【EDINET:S100Z3DU】有価証券報告書－第50期(2025/07/01－2026/06/30)

corp

沿革 ２ 【沿革】
年月事項1977年４月有限会社三光フーズ設立1983年２月株式会社三光フーズへ組織変更1984年９月「だいこんの花」第１号店を東京都渋谷区に開店1991年８月「葡萄屋」渋谷店を開店1991年10月「酒菜屋　東方見聞録」渋谷店を東京都渋谷区に開店1996年11月スパゲティ専門店「パスタmama」新宿店を東京都新宿区に開店1998年12月「東方見聞録」新宿地域第１号店として新宿中央東口店を開店2000年２月神奈川県に初出店となる「東方見聞録」横浜西口店を横浜市西区に開店2000年11月「月の雫」第１号店として赤坂見附店を東京都港区に開店2001年４月株式会社三光フーズ業務拡大につき、本社を東京都新宿区新宿三丁目に移転2001年12月東京都下(23区外)に初出店となる「東方見聞録」府中店を東京都府中市に開店2002年３月駅ビルへの初出店となる「月の雫」アトレ上野店を東京都台東区に開店2002年10月商号を株式会社三光マーケティングフーズに変更2003年３月日本証券業協会ジャスダック市場に株式を店頭登録2003年４月大阪市北区梅田に初出店となる「月の雫」西梅田店を開店2004年６月業務拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿二丁目新宿NSビルに移転2004年７月第三の業態「黄金の蔵ジパング」新宿東口店を東京都新宿区に開店2004年９月埼玉県さいたま市に初出店となる「月の雫」大宮店を開店2004年９月東京証券取引所市場第二部に上場2004年９月名古屋市中区錦にFC第１号店「月の雫」名古屋栄店を開店2004年10月神戸市中央区に初出店となる「月の雫」クレフィ三宮店を開店2006年９月新業態である「ごはんや 三光亭」東千葉店を開店2006年９月愛知県に直営初出店となる「月の雫」名駅南店を開店2006年11月東京都内にFC初出店となる「月の雫」池袋西口エル・クルーセ店を開店2007年５月長野県長野市に「ごはんや 三光亭」としてFC第１号店、長野徳間店を開店2008年７月アジアンエイト株式会社の全株式を取得2008年12月「金の蔵Jr.」第１号店を東京都調布市に開店2009年３月本社を東京都豊島区南池袋三丁目サトミビルに移転2009年５月全品300円居酒屋「金の蔵Jr.」第１号店を東京都豊島区に業態転換により開店2009年10月「楽釜製麺所」第１号店を東京都新宿区西新宿に開店2011年６月「東京チカラめし」第１号店を東京都豊島区西池袋に開店2012年10月関西第１号店となる「東京チカラめし」大阪日本橋店を開店2013年２月兵庫県尼崎市に「東京チカラめし」FC第１号店となる阪神尼崎店を開店2014年11月「アカマル屋」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区宮町に開店2015年１月「焼肉万里」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店2015年８月「Custard Lab Tokyo」第１号店を東京都台東区浅草に開店2016年７月「ゑびや」第1号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店2017年１月本社を東京都中央区新川一丁目に移転2019年３月本社所在地において弁当事業を開始2019年６月「にのまえ屋」第１号店を東京都渋谷区恵比寿西に開店2019年８月本社の事務・管理部門を東京都新宿区高田馬場一丁目に移転2019年12月「歌舞伎町　鶴千」を新宿区歌舞伎町に開店2020年２月東京おばんざい酒場「けけ」を神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町に開店2020年９月沼津我入道漁業協同組合と業務提携2020年11月水産プロジェクト第一弾「まるが水産沼津港本店」を静岡県沼津市に開店2020年12月沼津我入道漁業協同組合に加入2020年12月沼津支店を開設2021年４月香港における「東京チカラめし」ライセンス契約を締結2021年６月「東京チカラめし」香港１号店をライセンス契約に基づきFC出店2021年８月沼津魚市場株式会社より承認を受け、地方卸売市場沼津魚市場における買参権を取得2021年９月自社が保有する買参権による買い付けを開始 年月事項2021年10月株式会社 SANKO MARKETING FOODSへ商号変更2021年11月株式会社海商（現 綜合食品東海株式会社）の発行株式数の100％を取得し、子会社化2021年12月沼津我入道漁業協同組合員から漁船「辨天丸」を漁業研修船兼自社運用船として譲り受け2022年３月新業態である「宮益坂下　酒場」を開店2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年７月綜合食品株式会社の発行株式数の100％を取得し、子会社化2022年11月タイにおける「東京チカラめし」ライセンス契約を締結2023年２月「東京チカラめし」タイ１号店をライセンス契約に基づきFC出店2023年４月新業態である「漁港産直 積極魚食 『サカナタベタイ』MEGA ドン・キホーテ本八幡店」を開店2023年５月当社所有の漁船「辨天丸」が下田漁港より初漁2023年６月当社子会社の株式会社ジーエス（現　株式会社綜合食品販売）が清掃事業を営む株式会社サンヘイ（現　株式会社ジーエスサンヘイ）を子会社化2023年10月一般社団法人全国鮪解体師協会及び株式会社土佐洋との業務提携契約を締結2023年12月東海エリア大型商業施設内フードコート9店舗の水産６次化業態の運営開始2023年12月株式会社ガリュウトレーディングとの合弁会社　株式会社SANKO INTERNATIONAL（現　株式会社BESTIE INTERNATIONAL）を設立し子会社化2024年５月HOANG SON INVESTMENT AND CONSULTANCY LIMITED COMPANY（ベトナム　ホーチミン）との合弁会社AKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANY（ベトナム　ホーチミン）を設立2024年７月株式会社津田食品との業務提携契約を締結2025年３月100％子会社である株式会社SANKO OCEAN WORKSを設立2025年３月株式会社Carry Onとの業務提携契約を締結2025年３月大衆酒場「まめたい商店」の第１号店を東京都西東京市ひばりが丘に開店2025年４月寿司業態「まめたい寿司」の第１号店を神奈川県川崎市に開店2025年９月「東京チカラめし食堂」が日清食品「完全メシ」とコラボレーション2025年12月株式会社大治との業務提携基本合意締結2026年６月株式会社Ｆリミテッドが運営する「うどん 038」を譲受
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、串焼きと煮込みが名物の大衆酒場「アカマル屋」、肉問屋直送の厚切り肉が名物の「焼肉万里」等の各業態を柱とし、首都圏を中心に飲食事業を展開しております。
また、消費者に最も近い飲食店舗の運営者としての経験を活かし、「水産６次産業化」を展開しております。
当社グループは、単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略し、業態別により記載しております。
　業態特徴アカマル屋「笑顔と心遣いの大衆酒場」をコンセプトに、「もつ煮込み」「炭火串焼き」「出汁煮込みおでん」を中心とした肴と美味いお酒が勢ぞろい。
地元の皆様に愛される温かいお店です。
焼肉万里手切りにこだわった正直な焼肉屋さんがコンセプト。
肉問屋が厳選した肉を直送で取り寄せ、新鮮な状態で提供。
「お客様の為に手間を惜しまない」これが万里のこだわりです。
金の蔵若年層からご年配、お勤め帰りやご家族のだんらんなど、幅広いお客様のニーズにお応えするため、味付けやボリュームにこだわりつつ、沼津・浜松の鮮魚も取り入れたメニューをお求めやすい価格で提供し、気軽に何度でもご利用いただける居酒屋です。
運営受託大きな固定投資を伴わない官公庁を中心とする飲食施設の運営を受託することを主とした業態です。
長年の培った経験を活かし、店舗・商品開発、運営まで一貫して行っております。
水産部門産地から入り、飲食部門とのシナジーを追求しサプライチェーンを構築する水産６次産業化の事業モデルです。
その他業態チカラめしやパスタママなどの飲食店舗や、物販店等の消毒・除菌・清掃などを請け負うサービス業態を行っております。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容 (連結子会社) 綜合食品東海株式会社 （注１、２）静岡県浜松市中央区60鮮魚及び魚介類・海産物の小売、卸売業、水産物の加工業他（所有）直接100.0役員の兼任資金の貸付 (連結子会社) 綜合食品株式会社 （注１、３）東京都江東区25水産物卸売業、水産物及びその加工製品の売買並びにその受託及び輸出入他（所有）直接100.0役員の兼任(連結子会社) 株式会社綜合食品販売（注１）東京都新宿区8水産物の売買並びに受委託及び輸出入（所有）間接100.0役員の兼任(連結子会社) 株式会社ジーエスサンヘイ（注１）東京都文京区6清掃事業（所有）直接100.0役員の兼任資金の貸付(連結子会社) 株式会社SANKO OCEAN WORKS（注１）東京都新宿区1漁業及び水産養殖業、水産物の加工・冷凍及び売買（所有）直接100.0役員の兼任 （注） １．特定子会社であります。
２．綜合食品東海株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　　　 主要な損益情報等　①売上高　　　 　 　　 1,382百万円　　　　　　　　　　　　　 　②経常損失　　　 　　 　　 △97百万円　　　　　　　　　　　　　 　③当期純損失　　 　　 　　△146百万円　　　　　　　　　　　　　 　④純資産額　 　　　　 　△225百万円　　　　　　　　　　　　　 　⑤総資産額　　 　 　 　255百万円３．綜合食品株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
　　　　　 主要な損益情報等　①売上高　　　 　　　　4,747百万円　　　　　　　　　　　　　 　②経常利益　　　 　　　 　 　18百万円　　　　　　　　　　　　　 　③当期純利益　　 　　　　 　18百万円　　　　　　　　　　　　　 　④純資産額　　 　 　　 　76百万円　　　　　　　　　　　　　 　⑤総資産額　　 　 　 　587百万円４．連結子会社でありました株式会社SANKO INTERNATIONAL（現　株式会社BESTIE INTERNATIONAL）は、第２四半期連結会計期間において株式の一部を譲渡したことにより、持分割合が減少したため連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めておりましたが、第４四半期連結会計期間において全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、持分法適用関連会社でありましたAKIKO SERVICE AND TRADING JOINT STOCK COMPANYは、全株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
従業員の状況
(2) 【従業員の状況】
当社グループの事業は単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 連結会社の状況2026年６月30日現在従業員数(名)282(681)
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
２．従業員数が前連結会計年度末に比べ35名減少した主な理由は、店舗の閉店に伴い減少したためであります。

(2) 提出会社の状況2026年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)227(672)39.26.34,331,371△2.6
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.550.060.081.2102.0
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しております。
男女間で平均年齢及び平均勤続年数に差があるため、賃金差異が生じておりますが、賃金制度において性別による差はありません。
また、全労働者における男女の賃金の差異は、男性労働者における正規雇用労働者の割合が高い一方、女性労働者においては勤務時間の短いパートタイムの労働者が多いことによるものであります。
②　連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「価値ある食文化の提案」を企業理念とし、ともに働く仲間の幸福を最大限に追求し、当社で働く一人ひとりの経済的利益と精神的成長を達成することで、お客様へ最大の満足を提供し、地域社会へ貢献してまいります。
社会に必要とされる「食ブランド」を創造するために、社会の変化の中で新たに生まれたニーズに合った新業態開発、既存業態のブラッシュアップを行い、お客様に喜びと驚きを提供することを目指して事業を行っております。
当社グループは常にお客様起点で、価値ある食文化を提案し続けることで、持続的な成長を図り、企業価値の拡大に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標当社グループは、豊洲市場において荷受け事業を担う綜合食品株式会社を、当社グループの新たな水産６次産業化のビジネスモデルを発展させる重要な基盤と位置づけ、同社の水産物調達機能を当社の本業である飲食事業にこれまで以上に最大限活用し、商品力の向上、調達力の強化及び店舗収益力の改善を図ってまいります。
これにより、グループ内シナジーの最大化と収益構造の改善を推進し、当社グループのさらなる成長と企業価値の向上を目指すことで、中期的に売上高営業利益率５％以上を目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、これまで推進してまいりました水産６次産業化ビジネスモデルについて、収益性及び資本効率を重視した新たなフェーズへ移行する時期にあると認識しております。
すなわち、全てのサプライチェーンを自社グループのみで保有する体制から、収益変動リスクを伴う一部の事業領域（漁業・水産加工等）については撤退又は大幅な縮小を進め、外部パートナーとの提携等により補完する体制へ移行することで、事業運営の効率化を図ってまいります。
これにより、グループ経営資源を当社の強みである飲食事業により重点的に投入する経営方針へ転換することといたしました。
具体的には、「アカマル屋鮮魚店」等におけるグループの水産サプライチェーンを最大限に活用できる業態の飲食店舗の出店を進めるとともに、当社店舗ポートフォリオ上、経済環境の影響を比較的受けにくい日常食業態であるうどん業態の展開を推進してまいります。
また、既存飲食店舗を拠点としたデリバリー売上については、これまで各店舗単位の補完的施策にとどまっていたものを、会社全体の成長施策として育成・強化してまいります。
さらに、水産６次産業化ビジネスモデルの構築過程で複雑化・非効率化した商流及び物流をシンプルかつ合理的に整理し、仕入コスト、配送コスト及び本社間接費等の低減を図り、収益変動リスクを伴う漁業及び沼津の水産加工事業を一部撤退又は大幅に縮小し、確実に利益が見込める領域（水産資源の強力な出口となる店舗展開等）へ経営資源を集中投下することで、収益構造の改善に取り組んでまいります。
(4) 経営環境当社グループを取り巻く環境は、社会・経済活動の正常化が進み、賃上げの動きが広がる等、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移しており、インバウンド需要の増加やデリバリー市場の成長等により、緩やかに回復しつつあります。
一方で、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの長期化や米国の通商政策の影響による下振れリスク、エネルギーや原材料価格の高止まり等により、不確実性の高い経済環境が続いております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　収益改善施策の実施現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。
イ．水産６次産業化モデルの新たな枠組みへの移行当社グループは、これまで「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、当社グループ独自のオンリーワンビジネスモデルの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産６次産業化モデルを構築してまいりました。
しかしながら、水産６次産業化を収益基盤として確立するためには、経営資源の選択と集中が不可欠であります。
そこで、今後の方針として、当社が当初目指した水産６次産業化モデルにおいて、全てのサプライチェーンを自社グループのみで抱え込むのではなく、その性質上収益変動リスクを伴う一部の事業（漁業や水産加工等）については一部撤退又は大幅な縮小をし、提携関係の中で補う形へと進化させ、グループ水産子会社との連携をより深めながら、新たな水産６次産業化の枠組みを再編成することといたしました。
そして、「アカマル屋鮮魚店」「まめったい商店」等のグループ水産サプライチェーンを最大限に活用できる業態の飲食店舗や当社店舗ポートフォリオ上、経済環境に比較的左右されにくい日常食業態の出店、さらには迅速な販売網拡大を可能とするM&Aへと経営資源を集中的に投下し、店舗網を早期に拡充いたします。
こうした販売拠点の拡充によって、グループ内の水産物流通量が増加し、仕入コストの低減及び外販先への供給力強化といったスケールメリットが期待でき、当社グループ全体の売上拡大と収益構造の改善に寄与するものであります。
ロ．店舗事業における収益基盤の再構築（水産６次産業化店舗、受託店舗、日常食店舗等）コロナ禍を経てお客様の消費行動やニーズは大きく変化し、都市のターミナル駅前から私鉄沿線などの郊外型立地へと分散した需要は、現在でも一定の定着をみせております。
これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場業態「アカマル屋」のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。
「アカマル屋鮮魚店」は、豊洲市場及び大田市場からの鮮魚や綜合食品と連携したマグロの解体ショーの実施等、連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。
これら「アカマル屋」のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルのブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めた上で積極的に出店してまいります。
また、産地一体型店舗として、静岡から直送した厳選食材を使った料理を気軽に楽しめる「街の台所」をコンセプトに、新鮮な魚や静岡の郷土の味など、美味しい酒の肴をリーズナブルな価格で提供する「まめったい商店」を開発いたしました。
こうした新業態は、再活用できる居抜き物件を中心に選定して出店する方針であることから、低投資で投資効率の高い業態としてブラッシュアップしてまいります。
このように、「アカマル屋鮮魚店」や「まめったい商店」を中心とする水産６次産業化店舗は、一定程度以上の成果を収めており、ビジネスモデルとしてさらなる磨き上げが可能であると認識しています。
これらの店舗をブラッシュアップしながら新規出店を行うことで、安定的な収益基盤を確立してまいります。
しかしながら、本来業績回復に寄与すべき新規店舗について、とりわけ2026年６月期上半期に出店した一部の新規店舗が、深刻な人材不足にともない適材適所の人材配置ができなかったことや店舗立地の商環境の変化等から立ち上がりが遅れ、当初の売上・利益計画を大幅に下回り不採算店舗となりました。
これらの店舗は、店舗休業や閉店又は業態転換を行う等の対応策を進めており、これにより営業利益の改善を進めてまいります。
食堂等の受託運営では、大きな固定投資を伴わずに、堅実に利益を確保できる事業であり、引き続き慎重に受託内容を見極めて出店を継続してまいります。
また、当社の店舗ポートフォリオ上、酒類を提供する店舗に偏りがあることから、経済環境に比較的左右されにくい日常食業態の開発や出店（M&Aを含む）にも注力してまいります。
当社の経営上の課題は、コロナ禍において戦略的に撤退した飲食店舗の売上高を補完することであり、水産サプライチェーンの構築とともに、これを最大限活用した（「アカマル屋鮮魚店」及び「まめったい商店」等の）店舗出店や日常食業態の新規出店が達成されることで、当社の業績回復に寄与するものであると認識しております。
ハ．コストの削減 当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。
当社グループは、産地から加工、流通、飲食・小売店と、川上から川下まで垂直統合する水産６次産業化モデルであるため、それぞれの事業会社が持つバックオフィス機能を効率的に共有化しにくいという課題を有しております。
また、川上になるほど、売上集計業務や受発注業務等において、システム化しにくい紙ベースでの帳票類が大量に使用されており、著しい非効率を生み出しております。
たとえば、飲食部門において売上集計はPOSシステム（販売時点情報管理システム）を利用することで各店舗の売上高を瞬時に把握することができますが、漁業や水産市場の現場においては、膨大な数の仕切り書等の紙伝票をシステムに手入力する必要があります。
そこで、当社グループは、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化する取り組みを推進しております。
2026年１月からのシステム導入事例といたしまして、RPA（Robotic Process Automation）の導入を開始いたしました。
これは人が定型的にパソコン上で行う作業をソフトウェア（ソフトウェアロボット）が自動実行する技術・ツールをいい、とりわけ水産流通領域のバックオフィス部門で多くなる注文書等の紙伝票の処理等に随時導入を始めており、本社間接費の軽減を期待しております。
当社はさらに本社費用等、様々な施策によりコスト削減を継続的に実施し、事業基盤の維持・向上に取り組んでまいります。
②　財務基盤の強化イ．資本注入2024年12月に発行した第７回新株予約権の行使により２億40百万円を調達し、2025年９月に第三者割当による新株式の発行により１億60百万円の資金調達を行いました。
また、2026年６月に発行した第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により３億円、第８回新株予約権の行使により９百万円の資金調達を行いました。
調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。
ロ．金融機関との関係強化前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が表れるには一定の時間を要することから、今後も安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。
ハ．運転資金の十分な確保事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。
以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス当社グループでは、「環境に対する負荷の低減」、「安全・安心な商品の提供」、「多様な人材が活躍する働きがいのある職場環境づくり」をサステナビリティに関する重要課題として認識しております。
これらの重要課題については、取締役会が主体的に取り組む体制としており、具体的には、経営会議において対応方針や諸施策を立案、各種施策の進捗管理を行い、十分に検討・協議した結果を取締役会に報告・提案しております。
取締役会では、報告・提案された内容について審議・監督を行っております。

(2) 戦略①　サステナビリティ当社グループは、事業活動を通じた環境負荷の低減及び持続可能な水産資源の利用を重要な課題と認識しております。
水産物の調達、流通、加工及び販売の各過程において、低利用魚・未利用魚の活用、食材の有効利用及び商流・物流の効率化に取り組み、食品廃棄物の削減及び環境負荷の低減を推進してまいります。
また、当社グループは、これまで推進してきた水産６次産業化ビジネスモデルを、全てのサプライチェーンを自社グループで保有する形態から、豊洲市場において荷受け事業を担う綜合食品株式会社を基盤として、産地、漁業者、加工事業者その他の外部パートナーとの連携を活用するネットワーク型の事業モデルへ移行してまいります。
これにより、各事業者の専門性を活かしながら、水産物を安定的かつ効率的に調達し、当社グループの飲食店舗等を通じてお客様に提供することで、持続可能な水産物の供給体制の構築を目指します。
さらに、全国各地の産地及び生産者との連携を深め、地域の水産物を活用した商品及びメニューの開発・提供を進めることにより、魚食文化の継承及び地域産業の活性化に貢献してまいります。
当社グループは、これらの取組を通じて、企業理念である「価値ある食文化の提案」を実践するとともに、社会的価値と経済的価値の両立を図り、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
②　人材当社グループでは、「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、モチベーション向上と勤務時間の適正化に向けた施策を講じることによって、従業員の心身の健康を確保するとともにワーク・ライフ・バランスを実現し、健康で働き甲斐のある職場環境を創出することを目指し、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に労使一体となって取り組みます。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
・多様な人材・職種に対応する評価制度の導入当社グループでは、多様な人材を受け入れ、安心して働くことができるよう、適正に評価することを目的に、職種別の評価制度を導入しております。
・教育制度の導入（SANKOカレッジ）人材の育成を目的に、事業領域別、階層別に教育制度（SANKOカレッジ）の導入を実施してまいります。
・フルタイム正社員雇用に限定しない柔軟な雇用の促進（パートナー正社員（CU））女性活躍を促すことに加え、ミドル・シニア層の技術と経験を活かした働きができるよう、柔軟性の高い勤務条件を個別に設定して、それぞれの環境に合わせた雇用に努めております。
・特定技能人材の積極採用と定着・活躍支援慣れない環境の中でも安心して働けるよう、サポート体制を構築しながら、業務レベルの把握と指導を行うことで、組織全体のつながりを強化いたします。
定期的に全社集会をオンラインとオフラインを組み合わせながら行い、働きぶりや成長を熟視する機会を作ってまいります。
・リモートワークへの対応コロナ禍を契機に、就業規則の見直しを行いリモートワークへの対応を進めております。
社内SNS等を活用したコミュニケーションツールの活用、WEBミーティングの導入等を行い、組織と個人の生産性を維持・向上させる取り組みを実施しております。
(3) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会において行っております。
(4) 指標及び目標当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標・常用雇用労働者に占める女性比率を35%以上にすること※当連結会計年度末時点　　26.2％・管理職に占める女性労働者を10人にすること　※当連結会計年度末時点　　　３名・毎月の平均残業時間を30時間以下にすること※当連結会計年度末時点　17.9時間　 また、当社は女性活躍推進法にも主体的・積極的に取り組んでおり、法令所定の行動計画を厚生労働省が運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」に掲載して公表しております。
今後は、男性の育児休業取得率についても、促進を図ってまいります。
戦略
(2) 戦略①　サステナビリティ当社グループは、事業活動を通じた環境負荷の低減及び持続可能な水産資源の利用を重要な課題と認識しております。
水産物の調達、流通、加工及び販売の各過程において、低利用魚・未利用魚の活用、食材の有効利用及び商流・物流の効率化に取り組み、食品廃棄物の削減及び環境負荷の低減を推進してまいります。
また、当社グループは、これまで推進してきた水産６次産業化ビジネスモデルを、全てのサプライチェーンを自社グループで保有する形態から、豊洲市場において荷受け事業を担う綜合食品株式会社を基盤として、産地、漁業者、加工事業者その他の外部パートナーとの連携を活用するネットワーク型の事業モデルへ移行してまいります。
これにより、各事業者の専門性を活かしながら、水産物を安定的かつ効率的に調達し、当社グループの飲食店舗等を通じてお客様に提供することで、持続可能な水産物の供給体制の構築を目指します。
さらに、全国各地の産地及び生産者との連携を深め、地域の水産物を活用した商品及びメニューの開発・提供を進めることにより、魚食文化の継承及び地域産業の活性化に貢献してまいります。
当社グループは、これらの取組を通じて、企業理念である「価値ある食文化の提案」を実践するとともに、社会的価値と経済的価値の両立を図り、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
②　人材当社グループでは、「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、モチベーション向上と勤務時間の適正化に向けた施策を講じることによって、従業員の心身の健康を確保するとともにワーク・ライフ・バランスを実現し、健康で働き甲斐のある職場環境を創出することを目指し、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に労使一体となって取り組みます。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
・多様な人材・職種に対応する評価制度の導入当社グループでは、多様な人材を受け入れ、安心して働くことができるよう、適正に評価することを目的に、職種別の評価制度を導入しております。
・教育制度の導入（SANKOカレッジ）人材の育成を目的に、事業領域別、階層別に教育制度（SANKOカレッジ）の導入を実施してまいります。
・フルタイム正社員雇用に限定しない柔軟な雇用の促進（パートナー正社員（CU））女性活躍を促すことに加え、ミドル・シニア層の技術と経験を活かした働きができるよう、柔軟性の高い勤務条件を個別に設定して、それぞれの環境に合わせた雇用に努めております。
・特定技能人材の積極採用と定着・活躍支援慣れない環境の中でも安心して働けるよう、サポート体制を構築しながら、業務レベルの把握と指導を行うことで、組織全体のつながりを強化いたします。
定期的に全社集会をオンラインとオフラインを組み合わせながら行い、働きぶりや成長を熟視する機会を作ってまいります。
・リモートワークへの対応コロナ禍を契機に、就業規則の見直しを行いリモートワークへの対応を進めております。
社内SNS等を活用したコミュニケーションツールの活用、WEBミーティングの導入等を行い、組織と個人の生産性を維持・向上させる取り組みを実施しております。
指標及び目標 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「
(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。
当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標目標・常用雇用労働者に占める女性比率を35%以上にすること※当連結会計年度末時点　　26.2％・管理職に占める女性労働者を10人にすること　※当連結会計年度末時点　　　３名・毎月の平均残業時間を30時間以下にすること※当連結会計年度末時点　17.9時間　 また、当社は女性活躍推進法にも主体的・積極的に取り組んでおり、法令所定の行動計画を厚生労働省が運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」に掲載して公表しております。
今後は、男性の育児休業取得率についても、促進を図ってまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ②　人材当社グループでは、「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、モチベーション向上と勤務時間の適正化に向けた施策を講じることによって、従業員の心身の健康を確保するとともにワーク・ライフ・バランスを実現し、健康で働き甲斐のある職場環境を創出することを目指し、長時間労働の抑制と年次有給休暇の取得促進に労使一体となって取り組みます。
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
・多様な人材・職種に対応する評価制度の導入当社グループでは、多様な人材を受け入れ、安心して働くことができるよう、適正に評価することを目的に、職種別の評価制度を導入しております。
・教育制度の導入（SANKOカレッジ）人材の育成を目的に、事業領域別、階層別に教育制度（SANKOカレッジ）の導入を実施してまいります。
・フルタイム正社員雇用に限定しない柔軟な雇用の促進（パートナー正社員（CU））女性活躍を促すことに加え、ミドル・シニア層の技術と経験を活かした働きができるよう、柔軟性の高い勤務条件を個別に設定して、それぞれの環境に合わせた雇用に努めております。
・特定技能人材の積極採用と定着・活躍支援慣れない環境の中でも安心して働けるよう、サポート体制を構築しながら、業務レベルの把握と指導を行うことで、組織全体のつながりを強化いたします。
定期的に全社集会をオンラインとオフラインを組み合わせながら行い、働きぶりや成長を熟視する機会を作ってまいります。
・リモートワークへの対応コロナ禍を契機に、就業規則の見直しを行いリモートワークへの対応を進めております。
社内SNS等を活用したコミュニケーションツールの活用、WEBミーティングの導入等を行い、組織と個人の生産性を維持・向上させる取り組みを実施しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標目標・常用雇用労働者に占める女性比率を35%以上にすること※当連結会計年度末時点　　26.2％・管理職に占める女性労働者を10人にすること　※当連結会計年度末時点　　　３名・毎月の平均残業時間を30時間以下にすること※当連結会計年度末時点　17.9時間　 また、当社は女性活躍推進法にも主体的・積極的に取り組んでおり、法令所定の行動計画を厚生労働省が運営する「女性の活躍・両立支援総合サイト」に掲載して公表しております。
今後は、男性の育児休業取得率についても、促進を図ってまいります。
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避に努め、発生した場合に適切に対応する所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
①　感染症等によるリスクについて新型コロナウイルス感染症を含む感染症等が新たに発生した場合は、緊急事態宣言の発令等による消費者の外出自粛、従業員の感染や店舗の臨時休業等により当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②　外食業界の動向及び競合の激化について 当社グループはお客様のニーズの変化を考慮した新規出店や業態開発を行っておりますが、外食市場の縮小、競争の激化などにより既存店の売上が当社グループの想定以上に減少した場合、又は経費削減策が奏功しなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③　店舗賃借物件について当社グループの直営店舗は、賃借物件であり、その賃貸借契約は主に更新可能なものでありますが、賃貸人側のやむを得ない事情により解約又は解除された場合、業績好調な店舗であっても閉店を余儀なくされる可能性があります。
また、新規出店に際して、商圏の人口、賃料などを総合的に判断した結果、条件に合致する物件が調達できない場合、新規出店の計画が達成できない可能性があります。
さらに、当社グループは、賃貸借契約締結の際に敷金又は保証金を預託する場合、事前に賃貸人の与信審査を行うなど、賃貸人の信用不安に備えておりますが、これらの敷金又は保証金のうち全部又は一部が倒産その他の賃貸人側の事情により回収不能となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、定期借家契約の規定により賃貸借契約が早期に解約できない場合、また解約に伴う違約金等の発生、後継テナントがつかないことによる原状回復費用が発生する場合等、店舗閉鎖に伴い想定していなかった費用が発生する可能性があります。
④　食材の調達についてBSEや鳥インフルエンザ等の疫病の発生、異常気象、天候不順、自然災害の発生、為替相場、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等により、食材の調達が難しくなり、調達価格が上昇した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤　食の安全性当社グループは、食材の安全性確保のため、取引先の協力を仰ぎながら、食品のトレーサビリティを確立しております。
加えて、産地、加工工場の現地確認及び添加物、微生物検査基準を遵守した食材を選定するなど、食材の安全を確保するとともに、お客様へ正確な情報の提供に努めております。
万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上が減少する他、調達先やメニューの主要食材の見直し等を実施するためのコストが発生するなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥　営業店舗での食品事故当社グループの各店舗では、食品衛生法に基づき、所轄の保健所より飲食店営業許可を受け、食品衛生責任者を設置しております。
食中毒の発生を未然に防ぐために、品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心していただける料理の提供に努めておりますが、万一、食品事故が発生した場合、食材の廃棄処分、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦　人材の確保及び教育について 当社グループは、中長期的な飲食事業の展開（直営店及び運営受託店舗の出店等）や新規事業の開発等の各事業拡大を見据え、新卒採用・中途採用、海外人材の採用の他、アルバイト従業員からの社員登用も含めた人材の確保を行っております。
また、階層別研修や評価制度を含めた人事制度のさらなる拡充に注力をしていく方針です。
しかしながら、人材の確保及び教育が計画どおりに進まない場合には、各事業の拡大計画の遅延又は中止により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧　経済事情の急変年度初めには予想もできなかった経済事情の急変があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨　自然災害等の影響について当社グループの店舗は、首都圏を中心に運営をしており、地震、台風、津波等により、当該エリアの被害が甚大な場合や、火災等により営業の継続が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩　商標権の管理について 当社グループは、複数の業態を保有しております。
業態の名称については、使用に先立ち、外部の専門家などを通じて、第三者の商標権を侵害する恐れがないか確認し、可能な限り、当社グループにおいてその名称を商標登録することで、第三者に対する権利侵害を回避するとともに、当社グループ権利の確保に努めております。
しかしながら、当社グループの使用する名称が第三者のものと類似するなどの理由により、第三者の商標権を侵害していると認められた場合には、当該商標の使用差止め、使用料又は損害賠償の支払い請求がなされる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪　インターネットなどによる風評被害について SNSの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを発端とするマスコミの報道による風評被害が発生・拡散された場合において、当社グループ業態の価値が棄損され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫　「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について当社グループは、営業店舗を中心に設備等を保有しており、直営店舗について営業活動から生ずる損益が、継続してマイナスとなる場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬　水産事業の６次産業化モデルについて当社グループは、外部環境に大きな影響を受けずに安定的な事業継続を実現する当社独自の事業ポートフォリオの構築を目的として、飲食事業とのシナジーを追求した水産事業の６次産業化モデルを構築しております。
しかしながら、水産資源減少や国内外の魚食需要の変動など水産物の需要変化や水産流通の構造変化など予期しない事象の発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑭　M&Aについて当社グループは、事業の拡大及び競合他社との差別化を図る有効手段のひとつとして、当社グループに関連する事業で、シナジー効果を期待できるM&Aを検討していく方針です。
M&Aの実施に際しては、対象企業の財務・法務・ビジネス等について事前にデューデリジェンスを行い、十分にリスクを吟味したうえで決定いたしますが、買収後に事前の調査で把握することができなかった偶発債務の発生等の問題が生じた場合、また事業の展開等が計画通りに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮　法的規制について 当社グループは、食品衛生法、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、健康増進法、消防法、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器リサイクル法）及びその他の当社グループ事業に関する各種法令による規制を受けております。
これらの法的規制が強化された場合、当社グループは社会的責任を第一に考え、法令や各行政機関からの要請には応じる方針であることからも、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯　継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、首都圏一等立地に構える大型・空中階の「総合型居酒屋」への需要が減少したこと及び新型コロナウイルス感染症拡大により、前事業年度まで８期連続の営業損失を計上しております。
なお、当社は2022年６月期より連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度まで４期連続の営業損失を計上しております。
当連結会計年度においては、営業損失６億35百万円、経常損失６億18百万円、親会社株主に帰属する当期純損失７億93百万円を計上し、営業キャッシュ・フローは５億35百万円のマイナスとなりました。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、今後の資金計画を検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はありません。
以下に記載のとおり、当該事象または状況を改善するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
１．収益改善施策の実施現在、当社グループは短・中期的な事業構造改革を推し進めており、収益の改善を目指し次の施策に取り組んでおります。
イ．水産６次産業化モデルの新たな枠組みへの移行当社グループは、これまで「とる うる つくる 全部、SANKO」をスローガンに、当社グループ独自のオンリーワンビジネスモデルの構築を目的として、既存事業とのシナジーを追求した水産６次産業化モデルを構築してまいりました。
しかしながら、水産６次産業化を収益基盤として確立するためには、経営資源の選択と集中が不可欠であります。
そこで、今後の方針として、当社が当初目指した水産６次産業化モデルにおいて、全てのサプライチェーンを自社グループのみで抱え込むのではなく、その性質上収益変動リスクを伴う一部の事業（漁業や水産加工等）については一部撤退または大幅な縮小をし、提携関係の中で補う形へと進化させ、グループ水産子会社との連携をより深めながら、新たな水産６次産業化の枠組みを再編成することといたしました。
そして、「アカマル屋鮮魚店」「まめったい商店」等のグループ水産サプライチェーンを最大限に活用できる業態の飲食店舗や当社店舗ポートフォリオ上、経済環境に比較的左右されにくい日常食業態の出店及び迅速な販売網拡大を可能とするM&Aへと経営資源を集中的に投下し、店舗網を早期に拡充いたします。
こうした販売拠点の拡充によって、グループ内の水産物流通量が増加し、仕入コストの低減及び外販先への供給力強化といったスケールメリットが期待でき、当社グループ全体の売上拡大と収益構造の改善に寄与するものであります。
ロ．店舗事業における収益基盤の再構築（水産６次産業化店舗、受託店舗、日常食店舗等）コロナ禍を経てお客様の消費行動やニーズは大きく変化し、都市のターミナル駅前から私鉄沿線などの郊外型立地へと分散した需要は、現在でも一定の定着をみせております。
これまでの串焼きやおでん、煮込み料理を中心とした大衆酒場業態「アカマル屋」のほか、当社グループシナジーを最大化し、かつ、お客様に還元するための新業態として、「アカマル屋鮮魚店」を開発いたしました。
「アカマル屋鮮魚店」は、豊洲市場及び大田市場からの鮮魚や綜合食品と連携したマグロの解体ショーの実施等、連日お客様で賑わう新しいコンセプトの大衆酒場であります。
これら「アカマル屋」のビジネスモデルは、高効率かつ高収益モデルのブランドであり、今後、商圏及び立地条件を見極めた上で積極的に出店してまいります。
また、産地一体型店舗として、静岡から直送した厳選食材を使った料理を気軽に楽しめる「街の台所」をコンセプトに、新鮮な魚や静岡の郷土の味など、美味しい酒の肴をリーズナブルな価格で提供する「まめったい商店」を開発いたしました。
こうした新業態は、再活用できる居抜き物件を中心に選定して出店する方針であることから、低投資で投資効率の高い業態としてブラッシュアップしてまいります。
このように、「アカマル屋鮮魚店」や「まめったい商店」を中心とする水産６次産業化店舗は、一定程度以上の成果を収めており、ビジネスモデルとしてさらなる磨き上げが可能であると認識しています。
これらの店舗をブラッシュアップしながら新規出店を行うことで、安定的な収益基盤を確立してまいります。
しかしながら、本来業績回復に寄与すべき新規店舗について、とりわけ2026年６月期上半期に出店した一部の新規店舗が、深刻な人材不足に伴い適材適所の人材配置ができなかったことや店舗立地の商環境の変化等から立ち上がりが遅れ、当初の売上・利益計画を大幅に下回り不採算店舗となりました。
これらの店舗は、店舗休業や閉店または業態転換を行う等の対応策を進めており、これにより営業利益の改善を進めてまいります。
食堂等の受託運営では、大きな固定投資を伴わずに、堅実に利益を確保できる事業であり、引き続き慎重に受託内容を見極めて出店を継続してまいります。
また、当社の店舗ポートフォリオ上、酒類を提供する店舗に偏りがあることから、経済環境に比較的左右されにくい日常食業態の開発や出店（M&Aを含む）にも注力してまいります。
当社の経営上の課題は、コロナ禍において戦略的に撤退した飲食店舗の売上高を補完することであり、水産サプライチェーンの構築とともに、これを最大限活用した（「アカマル屋鮮魚店」及び「まめったい商店」等の）店舗出店や日常食業態の新規出店が達成されることで、当社の業績回復に寄与するものであると認識しております。
ハ．コストの削減当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。
当社グループは、産地から加工、流通、飲食・小売店と、川上から川下まで垂直統合する水産６次産業化モデルであるため、それぞれの事業会社が持つバックオフィス機能を効率的に共有化しにくいという課題を有しております。
また、川上になるほど、売上集計業務や受発注業務等において、システム化しにくい紙ベースでの帳票類が大量に使用されており、著しい非効率を生み出しております。
たとえば、飲食部門において売上集計はPOSシステム（販売時点情報管理システム）を利用することで各店舗の売上高を瞬時に把握することができますが、漁業や水産市場の現場においては、膨大な数の仕切り書等の紙伝票をシステムに手入力する必要があります。
そこで、当社グループは、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化する取り組みを推進しております。
2026年１月からのシステム導入事例といたしまして、RPA（Robotic Process Automation）の導入を開始いたしました。
これは人が定型的にパソコン上で行う作業をソフトウェア（ソフトウェアロボット）が自動実行する技術・ツールをいい、とりわけ水産流通領域のバックオフィス部門で多くなる注文書等の紙伝票の処理等に随時導入を始めており、本社間接費の軽減を期待しております。
当社はさらに本社費用等、さまざまな施策によりコスト削減を継続的に実施し、事業基盤の維持・向上に取り組んでまいります。
２．財務基盤の強化①　資本注入2024年12月に発行した第７回新株予約権の行使により２億40百万円を調達し、2025年９月に第三者割当による新株式の発行により１億60百万円の資金調達を行いました。
また、2026年６月に発行した第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行により３億円、第８回新株予約権の行使により９百万円の資金調達を行いました。
調達した資金は、運転資金、新規出店資金及び新規事業資金等に充当してまいります。
②　金融機関との関係強化前述した収益改善施策の実施による営業収支の改善効果が表れるには一定の時間を要することから、今後も安定した資金繰り管理を目的として金融機関との関係強化と調達交渉に努めてまいります。
③　運転資金の十分な確保事業の利益管理をより一層強化し、また、経営環境の変化を慎重に見極めながら投資を実行し、確実な回収を実現することで、運転資金の十分な確保に努めてまいります。
以上のように、当連結会計年度において進める構造改革の効果が経常的に見込まれることから、収益改善及び財務基盤の強化が図られ、これによって安定的に営業収支が改善する見込みであります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、賃上げの動きが広がる等、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移し、緩やかに回復しつつあります。
一方で、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢等の地政学的リスクの長期化や米国の通商政策の影響による下振れリスク、エネルギーや原材料価格の高止まり等により、不確実性の高い経済環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、飲食部門で培った強みを活かして水産の産地に入り、生産者とともに歩む「産地活性化プラットフォーマー」として「価値ある食文化の提案」を行うべく、水産の６次産業化を成長基盤とするために事業構造を大きく転換してまいりました。
水産流通カテゴリーに属するグループ会社においては、以下のとおり取り組みを行いました。
まず、豊洲市場の大卸である綜合食品株式会社は、当社グループに入ったことによるシナジー効果（新たな荷主と販路の開拓）と新たに強化している水産物の海外輸出の効果もあり、売上高はコロナ禍前を上回り堅調に推移しており、2025年３月期、2026年３月期と２期連続で通期黒字化を達成いたしました。
次に、当社は2024年７月に千葉市地方卸売市場の仲卸である株式会社津田食品（千葉県千葉市）への資本参加及び同社との協業により、当社グループの豊洲の水産商品を中心とした既存の調達リソース及び各飲食店・小売店の販路に、同社が持つ千葉エリア他の販路・物流機能が加わり、水産資源の付加価値を高める加工・流通部門の強化が進みました。
次に、当社は2025年３月に業務提携基本合意契約を締結した株式会社Carry Onと、同社の強みであるSNSマーケティング力と当社の飲食業・水産業における豊富な経験を掛け合わせることで、新たな食の楽しみ方を提案しながら、水産業の持続可能な発展を同社とともに展開してまいります。
2025年10月には「きまぐれクック」かねこ氏が監修する鮮魚店併設食堂「うお一番」の開業にあたって運営サポートとして参画し、同社との連携を深めております。
飲食部門においては、「アカマル屋」が、コロナ禍で変化したお客様ニーズにマッチするブランドとして成長を続けております。
2025年10月に「アカマル屋」東向島店（東京都墨田区）を新規出店いたしました。
また、水産の６次産業化を目指す当社グループのシナジー効果を最大化できる「アカマル屋鮮魚店」では、提携する定置網漁業者による漁獲の最大活用により、原価の抑制を実現できるだけでなく、産地における魚本来の価値をお客様にダイレクトに伝え、お客様満足ならびに漁業者の生活の安定と向上の両方を達成するブランドとして育成しております。
2025年７月には、「アカマル屋鮮魚店 大宮すずらん通り店」の一部区画を「立ち食いスタイル」で提供する寿司店「立ち寿司 アカマル」へとリニューアルいたしました。
なお、「アカマル屋」は、投資効率の高いブランドであり、引き続きブランドの磨き上げを行い、商圏及び立地条件を見極めた上で積極的に出店してまいります。
また、グループ会社の水産６次産業化の強みを活かした新たな業態として、「まめったい商店」を開発いたしました。
「まめったい商店」は、静岡から直送した厳選食材を使った料理を気軽に楽しめる「街の台所」をコンセプトに、新鮮な魚や静岡の郷土の味など、美味しい酒の肴をリーズナブルな価格で提供する業態です。
2026年４月に鹿島田店（神奈川県川崎市）をオープンいたしました。
官公庁等を中心とする食堂施設の運営受託部門は、「産地活性化プラットフォーマー」として、農林水産省内の職員食堂である「あふ食堂」を中心に官公庁食堂群を活用しております。
全国自治体・各種団体と連携し全国産地の郷土料理や食材をテーマにしたイベントの開催に取り組むことで、食堂運営受託の枠を超えた産地活性化への挑戦と食堂利用のお客様満足を官民一体で両立させる取り組みを推進いたしました。
2025年７月には、産地応援消費をテーマに産地直送の魚や野菜、有機食材や被災地産食材を使用した週替わりの多彩な定食メニューを展開する「あふ食堂」をさいたま新都心合同庁舎２号館（埼玉県さいたま市）に、2025年９月には産地直送の魚料理を専門とした食堂「魚とめし」をさいたま新都心合同庁舎１号館（埼玉県さいたま市）にそれぞれオープンいたしました。
2025年10月には、さいたま新都心の高層階から広がる大パノラマを一望できる特別なロケーションを活かし、地元埼玉産食材を使った洋食レストラン「スカイビュー カフェ＆レストラン けやき」（埼玉県さいたま市）を、2026年４月に外務省（東京都千代田区）に「魚とめし」をオープンいたしました。
また、2026年６月からアルコール需要の業態構成に依存した収益構造からの脱却を図り、リスク分散の観点から『日常食』領域への展開を推し進めるため、株式会社Ｆリミテッドが運営するうどん事業（屋号「うどん 038」、東京都大田区）を譲受けいたしました。
当社の水産部門・飲食部門で培ったノウハウを活かし、未利用魚・低利用魚及び船団魚を活用した天ぷらや出汁を使用することにより、地域水産資源の有効活用及びフードロスを削減するとともに、新たな食文化の提案を図るものであります。
こうした取り組みの結果、コロナ禍の影響が漸次的に薄れた2023年以降、緩やかに売上が回復し、飲食部門として、安定的な黒字計上が続いております。
当社の経営上の課題は、コロナ禍において戦略的に撤退した飲食店舗の売上高を補完することであり、水産サプライチェーンの構築とともに、これを最大限活用した（「アカマル屋鮮魚店」及び「まめったい商店」等の）店舗出店が達成されることで、会社の業績回復に寄与するものであると認識しております。
出退店につきましては、直営店12店舗を新規出店し、当期における出店計画数を達成いたしました。
また、直営店７店舗、運営受託店２店舗、フランチャイズ店（海外ライセンス店）１店舗を閉店いたしました。
これにより当連結会計年度末における店舗数は、直営店57店舗（うち運営受託店15店舗）、フランチャイズ店（運営委託店舗含む）は国内２店舗となりました。
以上により、売上高105億70百万円（前年同期比9.2％増加）となりました。
一方で、事業再構築の進捗を確実に進めるために、新規出店コスト、閉店コスト、業態転換コスト、SANKO船団の形成コスト、承継した東海エリアのモデルチェンジコスト及び綜合食品東海株式会社の事業転換コスト等が先行して発生したことから、営業損失は６億35百万円（前年同期は営業損失６億66百万円）となりました。
また、経常損失は６億18百万円（前年同期は経常損失６億47百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は７億93百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失８億16百万円）となりました。
（資産）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し24億31百万円となりました。
この主な要因は、売掛金27百万円増加、のれん18百万円増加、差入保証金20百万円増加及び建物及び構築物（純額）66百万円減少によるものであります。
（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億59百万円増加し23億69百万円となりました。
この主な要因は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債２億47百万円増加、未払金61百万円増加及び短期借入金78百万円減少によるものであります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ２億57百万円減少し62百万円となりました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失７億93百万円、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換請求、第７回新株予約権の行使、第８回新株予約権の行使及び第三者割当による新株式の発行により株主資本が５億43百万円増加したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、６億26百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、５億35百万円（前年同期は５億85百万円の支出）となりました。
これは主に減価償却費75百万円及び減損損失137百万円を計上した一方、税金等調整前当期純損失を７億71百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は１億60百万円（前年同期は52百万円の支出）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出71百万円、差入保証金の差入による支出64百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は、６億93百万円（前年同期は８億22百万円の獲得）となりました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入３億円、新株予約権の行使による株式の発行による収入２億44百万円、株式の発行による収入１億58百万円があったことによるものです。
(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移 2025年６月期2026年６月期自己資本比率（％）13.02.5時価ベースの自己資本比率（％）139.3149.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い　（注１）各指標は、いずれも財務数値より計算しております。
　（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
　（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
　（注４）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている 全ての負債を対象としています。
（注５）キャッシュ・フロー対有利子負債比率とインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、　　　　キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
(3) 販売実績業態別第50期(自　2025年７月１日至　2026年６月30日)金額（百万円)前年同期比(％)アカマル屋1,747102.2焼肉万里16768.5金の蔵203116.4運営受託716114.3水産部門6,059110.0その他業態1,676118.6
(注)　当社グループは、単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略し、業態別に記載しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。
しかし、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高につきましては、売上高105億70百万円になりました。
一方で、事業再構築の進捗を確実に進めるために、新規出店コスト、閉店コスト、業態転換コスト、SANKO船団の形成コスト、承継した東海エリアのモデルチェンジコスト及び綜合食品東海株式会社の事業転換コスト等が先行して発生したことから、営業損失は６億35百万円、経常損失は６億18百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は７億93百万円となりました。
③　財政状態の分析当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ１百万円増加し24億31百万円となりました。
この主な要因は、売掛金27百万円増加、のれん18百万円増加、差入保証金20百万円増加及び建物及び構築物（純額）66百万円減少によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ２億59百万円増加し23億69百万円となりました。
この主な要因は、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債２億47百万円増加、未払金61百万円増加及び短期借入金78百万円減少によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ２億57百万円減少し62百万円となりました。
この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失７億93百万円、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の株式転換請求、第７回新株予約権の行使、第８回新株予約権の行使及び第三者割当による新株式の発行により株主資本が５億43百万円増加したことによるものであります。
④　資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金の源泉は主に、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」であります。
一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修に係る投資資金であります。
したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローで充当しております。
なお、詳細は「
(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、新規出店によるものを中心に、総額96百万円であります。
　なお、当社グループの事業セグメントは、単一セグメントのためセグメント情報の記載を省略しております。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社①　設備の状況2026年６月30日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
　　2026年６月30日現在運営形態設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物リース資産その他合計直営店42店舗店舗設備215724247117(497)運営受託店15店舗店舗設備2―4619(156)本社他統括業務施設――1191(19)
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、主に「工具、器具及び備品」であります。
２．建物は賃借物件に係る内装設備であります。
３．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
４．臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。
②　店舗設備の状況当連結会計年度末における店舗数は次のとおりであります。
2026年６月30日現在運営形態地域店舗数直営店東京都22 神奈川県6 埼玉県7 静岡県1 愛知県6 小　　　計42運営受託店東京都12 埼玉県3 小　　　計15 合　　　計57
(2) 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社名事業所名設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物その他合計綜合食品東海株式会社沼津加工場（静岡県沼津市）事務所他24214620(9)綜合食品株式会社本社 （東京都江東区）事務所他571219(0)
(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は、主に「土地」であります。
２．綜合食品東海株式会社は、上記のほか営業活動基盤である地方卸売市場にて事務所設備等（当連結会計年度の賃借料８百万円）を賃借しております。
３．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書きしております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、投資効率、業界動向等を総合的に勘案して策定しております。
2026年６月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手年月完了予定年月アカマル屋（提出会社）－店舗設備55―自己資金増資資金（注）2026年10月～2027年１月2026年11月～2027年２月２店舗その他業態（提出会社）－店舗設備240４自己資金増資資金（注）2026年３月～2026年８月2026年９月～2027年６月３店舗 （注）資金調達方法については、2026年６月に発行した第３回無担保転換社債型新株予約権付社債、第８回新株予約権の行使による新株発行、自己資金等によりまかなう計画であります。

(2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。
設備投資額、設備投資等の概要96,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況39
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況6
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,331,371
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。
b.　銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。
c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2026年６月30日現在
氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
平林　隆広東京都新宿区4,298,80010.4
株式会社TLF東京都中央区銀座６丁目６－１2,519,7006.1
ＥＶＯ ＦＵＮＤ （常任代理人　ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ ＪＡＰＡＮ証券株式会社）C/O INTERTRUST CORPORATE SERVICES(CAYMAN)LIMITED, ONE NEXUS WAY,CAMANA BAY GRAND CAYMAN, KY1-9005, CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区紀尾井町４番１号）1,980,0004.8
有限会社神田コンサルティング東京都中央区銀座６丁目６－１1,401,9003.4
二神　英治SINGAPORE1,160,0002.8
平林　実人東京都港区1,048,0002.5
ICON STRATEGIES A LTD（常任代理人　フィリップ証券株式会社）WICKHAMS CAY 2ROAD TOWN TORTOLAVG1110 BVI（東京都中央区日本橋兜町４－２）700,0001.7
株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号666,2791.6
アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１623,5001.5
株式会社証券ジャパン東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１８420,7001.0計－14,818,87935.9
(注) １．当事業年度における主要株主の異動は以下のとおりであります。 異動のあった主要株主の
氏名又は名称異動年月日所有議決権の数（所有株式数）総株主の議決権に対する割合平林 隆広2026年６月１日異動前35,068個（3,506,800株）8.8％異動後42,988個（4,298,800株）10.6％ １．異動前の「総株主の議決権の数に対する割合」は、異動前の「議決権の数」を、2025年12月31日時点の総議決権数（397,497個）で除して算出しております。２．異動後の議決権所有割合は、異動前の総株主の議決権の数である397,497個に、本第三者割当増資による新株式発行により増加する議決権の数7,920個を加算した議決権の数405,417個を基準に算出しております。
株主数－金融機関1
株主数－金融商品取引業者18
株主数－外国法人等－個人117
株主数－外国法人等－個人以外19
株主数－個人その他24,802
株主数－その他の法人101
株主数－計25,058
氏名又は名称、大株主の状況株式会社証券ジャパン
株主総利回り0
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式505,050当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式数には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー0
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式 (株)35,252,9496,040,037―41,292,986合計35,252,9496,040,037―41,292,986自己株式 普通株式 (株)4,70050―4,750合計4,70050―4,750
(注) １．普通株式の発行済株式総数の増加6,040,037株は、第３回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加638,037株、第７回新株予約権の権利行使による増加2,650,000株、第８回新株予約権の権利行使による増加100,000株、第三者割当による新株式発行による増加1,860,000株、現物出資による第三者割当（DES）による増加792,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りであります。