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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2002年５月代表取締役社長 納富 貞嘉、取締役副社長 濱﨑 陽一郎が九州大学大学院（システム情報科学府）在学中にシステム開発事業で起業2003年10月大学院修了後、資本金250万円で株式会社Ｆｕｓｉｃを設立2005年３月資本金を1,000万円に増資2009年２月本人の成長へと繋がる自己理解の場を提供し、相互フィードバック文化を育む人事課題解決システム「360度評価支援システム」をリリース2009年４月プライバシーマーク使用許諾事業者として一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より認証取得（認定番号 18820145（01））2012年６月Amazon Web Services （注１）（以下「AWS」という。 )のグローバルパートナープログラム「APNコンサルティングパートナー」に認定（注２）2013年11月AWSのグローバルパートナープログラム「APNアドバンストコンサルティングパートナー」に認定 （注３）2016年12月AWSの「AWSパブリックセクターパートナー」に認定（注４）2017年３月連絡をメールやLINE、スマホアプリといった複数の方法で受け取ることができる連絡サービス「sigfy」をリリース2017年３月福岡県ベンチャービジネス支援協議会が主催する「フクオカベンチャーマーケット大賞2017」にて大賞を受賞2017年７月国立情報学研究所が運営する「学認クラウド導入支援サービス」の参加クラウド事業者に認定2017年８月IoTプラットフォーム SORACOMを運営する株式会社ソラコムのパートナープログラムである「SORACOM パートナースペース」における「SPS 認定済パートナー」として認定2017年11月AI・機械学習を活用したコンサルティング事業（現 データインテグレーションサービス）を開始2017年11月Google Cloud PlatformTMの「GCP テクノロジーパートナー」に認定2018年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001（JIS Q 27001）」の認証を取得2019年７月クラウド事業者として初めて衛星リモセン法（注５）に基づく「衛星リモートセンシング記録を取り扱う者」の認定を取得2021年８月本人の成長へと繋がる自己理解の場を提供し、相互フィードバック文化を育む人事課題解決システム「360度評価支援システム」の名称を「360（さんろくまる）」に変更2021年９月株式会社フィックスターズと量子アニーリングクラウド「Fixstars Amplify」のパートナー契約を締結2023年３月東京証券取引所グロース市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに同時上場2024年２月連絡サービス「sigfy」が情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27017：2015」の認証を取得2024年４月デジタル地図開発プラットフォームを提供するマップボックス・ジャパン合同会社とパートナー契約を締結2024年５月AI教習所株式会社の第三者割当増資引受けによる出資並びに業務提携契約を締結2025年３月「SORACOM パートナースペース」における上位認定である「SELECTED インテグレーションパートナー」に認定2025年３月女性活躍推進企業として「えるぼし認定」で３つ星を取得2025年３月株式会社まちのわホールディングスの第三者割当増資引受けによる出資契約を締結2025年６月新ブランドスローガン「OSEKKAI × TECHNOLOGY」を発表2025年12月株式会社天郷醸造所の株式を取得し関連会社化（持分法非適用関連会社）2026年１月東京都港区港南に東京支社を開設2026年３月株式会社ドーガンの第三者割当増資引受けによる出資契約を締結2026年８月株式会社Tellus Globalの第三者割当増資引受けによる出資契約を締結 （注）１．Amazon Web Servicesとは、Amazon Web Services, Inc.の提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称です。 ２．APNとは、AWS Partner Networkの略称であります。 AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するための様々なサポートを提供する制度です。 AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジーパートナー」の２つに大分されます。 「APNコンサルティングパートナー」は、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazon Web Services, Inc.に認定されたパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「スタンダード」「アドバンスト」「プレミア」の４階層が存在します。 当社は、九州で初の「アドバンストパートナー」の認定を受けており、現在も「アドバンストパートナー」を継続しております。 ３．「APNアドバンストコンサルティングパートナー」は、2022年１月から「APNアドバンストティアサービスパートナー」に名称変更されております。 ４．「AWSパブリックセクターパートナー」とは、AWSのテクノロジーによって行政機関、教育機関、非営利組織等に貢献するパートナーを認定する制度で、公共分野における当社のAWS導入実績が評価されました。 なお、「AWSパブリックセクターパートナー」プログラムは、2025年１月を以て終了しております。 ５．衛星リモセン法とは、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の略称で、地球を対象とした衛星リモートセンシングによって得られるデータは、悪用されると国の安全保障上の利益を害するおそれがあることから定められています。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社Fusic）及び持分法非適用関連会社（株式会社天郷醸造所、事業内容：その他の醸造酒製造及び販売）により構成されております。 当社の事業内容は、以下の通りであります。 （1）ビジネスモデルの概要当社は、テクノロジーカンパニーとして、クラウドやAI、IoT等の様々な技術を活用し、クライアントの課題解決を支援する事業を展開しております。 当社の事業の特徴は、プロジェクトに必要なすべての機能を持つコンパクトで自律的なチームで運営される少数精鋭の開発体制と、クラウドやAI、IoTをはじめとする多様な技術を組み合わせて提供する技術結合力を活かし、クライアントの課題設定の精度、投資対効果の適正性、及び課題解決の継続性を高めることにあります（図１）。 少数精鋭の開発体制については、プロジェクトに必要な機能をチーム内で完結させることにより、強いオーナーシップに基づく自律的な判断を可能にするとともに、他部門・他社との調整に要するコストを軽減しております。 技術結合力については、クラウド、AI・機械学習、IoT、Webシステム、ネイティブアプリ、UI/UXデザインといった技術領域に加え、宇宙・量子等の先端技術領域についても知見を有しており、特定の技術・分野に限定せず、クライアントの課題に応じて必要な技術を組み合わせて提供する体制を構築しております。 図１：当社がクライアントに提供する価値のイメージ 当社は、大学・研究機関、大学発スタートアップ・ディープテック、宇宙関連機関等の研究・先端技術領域から、新規事業や業務高度化に取り組む民間企業を対象に、クライアントの事業・経営の課題に深く関与するフロー型のビジネスと、運用の課題を継続的に解いて接点を広げるストック型の両輪でビジネスを展開しております（図２）。 課題解決を軸とするフロー型のビジネスは、クライアントの事業・経営上の課題に深く関与し、構想・課題の定義から技術結合による設計、実装・運用までを一貫して手掛けており、ストック型のビジネスでは、クライアントの運用上の課題の継続的な解決に取り組んでおります。 これらは、それぞれ独立した事業ではなく、同一の顧客に対する２つの関わり方と位置付けており、両者が相互に顧客を送客し合う構造が、当社の収益の質及び安定性の向上に貢献すると考えております。 図２：当社ビジネスモデルの全体像 当社の事業は「DX事業」の単一セグメントですが、サービス別の分類は以下の通りです。 ①「クロステクノロジーサービス」クラウド環境の構築やシステム開発、IoTを活用したデータ収集、AIによるデータ分析など、多様なデジタルテクノロジーを横断的に組み合わせて提供するサービスです。 特定の技術領域にとらわれることなく、クライアントの業種・規模・課題に応じて最適な技術を選定・適用することで、経営課題の解決や業務効率化、新規ビジネスの創出に貢献しています。 契約形態は準委任契約及び請負契約を中心とし、課題の設定から構想の策定、概念実証・設計、開発・実装、検証、運用・内製化支援までのすべての工程を内製化し、ワンストップ型で提供することにより、迅速かつ柔軟な支援を実現しています。 ②「MSP（注１）サービス」システム及びクラウド環境の安定稼働を支える保守・運用業務等のメンテナンスサービスを提供するとともに、パブリッククラウド（AWS）のリセールサービスでは、AWSに関する技術支援及びAWS利用料金の支払代行を行っております。 監視・障害対応・セキュリティ対策・コスト最適化支援など、クラウド活用に伴う運用課題を幅広くカバーし、クライアントが安心して本業に注力できる環境を提供しています。 IoTプラットフォーム（SORACOM）や生成AI（Anthropic）についても、顧客の要件に応じて取り扱い商材を拡大しております。 ストック型のビジネスモデルであり、継続的な契約に基づき安定的な収益基盤を形成しています。 契約形態は、メンテナンスサービスでは準委任契約、リセールサービスでは従量課金が中心であり、システムの特性やクライアントのニーズに応じて柔軟に対応しています。 クラウドの普及が進む中で、専門知識を持たない企業にとっては運用負荷が大きな課題となる中、当社はMSPサービスを通じて顧客の運用負担を軽減し、安心してクラウド活用を継続できる環境を提供しています。 ③「その他サービス」a. 360（さんろくまる）多面評価（360度評価）に特化し、その煩雑な業務を効率化するサービスを提供しています。 業種や規模を問わず1,000社以上の企業や官公庁、学校法人等の団体に利用いただいています。 設問のカスタマイズやスマホ対応、結果資料の自動作成が可能なほか、評価時のみ利用量が発生する料金体系のため、柔軟かつ効率的に運用できる点が特徴です。 また、AI気付きサポート機能の搭載やアクセシビリティ向上等をはじめとする機能の改善に継続的に取り組んでいます。 多面評価を通じて、次世代リーダーや管理職層の育成を加速するとともに、組織全体に相互フィードバックの文化を根付かせることを支援しています。 b. sigfy「学校連絡をもっと楽にシンプルに」をコンセプトに、学校と保護者を繋ぐ連絡サービスを提供しています。 メールやLINE、スマートフォンアプリといった複数の方法で通知が可能であり、高校・中学校・小学校・幼稚園・保育園など全国の教育機関で幅広く利用されています。 メッセージ送信機能や欠席遅刻連絡機能、アンケート機能等に加え、集金機能、保護者面談等の日程調整機能、添付PDFの多言語翻訳機能等を備えており、学校運営の効率化や教職員の業務負担の軽減に貢献しています。 また、すべての利用者が、安心安全に、使いやすいサービスを目指し、継続的な機能改善を行っております。 （2）当社の強みについて九州・福岡でシステム開発会社として創業した当社は、小さな案件や、課題が明確化されていない多種多様な案件を受注してきました。 首都圏は案件規模が大きく、複数企業が明確な役割分担のもとでプロジェクトが遂行されるため、各企業に求められる技術や役割が明確である一方、当社はこうした環境の中で、構想の整理から実装・運用までを一気通貫に手がけ、必要に応じて様々な技術を習得し、特定技術に依存しない立場から投資対効果の高い解決策を選び抜く「コンサルティング会社とシステム開発会社の強みを併せ持つ第三の型」を築いてきました（図３）。 図３：当社ポジショニング（コンサルティング会社×システム開発会社） 当社の競争力の源泉は、大きく３点に整理されます。 第一に、制約が生んだオールラウンドな体制と新技術への適応力です。 首都圏と比べてプロジェクトを束ねる存在が少ない九州・福岡においては、顧客とベンダーを束ねる存在が身近になく、当社自らがその役割を担ってきました。 構想の整理、技術の選定、実装、運用までのすべてを自分たちで担う体制を構築するとともに、OSS、クラウド・SaaS、IoT・AI／機械学習、そして生成AIへと続くソフトウェア開発技術の変化の波に対応し、少ない人数で大きな開発を可能とする学習・適応力を培ってきました（図４）。 図４：競争力の源泉① 第二に、技術の専門家が構想段階から顧客に直接相対する体制です。 顧客と「技術を判断する人」の距離が、課題解決の質とスピードを左右するという考えのもと、当社は創業以来一貫してその距離をゼロにする努力を重ねてきました。 「ビジネス課題を理解するエンジニアの採用・育成」、「構想段階からエンジニアが顧客に同席する体制」、「一次情報（AI・クラウド・宇宙等）への継続的な投資」、という３つの仕組みにより、課題を理解する人・技術を選ぶ人・作る人が同一であるという体制を成立させています。 これにより、事業目的と技術選定が同じ担当者の中で接続され、要件の翻訳ロスによる手戻りが生じにくく、課題が変わっても同じ専門家に継続的に相談できるという価値を顧客に提供しています（図５）。 図５：競争力の源泉② 第三に、事業を牽引するエンジニアリング力です。 当社は従業員の約65％をエンジニアが占めており、AWSの表彰プログラムにおいてもエンジニア規模に対する選出比率が高い水準にあります（図６）。 また、クラウド、ネイティブアプリ、AI・機械学習、IoTシステム、Webシステム、UI・UXデザインといった既存技術と新技術を幅広く保有し、これらを融合させて提供できる技術結合力は、専業ベンダーにはない当社ならではの強みです（図７）。 この技術結合力により、開発の機動力・スピード、柔軟性、開発コストの適正性といった価値を顧客に提供しています。 さらに、属人化しやすい知見を組織知として共有する仕組みを整備しており、類似案件の経験、技術検証の知見、過去の設計資産、社内エキスパートといった組織内に存在する知見を、社内勉強会等を通じて個人レベルから組織レベルへと落とし込んでいます。 これにより、課題に対して知見が即座に集まり、経験の浅いエンジニアであっても組織知を活用して顧客の前に立てる体制を実現しています（図８）。 図６：競争力の源泉③－１ 図７：競争力の源泉③－２ 図８：競争力の源泉③－３ （３）事業系統図事業の系統図は、次の通りであります。 （注１）MSPManaged Service Providerの略で、クライアントが利用するコンピュータやシステムの運用や監視、保守を行うことです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 当社は持分法非適用関連会社を１社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)14634.74.06,4277.4 （注）１．臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ４．当事業年度末の従業員数は、前事業年度末に比べ26名増加しております。 これは主として、事業拡大及び採用競争力強化を目的とした採用体制の強化（組織開発本部による採用戦略の推進、東京支社開設に伴う採用チャネルの拡大等）により、エンジニア職を中心に新卒・中途採用を積極的に進めたことによるものであります。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり、特記する事項はありません。 (3) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異2026年６月30日現在当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者14.388.975.076.9－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３．「-」は男性の対象者がいないため算出できないことを示しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 （1）会社の経営方針当社は、「個性をかき集めて、驚きの角度から世の中をアップデートしつづける。 」というVision(あるべき姿)を実現すべく、常に変化する経営環境、市場動向に的確に対処し、企業価値の更なる向上に向けて事業展開を進めております。 当社の属するDX市場は、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及により社会的影響が拡大し、単なる業務効率化にとどまらないAIトランスフォーメーション（AX）への動きが一段と加速しております。 こうした技術の進展は、AI活用を前提としたビジネスの広がりを促進すると同時に、クラウドインフラ需要の拡大など当社事業領域における成長機会を生み出しています。 他方で、システムを「作る」工程は急速にコモディティ化が進んでおり、システム開発における価値の中心は、作る力から、顧客の課題をどのように解決するかを見極め、実際に動く仕組みとして成立させる力へと移りつつあると認識しております。 その背景には、レガシーシステムが抱える技術負債や顧客側における人材の不足に加え、解くべき課題そのものの複雑化と、クラウドやAIをはじめとする技術選択肢の多様化があります。 こうした変化のスピードは加速しており、社会・産業の構造変化を見越した柔軟かつ先見的な事業戦略の立案・実行が不可欠であると考えております。 当社はこうした認識のもと、持続的成長を支える経営基盤の強化に加え、「OSEKKAI×TECHNOLOGY」というブランドスローガンのもと、顧客に寄り添いながら課題そのものを解決し続けることが重要と認識しております。 当社が提供しているのは顧客の課題解決そのものであり、幅広い技術領域とそれらを結合する技術結合力は、その価値を実現するための手段であると位置付けております。 （2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略現在、生成AIやAIエージェントの進化・普及は、社会や産業の構造変革を促し、企業における業務の在り方を変化させようとしています。 当社が事業を展開するIT分野では、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及により、技術のコモディティ化と民主化が加速しております。 この結果、システム開発における価値の中心は、実装力そのものから、顧客の課題をどのように定義し、数ある技術選択肢の中からどれを組み合わせて解決策として成立させるかという、より上流の判断力へと移りつつあると当社は認識しております。 当社は、こうした環境変化を脅威ではなく、自らのポジショニングが強みとして生きる好機と捉えております。 首都圏のように役割分担が明確な大企業中心のIT産業構造とは異なり、九州・福岡という土地柄の中で構想の整理から実装・運用までを一気通貫で担ってきた当社は、特定技術に依存せず顧客の課題設定そのものに深く関与する「コンサルティング会社とシステム開発会社の強みを併せ持つ第三の型」としての立ち位置を確立しております。 技術の実装が急速にコモディティ化する局面においてこそ、この「作る力」にとどまらない上流からの関与力が、当社の競争優位の源泉として一段と重要性を増すものと考えております。 こうした認識のもと、システム開発分野においては、急速に進化する生成AIやAIエージェントへの対応が強く求められており、従来の「労働集約型システム開発」から「AI-Native（注１）なシステム開発」への抜本的な転換が急務となっております。 当社にとってこの転換は、単なる開発効率化にとどまらず、実装工程に割いていた人的資本を、課題の定義や技術選定といった上流工程へ再配置し、コンサルティング機能を一段と強化するための基盤であると位置付けております。 これらのAI分野における急速な発展に加え、企業のDX推進の拡大を背景として、パブリッククラウド（注２）サービス市場は引き続き成長を続けています。 国内市場規模は、2025年の４兆4,930億円から、2030年には約2.2倍となる10兆962億円へ拡大すると予測されており、年間平均成長率17.6％と国内IT市場全体を大幅に上回る成長が見込まれております。 （出所：IDCJapan株式会社「国内パブリッククラウドサービス市場予測、2025年～2030年」）また、当社が創業以来築いてきた学術分野での信頼関係は、政府の投資重点領域とも合致しております（図１）。 第一に、国公立大学・国立研究機関においては、研究データの増大とAI活用の進展を背景に、研究基盤のクラウド移行が加速しております。 第二に、大学発スタートアップ・ディープテック領域においては、事業化の局面で解析基盤やクラウド設計に関する判断が成否を左右する中、創業期からの関係性がそのまま入口となっております。 そして第三に、宇宙領域においては、宇宙ベンチャーの多くが大学発であり、産業の重心がハードウェアからソフトウェアへと移りつつある中で、当社が主戦場と位置付ける市場が形成されつつあります。 これら３つの領域は相互に独立したものではなく、大学・研究機関との関係性を起点として、当社の実績が次の領域への入口となって連なる構造にあると認識しております。 図１：市場機会 このような環境の下、当社は、テクノロジーを軸に多角的に成長する企業グループへの転換を図ると共に、中長期的な高成長を実現するための経営基盤を構築するため、次の４つのテーマに対して重点的に取り組んでまいります。 ①AI-Native「実装コストを下げ、課題解決に注力」という方針を掲げ、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及に対応したAI-Nativeな開発プロセスへの全面移行を進めるため、AIコーディングツール等への積極的な投資を実行してまいります。 営業提案から実装、プロジェクト運営に至るまでの幅広い業務を対象にAI活用のためのスキルを整備するとともに、AI Coding Agentの全面導入や、AIによるレビュー・品質評価の仕組みを構築することで、個別ツールの導入にとどまらない開発プロセスそのものの再設計を進めてまいります。 当社は、AI-Nativeな開発体制の本質はコスト削減ではなく人的資本の再配置にあると認識しており、実装に要していたエンジニアの時間を課題の定義や解決策の設計といった上流工程へ振り向けることで、採用ペースの引き上げによる人員体制の拡充とあわせて、課題解決の担い手としてのキャパシティ拡大を図ってまいります。 ②リセール「顧客接点を広げ、開発案件へ転換する」という方針を掲げ、パブリッククラウド（AWS）の提供を主力としつつ、IoTプラットフォーム（SORACOM）や生成AI（Anthropic）等、特定ベンダーに依存しない形で取扱商材を拡大してまいります。 扱える商材が増えるほど支えられる顧客と領域は広がり、クラウドやAIの運用課題を継続的に解決する中で、顧客の事業・経営に関わるより上流の課題を捉える機会が生まれるものと考えております。 この循環を通じて、リセールによる継続的な収益基盤の拡大と、課題解決の構想段階からの関与による付加価値の維持向上を図ってまいります。 ③宇宙今後、グローバル市場・国内市場ともに成長が期待される宇宙産業関連ソフトウェア市場へのアプローチをいち早く実施し、マーケットリーダーとしての地位確立を目指してまいります。 宇宙ベンチャーの多くが大学発である中、当社が大学・研究機関との関係構築を通じて培ってきた実績と信頼関係を入口として、まずはJAXAやQPS研究所等との協業を通じた実績の積み上げとドメイン知識の獲得を進めてまいります。 その上で、地上局システムの構築経験と獲得したドメイン知識を掛け合わせ、大型案件の獲得と宇宙戦略基金への参画を目指してまいります。 なお、事業計画はシステム開発を中心とした保守的な前提に基づいておりますが、衛星データの利活用やリセールによる継続収益の創出も見込まれるものと考えており、将来的には宇宙領域においてもフローとストックの循環を成立させることを目指してまいります。 ④M&A「同業ロールアップを軸に、規律ある投資で非連続成長を取り込む」という方針を掲げ、M&Aや戦略的提携による競争力の強化、新たな技術の獲得、事業ポートフォリオの多様化等に取り組んでまいります。 特に、同業事業者に対するロールアップ型M&Aを最優先とし、単なる人月・工数の量ではなく、顧客接点と課題解決を担える人材組織の取得を重視してまいります。 対象会社に対しては、当社が培ってきたAWS・クラウド知見やAI-Native開発プロセス、顧客の前に立つエンジニアの育成手法、構想段階から関与するプライム案件のスタイル等を展開することで、当社・対象会社双方の付加価値向上を図ってまいります。 なお、M&Aの実行にあたっては財務規律を重視し、高値掴みを避け、件数を追わない方針としております。 あわせて、九州エリアの非テクノロジー企業に対するM&Aを通じた新市場への拡大や異業種への進出も図ってまいります。 （3）目標とする経営指標当社は、企業価値の向上には持続的な成長が不可欠であると考えており、売上高及び営業利益の成長率を重要な経営指標として位置付けております。 2026年６月期から2028年６月期までの３年間を、テクノロジーを軸に多角的に成長する企業グループへの転換を図るとともに、中長期的な高成長を実現するための基盤を構築する期間と位置付けており、2025年６月期から2028年６月期までの３ヵ年における売上高及び営業利益のCAGR（年平均成長率）40％以上を目標としております（図２）。 具体的には、2028年６月期において売上高50億円以上、営業利益7.5億円以上（注３）の達成を目指してまいります。 図２：目標とする経営指標 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１．新技術への対応生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及は、産業構造の変革を促し、当社が属するIT業界でもシステム開発工程の効率化や自動化を加速させています。 このような事業環境の下で当社が継続的に事業を拡大していくためには、これらの技術を基盤としたAI-Nativeなシステム開発プロセスへ全面的に移行することが重要であると認識しております。 この移行の本質は、単なる開発コストの削減ではなく、実装に要する工数の縮減により、課題の定義や解決策の設計といった上流工程へ人的資源を再配置することにあると考えております。 あわせて、生成AIやクラウドを含む先端技術の動向を継続的に把握し、検証と実践を繰り返すことで、今後も最新技術への適時対応と新サービスの開発に継続的に取り組んでまいります。 ２．優秀人材の確保と育成IT人材が不足していることに加えて、技術が急速に進化する中、新しい技術への高い関心と常に学び続ける姿勢を有する人材の確保が、当社の成長に欠かせない重要課題であると認識しております。 当社が求める人材像は、実装のみを担う技術者ではなく、要件が固まる前の構想段階から顧客と直接向き合い、課題を定義し、技術を選定し、自ら形にすることができる人材であります。 当社では、通常の採用活動に加え社員紹介制度によるリファラル採用の強化や、新卒・中途入社者向けのOJT教育や勉強会などを積極的に実施しています。 また、クライアントのDX事業と自社運営のプロダクトを両輪で展開し、特定技術に偏らないことは、好奇心旺盛なエンジニア人材を獲得する上で当社の独自性を形成しています。 人材の確保と同時に、社員の能力開発・向上のための研修参加、資格取得費用の会社負担、認定資格取得時の報奨金制度など、人事評価制度の継続的改善運用を通じて、社員の能力を最大限に発揮させる仕組みと、能力向上を促進するカルチャーを確立してまいります。 さらに、社内における知見の共有を組織文化として定着させることで、担当する社員の経験年数によらず一定の品質と価値を提供できる体制を維持し、個人の力量に依存しない再現性のある組織づくりを進めてまいります。 また、奨学金返済を支援する制度を設け、経済的・心理的な不安を軽減することで、社員が安心して働ける環境づくりを進めております。 また、働き方の多様性に対応するため、リモートワーク、コアタイムなしのフルフレックス、時短勤務制度などを積極的に推進するとともに、一定の出社を推奨し、対面で効率的なコミュニケーションや仕事の垣根を越えた人材の交流も重視しております。 さらに、女性活躍推進の取り組みが評価され、厚生労働大臣より「えるぼし認定」の３つ星を取得するなど、誰もが働きやすい職場環境を整えることで、次世代を担う優秀な人材の育成、定着に繋げてまいります。 ３．サービスの高付加価値化、利益率の向上 当社は、成長戦略を着実に実行し、売上高の安定的な高成長を実現するとともに、営業利益率の向上を図ることが重要な課題だと認識しております。 そのため、エンジニア人材の採用力を強化し増員を進めるとともに、AI-Nativeな開発プロセスへの移行による生産性の向上及び付加価値の拡大を進め、開発キャパシティの拡大と一人当たり売上高の向上を図ってまいります。 また、構想段階から顧客の課題解決に関与する案件の比重を高めることにより、顧客単価及び売上総利益率の向上に取り組んでまいります。 加えて、システムの保守運用やパブリッククラウドの提供等のストック型収益を積み上げ、収益基盤の安定性を高めてまいります。 また、開発プロセスの継続的な改善、社内における技術の共有や教育訓練等を推進し、より強固な開発体制の構築に努め、IT技術を通じた社会課題の解決を実現してまいります。 ４．競争優位性の確保当社が今後も成長を持続していくためには、他社との差別化を実現し、サービスの優位性を高めるための機能強化・拡充が必要不可欠であると認識しております。 九州・福岡という地域特性上、当社の周囲には顧客とベンダーを束ねる存在が乏しく、当社自らが構想の整理から技術の選定、実装、運用に至るまでのあらゆる役割を果たしてまいりました。 当社の競争優位性の中核は、保有する技術の幅そのものではなく、要件が固まる前の構想段階から技術的な実現可能性を判断できる人材が顧客と直接向き合い、課題の定義から実装・運用までを少人数で一貫して担うこの体制にあると認識しております。 AI、IoT、クラウド、量子コンピュータといった先端技術から、Web、ネイティブアプリ、ビッグデータ解析、UI/UX設計に至る幅広い技術領域を保有し、これらを結合できることは、特定の技術に依らず課題に対して最適な解決策を選択するための手段であり、この少数精鋭の体制を支える基盤であります。 こうした体制は、創業以来、各工程を自ら一貫して担う中で長期にわたり形成されたものであり、資本や人員の投下だけで短期間に模倣できるものではないと考えております。 また、知見共有の文化により個人の力量に依存しない再現性を備えており、蓄積された組織的な知見がより大きな課題への対応を可能にする循環を通じて、当社の優位性は事業の継続とともに強化されるものと考えております。 生成AIの普及により実装工程の効率化が進むほど、何を作るべきかを見極め、実際に動く仕組みとして成立させる能力の重要性は相対的に高まるものと想定しており、当社の体制はこうした環境変化と整合的であると考えております。 ５．コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社は、今後も事業の更なる拡大と持続的成長を見込んでおり、それに対応した内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 経営の公正性・透明性を確保すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、適切な内部統制システムの整備・運用を推進してまいります。 また、M&Aを成長戦略の一つに位置付けていることから、投資の意思決定に係る規律の確保、買収後の経営管理体制の統合及びグループ全体を対象とした内部統制の整備・運用に取り組んでまいります。 加えて、株主及び投資家との建設的な対話を継続的に行い、当社の事業内容及び成長戦略に対する適切な評価の獲得に努めてまいります。 ６．健全な財務基盤の構築財務基盤の健全性を維持しながら、優秀な人材の採用及び育成、事業開発及び研究開発活動、さらにはM&Aなど将来の事業拡大に向けた投資資金需要に対応するため、事業資金を安定的に確保することが必要不可欠であると考えております。 M&Aについては、事業規模及び人材の獲得による成長の加速と、当社の開発プロセス及び知見の移植による収益性の向上の双方を狙いとしており、取得価格その他の投資判断に係る規律を確保しながら実行してまいります。 今後の資金調達手段としては、主に金融機関からの借入、エクイティファイナンスを検討し、持続的な成長を支える健全な財務運営を図ってまいります。 （注１）AI-Native既存の業務プロセスに「AIを後から導入する」のではなく、「最初からAI活用を前提に事業や組織を設計・運営する」状態を指します。 これにより、業務効率性や新サービスの開発スピードで大きな優位性を持つ可能性が生まれます。 （注２）パブリッククラウド広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスのことをいいます。 （注３）M&A等により連結営業利益となった場合は、のれん償却前営業利益を採用しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りです。 なお、特に記載のない限り、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 人口問題や気候変動、災害リスクの高まりなど、社会を取り巻く環境の変化に加えて、IT、特に生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及によって、企業活動から個人の消費・生活スタイルに至るまで社会トレンドがめまぐるしく変化する中で、企業が対応しなければならない社会課題やニーズは複雑化・多様化しています。 このような環境の下、当社は、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及による社会の変化の局面を更なる成長の機会と捉え、サステナブルな社会の実現に向けて、テクノロジーカンパニーとして様々な技術を積極的に活用し、DXの推進を通じて社会課題の解決・地球環境の保護に貢献することでクライアントとともに成長する、長期的な視点でのサステナビリティ経営を推進していきます。 (1) ガバナンス取締役会は、サステナビリティを巡る課題について議論し、監督を行う責任と権限を有しております。 広範なサステナビリティに関する課題に積極的かつ適切に対応するため、重要課題であるマテリアリティの特定、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、管理するための統制について審議し、方針等の決定を行ってまいります。 更に、サステナビリティ経営の推進に向けて、本社機能の最適化による経営基盤の整備について、人権・労働、コンプライアンス、リスクマネジメントの領域ごとに、衛生委員会及びリスク・コンプライアンス委員会にて協議・推進を行い、取締役会がこれらの活動を監督し、監査役会は、独立した立場から意見を行うこととしております。 また、必要に応じて外部有識者の知見を得ながら、今後の外部環境の変化に対応し、全社的なサステナビリティ経営を推進してまいります。 (2) 戦略当社は、テクノロジーカンパニーとして様々な技術の活用を通じて、クライアントのDXを推進することで社会課題の解決に貢献し、事業を拡大してきました。 当社が属するIT業界では、技術革新が絶え間なく行われております。 このような事業環境の下で当社が継続的に事業を拡大していくためには、新技術を素早く取り入れていく必要があると認識しており、新技術及び新サービスの開発に継続的に取り組んでおります。 今後、より一層のDX推進を行うために、株主・クライアント・従業員をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、DX推進による社会課題の解決や持続可能な社会の構築に一層貢献することが重要と考えております。 当社は、上記事項の達成に向け、事業活動の中心は「人」であると考え、求める人材像を以下のように定め、一人一人の成長と組織の成長が連動し相乗効果を発揮することを目指しております。 「自立」：自立した姿勢で、常に前向きに物事に取り組み、最後までやり遂げる人材「個性」：自らの強みや可能性を信じ、本質を追求し周りに影響を与える人材「協働」：相互に繋がり、お互い助け合うことができる人材 ① 人材育成 当社の競争力の源泉は、変化の激しいIT業界において、技術トレンドや社会ニーズを継続的にキャッチアップすることで築いた「新技術に取り組む土壌」、その新技術と既存技術を複合的に連携させる「技術結合力」、そしてそれを多様な業界へ展開する「展開力」によって構成されております。 もっとも、当社にとって技術結合力そのものは目的ではなく、顧客の経営課題・事業課題を構想段階から捉え、複数の技術の中から課題に対して最適なものを選び取り、自ら実装・運用まで一気通貫で担うことのできる人材があってはじめて価値を生むものであります。 当社は、特定の技術を売る立場に立たず、課題に対して最も適した解決策を提案できることを強みとしており、この人材と働き方を組織として再現性高く育成・継承していくことが、当社の人材育成における最重要テーマであると認識しております。 こうした優位性を維持・向上し続けるため、創業当初より、新卒・中途入社者向けのOJT教育や勉強会などを実施し、社員への新技術探求を奨励する仕組みを整備してきました。 加えて、技術や業務に関する情報を言語化・共有するドキュメント文化を推進するため、ナレッジ共有システムを導入・活用し、個々の経験や知見を組織全体の資産として蓄積しております。 こうした取り組みにより、社員が常に新しい分野や新技術に目を向け、積極的にチャレンジする文化を醸成してまいりました。 さらに、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及を好機と捉え、エンジニアにとどまらず、社員全員がこれらの新技術、新サービスを積極的に活用し、AI-Nativeなシステム開発による効率化や業務の自動化などの取り組みを全社一丸となって推進しております。 また、社員一人ひとりが培ってきた知見やナレッジ共有システムに蓄積された組織知を、生成AIとどのように組み合わせ、より大きな組織的な力へと発展させていくかについても、今後の重要な検討テーマとして捉えております。 こうして得た新技術を、より多くの業界・業種のクライアントのDX推進に結びつける「展開力」を強化するために、技術に精通したセールス・マーケティング人材の育成も並行して推進してまいります。 なお、当社は、中長期的な経営戦略として、AI-Nativeな開発プロセスへの全面移行、宇宙産業関連ソフトウェア市場でのプレゼンス向上、教育・人材関連プロダクトの再構築、及び積極的なM&Aの実施の4つを掲げております（詳細は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります）。 これらの戦略の実現においても、その中心にあるのは人材であるとの認識のもと、実装工程の効率化により生まれた時間を課題の定義や解決策の設計といった上流の業務に振り向けられる人材の育成、専門性を要する新規事業領域における知見の獲得、及び将来的なM&Aの実行に備え、新たに当社グループに加わることとなる人材へ当社の技術・組織文化を円滑に浸透させられる体制の整備に、それぞれ取り組んでおります。 ② 個性の尊重当社は、「個性をかき集めて、驚きの角度から世の中をアップデートしつづける」をVision（あるべき姿）として掲げております。 これに基づき、年齢や性別、国籍等を問わず、多様な人材が様々な視点や価値観から議論を重ねることで、クライアントや社会が抱える多様な課題に対する最適なソリューションを提供しつづける企業でありたいと考えております。 そのため、事業活動において「人」が最も重要な要素であると認識し、社員の自己実現を促進するためのワークショップ等を行っており、社員一人ひとりが個性を尊重し、組織として最大限の価値発揮ができる風土を醸成しております。 これらの取り組みの結果、社員それぞれの得意分野に関する自発的な勉強会が開催されるなど、個々の能力開発に繋がる機会が創出されております。 また、採用においても特定のスキルや属性だけではなく、熱意や好奇心といった個性にも注目し選考を行うことにより、上記企業カルチャーの実現を目指しております。 ③ 働きやすい環境づくり働き方に対する多様なニーズに対応すべく、サステナビリティ経営の根幹となる人材の確保・定着を図るために、当社ではリモートワークやコアタイムなしのフルフレックス、時短勤務制度の導入や育休取得の推進などにより、個人のワークライフバランスの実現を積極的に支援しております。 また、一定の出社を推奨し、対面でのコミュニケーションや仕事の垣根を越えた人材の交流も重視しております。 さらに、奨学金返済を支援する制度を設け、経済的・心理的な不安を軽減することで、社員が安心して働ける環境づくりを進めております。 また、社員の心理的安全性を担保するため、内部通報制度の整備、ハラスメントに関する定期研修の実施に加え、社員からの相談に迅速かつ適切に対応するための相談窓口を社内・社外に設置しております。 社員一人ひとりの継続的な成長を後押しするため、書籍購入や資格取得、外部の勉強会・カンファレンス等への参加を支援する各種制度を整備しているほか、チーム単位で技術研鑽の時間を確保する仕組みや、部門を越えた交流の機会を設けることで、組織全体としての学び合いを促進しております。 こうした取り組みに加え、女性活躍推進の取り組みが評価され、厚生労働大臣より「えるぼし認定」の３つ星を取得いたしました。 今後も、性別や属性を問わず、すべての社員が活躍できる働きやすい職場環境を整えることで、次世代を担う優秀な人材の育成、定着に繋げてまいります。 ④ 情報管理体制への配慮当社は、クラウドやAIを活用しサービスを提供しています。 これらのサービスは特性上、サイバー攻撃やプライバシー侵害に関する脅威への対策が重要であると認識しております。 サステナビリティ経営を推進するため、当社は、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証及びプライバシーマーク認証を取得し、各種情報の管理体制を整備するとともに、情報管理に関する社内規則等の整備や情報セキュリティ研修を定期的に実施しております。 昨今における外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等の、組織を取り巻くセキュリティリスクの拡大に対応すべく、外部専門家の助言により知見を深めるなど、常に情報管理体制のアップデートを行ってまいります。 ⑤ 従業員給与等の決定方針 当社の給与は、個人の発揮能力に応じて定める基本給与部分と、会社業績及び個人の成果・組織への貢献度に応じて支給する賞与により構成されております。 基本給与部分は、職務や年次によらず、当社が定める等級（ミッションの大きさと影響範囲に応じた区分）に基づき決定しており、等級の向上に伴って昇給する仕組みとしております。 等級の向上は、上長との定期的な面談を通じた成長支援と、複数の役職者による審議を経て決定しております。 賞与は、会社業績に加え、半期ごとの目標達成度・発揮能力・組織への貢献度を評価した結果に基づき、個人ごとに決定しております。 目標は上長との対話を通じて設定し、期末には振り返りを行った上で、複数の役職者による評価会議を経て確定しております。 なお、給与及び賞与の水準につきましては、優秀な人材の確保・定着を図る観点から、経済情勢や労働市場の動向も踏まえながら、継続的な点検・見直しを行ってまいります。 こうした仕組みにより、当社は、前述の人材育成の方針と、従業員の処遇の決定方針とを一貫したものとしております。 (3) リスク管理 当社は、サステナビリティに関するリスクを含めた全社的な視点でのリスクマネジメントについて、取締役会の直轄組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントに向けた具体的なアクションプランの検討や、リスク発生時に迅速に対応を行う体制を整備しています。 優先的に対応すべきリスクの特定に関しては、当社に与える財務的影響、当社の事業活動が社会・環境に与える影響及び発生可能性を踏まえて行われ、当委員会を通じたリスク対応状況の内容は取締役会へ報告されます。 当社におけるリスク管理の詳細については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 指標及び目標前述の戦略に基づく人材育成の方針及び環境の整備に沿った当社の取り組みに関する指標と実績は以下の通りです。 なお、本報告書提出日現在において、当該指標についての目標は設定しておりません。 これは、当社の中長期の人事戦略・組織開発方針の策定と整合した目標水準を設定する必要があるため、現在その検討を進めている段階にあるためです。 方針の具体化が進み次第、目標を設定し開示してまいります。 戦略指標20期21期22期23期個性の尊重と多様性の拡充年代別20代39.6%36.8%32.5%27.4%30代48.4%48.1%47.5%47.3%40代11.0%14.2%18.3%20.5%50代1.0%0.9%1.7%4.8%60代以上0.0%0.0%0.0%0.0%男女別男性71.4%73.6%72.5%69.9%女性28.6%26.4%27.5%30.1%外国籍社員の割合7.7%5.7%5.0%4.1%女性の管理職比率10.0%11.1%16.7%14.3%男女賃金格差78.0%76.5%75.0%75.0%働きやすい環境づくりリファラル採用の占める割合18.8%29.2%3.7%10.3%入社３年以内離職率新卒0.0%15.4%28.6%11.1%中途6.1%13.2%15.6%10.8%育休取得率男性80.0%125.0%100.0%88.9%女性－100.0%100.0%100.0% ※ 女性の育休取得率の「―」については、女性の対象者がいないため算出できないことを示しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社は、テクノロジーカンパニーとして様々な技術の活用を通じて、クライアントのDXを推進することで社会課題の解決に貢献し、事業を拡大してきました。 当社が属するIT業界では、技術革新が絶え間なく行われております。 このような事業環境の下で当社が継続的に事業を拡大していくためには、新技術を素早く取り入れていく必要があると認識しており、新技術及び新サービスの開発に継続的に取り組んでおります。 今後、より一層のDX推進を行うために、株主・クライアント・従業員をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、DX推進による社会課題の解決や持続可能な社会の構築に一層貢献することが重要と考えております。 当社は、上記事項の達成に向け、事業活動の中心は「人」であると考え、求める人材像を以下のように定め、一人一人の成長と組織の成長が連動し相乗効果を発揮することを目指しております。 「自立」：自立した姿勢で、常に前向きに物事に取り組み、最後までやり遂げる人材「個性」：自らの強みや可能性を信じ、本質を追求し周りに影響を与える人材「協働」：相互に繋がり、お互い助け合うことができる人材 ① 人材育成 当社の競争力の源泉は、変化の激しいIT業界において、技術トレンドや社会ニーズを継続的にキャッチアップすることで築いた「新技術に取り組む土壌」、その新技術と既存技術を複合的に連携させる「技術結合力」、そしてそれを多様な業界へ展開する「展開力」によって構成されております。 もっとも、当社にとって技術結合力そのものは目的ではなく、顧客の経営課題・事業課題を構想段階から捉え、複数の技術の中から課題に対して最適なものを選び取り、自ら実装・運用まで一気通貫で担うことのできる人材があってはじめて価値を生むものであります。 当社は、特定の技術を売る立場に立たず、課題に対して最も適した解決策を提案できることを強みとしており、この人材と働き方を組織として再現性高く育成・継承していくことが、当社の人材育成における最重要テーマであると認識しております。 こうした優位性を維持・向上し続けるため、創業当初より、新卒・中途入社者向けのOJT教育や勉強会などを実施し、社員への新技術探求を奨励する仕組みを整備してきました。 加えて、技術や業務に関する情報を言語化・共有するドキュメント文化を推進するため、ナレッジ共有システムを導入・活用し、個々の経験や知見を組織全体の資産として蓄積しております。 こうした取り組みにより、社員が常に新しい分野や新技術に目を向け、積極的にチャレンジする文化を醸成してまいりました。 さらに、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及を好機と捉え、エンジニアにとどまらず、社員全員がこれらの新技術、新サービスを積極的に活用し、AI-Nativeなシステム開発による効率化や業務の自動化などの取り組みを全社一丸となって推進しております。 また、社員一人ひとりが培ってきた知見やナレッジ共有システムに蓄積された組織知を、生成AIとどのように組み合わせ、より大きな組織的な力へと発展させていくかについても、今後の重要な検討テーマとして捉えております。 こうして得た新技術を、より多くの業界・業種のクライアントのDX推進に結びつける「展開力」を強化するために、技術に精通したセールス・マーケティング人材の育成も並行して推進してまいります。 なお、当社は、中長期的な経営戦略として、AI-Nativeな開発プロセスへの全面移行、宇宙産業関連ソフトウェア市場でのプレゼンス向上、教育・人材関連プロダクトの再構築、及び積極的なM&Aの実施の4つを掲げております（詳細は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります）。 これらの戦略の実現においても、その中心にあるのは人材であるとの認識のもと、実装工程の効率化により生まれた時間を課題の定義や解決策の設計といった上流の業務に振り向けられる人材の育成、専門性を要する新規事業領域における知見の獲得、及び将来的なM&Aの実行に備え、新たに当社グループに加わることとなる人材へ当社の技術・組織文化を円滑に浸透させられる体制の整備に、それぞれ取り組んでおります。 ② 個性の尊重当社は、「個性をかき集めて、驚きの角度から世の中をアップデートしつづける」をVision（あるべき姿）として掲げております。 これに基づき、年齢や性別、国籍等を問わず、多様な人材が様々な視点や価値観から議論を重ねることで、クライアントや社会が抱える多様な課題に対する最適なソリューションを提供しつづける企業でありたいと考えております。 そのため、事業活動において「人」が最も重要な要素であると認識し、社員の自己実現を促進するためのワークショップ等を行っており、社員一人ひとりが個性を尊重し、組織として最大限の価値発揮ができる風土を醸成しております。 これらの取り組みの結果、社員それぞれの得意分野に関する自発的な勉強会が開催されるなど、個々の能力開発に繋がる機会が創出されております。 また、採用においても特定のスキルや属性だけではなく、熱意や好奇心といった個性にも注目し選考を行うことにより、上記企業カルチャーの実現を目指しております。 ③ 働きやすい環境づくり働き方に対する多様なニーズに対応すべく、サステナビリティ経営の根幹となる人材の確保・定着を図るために、当社ではリモートワークやコアタイムなしのフルフレックス、時短勤務制度の導入や育休取得の推進などにより、個人のワークライフバランスの実現を積極的に支援しております。 また、一定の出社を推奨し、対面でのコミュニケーションや仕事の垣根を越えた人材の交流も重視しております。 さらに、奨学金返済を支援する制度を設け、経済的・心理的な不安を軽減することで、社員が安心して働ける環境づくりを進めております。 また、社員の心理的安全性を担保するため、内部通報制度の整備、ハラスメントに関する定期研修の実施に加え、社員からの相談に迅速かつ適切に対応するための相談窓口を社内・社外に設置しております。 社員一人ひとりの継続的な成長を後押しするため、書籍購入や資格取得、外部の勉強会・カンファレンス等への参加を支援する各種制度を整備しているほか、チーム単位で技術研鑽の時間を確保する仕組みや、部門を越えた交流の機会を設けることで、組織全体としての学び合いを促進しております。 こうした取り組みに加え、女性活躍推進の取り組みが評価され、厚生労働大臣より「えるぼし認定」の３つ星を取得いたしました。 今後も、性別や属性を問わず、すべての社員が活躍できる働きやすい職場環境を整えることで、次世代を担う優秀な人材の育成、定着に繋げてまいります。 ④ 情報管理体制への配慮当社は、クラウドやAIを活用しサービスを提供しています。 これらのサービスは特性上、サイバー攻撃やプライバシー侵害に関する脅威への対策が重要であると認識しております。 サステナビリティ経営を推進するため、当社は、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証及びプライバシーマーク認証を取得し、各種情報の管理体制を整備するとともに、情報管理に関する社内規則等の整備や情報セキュリティ研修を定期的に実施しております。 昨今における外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等の、組織を取り巻くセキュリティリスクの拡大に対応すべく、外部専門家の助言により知見を深めるなど、常に情報管理体制のアップデートを行ってまいります。 ⑤ 従業員給与等の決定方針 当社の給与は、個人の発揮能力に応じて定める基本給与部分と、会社業績及び個人の成果・組織への貢献度に応じて支給する賞与により構成されております。 基本給与部分は、職務や年次によらず、当社が定める等級（ミッションの大きさと影響範囲に応じた区分）に基づき決定しており、等級の向上に伴って昇給する仕組みとしております。 等級の向上は、上長との定期的な面談を通じた成長支援と、複数の役職者による審議を経て決定しております。 賞与は、会社業績に加え、半期ごとの目標達成度・発揮能力・組織への貢献度を評価した結果に基づき、個人ごとに決定しております。 目標は上長との対話を通じて設定し、期末には振り返りを行った上で、複数の役職者による評価会議を経て確定しております。 なお、給与及び賞与の水準につきましては、優秀な人材の確保・定着を図る観点から、経済情勢や労働市場の動向も踏まえながら、継続的な点検・見直しを行ってまいります。 こうした仕組みにより、当社は、前述の人材育成の方針と、従業員の処遇の決定方針とを一貫したものとしております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標前述の戦略に基づく人材育成の方針及び環境の整備に沿った当社の取り組みに関する指標と実績は以下の通りです。 なお、本報告書提出日現在において、当該指標についての目標は設定しておりません。 これは、当社の中長期の人事戦略・組織開発方針の策定と整合した目標水準を設定する必要があるため、現在その検討を進めている段階にあるためです。 方針の具体化が進み次第、目標を設定し開示してまいります。 戦略指標20期21期22期23期個性の尊重と多様性の拡充年代別20代39.6%36.8%32.5%27.4%30代48.4%48.1%47.5%47.3%40代11.0%14.2%18.3%20.5%50代1.0%0.9%1.7%4.8%60代以上0.0%0.0%0.0%0.0%男女別男性71.4%73.6%72.5%69.9%女性28.6%26.4%27.5%30.1%外国籍社員の割合7.7%5.7%5.0%4.1%女性の管理職比率10.0%11.1%16.7%14.3%男女賃金格差78.0%76.5%75.0%75.0%働きやすい環境づくりリファラル採用の占める割合18.8%29.2%3.7%10.3%入社３年以内離職率新卒0.0%15.4%28.6%11.1%中途6.1%13.2%15.6%10.8%育休取得率男性80.0%125.0%100.0%88.9%女性－100.0%100.0%100.0% ※ 女性の育休取得率の「―」については、女性の対象者がいないため算出できないことを示しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、テクノロジーカンパニーとして様々な技術の活用を通じて、クライアントのDXを推進することで社会課題の解決に貢献し、事業を拡大してきました。 当社が属するIT業界では、技術革新が絶え間なく行われております。 このような事業環境の下で当社が継続的に事業を拡大していくためには、新技術を素早く取り入れていく必要があると認識しており、新技術及び新サービスの開発に継続的に取り組んでおります。 今後、より一層のDX推進を行うために、株主・クライアント・従業員をはじめとするすべてのステークホルダーとともに、DX推進による社会課題の解決や持続可能な社会の構築に一層貢献することが重要と考えております。 当社は、上記事項の達成に向け、事業活動の中心は「人」であると考え、求める人材像を以下のように定め、一人一人の成長と組織の成長が連動し相乗効果を発揮することを目指しております。 「自立」：自立した姿勢で、常に前向きに物事に取り組み、最後までやり遂げる人材「個性」：自らの強みや可能性を信じ、本質を追求し周りに影響を与える人材「協働」：相互に繋がり、お互い助け合うことができる人材 ① 人材育成 当社の競争力の源泉は、変化の激しいIT業界において、技術トレンドや社会ニーズを継続的にキャッチアップすることで築いた「新技術に取り組む土壌」、その新技術と既存技術を複合的に連携させる「技術結合力」、そしてそれを多様な業界へ展開する「展開力」によって構成されております。 もっとも、当社にとって技術結合力そのものは目的ではなく、顧客の経営課題・事業課題を構想段階から捉え、複数の技術の中から課題に対して最適なものを選び取り、自ら実装・運用まで一気通貫で担うことのできる人材があってはじめて価値を生むものであります。 当社は、特定の技術を売る立場に立たず、課題に対して最も適した解決策を提案できることを強みとしており、この人材と働き方を組織として再現性高く育成・継承していくことが、当社の人材育成における最重要テーマであると認識しております。 こうした優位性を維持・向上し続けるため、創業当初より、新卒・中途入社者向けのOJT教育や勉強会などを実施し、社員への新技術探求を奨励する仕組みを整備してきました。 加えて、技術や業務に関する情報を言語化・共有するドキュメント文化を推進するため、ナレッジ共有システムを導入・活用し、個々の経験や知見を組織全体の資産として蓄積しております。 こうした取り組みにより、社員が常に新しい分野や新技術に目を向け、積極的にチャレンジする文化を醸成してまいりました。 さらに、生成AIやAIエージェントの急速な進化・普及を好機と捉え、エンジニアにとどまらず、社員全員がこれらの新技術、新サービスを積極的に活用し、AI-Nativeなシステム開発による効率化や業務の自動化などの取り組みを全社一丸となって推進しております。 また、社員一人ひとりが培ってきた知見やナレッジ共有システムに蓄積された組織知を、生成AIとどのように組み合わせ、より大きな組織的な力へと発展させていくかについても、今後の重要な検討テーマとして捉えております。 こうして得た新技術を、より多くの業界・業種のクライアントのDX推進に結びつける「展開力」を強化するために、技術に精通したセールス・マーケティング人材の育成も並行して推進してまいります。 なお、当社は、中長期的な経営戦略として、AI-Nativeな開発プロセスへの全面移行、宇宙産業関連ソフトウェア市場でのプレゼンス向上、教育・人材関連プロダクトの再構築、及び積極的なM&Aの実施の4つを掲げております（詳細は「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります）。 これらの戦略の実現においても、その中心にあるのは人材であるとの認識のもと、実装工程の効率化により生まれた時間を課題の定義や解決策の設計といった上流の業務に振り向けられる人材の育成、専門性を要する新規事業領域における知見の獲得、及び将来的なM&Aの実行に備え、新たに当社グループに加わることとなる人材へ当社の技術・組織文化を円滑に浸透させられる体制の整備に、それぞれ取り組んでおります。 ② 個性の尊重当社は、「個性をかき集めて、驚きの角度から世の中をアップデートしつづける」をVision（あるべき姿）として掲げております。 これに基づき、年齢や性別、国籍等を問わず、多様な人材が様々な視点や価値観から議論を重ねることで、クライアントや社会が抱える多様な課題に対する最適なソリューションを提供しつづける企業でありたいと考えております。 そのため、事業活動において「人」が最も重要な要素であると認識し、社員の自己実現を促進するためのワークショップ等を行っており、社員一人ひとりが個性を尊重し、組織として最大限の価値発揮ができる風土を醸成しております。 これらの取り組みの結果、社員それぞれの得意分野に関する自発的な勉強会が開催されるなど、個々の能力開発に繋がる機会が創出されております。 また、採用においても特定のスキルや属性だけではなく、熱意や好奇心といった個性にも注目し選考を行うことにより、上記企業カルチャーの実現を目指しております。 ③ 働きやすい環境づくり働き方に対する多様なニーズに対応すべく、サステナビリティ経営の根幹となる人材の確保・定着を図るために、当社ではリモートワークやコアタイムなしのフルフレックス、時短勤務制度の導入や育休取得の推進などにより、個人のワークライフバランスの実現を積極的に支援しております。 また、一定の出社を推奨し、対面でのコミュニケーションや仕事の垣根を越えた人材の交流も重視しております。 さらに、奨学金返済を支援する制度を設け、経済的・心理的な不安を軽減することで、社員が安心して働ける環境づくりを進めております。 また、社員の心理的安全性を担保するため、内部通報制度の整備、ハラスメントに関する定期研修の実施に加え、社員からの相談に迅速かつ適切に対応するための相談窓口を社内・社外に設置しております。 社員一人ひとりの継続的な成長を後押しするため、書籍購入や資格取得、外部の勉強会・カンファレンス等への参加を支援する各種制度を整備しているほか、チーム単位で技術研鑽の時間を確保する仕組みや、部門を越えた交流の機会を設けることで、組織全体としての学び合いを促進しております。 こうした取り組みに加え、女性活躍推進の取り組みが評価され、厚生労働大臣より「えるぼし認定」の３つ星を取得いたしました。 今後も、性別や属性を問わず、すべての社員が活躍できる働きやすい職場環境を整えることで、次世代を担う優秀な人材の育成、定着に繋げてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 前述の戦略に基づく人材育成の方針及び環境の整備に沿った当社の取り組みに関する指標と実績は以下の通りです。 なお、本報告書提出日現在において、当該指標についての目標は設定しておりません。 これは、当社の中長期の人事戦略・組織開発方針の策定と整合した目標水準を設定する必要があるため、現在その検討を進めている段階にあるためです。 方針の具体化が進み次第、目標を設定し開示してまいります。 戦略指標20期21期22期23期個性の尊重と多様性の拡充年代別20代39.6%36.8%32.5%27.4%30代48.4%48.1%47.5%47.3%40代11.0%14.2%18.3%20.5%50代1.0%0.9%1.7%4.8%60代以上0.0%0.0%0.0%0.0%男女別男性71.4%73.6%72.5%69.9%女性28.6%26.4%27.5%30.1%外国籍社員の割合7.7%5.7%5.0%4.1%女性の管理職比率10.0%11.1%16.7%14.3%男女賃金格差78.0%76.5%75.0%75.0%働きやすい環境づくりリファラル採用の占める割合18.8%29.2%3.7%10.3%入社３年以内離職率新卒0.0%15.4%28.6%11.1%中途6.1%13.2%15.6%10.8%育休取得率男性80.0%125.0%100.0%88.9%女性－100.0%100.0%100.0% ※ 女性の育休取得率の「―」については、女性の対象者がいないため算出できないことを示しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 当社は、これらリスク要因を認識した上で、その発生自体の回避、あるいは発生した場合の対応に努める方針でありますが、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、予見しがたいリスク要因も存在するため、投資判断については、本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 １．事業環境に関するリスク (１) クラウド市場の動向についてリスクの内容当社がクロステクノロジーサービスを展開するクラウド市場は、ITを活用した業務の効率化に対する企業の期待や、生成AIの活用を前提としたシステム基盤への需要の高まりに伴って成長しております。 当社は、今後もこの成長傾向は持続すると予測しており、事業の拡大を積極的に展開していく計画であります。 しかしながら、経済情勢や景気動向の悪化等により企業の情報化投資が低迷する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該市場における価格競争は、競合企業の新規参入により今後更に激しくなることが予測されます。 加えて、生成AIの活用による開発生産性の向上が業界全体で進展した場合、受託開発の単価に対する下押し圧力が生じる可能性があります。 これらの環境下において競合他社との差別化が有効に図れない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度大対応策当社においては、MSPサービスを強化し、ストックビジネス拡大を進めることで収益基盤の強化に努めるとともに、技術力及びサービス品質を高め、生成AIの活用により生産性を向上させることで、価格以外の付加価値による競争力の維持に努めております。 (２) AWSへの依存についてリスクの内容当社は、クロステクノロジーサービスにおいてクラウド環境の設計・構築やアプリケーション開発を行うため、その基盤となるクラウドインフラを広げるための主な手段として、Amazon Web Services, Inc.とのSPA契約に基づくAWSリセールサービスをクライアントに提供しております。 従いまして、当社の成長はAWSの市場拡大に依存しており、当事業年度における売上高のうちAWSリセールに係るものが一定割合を占めております。 当社は、AWSを含めたパブリッククラウドの市場規模は継続的に拡大していくものと認識しており、近年においては、AWSは事業ポートフォリオをIaaS（注１）からPaaS（注２）、さらにはSaaS（注３）領域や生成AI関連サービスまで広げ、今後も更なる成長と市場の拡大が見込まれると考えております。 しかしながら、AWSの市場規模が縮小する場合、Amazon Web Services, Inc.の経営戦略（リセールプログラム、割引条件又は課金体系の変更等を含む）に変更がある場合、又は代替サービス若しくは技術の登場等によりAWSリセールの成長が鈍化した場合には、クロステクノロジーサービスにおける開発サービス及びMSPサービスの売上高の成長が鈍化し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、上記のSPA契約は、当社又は同社のいずれかが解除事由への抵触を理由に解除を申し出た場合のほか、理由の如何に関わらず事前に解除を申し出た場合を除いて、継続するものとされております。 現時点では当該契約の解除事由に該当する事実は生じておらず、良好な関係を築いておりますが、今後当社が解除事由に抵触したこと等を理由に契約を解除された場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度大対応策当社は、Amazon Web Services, Inc.からアドバンストパートナーとして認定されており、今後も同社との関係性が良好なものとなるように努めていく所存です。 また、AWSの市場動向及び同社の経営戦略について情報収集を行い、適切な経営判断ができるよう努めてまいります。 加えて、AzureやGCPなど他のパブリッククラウドの活用に取り組み、複数のクラウドサービスを組み合わせて最適な環境を実現するマルチクラウド化を推進するとともに、新技術への対応を行うために優秀な人材の確保に取り組んでおります。 (３) 業績変動の可能性についてリスクの内容当社は、クロステクノロジーサービスのうち、請負型のプロジェクトについて、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いプロジェクトについては、クライアントの検収に基づき売上高を計上しております。 請負型の案件は、クライアントの年度末に検収時期が集中する傾向にあるため、12月～３月に売上高及び利益が増加する傾向にあり、プロジェクトの進捗や検収の遅延等により、第３四半期までに見込んでいた売上高及び利益が翌四半期にずれ込む場合には、当社の各四半期の業績に変動が生じる可能性があります。 また、プロジェクトは想定される工数や難易度を基に見積りを作成し受注をしておりますが、見積り作成時に想定されなかったクライアントとの認識の相違等により、工数が大幅に増加し、プロジェクトの採算が悪化する場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 加えて、当社は、更なる成長の実現に向けて、人材の採用、広告宣伝活動及び社内基盤の整備等に係る費用を先行して負担しております。 特に、その多くを占める人件費は、採用後は固定的な費用として継続的に発生し、業績の変動に応じて速やかに調整することが困難であるため、売上高が計画どおりに拡大しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度中対応策当社は、プロジェクトの開発進捗についてクライアントと綿密にコミュニケーションを取ることで進捗管理を徹底するとともに、クライアントとの認識の相違等により想定工数が大幅に乖離することがないように見積り工数の算定を行い、計画通りに売上高及び利益の計上ができるように努めております。 また、成長に向けた費用の投下については、取締役会において事業計画との整合性を踏まえて審議し、予算対比の状況に応じて採用計画などの見直しを行っております。 (４) 技術革新への対応についてリスクの内容当社が属するIT業界においては、市場及びクライアントニーズ、技術の変化が非常に速く、それに基づく新サービス等の開発・導入が相次いで生じております。 特に、昨今は生成AIやAIエージェントを中心とした技術革新が急速に進展しており、これらは社会的・産業的構造に大きな変化をもたらす可能性があります。 これに伴い、当社が関わるテクノロジー分野においても、既存サービスやビジネスモデルが短期間で陳腐化するリスクが高まっております。 このような環境下において、技術革新、又はそれに伴い変化するクライアントニーズを的確に捉え、新サービスの開発、導入及び品質確保等に適切に対応できなかった場合には、当社サービスの競争力が低下する可能性があります。 加えて、技術革新に対応するために必要となる追加投資や専門人材の確保に係るコストが増加した場合には、採算悪化による利益の低下に繋がり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度大対応策当社においては、このような変化を迅速にキャッチアップすべく、最新の技術動向等を注視し、最新の技術情報の収集とノウハウの習得に積極的に取り組んでおります。 (５) 生成AI及びAIエージェントの活用についてリスクの内容当社は、クロステクノロジーサービスの開発工程及びクライアントに提供するサービスにおいて、生成AI及びAIエージェントの活用を積極的に進めております。 生成AIの利用にあたっては、学習データ又は出力内容に起因して第三者の知的財産権を侵害する可能性、出力内容の誤り若しくは偏りにより成果物の品質が低下する可能性、及び入力データを通じて機密情報又は個人情報が外部に流出する可能性があります。 また、生成AIを活用したサービスは、基盤モデルを提供する外部事業者の提供方針、利用規約、価格体系又は品質の変更の影響を受けます。 さらに、AIの開発及び利用に関する法令・ガイドラインは国内外において形成途上にあり、今後の規制の内容によっては、当社サービスの仕様変更又は追加的な対応コストの発生を余儀なくされる可能性があります。 これらの事象が生じた場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度中対応策当社は、生成AIの利用に関する社内規程及びガイドラインを整備し、入力可能な情報の範囲、出力物に対する人によるレビュー等の運用ルールを定めるとともに、役員及び従業員に対する教育を実施しております。 また、複数の基盤モデルを用途に応じて使い分ける体制を構築し、特定の提供事業者への依存の低減に努めております。 加えて、国内外のAIに関する法令及びガイドラインの動向について継続的に情報収集を行っております。 (６) 為替相場の変動についてリスクの内容当社のAWSリセールにおいて、当社とAmazon Web Services, Inc.との取引にかかるAWS月額利用料は、米ドル建てで計算されます。 当社とクライアントとの契約の多くは従量課金の形態をとっており、日本円に換算後の利用料に対して当社の手数料率を加算した請求となっているため、当社において為替リスクは生じないこととなっております。 しかしながら、一部のクライアントとの契約においては、あらかじめ設定した固定の為替レートに基づく請求を行うため当社において為替リスクが生じ、その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度小対応策一部の固定の為替レートを使用するクライアントとの契約については、一定のリスクを想定した為替レートを用いておりますが、実勢為替レートが契約時の想定よりも大幅に乖離した場合には為替レートを見直すことができることとしており、為替リスクによる損失を最小限に留めるための対策を講じております。 (７) 法的規制についてリスクの内容当社は、一部のサービス提供に必要なことから、電気通信事業法上の電気通信事業者として届出を行い、受理されております。 現在において、当社の事業に対する同法による規制強化等が行われるという認識はありませんが、社会情勢の変化等により当社の事業運営を制約する規制強化等が行われる可能性は否定できません。 万が一、かかる規制の強化がなされた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 また、近年、インターネット関連事業を規制する法令は度々変更・追加がなされており、今後新たな法令等の規制がなされた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性低影響度小対応策当社においては、法令改正の動向などの情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。 ２．事業運営に関するリスク(１) サービスにおける不具合・瑕疵等についてリスクの内容当社が提供するサービスの納品・検収完了後において、重大な不具合・瑕疵等が発見された場合には、当社に対する信頼性を著しく毀損する可能性があり、取引先からの信用を失うとともに、不具合・瑕疵等に対する対応費用の発生、損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性低影響度中対応策当社においては、クロステクノロジーサービスの提供・開発過程における提供・開発手順の標準化等により、不具合・瑕疵の発生防止に努めるとともに、「ISO /IEC 27001：2022」、360（さんろくまる）サービス及びsigfyサービスについて「ISO /IEC 27017：2015」を取得し、情報セキュリティマネジメントの品質維持・向上に努めております。 (２) サービスの中断についてリスクの内容当社が提供するクラウドサービスは、地震等の自然災害、電力不足、停電、通信障害、テロ等の予見し難い事由により、停止あるいは遅延等の影響を受ける可能性があります。 また、当社が提供するサービスは、クライアントからAWSまでの接続にあたり通信キャリアから調達する通信回線、及びAWSが提供する各種サービスに依存しております。 通信キャリアの電気通信サービス又はAWS自体にシステム障害が生じ、代替手段の調達ができずにサービスが長時間にわたり中断する場合には、サービス提供完了時期がずれ込むことで、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセス、コンピュータウイルス、人的過失及びクライアント等の偶発的あるいは故意による行為等に起因するサービスの中断も、当社のサービスの提供を妨げる可能性があります。 サービスの提供が中断し、当社の信用失墜、顧客への損害の発生又は事業機会の逸失が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性高影響度大対応策当社においては、障害に対して迅速に対応するべく、日次のシステム監視及び障害検出に関して管理体制を強化し、障害発生の早期発見及び障害発生時の影響極小化のための体制整備を推進しております。 また、システム構成の冗長化、拡張性のある設計といった対策を行うとともに、AzureやGCPなど他のパブリッククラウドの活用によるマルチクラウド化を推進することで、システムの強化を図っております。 加えて、社内周知徹底や運用テストの実施に継続的に取り組み、リモートワーク環境の整備やバックアップ回線による業務復旧体制の構築など、BCP（事業継続計画）の構築を推進しております。 (３) 特定人物への依存についてリスクの内容当社は、創業取締役である２名(納富貞嘉・濱﨑陽一郎)が中心となり当社の経営を行ってまいりました。 両名は、当社の経営方針・経営戦略の策定やその実行において重要な役割を果たしております。 今後何らかの理由でいずれかが当社の業務を遂行することが困難になった時点で、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性低影響度大対応策当社においては、両名に過度な依存をしない経営体制を構築すべく、幹部社員への情報共有や権限委譲等に努めております。 (４) 優秀な人的資本の確保についてリスクの内容当社の提供するサービスは、技術部門を中心とした従業員による継続した役務に依存しております。 当社の事業拡大に伴い、優秀な経営陣及び従業員を内部育成し、技術・営業・企画及び管理面において適切な人材を適切な時期に確保又は維持できなかった場合や、労働市場において想定よりも人件費が高騰した場合には、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 特に、生成AI関連技術に精通した人材の獲得競争は激化しており、必要な人材を確保できない場合等にも、同様の影響が生じる可能性があります。 発生可能性中影響度大対応策当社においては、様々な採用チャネルを活用して多様な人材の確保に努めるとともに、教育制度の充実等による適切な人材育成に努めております。 また、魅力的な報酬制度や公正な人事評価制度の構築、リモートワークの推進をはじめとした働きやすい労働環境の整備等、従業員の働きがいを維持・向上させるための取り組みを実施しております。 (５) 知的財産権についてリスクの内容当社はこれまで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。 当社は、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。 当社が属するDX市場において知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社の事業に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合、当社の事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担するなどの対応を余儀無くされる可能性があります。 このような損害賠償及びライセンス料の多額の負担が生じた場合、当社の事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性低影響度中対応策当社においては、社内担当部門で慎重に調査を行うとともに、必要に応じて専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行うことでリスクの軽減を図っております。 (６) 情報管理体制についてリスクの内容当社は、AWSの導入や運用、又はクラウドサービス提供の過程において、クライアントの機密情報やユーザーの個人情報を取り扱う可能性がありますが、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による機密情報や個人情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が発生し、当社がそのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失や不正利用による想定外の通信料負担の発生等が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性高影響度中対応策当社においては、システム上のセキュリティ対策やアクセス権限管理の徹底に加え、2018年12月に情報セキュリティマネジメントシステム「ISO /IEC 27001：2013」、2024年2月にISMSクラウドセキュリティ認証「ISO /IEC 27017：2015」の認証を取得しております。 当該公的認証に準拠した規程・マニュアルの整備、運用等に加え、従業員に対する継続的な研修教育を行うことで、情報管理体制の強化に努めております。 また、サイバーセキュリティ保険に加入しており、不測の事態による当社の経営成績及び財政状態への影響の軽減を図っております。 (７) 新規事業展開についてリスクの内容当社は、更なる事業成長と収益源の多様化を進めるため、積極的に新規事業開発及び他社との資本業務提携等に取り組む必要があると考えております。 新規事業の展開にあたっては、市場規模及び当社シェアの推定による収益化の可能性や技術的な実現可能性などを十分吟味し、事業分野の選定及び計画立案を行ってまいります。 しかしながら、新規事業に伴うリスクを十分に調査や検証した上で実行する方針ではあるものの、投資時点や事業展開の開始時点で想定されなかった事象が起こる可能性があり、当初想定した効果や利益が実現されない可能性もあります。 そのような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度中対応策当社は、新規事業の概況や市場動向を注視しながら、適切なタイミングで事業の再編や構造改革を実施するように努めてまいります。 (８) 特定の取引先への売上高占有率の上昇についてリスクの内容当社の2026年６月期における売上高について、当社の主要取引先である株式会社内田洋行、株式会社まちのわの２社が占める割合は３割弱となっております。 当社は当該２社に対して、同社が提供するサービスで必要となるシステムの開発に加え、適切なクラウド環境を維持するためのメンテナンス及びリセールサービスの提供を行っております。 当該２社とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係に支障を来たす事象は生じておりませんが、万が一、契約関係が終了した場合には、当社の経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 発生可能性低影響度大対応策当社は、今後も該当する得意先との関係強化を図り、安定的な営業取引を含めて良好な関係維持をできるよう努めるとともに、他の取引先の売上高を拡大することで顧客ポートフォリオの分散を進めます。 (９) 関連会社への出資及び異業種への事業展開についてリスクの内容当社は、2025年12月に株式会社天郷醸造所の株式を取得し、同社を持分法非適用関連会社としております。 当該資本業務提携は、酒類及び発酵飲料の製造等の伝統産業において、クラウド、AI及びIoTの技術により新たな価値創造を図り、伝統を未来に継承することを目的とするものであります。 当該関連会社が営む事業は、当社がこれまで手掛けてきた領域とは異なる業種であり、酒税法をはじめとする関連法令の規制を受けるほか、原材料価格の変動、需要動向、天候等の影響を受けます。 当該関連会社の業績が当初想定を下回る場合には、関係会社株式の評価損の計上等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、同社のＢ種優先株式に付された議決権に係るオプションを保有しており、これを行使した場合には議決権所有割合が過半数となり、同社が当社の子会社となります。 この場合、当社の業績が当該事業の影響をより直接的に受けることとなります。 なお、当該オプションの行使の有無は現時点で未定であります。 発生可能性中影響度大対応策当社は、当該関連会社との間で定期的な情報共有を行い、事業の進捗及び財務状況の把握に努めるとともに、当社の技術的知見の提供を通じて企業価値の向上に努めてまいります。 ３．その他(１) 株式価値の希薄化についてリスクの内容当社は、当社の役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しているほか、当事業年度において、業績条件型譲渡制限付株式として自己株式の処分を行っております。 また、社外取締役に対しても業績条件型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 今後においてもこれらのインセンティブプランを活用していく方針であります。 これらの新株予約権が権利行使された場合又は今後株式の発行を伴う方法によりインセンティブプランを実施した場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 発生可能性中影響度小対応策当社は、既存株主の株式価値及び議決権割合の過度な希薄化が生じないよう、適切なインセンティブプランの活用について検討していく所存であります。 なお、当事業年度末時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は19,300株であり、発行済株式総数1,289,200株の1.5％に相当しております。 (２) 風評リスクについてリスクの内容当社は、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役員及び従業員に対する法令等の遵守浸透や情報管理に対する意識の徹底を行い、経営の健全性、効率性及び透明性の確保を図っております。 しかしながら、当社のサービスや役員及び従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等がソーシャルネットワーキングサービス等を通じて流布された場合には、当社の社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 発生可能性中影響度小対応策当社は、引き続き高品質のサービス提供に努め、顧客と良好な関係を構築していく所存ですが、万が一、当該リスクが顕在化した場合には、速やかに削除要請等を行うとともに、顧問弁護士等と連携して警察への通報等も含めたしかるべき措置をとり、被害の回復へ向けた対応を行う所存です。 （注１）IaaS Infrastructure as a Serviceの略で、仮想サーバやストレージなどの「インフラ」をインターネット経由で提供します。 （注２）PaaS Platform as a Serviceの略で、アプリケーションの開発・実行環境などの「プラットフォーム」をインターネット経由で提供します。 （注３）SaaS Software as a Serviceの略で、業務アプリケーションなどの「ソフトウェア」をインターネット経由で提供します。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態の状況（資産）流動資産は1,246,429千円となり、前事業年度末に比べ86,379千円減少しました。 これは主に、契約資産が78,577千円増加した一方で、現金及び預金が164,276千円、売掛金が56,779千円減少したことによるものであります。 固定資産は431,261千円となり、前事業年度末に比べ194,239千円増加しました。 これは主に、関係会社株式が155,688千円増加したことによるものであります。 （負債）流動負債は421,379千円となり、前事業年度末に比べ17,038千円増加しました。 これは主に、未払法人税等が49,781千円減少した一方で、未払費用が33,318千円、未払金が30,520千円増加したことによるものであります。 固定負債は33,802千円となり、前事業年度末に比べ4,968千円増加しました。 （純資産）純資産は1,222,509千円となり、前事業年度末に比べ85,853千円増加しました。 これは主に繰越利益剰余金が55,289千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当事業年度（自2025年７月１日至2026年６月30日）における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。 企業部門においては、AI関連需要の拡大やインバウンド需要の堅調さ等を背景に、製造業・非製造業ともに景況感の改善が続いております。 一方で、緊迫化した中東情勢を受けた資源価格の動向や、米国の通商政策をめぐる先行きの不透明感に加え、為替相場における不安定な変動や物価上昇が個人消費に及ぼす影響等、引き続き注視が必要な状況が続いております。 当社を取り巻く国内のIT市場においては、構造的な労働力不足の深刻化や、人的資本経営の観点からの賃金上昇圧力を背景に、付加価値の高い業務へのシフトを目指す生産性向上への投資拡大の動きが引き続き強まっております。 こうした中、企業の競争力強化を目的としたデジタルトランスフォーメーション（DX）への取組は依然として堅調に推移いたしました。 特に、Anthropicの「Claude」をはじめとする高性能なAIモデルの相次ぐ登場と飛躍的な進化により、生成AIの活用領域が高度な専門業務へと急速に拡大しました。 これに伴い、単なる業務効率化に留まらず、ビジネスモデルや意思決定の在り方そのものを根本から変革するAIトランスフォーメーション（AX）への動きが一段と加速しており、市場全体を牽引する強力な原動力となっております。 また、国内パブリッククラウド市場においては、Amazon Web ServicesやMicrosoftをはじめとする大手クラウドベンダーによるデータセンター及びAI基盤領域への投資が継続して進んでおります。 こうした中、生成AIの業務適用を見据えたクラウドインフラの活用や既存システムとの連携に関する検討が一段と深まり、従来のクラウド移行に加えて、業務プロセスそのものを変革するAXを見据えた取組が幅広い産業へ波及しつつあります。 これにより、業務自動化や意思決定の高度化を目的としたシステム構築が進展しており、市場全体としては引き続き強い成長基調で推移しております。 このような経営環境のもと、当社においてはクラウドインフラを活用したシステム開発案件に加え、生成AIやIoTを組み合わせたデータ収集・分析領域での引き合いが継続して増加し、クロステクノロジーサービスの売上が通期を通じて大幅に伸張いたしました。 MSPサービスにおいては、クラウド利用の需要増加に加え、セールス体制強化の効果もあり、リセールサービスの売上が大きく伸長いたしました。 プロダクトサービスにおいては、360度評価ツール「360（さんろくまる）」における新規顧客の獲得や既存顧客による利用拡大、学校向け連絡サービス「sigfy（シグフィー）」における導入自治体数の増加により、いずれも前期を上回る売上となりました。 一方で、当事業年度は今後の非連続な成長に向けた「投資の年」と位置づけ、生成AIサービスの積極活用や人材投資、宇宙分野やプロダクトサービスの成長拡大に向けた広告宣伝投資等を実施いたしました。 これらの結果、当事業年度の業績は、売上高は2,407,050千円（前期比23.3%増）、売上総利益は899,866千円（前期比16.4%増）、営業利益は79,047千円（前期比70.8%減）、経常利益は95,742千円（前期比64.9%減）、当期純利益は55,289千円（前期比71.5%減）となりました。 なお、当社はDX事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高の概要は以下の通りであります。 ① クロステクノロジーサービスクラウド環境の構築、システム開発、IoTを活用したデータ収集、AIによるデータ分析等、多様なデジタルテクノロジーを駆使し、クライアントの課題に対して最適な技術での解決を目指すサービスです。 インフラ、宇宙、パブリックセクター関連顧客に対する開発案件が増収を牽引し、売上高は1,240,430千円となりました。 ② MSPサービスシステム及びクラウド環境の保守運用並びにパブリッククラウド(AWS)の再販売を行うサービスです。 東京支社開設により営業提案機会が増大したことを背景に、主にパブリックセクター顧客に対するAWSリセール売上が伸長したこと等により、大幅増収となり、売上高は979,038千円となりました。 ③ その他サービス（自社プロダクト等）クライアントの要望に応じて開発したシステムの中から、汎用性の高いものをサービス化して提供しています。 現在は、360度評価ツール「360(さんろくまる)」と、主に学校や保育園向けの連絡網サービス「sigfy」を展開しています。 「360」における大手企業や中央省庁向けの売上伸長、「sigfy」における大規模自治体への導入進展等により、売上高は187,581千円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前事業年度から164,276千円減少し、620,895千円となりました。 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは85,564千円(前年同期は134,959千円)となり、前年同期比で49,394千円の収入の減少となりました。 これは主に、売上債権及び契約資産の増加額の減少による収入の増加78,804千円、契約負債の増加による収入の増加40,922千円があった一方で、税引前当期純利益の減少177,164千円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは△262,292千円(前年同期は△32,061千円)となり、前年同期比で230,231千円の支出の増加となりました。 これは主に、関係会社株式の取得による支出の増加155,688千円、関係会社貸付けによる支出の増加75,000千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは10,968千円(前年同期は△94,088千円)となり、前年同期比で105,056千円の資金の増加となりました。 これは主に、前事業年度に発生した長期借入金の返済による支出43,349千円、自己株式の取得による支出28,815千円、自己株式取得のための預託金の増加による支出26,268千円が当事業年度には発生しなかったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b. 受注実績当社の事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c. 販売実績当事業年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次の通りであります。 なお、当社は、DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 サービス区分の名称金額（千円）前期比（％）クロステクノロジーサービス1,240,43017.1MSPサービス979,03831.5その他サービス187,58126.5合計2,407,05023.3 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下の通りであります。 相手先前事業年度当事業年度（自 2024年７月１日（自 2025年７月１日 至 2025年６月30日） 至 2026年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社まちのわ367,86218.8300,24912.5株式会社内田洋行225,89511.6376,38415.6 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたりまして、採用した会計方針及びその運用方法並びに見積りの評価については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果は様々な要因により大きく異なる可能性があります。 なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高）当事業年度においては、DX市場が拡大している中、お客さまのDX化をともに考えるコンサルティング、システムの設計、開発、運用までの一貫したソリューションを行うことにより、売上高を順調に伸ばすことができました。 特に、クラウドインフラを活用したシステム開発やAI、IoTを駆使したデータ収集・分析サービスの需要拡大を背景に、大手企業に対する顧客深耕が進み、取引単価が上昇したことにより売上が増加し、売上高は2,407,050千円（前期比23.3%増）となりました。 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、2025年６月期から2028年６月期までの３カ年平均成長率（CAGR）で売上高成長率+40%以上を掲げております。 当事業年度の売上高成長率は前期比23.3%増となりましたが、中長期的な売上成長の実現に向けて当事業年度に実施した重点領域への投資の効果が本格化する次年度以降にかけて、更なる成長率の向上を見込んでおります。 また、当社は生産性を示す指標としてエンジニア一人当たり売上高を重視しており、当事業年度においても目標値に対して計画通りの水準で推移しております。 （売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価は、エンジニアの採用加速に伴う人件費の増加により、1,507,183千円(前期比27.8%増)となりました。 以上の結果、売上総利益は899,866千円(前期比16.4%増)となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、事業拡大に伴う体制強化にかかる費用等の増加により、820,819千円(前期比63.5%増)となりました。 以上の結果、営業利益は79,047千円（前期比70.8%減）となりました。 当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、2025年６月期から2028年６月期までの３カ年平均成長率（CAGR）で営業利益成長率+40%以上を掲げております。 当事業年度は、中長期的な利益成長の実現に向けて、重点投資領域への投資を先行して実施したことにより、営業利益は前期比70.8%減となりましたが、当該投資の効果により、次年度以降にかけて営業利益成長率の向上を見込んでおります。 （営業外収益・営業外費用、経常利益）当事業年度の営業外収益は、補助金収入等により、17,201千円(前期比534.3%増)となりました。 営業外費用については、自己株式取得費用等により、507千円(前期比10.4%減)となりました。 以上の結果、経常利益は95,742千円（前期比64.9%減)となりました。 （特別利益・特別損失、当期純利益）当事業年度は特別利益、特別損失は発生しておりません。 また、当事業年度の法人税等合計は40,453千円(前期比48.8%減)となりました。 以上の結果、当期純利益は55,289千円(前期比71.5%減)となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 当社の資金需要は、事業規模拡大に向けた、主に人件費や採用費などの投資資金であります。 財政状態等を勘案しながら必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行いますが、翌年度における借入計画はありません。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は620,895千円であります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当事業年度の研究開発費の総額は、418千円となっております。 主な活動は、音声合成技術に関する研究であります。 当社は単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度における重要な設備投資、設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備の状況は、以下の通りであります。 なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2026年６月30日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品合計本社及びサテライトオフィス等（福岡市中央区）事務所66,93314,96781,901139東京支社（東京都港区）事務所－1,5081,5087 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．事務所はすべて賃借しており、年間賃借料は51,005千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 418,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,427,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式にかかる配当により利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資株式目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引の経済合理性を含めて当該会社との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断するとともに、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案し、取締役会で決議しております。 また、取得後は定期的に保有継続の合理性を検証しております。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式355,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式110,000資本業務提携による取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携による取得 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 納富 貞嘉福岡市東区275,00021.43 濱﨑 陽一郎福岡市中央区275,00021.43 ＮＳＭＣ株式会社福岡市東区名島５丁目４－６130,40010.16 ＨＳＭＣ株式会社福岡市中央区谷１丁目２－36130,40010.16 五味 大輔長野県松本市38,5003.00 楽天証券株式会社共通口東京都港区南青山２丁目６－2120,2001.57 株式会社フィックスターズ東京都港区芝浦１丁目１－１18,4001.43 Ｆｕｓｉｃ社員持株会福岡市中央区天神４丁目１－７ 第３明星ビル６Ｆ15,9001.24 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１15,3521.20 新田 寛之大分県日田市15,0001.17計－934,15272.8 (注) １．上記のほか当社所有の自己株式5,960株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 872 |
| 株主数－その他の法人 | 10 |
| 株主数－計 | 913 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 新田 寛之 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式14,000－ （注）当期間における取得自己株式は、業績条件型譲渡制限付株式報酬における無償取得によるものであります。 なお、当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの業績条件型譲渡制限付株式報酬における無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -21,314,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）普通株式1,277,30011,900－1,289,200 （変動事由の概要）新株の発行(新株予約権の行使)ストック・オプションの権利行使による増加 11,900株 ２．自己株式に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）普通株式13,4609,50017,0005,960 （変動事由の概要）2025年５月30日付の取締役会決議による自己株式の取得 9,500株譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 17,000株 |