈱バンプレスト（現 ㈱バンダイナムコエンターテインメント）が開発・販売を手掛けるゲーム「スーパーロボット大戦OG ORIGINAL GENERATIONS」の版権を取得し、シリーズのプラモデルを自社製品化、発売。 2004年６月 オタクの集まる街として認知され始めた東京都千代田区（秋葉原）に、小売販売拠点及び各種ホビー関連イベントスペースとして「コトブキヤ ラジオ会館」を出店。 2005年７月 米国ワーナーブラザース社より版権を取得し、映画「バットマン」のフィギュアを自社製品化、発売。 2006年４月 中国広東省・虎門地区に位置する曜達塑膠五金制品有限公司(YIU TAT PLASTICS METAL PRODUCTS CO., LTD)へフィギュア及びプラモデルを中心とした製造委託を開始。 2006年９月 女性顧客向け製品の企画開発、製造販売を開始。 ㈱ニトロプラスが開発・販売を手掛けるゲーム「咎狗の血 アキラ」のフィギュアを自社製品化、発売。 2006年12月 映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「C-3PO&R2-D2」を自社製品化、発売。 スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Best of 2006」を受賞。 2007年12月 映画「スター・ウォーズ」のフィギュア「ラルフ・マクウォーリー版ルーク VS ベイダー」を自社製品化、発売。 スター・ウォーズオフィシャルサイトより「Best of 2007」を受賞。 2008年２月 自社製品、他社商品の倉庫管理業務や運送業務の委託先であった㈱スミレ・ジョイント・ロジを子会社化。 年月概要2008年２月 米国マーベル社(現The Walt Disney Company子会社)より版権を取得し、映画「アイアンマン」のフィギュアを自社製品化、発売。 2008年４月南米、ロシアへの自社製品輸出を開始。 2009年11月 オリジナルライセンス製品の企画開発、製造販売を開始。 プラモデル「フレームアームズ」シリーズを発売。 2009年11月 ホビー雑貨の企画開発、製造販売を開始。 キャラクター箸「スター・ウォーズ ライトセイバーチョップスティック」を発売。 米国大手総合ゲーム情報サイト「IGN.com」から多くの人に認知された人気商品として「2009年ベスト・コレクティブル賞」を受賞。 2010年12月 米国ワーナーブラザース社より世界60ヶ国以上のライセンシーの中から「最優秀ハードライセンス賞」を受賞。 2011年７月 「コトブキヤ ラジオ会館」を東京都千代田区（秋葉原）内で移転。 「コトブキヤ 秋葉原館」へ店名変更。 2012年６月中国での販売強化を目的として、上海市に100%子会社の上海寿屋進出口有限公司を設立。 2012年10月㈱スミレ・ジョイント・ロジの株式を全部譲渡。 2013年３月中東、南アフリカへの自社製品輸出を開始。 2013年９月資本金15,000万円に増資。 2013年９月KOTO,INC.の株式を全部譲渡。 2014年２月「コトブキヤ 日本橋」をリニューアルオープン。 2015年５月 オリジナルライセンス製品である「フレームアームズ」のスピンアウトシリーズ「フレームアームズ・ガール」シリーズを発売。 2015年７月 中国政府文化部及びCCG EXPO主催社より、プラモデル「フレームアームズ・ガール」シリーズが「最人気海外プラモデル賞」を受賞。 2016年１月 一般社団法人首都圏産業活性化協会よりTAMAブランド企業として認定され、「TAMAブランド大賞」を受賞。 2016年３月東京都立川市緑町の壽屋ビルへ本社を移転。 2016年５月 本社ビル1F、2Fに地元立川市における当社アンテナショップとして「コトブキヤ 立川本店」を出店。 2017年２月KOTOBUKIYA US BRANCH OFFICEを開設。 2017年４月 オリジナルコンテンツ、TVアニメ「フレームアームズ・ガール」を、放送局BS11およびTOKYO MX、AT-X、インターネット動画配信サービス各社にて放映開始。 2017年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に株式上場。 2019年６月劇場アニメ「フレームアームズ・ガール～きゃっきゃうふふなワンダーランド」公開。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2023年３月創業70周年を記念して、「1/300 壽屋ビルプラモデル」を発売。 2023年12月株式会社テレビ朝日と資本業務提携契約を締結。 2024年１月 中国市場における認知度向上と売上拡大へ向けて、中国広東省深圳市の現地コンテンツ会社である風正（深圳）文化科技有限公司と合弁会社「寿屋風正(深圳)文化発展有限公司」を設立。 2024年11月大阪地区２店舗目となる直営店「コトブキヤ なんば」を出店。 2025年３月米国向け直営ECサイト「KOTOBUKIYA US ONLINE」オープン。 2025年４月 オリジナルコンテンツ TVアニメ「かいじゅうせかいせいふく」をテレビ東京、インターネット動画配信サービス各社で放映開始。 2026年２月株式会社GENDAと業務提携契約を締結。 2026年７月ムジュウリョク株式会社との合弁会社「株式会社VEID」を設立。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、フィギュア、プラモデル、雑貨等を中心としたホビーに関わるグッズ（以下、「ホビー関連品」）の企画・製造・販売・サービス活動を主として展開しており、顧客の要望に柔軟に対応できる製販一体型の事業展開を基本としています。 なお、当社は、ホビー関連品製造販売事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりませんので、製品形態別に記載しております。 (１) ホビー関連品の企画・製造・販売について当社グループでは、人気アニメ/ゲーム/映画キャラクター/自社オリジナルキャラクター等のホビー関連品について、企画立案、製品開発、デザイン業務、製造管理、販売までを一貫して行っております。 自社製品の生産にあたっては、自社IP(Intellectual Property：キャラクターなどの知的財産)については、当該コンテンツに関するキャラクター、ストーリー、世界観の創造と構築を実施、他社IPについては、関連する製品に係る版権の使用許諾の取得をそれぞれ行い、製品の企画立案、製品開発、自社内の造形技術者による原型製作及び製品形態のデザイン業務を本社で実施いたします。 その後、国内外の卸売業者から事前に購入意向を確認し、採算性の判断を行った上で生産に移行しております。 製造については主に中国の製造会社へ委託する、ファブレスの生産形態をとっております。 製品形態としましては、主としてフィギュア、プラモデル、雑貨があります。 (フィギュア)映画やアニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター等をフィギュア化し、細部まで造り込まれたディテールや、塗装による色彩表現および質感表現等のクオリティを量産品においても維持しております。 (プラモデル)映画やアニメ、コミック、ゲーム等からのメカニカルキャラクター等を組立式のキットとして立体で再現し、細部のディテールや質感表現はもとより、従来は塗装の必要があったプラモデルを未塗装でもキャラクターの配色を再現できる精密な設計を施しております。 また、メカニカルな可動部分の再現やギミック（仕掛け・からくり）の再現にも重点を置き、製品化しております。 (雑貨) コミックやゲーム、映画、歴史・史実等からのキャラクターやアイテムをデザイン化して、生活雑貨等にアレンジしたものとなります。 単なるキャラクター雑貨では無く、当社の強みである立体表現を生かし、デザイン性にこだわった雑貨製品を展開しております。 販売形態としましては、卸売業者を中心とした他社への販売の他、当社が運営する小売店舗、当社通信販売サイト、他社媒体の各種ECサイトでの販売があります。 小売店舗では、自社にて企画・製品開発を行う自社製品だけではなく、他社商品として、玩具（フィギュア）・模型（プラモデル）・キャラクターグッズ・書籍・雑貨・カードゲーム等を含むホビー関連商品を幅広く取り扱っています。 顧客ニーズを敏感に読み取り、国内品のみならず海外品を含め、幅広くホビー関連品を取り扱っております。 現在はコトブキヤ立川本店・コトブキヤ秋葉原館・コトブキヤ日本橋及びコトブキヤなんばを店舗運営しております。 また、店舗限定の自社製品も企画・開発・販売し、独自性のある店舗づくりを行っており、インターネットを利用したECサイトであるコトブキヤオンラインショップ（自社運営のECサイト)にて全国販売をしております。 小売店舗及びECサイトにおいては、他社との差別化としてオリジナル特典や直営店舗イベント限定品の開発に注力しており、他社では購入できない商品を付加価値として提供しております。 (２) 他社版権の使用許諾を受けた製品化について 当社グループが企画・製造する他社IP製品は、主に他社が保有するキャラクター等のコンテンツの版権の使用許諾を受け、企画・製造する製品となります。 版権使用の許諾を受けるには、版権元へ製品企画を申請し、製品仕様の詳細設計について承認を受け、利用の対価として使用料の支払いを行っております。 他社が保有する版権は無条件で与えられるものではなく、キャラクター等をフィギュアやプラモデルへと立体化した際における再現力、表現力が認められてはじめて版権を獲得することができます。 当社では従来、再現力、表現力といったクオリティ重視の製品を企画・製造してきたため、多くの版権元より評価を得て安定的な版権確保を実現しております。 なお、版権使用の許諾は当社に独占的に与えられるものではなく、同じコンテンツについて競合他社にも許諾される可能性があります。 (３) 海外展開について 自社製品は、国内をはじめ北米、欧州、アジアのディストリビューター(販売代理店、卸売業者)へ販売をしております。 アニメ・コミック・ゲームに由来する当社製品は、海外で高まるクールジャパン需要に伴い、海外向けの出荷量・売上金額ともに年々安定した成長を続けております。 ここ数年は従来の北米、欧州における販売に加え、かつては新興国と言われた東南アジアを中心とするアジア諸国の経済発展による当該地域での取引先及び取引量の増加、製造拠点からマーケットへと変貌する中国の巨大市場への進出、新規マーケットとして期待の大きい中東・南米地域での取引開始も海外販売拡大の一因となっております。 当社は古くから海外キャラクター（ハリウッド映画、アメリカンコミック等）の製品化、日本のキャラクターに由来した高品質製品化に取り組んでおります。 これらの商品ラインナップの幅広さも、北米・欧州地域における現地競合他社と比較した提案力の差別化、アジア諸国を中心とする新規マーケットにおける購入層への訴求力に貢献し、更なる流通の拡大を図ります。 (４) 自社開発コンテンツのライセンスについて当社グループは、従来より自社IP製品の開発・製造について継続的に注力しており、美少女プラモデルカテゴリーにおいて、『フレームアームズ・ガール』、『メガミデバイス』、『創彩少女庭園』、『アルカナディア』、『無限邂逅メガロマリア』等、ロボットカテゴリーにおいては『フレームアームズ』、『ヘキサギア』等のオリジナルコンテンツを創出してまいりました。 今後も当該コンテンツの魅力を強化するとともに、顧客のニーズに応える新たなコンテンツの開発・創出に引き続き取り組んでまいります。 また、当該作品の海外利用権や商品化権等の二次利用権により、玩具・雑貨・ゲーム・コミック・食品・衣料メーカー等の国内外パートナー企業へ商品化許諾を行い、メディアミックス展開とプロパティ管理を行っています。 ＜事業系統図＞ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 上海寿屋進出口有限公司 (注)３中華人民共和国上海市27百万円ホビー関連品の販売100経営管理役員の兼任1名 Kotobukiya America Inc. (注)３米国カリフォルニア州 １百万米ドルホビー関連品の販売100経営管理役員の兼任2名(その他の関係会社) （被所有） 株式会社テレビ朝日東京都港区100百万円テレビ放送事業インターネット事業ショッピング事業その他事業15.12資本業務提携契約役員の兼任1名(その他の関係会社の親会社) （被所有） 株式会社テレビ朝日ホールディングス (注)１東京都港区36,721百万円認定放送持株会社15.12(15.12)役員の兼任1名 (注)１ 株式会社テレビ朝日ホールディングスは、有価証券報告書を提出しております。 ２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。 ３ 特定子会社に該当しております。 ４ 上海寿屋進出口有限公司については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める 割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 2,218百万円 ② 経常利益 138百万円 ③ 当期純利益 103百万円 ④ 純資産 243百万円 ⑤ 総資産 827百万円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年6月30日現在における従業員数（就業人員数）は、209人であります。 なお、当社グループはホビー用品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)204〔93〕38.811.25,4432.61 (注) １．従業員数は就業人数（休職者を除いております。 ）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ）の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、ホビー用品製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されていませんが、労使関係については円滑に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a. 提出会社当事業年度補足説明管理職に 占める 女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業 取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全従業員正社員有期雇用者17.0―80.583.098.2― (注)１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 当社における賃金は、役割及び等級に基づいて決定しており、性別により賃金決定が異なることはありません。 正規雇用労働者区分において男女間の差異が生じている主たる要因は、管理職における男性労働者の構成比が相対的に高いことによるものです。 当社グループは、ジェンダーにとらわれない人材登用による多様性の確保を目標に人的資本の充実を図っており、多様性の確保を判断する指標として女性管理職割合30%を掲げております。 ２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率につきましては、記載を省略しております。 b. 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ⑤ 従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容当社は従業員向け株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。 当該従業員株式所有制度の内容については「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「社会に貢献し、感謝される分野において常に感動と驚きを提供する健全なる№１企業であり続ける」という企業理念のもと、既存のマーケットにとらわれることなく、柔軟な事業展開を推進していく方針であります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利益率を主要な経営指標とし、安定的に10.0%以上とすることを目標としております。 （３）会社の経営戦略 当社グループが主に取り扱っている製品は、プラモデル、フィギュア、雑貨であります。 今後は、これらの製品を大切にしながらも、より大きなフィールドとして、エンターテインメント分野全般を扱う会社へのシフトを目指してまいります。 また、自社IP（自社で創造したキャラクターなどの知的財産）は版権使用料が発生しないため利益率が高く、キャラクター使用の範囲を縛られることもないので、複合的な製品展開ができます。 国内では自社IPの積極展開とともにエンターテインメント分野への進出、海外では流通・販売力の強化、それらに社内体制強化に伴うスピード感が一体となったときに、当社は新たな飛躍の時を迎えることができると考えています。 また、新領域の拡大に向けた新たな取り組みの一環として、デジタルコンテンツを含めた当社グループの持続的成長のエンジンとなるようなプロジェクトも複数進行しております。 （４）経営環境及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、国際的な政情不安等に起因する国内外への経済活動への影響、不安定な為替相場及びエネルギー・原材料価格の上昇などにより、依然、先行き不透明な状況が続くものと想定されます。 当社グループは、このような状況において、企業理念のもと、“私たちが作り出すホビーを通じて世界の人々と幸せを共有する”及び、“世界の人々に感謝される「感動と驚きのサービス」を提供し続ける”をミッションとして、企業価値の向上に取り組んでおります。 その中でも、下記の５項目を当社にとっての重点的な課題としてとらえ、その対応に取り組んでまいります。 ①自社IP拡充に向けた投資・育成当社グループは、中長期的な成長を実現するためには、自社IPの創出及び育成を継続的に推進し、収益基盤を強化していくことが重要であると認識しております。 自社IPの育成及び価値向上に向けた取組みとしては、オリジナルIP『アルカナディア』のTVアニメ化及びスマートフォンゲーム化を発表するなど、自社IPのメディアミックス展開を推進いたしました。 また、自社IP美少女プラモデルシリーズの世界累計出荷数が980万個を突破するなど、継続的なファン層の拡大及び認知度向上を図っております。 今後も、当社グループの強みである美少女及びロボットカテゴリーを中心として、新たなオリジナルIPの創出に取り組むとともに、既存IPのさらなる育成及び価値向上を推進してまいります。 また、アニメ、ゲーム、出版、デジタルコンテンツ等の他メディアとの連携を強化し、長期的な収益獲得が可能なIPビジネスの確立に努めてまいります。 さらに、魅力的なキャラクターや世界観を創出できる企画開発体制の強化を図るとともに、社内外のクリエイティブリソースを活用しながら、継続的な競争優位性の確保に取り組んでまいります。 ②海外展開・EC機能の強化当社グループは、さらなる事業成長の実現に向けて、海外市場における事業基盤の強化を重要な経営課題として認識しております。 当期においては、中国・北京における公式旗艦店の開設等、アジア地域を中心に販売拠点及び販売網の拡充を進めるとともに、香港及びタイにおける現地ECサイトの展開等、戦略的パートナーとの連携強化及びEC販売体制の整備に取り組みました。 また、海外イベントへの出展等を通じて、ブランド認知度の向上及び顧客接点の拡大を推進しております。 今後も、海外ディストリビューター及び戦略的パートナーとの関係強化を図るとともに、各地域における販売網及びEC機能のさらなる拡充を進めてまいります。 また、市場特性に応じたマーケティング施策を推進し、サービス品質の向上とブランド価値の浸透を図ることで、海外売上高の拡大に取り組んでまいります。 さらに、グローバル展開を支える人材の確保及び育成を推進し、持続的な成長を支える体制の構築に努めてまいります。 ③サプライチェーンの拡充当社グループは、高品質な商品を安定的に供給することが事業成長の基盤であると考えており、サプライチェーンの強化を重要な課題として位置付けております。 近年は製品ラインナップ及び販売数量の拡大に伴い、生産及び物流機能の重要性が一層高まっております。 このような環境のもと、既存の製造協力会社及び原型師との関係強化に取り組むとともに、新たな協力先の開拓を進めております。 また、流通及び販売ネットワークの強化を図るため、株式会社GENDAとの業務提携を行うなど外部パートナーとの連携を推進し、新たな顧客接点の創出及び販売機会の拡大に取り組んでおります。 今後も、品質管理体制の強化、生産能力の向上及び供給リスクの分散を推進するとともに、国内外における有力な協力会社及び取引先の開拓を継続することで、安定的かつ効率的な供給体制の構築に努めてまいります。 ④プラモデル・フィギュアに続く新領域の確立当社グループは、中長期的な成長を実現するためには、既存事業に加え、新たな事業領域及び顧客層の開拓が必要であると認識しております。 当期においては、デジタルコンテンツ領域における取り組みを引き続き推進してまいりました。 加えて、2026年7月には合弁会社「VEID」を設立し、バーチャル空間及び3Dコンテンツ関連分野への事業展開を加速させる体制を整備するなど、中長期的な成長機会の創出に取り組んでおります。 今後も、当社グループが培ってきたIP創出力、造形技術及びクリエイティブ能力を活かしながら、デジタルコンテンツおよび関連領域、ライセンスビジネス等の新たな市場への展開を推進してまいります。 また、新領域事業と既存事業とのシナジー創出を図り、新たな顧客層の獲得及び収益機会の拡大に取り組んでまいります。 ⑤経営基盤の強化と人的資本投資の拡充 当社グループが持続的な成長を実現するためには、強固な経営基盤の構築と人的資本への継続的な投資が不可欠であると認識しております。 このため、事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の構築を進めるとともに、採用活動の強化を図るなど、海外事業及び新規事業の拡大を支える人材の採用並びに育成を推進し、組織能力の向上を図っております。 さらに、より精度の高い情報を迅速に社内へ展開し意思決定の質を高めるため、基幹システムのリプレイスを進めております。 また、IR活動の充実やステークホルダーとの対話強化にも取り組んでおります。 今後も、階層別・職階別の人材育成プログラムと連動した人事制度の拡充により従業員エンゲージメントの向上を図るとともに、AI技術の活用による業務効率化、内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実に努め、持続的な企業価値向上を支える経営基盤の構築を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの企業価値の向上を一体として考えております。 その基本方針として、企業理念の「社会に貢献し、感謝される分野において、常に感動と驚きを提供する健全なるNo.1企業であり続ける。 」、「高品質な商品を提供し続ける為に、常に開拓精神を以って挑戦し続ける。 」、「仕事を通じて人生を豊かにする為に、常に人間尊重精神を以って切磋琢磨する創造的な意欲溢れる組織であり続ける。 」をより具体化させた〇 私たちが創り出すホビーを通じて世界の人々と幸せを共有する〇 世界の人々に感謝される「感動と驚きのサービス」を提供し続けるというミッションを全社で共有し、その実現を目指した企業活動を通し、持続可能な社会の実現に貢献いたします。 (1）ガバナンス取締役会の下位組織である経営委員会において、環境・社会・ガバナンスに対する取り組みを経営課題として取り上げ、適宜、該当部署に指示を行い、活動をモニタリングしております。 経営委員会においては、各部門から業務執行状況の報告と情報共有を受け、それに基づき環境・社会・ガバナンスに対する重要事項について審議します。 社外取締役を含む取締役会の意思決定プロセスにおいては、経営委員会での重要な審議結果が取締役会に報告されます。 取締役会は、事業遂行上の環境課題への取り組み状況や実行計画について、方針の策定や重要な意思決定を行います。 こうしたプロセスを通じて、取締役会は経営委員会からの報告を踏まえ、環境課題を含む経営上の重要事項を監督しております。 (2）戦略 当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献するうえで、社員の継続的成長、いわゆる人的資本の充実が事業拡大、企業成長に繋がり、持続可能な社会の実現に貢献すると考えており、「成長戦略における基本方針」の一つに人的資本投資の拡充を挙げております。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備等に関する方針等は次のとおりであります。 （人材育成方針） 当社グループは、活力を持ち働くことができる個性豊かな職場が当社の成長の原動力と考え、企業理念に「仕事を通じて人生を豊かにする」、「常に人間尊重精神を以って切磋琢磨する」と定めております。 よって、様々な個性・能力・知見を備えた個々の人材を大切にし、女性、外国人、中途採用者に限らず、多様な人材が中核として活躍しており、当社の持続的成長に資する人的資本を高める取り組みを実施しております。 多様な人材の採用・活躍の促進を従来から実施しております。 （社内環境整備)当社グループは、短時間勤務制度・在宅勤務・テレワーク等の社内規程の整備を行い、多様な働き方の実現を目指しております。 また、出産や育児に関する社内制度や支援について、制度の周知や対象者への案内を行い、従業員の利用促進を図っております。 また、従業員のインセンティブ・プランの一環として、株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、モチベーションとエンゲージメントの向上を目指しております。 (3）リスク管理 サステナビリティ関連のリスクと機会の識別及び評価については、各部門が所管業務において実施し、各部門で把握されたリスクと機会に基づき、対応方針や施策に関する意思決定を経営委員会で実施しております。 これにより、組織全体としてサステナビリティ関連のリスクと機会に適切に対応できる体制を整えております。 (4）指標及び目標当社グループは、ジェンダー・国籍にとらわれない人材登用による多様性の確保を目標に人的資本の充実を図っております。 当社グループにおいて、多様性の確保を判断する指標として下記を利用しております。 指標実績（当連結会計年度）目標値管理的地位にある労働者に占める女性比率17.0％30.0％中途採用比率73.7％※外国人比率 7.4％※ ※ジェンダー・国籍・職歴にとらわれない人材登用を行い、多様性の確保に行う方針であるため、 特定の目標値は定めておりません。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献するうえで、社員の継続的成長、いわゆる人的資本の充実が事業拡大、企業成長に繋がり、持続可能な社会の実現に貢献すると考えており、「成長戦略における基本方針」の一つに人的資本投資の拡充を挙げております。 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備等に関する方針等は次のとおりであります。 （人材育成方針） 当社グループは、活力を持ち働くことができる個性豊かな職場が当社の成長の原動力と考え、企業理念に「仕事を通じて人生を豊かにする」、「常に人間尊重精神を以って切磋琢磨する」と定めております。 よって、様々な個性・能力・知見を備えた個々の人材を大切にし、女性、外国人、中途採用者に限らず、多様な人材が中核として活躍しており、当社の持続的成長に資する人的資本を高める取り組みを実施しております。 多様な人材の採用・活躍の促進を従来から実施しております。 （社内環境整備)当社グループは、短時間勤務制度・在宅勤務・テレワーク等の社内規程の整備を行い、多様な働き方の実現を目指しております。 また、出産や育児に関する社内制度や支援について、制度の周知や対象者への案内を行い、従業員の利用促進を図っております。 また、従業員のインセンティブ・プランの一環として、株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、モチベーションとエンゲージメントの向上を目指しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループは、ジェンダー・国籍にとらわれない人材登用による多様性の確保を目標に人的資本の充実を図っております。 当社グループにおいて、多様性の確保を判断する指標として下記を利用しております。 指標実績（当連結会計年度）目標値管理的地位にある労働者に占める女性比率17.0％30.0％中途採用比率73.7％※外国人比率 7.4％※ ※ジェンダー・国籍・職歴にとらわれない人材登用を行い、多様性の確保に行う方針であるため、 特定の目標値は定めておりません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備等に関する方針等は次のとおりであります。 （人材育成方針） 当社グループは、活力を持ち働くことができる個性豊かな職場が当社の成長の原動力と考え、企業理念に「仕事を通じて人生を豊かにする」、「常に人間尊重精神を以って切磋琢磨する」と定めております。 よって、様々な個性・能力・知見を備えた個々の人材を大切にし、女性、外国人、中途採用者に限らず、多様な人材が中核として活躍しており、当社の持続的成長に資する人的資本を高める取り組みを実施しております。 多様な人材の採用・活躍の促進を従来から実施しております。 （社内環境整備)当社グループは、短時間勤務制度・在宅勤務・テレワーク等の社内規程の整備を行い、多様な働き方の実現を目指しております。 また、出産や育児に関する社内制度や支援について、制度の周知や対象者への案内を行い、従業員の利用促進を図っております。 また、従業員のインセンティブ・プランの一環として、株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、モチベーションとエンゲージメントの向上を目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループは、ジェンダー・国籍にとらわれない人材登用による多様性の確保を目標に人的資本の充実を図っております。 当社グループにおいて、多様性の確保を判断する指標として下記を利用しております。 指標実績（当連結会計年度）目標値管理的地位にある労働者に占める女性比率17.0％30.0％中途採用比率73.7％※外国人比率 7.4％※ ※ジェンダー・国籍・職歴にとらわれない人材登用を行い、多様性の確保に行う方針であるため、 特定の目標値は定めておりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。 なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （特に重要なリスク）(１) 版権管理について 当社グループでは、第三者が権利を保有する版権の使用許諾に係るロイヤリティーを支払い、ホビー関連品の製造・販売を行っております。 当社の事業運営上、アニメ、コミック及びゲームなどのコンテンツの利用は重要であり、今後も継続して版権の使用許諾を維持できるよう常に品質向上に努め、版権元に認められるメーカーであり続けるべく事業を展開しております。 今後、当社グループの事業運営上重要と位置付けられる版権の使用許諾に係るロイヤリティーの値上げ、版権元との予期せぬ契約の解約等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 加えて、特に海外版権元との契約においては、商慣習等の違いにより版権に係る契約条文の解釈の相違等が発生しやすく、追加的なロイヤリティーの支払などの事後的な対応を求められる場合があります。 当社グループとしては事後的なトラブルの発生を回避すべく海外・国内問わず版権元との全契約において法務チェックの徹底を図っておりますが、版権元との契約において当社の予期せぬトラブルが発生した場合には、違約金の遡及支払等が発生する可能性があり、同時に当社グループの業績にも影響を及ぼす可能性があります。 (２) 自然災害、感染症、事故等のリスクについて 当社グループが業務委託している外部の製造工場、倉庫、及び当社グループが運営している店舗施設の周辺地域において、大地震・津波・台風・洪水等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症拡大、あるいは予期せぬ事故等が発生し、製造工場、倉庫、店舗施設の操業に障害が生じる可能性があります。 また、これら自然災害・感染症拡大・事故等により当社の販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 （重要なリスク）(１) 海外事業展開について 当社グループでは、中長期的な視野から海外市場での事業展開の強化が重要であると考えており、現在、北米、アジアの２大市場を主なターゲットとし、事業展開を進めております。 今後におきましても、販売体制の整備、海外向け自社製品の開発を推進する等、より一層の海外展開を推進していく方針であります。 ただし、海外においては、為替リスクに加えて、不安定な政情、文化や慣習の違い、特有の法制度や税制度及び模倣品等の知的財産に関するリスク等が存在するものと考えております。 そのため、各国の政治、経済、法制度等に急激に変更が生じた場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (２) 製造形態について（ファブレス型の企業であることについて） 当社グループは、自社に製造施設を持たないファブレス企業であり、自社製品の製造については主に中国広東省に所在する製造拠点に委託しております。 このようなファブレス型のビジネスモデルを採用することにより、自社製品の製造に係る設備や人員等の固定費の負担が少なく、ラインの管理・立ち上げ等の費用を負担することも不要であり、営業活動と企画開発に経営資源を集中し、外部環境の変化、技術革新等への機敏な対応が可能であるといったメリットがあります。 しかし、当社が採用するファブレス型の製造形態に関連し、以下のリスクが考えられます。 ①特定の外部委託先への依存について 当社グループの製品であるフィギュア等の製造は、上記のとおり主に中国にある外部委託先に依存しております。 当社グループとしては、中国以外のアジア地域に製造委託先を開拓し製造拠点の拡充を図っていく方針であり、日本国内において、製造委託先を増やしておりますが、現時点において主要な製造拠点は依然として中国であります。 そのため何らかの理由により、外部委託先における取引方針の変更、収益構造の悪化、供給能力ダウン、品質問題の発生、事業活動の停止等が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 ②中国に関するリスク 当社グループの製品の製造は、上記のとおり主に中国にある外部委託先にて製造されています。 そのため当該地域に関係する市場リスク、信用リスク、地政学的リスクは当社の業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 また、中国の経済情勢等の変化により現地で調達される原材料費や人件費が当社グループの想定を超えて上昇した場合には、当社グループの仕入原価を押し上げ、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (３) 為替相場の変動について 「重要なリスク (２) 製造形態について」にて記載のとおり、当社グループの製品の製造は、主として中国にある外部委託先にて製造されドル建てで当社に輸入されているため、為替相場の影響を受けております。 一方、当社は海外へドル建てで輸出しておりますが、現状では輸入の方が輸出よりも多くなっております。 為替の状況によっては、仕入価格・販売価格に影響が及び、また、これらの価格変動に起因して販売数量等が変動する事により、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 (４) 季節要因、流行の変化・景気の変動等が経営成績に与える影響について 当社グループが取り扱う製商品の性質上、個人消費の季節性に影響を受ける傾向にあり、具体的には長期休暇時やクリスマスを含む年末・年始には業績が伸長する傾向にあります。 また、流行の変化や景気の変動の観点では、当社グループが扱うキャラクター等のホビー関連品は流行の変化が速く、製商品のライフサイクルが短い傾向があります。 当社はこれらに対応するため新規の自社製品を常に企画、製造、販売しておりますが、企画から販売に至るまで１年から２年程度要することから顧客嗜好の変化に対応した製品を提供できない場合や提供が遅れた場合、景気の急激な悪化により消費者の購買活動が大きく停滞した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社売上の６割程度を占める卸売事業が基本的に受注モデルとなっていることもあり、販売数量（市場需要数）と製造数量を大きく見誤り多量の在庫を抱えるといった事態を回避すべく取り組んでおりますが、製造した製品の評価減や廃棄損等を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) 知的財産権等に関するリスク 当社グループでは、「KOTOBUKIYA」に関連する商標権を所有しており、第三者からの知的財産権の侵害が行われないよう取り組んでおりますが、第三者による当社の知的財産権の侵害があった場合には当社グループのブランドイメージの低下、また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合における第三者への賠償義務の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 個人情報保護等について 当社グループは個人情報を含む多数の顧客情報及び機密情報を取得し管理しております。 当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、個人情報保護規程等を制定し、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。 当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を限りなく低下させるべく情報管理体制の構築に努めておりますが、万が一これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の低下等によって、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (７) 特定人物への依存について 当社の代表取締役社長である清水一行、取締役副社長である清水浩代は、当社グループの事業戦略を推進する上で重要な役割を果たしております。 当社グループといたしましては、上記２名に過度に依存しない事業体制を構築すべく、人材の育成及び強化に注力しておりますが、今後不慮の事故等何らかの理由により２名が当社及び当社グループ各社の業務を執行することが困難になった場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方、物価上昇の継続や為替の変動、中東地域をめぐる情勢等の政情不安や米国の通商政策をはじめとする海外経済の不確実性を主要因として、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの属するホビー業界におきましては、国内では個人消費の底堅さを背景に市場は堅調に推移したものの、原材料価格・物流費の上昇に伴う製品価格の上昇が需要動向に影響を及ぼしました。 海外におきましては、日本のアニメ・ゲームコンテンツの人気の高まりを背景に市場は拡大基調にある一方、中国市場における消費環境の変化や、米国の関税政策に伴う取引条件の見直しなど、地域ごとに異なる事業環境への対応が求められました。 このような環境の中、当社グループは、経営理念である「社会に貢献し、感謝される分野において常に感動と驚きを提供する健全なるNo.１企業であり続ける」の実現に向け、自社オリジナルIPの育成・拡張、海外販売網の再構築、および直営店を核とした顧客接点の拡大を重点課題として取り組んでまいりました。 国内市場におきまして、プラモデル製品の展開については、自社IP『アルカナディア』より「ギィ」や自社IP『メガミデバイス』より「PUNI☆MOFU ラン」「PUNI☆MOFU シャオ」「PUNI☆MOFU 黒マオ」をはじめとする「PUNI☆MOFU」シリーズの複数のアイテムを発売し、これらの製品が当該期間の売上に貢献しました。 他方、フィギュア製品の展開では他社IP『ホロライブプロダクション』より「大空スバル ～サスペンダー衣装Ver.～」やVTuberユニットのフィギュア化製品「HIMEHINA」等を発売し、これらの製品が当該カテゴリーの売上に貢献しました。 直営店舗における小売販売につきましては、『VTuber』関連商品が引き続き堅調に推移したこと及び訪日外国人客の来店者数は一時期と比較してやや落ち着きを見せているものの、依然として高水準を維持しており、これらが当該期間の売上獲得に寄与しました。 北米地域におきましてはコトブキヤブランドの認知度向上を目的に出展した「アニメエキスポ2025」や「サンディエゴ・コミックコンベンション2025」といった夏のイベントを通じ、BISHOUJOシリーズを中心としたフィギュア製品が市場での好評を博し、当該地域の売上獲得に貢献しました。 アジア地域におきましては、国内市場と同様、自社IP『アルカナディア』より「ギィ」や、『メガミデバイス』より「PUNI☆MOFU」シリーズをはじめとするプラモデル製品を中心として、当該地域の売上獲得に貢献しております。 また、中国市場を中心に、コトブキヤブランドの認知度向上及び市場浸透を目的とした現地代理店との協業の強化により、ブランド接点のさらなる拡大を推進しております。 また、壽屋グループの経営効率化の観点から、中国の合弁会社である寿屋風正文化発展有限公司が中国国内で運営しているEコマース事業を中国の完全子会社である上海寿屋進出口有限公司に移転し、当該合弁会社を清算する方針としたことに伴い、清算に際して発生が見込まれる損失を特別損失に計上しております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,777,186千円、営業利益は764,484千円、経常利益は843,148千円、親会社株主に帰属する当期純利益は497,851千円となりました。 資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は12,883,147千円となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は8,633,843千円となりました。 主な内訳は現金及び預金が4,115,681千円、売掛金が1,922,240千円及び商品及び製品が988,696千円であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は4,249,303千円となりました。 主な内訳は有形固定資産の建物が1,476,825千円及び投資その他の資産767,410千円であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は2,510,167千円となりました。 主な内訳は買掛金が702,729千円、短期借入金が500,000千円及び１年内返済予定の長期借入金448,640千円であります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は2,074,726千円となりました。 主な内訳は長期借入金が1,491,116千円であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は8,298,253千円となりました。 主な内訳は利益剰余金7,638,982千円であります。 ②当期のキャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、2,028,806千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払542,679千円等による資金の減少があった一方で、税金等調整前当期純利益737,518千円、減価償却費1,482,526千円、売上債権の減少486,932千円、棚卸資産の減少459,681千円及び仕入債務の増加207,791千円等による資金の増加を主な要因として、2,955,362千円の収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入2,425,843千円による資金の増加があった一方で、定期預金の預入による支出2,565,867千円、有形固定資産の取得による支出1,659,624千円等による資金の減少を主な要因として、1,931,023千円の支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入300,000千円による資金の増加があった一方で、短期借入金の返済による支出600,000千円、長期借入金の返済による支出489,160千円及び配当金の支払333,266千円による資金の減少を要因として、1,122,426千円の支出となりました。 ③生産、受注及び販売の状況当社グループはホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 a 生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)ホビー関連品製造販売事業9,658,419合計9,658,419 (注) 金額は、製造原価によっております。 b 仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。 （単位：千円）セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)ホビー関連品製造販売事業1,561,589合計1,561,589 (注)金額は、仕入価格によっております。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績を販路別、製品形態別に示すと、次のとおりであります。 （単位：千円）販路・製品形態当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日) フィギュア1,166,778 プラモデル3,617,709 雑貨84,263国内卸売販売計4,868,751 フィギュア1,592,848 プラモデル3,071,389 雑貨43,826海外卸売販売計4,708,063小売販売7,027,773その他172,597合計16,777,186 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先当連結会計年度(自 2025年７月１日 至 2026年６月30日)金額(千円)割合(％)GMOペイメントゲートウェイ㈱ (注)4,299,29025.6宮沢模型㈱1,597,3319.5 （注）当該相手先の金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債並びに連結会計年度及び事業年度における収益・費用の数値に影響を与える確かな見込みに基づく見積りにより行われておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成及び当社の財務諸表作成にあたり、用いた特に重要な会計上の見積り及び仮定については下記のとおりであります。 （棚卸資産の評価） 当社グループは、棚卸資産について、正味売却価額が簿価を下回った場合、正味売却価額まで簿価の切下げを行っております。 また、一定期間以上の滞留が認められる棚卸資産については、販売の実現可能性が相当程度低下していると仮定し、期間の経過に応じ、規則的に簿価を切下げる方法を採用しております。 さらに処分見込の棚卸資産については、処分見込価額まで簿価の切下げを行っております。 なお、規則的な簿価の切下げについては、販売実績や処分実績に基づき実施しておりますが、市場環境の著しい変化により、棚卸資産の保有状況と過去の実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額を基礎として見積りを実施しております。 将来の不確実な経済状況や市場環境の著しい変化等により、実際に発生した課税所得の金額や時期が見積りと乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 （関係会社株式及び関係会社出資金の評価） 当社の保有する関係会社株式及び関係会社出資金は全て市場価格が存在しないため、取得価額を貸借対照表価額とし、投資先企業の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合は取得価額を実質価額まで減額しております。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価については、投資先の事業計画の達成状況や将来の成長可能性を総合的に勘案し検討しております。 当該検討には見積りの要素が含まれており、実際の損益が見積りを下回った場合や事業計画に含まれる仮定に重要な変化が生じ減損処理が必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ③ 経営成績の分析（売上高） 概要及び売上高の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の売上原価は11,714,688千円となりました。 また、販売費及び一般管理費は4,298,013千円となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は764,484千円となりました。 （経常利益） 当連結会計年度において、為替差益98,775千円等により営業外収益を113,759千円計上いたしました。 また、支払利息34,307千円等により営業外費用を35,095千円計上いたしました。 その結果、経常利益は843,148千円となりました。 (特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益) 中国の合弁会社である寿屋風正文化発展有限公司を清算する方針としたことに伴い、関係会社出資金評価損105,630千円を特別損失に計上いたしました。 （当期純利益） 当連結会計年度に法人税等を239,667千円計上しました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は497,851千円となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは金型及び仕入代金の支払い、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保し、効率的に活用することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金を中心に賄い、金融機関からの短期借入金として資金調達をおこなうことを基本としております。 設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,028,806千円となっております。 ⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、営業活動から生じた営業利益に、金融収支を加味した経常利益の売上高に対する比率である売上高経常利益率を主要な経営指標としております。 当連結会計年度における売上高経常利益率は5.0%となりました。 当該指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業運営体制、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループはつねに市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、市場のニーズにあったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループが今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。 それらの課題に対応するために、経営者はつねに外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、成長戦略における基本方針の一つとして「プラモデル・フィギュアに続く新領域の確立」を掲げており、当該取り組みの一環として、新領域に関する研究開発活動を推進しております。 なお、当社グループは専任の研究開発部門を設置せず、各事業部門において、特定の案件毎に研究開発活動を実施しております。 また、当社グループはホビー関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 当連結会計年度の研究開発費の総額は67,354千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は1,687,347千円であります。 その主な内容は、新製品用金型1,549,163千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)ソフトウエア合計本社(東京都立川市) 本社事務所1,414,45148,165612,000(1,652.90)64,6272,139,245194 〔23〕 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人数（休職者を除いております。 ）であり、臨時従業員数（パートタイマー及び期間契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ）の年間平均雇用人員を〔 〕外数で記載しております。 ３．当社はホビー関連品製造販売事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (2) 国内子会社国内子会社はありません。 (3) 在外子会社記載すべき主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)製造委託先金型1,660,102256,001自己資金及び借入金2025年９月2027年６月新製品の生産 (2) 重要な設備の除却等 使用が見込まれない金型の除却をおこなっております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 67,354,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,687,347,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,443,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 なお、当社は、保有目的が純投資目的の投資株式及び純投資目的以外の目的の投資株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社テレビ朝日東京都港区六本木６丁目９－１1,260,00015.10 清水 一行東京都東大和市912,00010.93 株式会社立飛ホールディングス東京都立川市栄町６丁目１900,00010.79 壽屋社員持株会東京都立川市緑町４－５371,1004.45 株式会社日本カストディ銀行（信託E口)東京都中央区晴海１丁目８－12262,0003.14 清水 浩代東京都東大和市246,0002.95 Boom Securities(H.K.)Limited-Clients' Account (常任代理人 マネックス証券株式会社)Room 2801, Level 28, Tower 1, The Millennity, 98 How Ming Street,Kwun Tong, Kowloon, Hong Kong(東京都港区赤坂１丁目12-32)220,5002.64 多摩信用金庫東京都立川市緑町３－４180,0002.16 西武信用金庫東京都中野区中野２丁目29-10180,0002.16 DBS BANK LTD. 700104 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)６ SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE,SINGAPORE(東京都港区港南２丁目15-１)143,7001.72計－4,675,30056.04 （注）１. 当社は、自己株式を208,421株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２. 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式262,000株は「株式給付信託(J-ESOP)」制度導入に伴う当社株式であります。なお、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 35 |
| 株主数－個人その他 | 7,260 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 7,389 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社テレビ朝日 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
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| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)8,550,900－－8,550,900 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)510,021－39,600470,421 （注）１ 当連結会計年度期首の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式301,600株が含まれております。 ２ 当連結会計年度に減少した株式数39,600株は、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく、株式会社壽屋従業員への自己株式の交付によるものであります。 ３ 当連結会計年度末の株式数には株式給付信託(J-ESOP)の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式262,000株が含まれております。 |