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| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身である株式会社ナガオカ(以下「旧ナガオカ」という。 )は、1934年10月、創業者である永岡増蔵が、大阪府松原市にて永岡金網工業所として創業し、1966年10月より組織を法人に改め永岡金網株式会社となり、1991年１月に株式会社ナガオカに商号変更しました。 旧ナガオカは、1975年４月に石油精製及び石油化学等のプラント用の内部装置、1980年４月に取水用スクリーン、1997年５月には完全無薬の水処理装置の製造販売を始めました。 その後も継続して新規事業へ進出、技術開発に多額の資金を投入した結果、資金繰りが悪化、手形の決済資金の手当が困難となったため、2004年８月、大阪地方裁判所に対して民事再生手続の申請をするに至りました。 民事再生手続開始決定後、スポンサーとなった日本アジア投資株式会社が運営する再生ファンド、JAIC－事業再生１号投資事業有限責任組合により株式会社ナガオカスクリーン(現在の株式会社ナガオカ、以下「当社」という。 )が2004年11月に設立され、当社が旧ナガオカより主要な事業の譲渡を受け、新たに事業を開始しました。 当社創業後の事業の変遷は、以下のとおりです。 年月概要2004年11月株式会社ナガオカスクリーンを大阪府南河内郡美原町（現 堺市美原区）に設立 旧ナガオカより石油精製及び石油化学プラントのスクリーンを使った内部装置「スクリーン・インターナル」の製造販売（エネルギー関連事業）、取水用スクリーンの製造販売及び水処理装置の製造販売（水関連事業）に係る資産等を譲り受けて事業を開始 商号を株式会社ナガオカに変更2005年３月本社を大阪府泉大津市に移転2005年４月特定建設業者として大阪府知事の許可（特－17）第124081号を受ける2005年５月株式会社MMKを吸収合併2006年３月工場を大阪府貝塚市に新設（2017年10月に売却） ISO 9001の認証取得を受ける2006年７月堺市美原区（旧 大阪府南河内郡美原町）の本社工場を売却2011年２月中華人民共和国瀋陽市に那賀水処理技術（瀋陽）有限公司を設立（2018年11月清算結了）2012年４月中華人民共和国大連市に那賀日造設備（大連）有限公司（現・連結子会社）を設立2012年９月中華人民共和国瀋陽市に那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司を設立（2018年10月清算結了）2013年５月中華人民共和国北京市に那賀欧科（北京）貿易有限公司を設立（2019年３月清算結了）2014年７月開発センターを大阪府貝塚市に設立2015年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年６月2017年10月 2018年７月2018年９月 2019年５月2020年３月2022年４月 2022年７月2024年６月2025年４月株式会社ハマダを割当先とする第三者割当増資により、同社が親会社となる工場を兵庫県姫路市に移転大阪府貝塚市の工場を売却本社を大阪市中央区に移転那賀日造設備（大連）有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化（商号を那賀設備（大連）有限公司へ変更）工場を東京都江戸川区に新設（2025年４月に閉鎖）ベトナム社会主義共和国フンイエン省にNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行矢澤フェロマイト株式会社の全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）東京本社を東京都港区に設置し、東京営業所を吸収、大阪本社と東京本社の二本社制となる東京都江戸川区の工場を閉鎖 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社により構成されており、水関連事業及びエネルギー関連事業を行っています。 各事業の内容は以下の区分のとおりで、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 なお、当社の親会社である株式会社ハマダグループ、株式会社ハマダ及び株式会社ハマダコムは、当社事業とは異なる事業を営んでいます。 ただし、当社は株式会社ハマダに対し、水関連事業及びエネルギー関連事業に係る製品製造工程の一部について製造委託を行っています。 また、株式会社ハマダコムとの間で当社姫路工場の土地及び建物に係る賃貸借契約を締結しています。 (1) 事業の内容 ① 水関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD. 、矢澤フェロマイト株式会社) 超高速無薬注生物処理装置(以下「ケミレス」という。 )及び省エネルギー型充填塔式気散処理装置（以下「エアシス」という。 ）等の設計・製造・施工・販売・メンテナンス、並びに、取水用スクリーン及び建築・土木分野の建設向け排水用スクリーンの製造・販売を行っています。 また、矢澤フェロマイト株式会社では、浄水場等で使用される水処理設備の設計から製作、工事の施工まで、一連の水処理プラント工事を請け負っています。 これらの製品や工事の施工により取水・水処理された地下水は、生活用水、工業用水、農業用水等に幅広く利用されています。 ② エネルギー関連事業(当社、那賀設備(大連)有限公司) スクリーン・インターナルの製造・販売を行っています。 スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学、肥料プラントの心臓部である反応塔内で、原料の原油や天然ガスを変化させ、反応、抽出、分離を行う触媒をサポートする内部装置です。 スクリーン・インターナルを経由して化学繊維やプラスチック、ペットボトル等、私たちの暮らしに欠かせない様々な製品が作られています。 (2) 製・商品及びサービスの特長① ナガオカスクリーンの特長（水関連事業及びエネルギー関連事業） ナガオカスクリーンの基本性能は、固体と液体又は気体を効率良く分離することで、様々な用途に使用されます。 製品の基本的な特長は、三角形の断面のワイヤー形状により目詰まりを起こしにくく、構造的に強度がある等です。 このナガオカスクリーンを使用して、エネルギー関連事業のスクリーン・インターナルや水関連事業の取水用スクリーン等を生産しています。 ② スクリーン・インターナルの特長（エネルギー関連事業） スクリーン・インターナルは、石油精製、石油化学プラントの心臓部である触媒反応・合成等のプロセスで使用されます。 スクリーン・インターナル上に触媒を広げ、液体又は気体の石油原料を流し、触媒と化学反応させて物質を変化させます。 この原料の流れを均一な整流に保つことは、プラント生成物の質の均一化に大きく関係しますので、スクリーン・インターナルはスクリーンのスロット・サイズだけでなく、形状加工や溶接等２次加工を含めた製品全体の高い精密性が要求されます。 また、通常、触媒反応・合成等のプロセスは圧力容器で覆われており、容器の中は高温・高圧・高腐食になります。 そのような過酷な使用環境下でも長期間使用できる高い耐久性も要求されます。 もし、スクリーン・インターナルに不具合が生じると、プロセスに影響を与えるだけでなく、プラント全体の生産に不具合が生じてしまいます。 このようにスクリーン・インターナルは、プラントにおける重要機器の１つです。 そのため、プロセス・オーナーから認証を取得するためには、非常に厳しい水準の生産体制や能力に対する審査に合格することが求められています。 ③ 取水用スクリーンの特長（水関連事業） 当社の取水用スクリーンは、井戸や集水埋渠などの取水設備に使用されています。 当社の取水用スクリーンは、開口率が大きいため取水効率が高く、周囲の砂層に含まれる水を井戸内へ緩やかに流れ込ませる特性を持っています。 これにより、スクリーンの周囲の砂層を極力動かさずに取水することができ、砂層の目詰まりを防ぐことができます。 この技術・ノウハウを「サンド・コントロール」と呼んでいます。 また、取水用スクリーンを横にして川底などに埋設し、上を覆う砂層を通して取水する集水埋渠では、埋設されたスクリーンの上部にある砂層の目詰まりを解消するために、取水方向と逆方向に空気や水を押し出して、砂層に溜まった微細物を取り除き、取水効率を元に戻します。 この技術・ノウハウは「逆洗」と呼ばれています。 これらの技術・ノウハウにより、井戸や集水埋渠の寿命が伸長し、安定した取水量を維持することができます。 また、「サンド・コントロール」、「逆洗」の技術・ノウハウは、ケミレス及びハイシスでも活用されています。 ④ ケミレスの特長（水関連事業） ケミレスは、地下水に含まれる飲用基準を超える濃度の鉄分やマンガンなどの金属イオン及びアンモニア態窒素、ヒ素などの無機物を、溶存酸素を使った接触酸化処理並びに硝化菌や鉄分バクテリアなどの生物処理で水処理する装置です。 水処理装置は、塩素を代表とする薬品を使った薬注処理装置が現在の主流となっています。 これに対し、ケミレスは、無薬注でかつ超高速の水処理装置であり、薬物処理では排出されてしまう産業廃棄物を出さない等、環境にやさしいという特長があります。 また、ケミレスの処理性能を支えているのが洗浄技術であり、集水とは逆方向の水の流れで下部集配水管を通して処理水を逆噴出させることで、ろ過層に沈着した鉄分・アンモニア態窒素・マンガンの処理済み物質を排水とともに排出させ、同時にケミレス上部からも処理水を噴出し、ろ過層の表面を洗浄する技術です。 ろ過層を洗浄することにより生物ろ床の損傷リスクが懸念されますが、当社が培ったノウハウで、原水の水質を見極めて生物ろ床の損傷を装置の処理能力を低下させない範囲で洗浄頻度・時間を自動制御し、ろ過層に溜まった処理済物質を取り除きます。 これにより、ケミレスのろ過プロセスの処理能力を半永久的に持続することができます。 ⑤ エアシスの特長（水関連事業） エアシスは、地下水や河川水に含まれる有機性化合物質（以下「VOC」という。 ）や遊離炭酸などの汚染物質を99％以上除去し、難しいとされる水道法水質基準超過の低濃度VOCも0.001mg/L（水道法水質基準値の10分の1）まで除去します。 同時に、既存技術と比べ、運転に必要なエネルギー量の60％削減を実現します。 更に、エアシスに改良を加えたエアシスPlusは、空気中に含まれるVOCの除去も可能とします。 エアシス及びエアシスPlusはこれまで主に土壌汚染対策装置として販売してきましたが、用途を拡大し、上水道向けに、遊離炭酸を低減した「おいしい水」を提供することが可能となりました。 ⑥ 高速海底浸透取水システム（ハイシス）の特長（水関連事業） ハイシスは、当社の取水技術・ノウハウを用いてカナデビア株式会社と共同で開発した海水淡水化プラント向けの海水取水装置です。 従来の海水淡水化プラントは、海水を海中から直接取水するシステムのため、初期費用・維持費用ともに割高にならざるを得ない構造となっています。 その結果、淡水から造水する場合と比較して、造水コスト（一定量の水を造り出すコスト）が高すぎて事業化の大きな障壁となっています。 原因の１つは、取水設備の表面及び内部に海洋性生物が付着・成長してしまうことです。 それらを除去するために、塩素系薬剤を大量に海中へ投入する必要があります。 塩素系薬剤の使用は、海域環境の汚染に繋がるだけでなく耐性菌の発生やプラント内部での海洋性生物の再増殖を起こし、前処理工程で各種薬剤の投入が必要になり、ランニング・コストつまり造水コストが増加する一因となっています。 また、各種薬剤は逆浸透膜の寿命を縮める原因となり、逆浸透膜を短い周期で交換する必要があります。 更には、投入した薬品を中和するための設備、海洋性生物等の不純物を除去して処理する産業廃棄物処理設備などの初期投資とランニング・コストも必要となります。 一方、ハイシスは、海の砂でろ過をして取水するため、取水部分への海洋性生物の付着や海洋性生物・ゴミ等の不要物の取り込みが無くなります。 また、取水した海水の水質が清澄であることから、濁り等の懸濁物質を取り除く薬品処理工程も不要となります。 これらにより、処理設備を縮小することができ、また、汚泥などの産業廃棄物が発生しないことから、環境負荷を低減することができます。 （3）事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） 株式会社ハマダコム兵庫県姫路市55,000千円不動産賃貸業被所有53.0（53.0）不動産の賃借役員の兼任 １名株式会社ハマダ兵庫県姫路市55,020千円プラント建設工事、機械設備の製造、土木建築一式工事等被所有53.0（53.0）製造の外注委託役員の兼任 １名株式会社ハマダグループ兵庫県姫路市10,000千円グループ会社の経営管理被所有53.0 役員の兼任 １名（連結子会社） 那賀設備（大連）有限公司（注）３、５中国大連市82,319千元エネルギー関連事業水関連事業100.0製品の販売原材料の販売技術指導製造の外注委託債務の保証役員の兼任 ２名NAGAOKA VIETNAM CO., LTD.（注）３ベトナム社会主義共和国フンイエン省60,412,000千ベトナムドン水関連事業100.0製品の販売原材料の販売技術指導製造の外注委託資金の貸付役員の兼任 １名矢澤フェロマイト株式会社（注）６埼玉県川口市50,000千円水関連事業100.0債務の保証役員の兼任 ３名 （注）１．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。 ２．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。 ３．特定子会社に該当します。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．那賀設備（大連）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等（1）売上高 3,003,983千円（2）経常利益 602,081千円（3）当期純利益 484,593千円（4）純資産額 2,897,608千円（5）総資産額 4,085,815千円６．矢澤フェロマイト株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 主要な損益情報等（1）売上高 1,220,825千円（2）経常利益 206,459千円（3）当期純利益 128,578千円（4）純資産額 563,514千円（5）総資産額 1,432,170千円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）エネルギー関連事業22(－)水関連事業73 (2)全社（共通）132(17)合計227(19) （注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、嘱託社員、季節工を含む。 )は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの管理部門及び製造部門に所属している者です。 なお、当社グループの管理部門及び製造部門は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、全社（共通）に区分しています。 ②提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）99(1)43.17.77,087,456△5.9 セグメントの名称従業員数（人）エネルギー関連事業22(－)水関連事業40(1)全社（共通）37(－)合計99(1) （注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、嘱託社員、季節工を含む。 )は、年間の平均人員を( ）外数で記載しています。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に所属している者です。 なお、管理部門及び製造部門は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、全社（共通）に区分しています。 ③労働組合の状況 当社グループには労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当社及び連結子会社は、女性活躍推進法等の公表義務の対象ではないため、本項目における法定開示は省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針 当社グループは、限りある資源「水」「石油」の明日のため、技術の革新と開発で未来に貢献することを企業理念としています。 この企業理念のもと、より環境負荷の小さい浄水装置や取水装置、石油精製装置を開発・改良し、製造することを通じて、社会やお客様からの期待に応え、信頼を高めることを経営の基本方針としています。 この基本方針に基づき、「顧客満足の向上」、「働き甲斐のある社風」、「技術革新と開発力による社会貢献」、「コンプライアンス経営の徹底」を経営姿勢として掲げ、これらを実践することにより、ステークホルダーの皆様から評価される企業となることを目指します。 (2) 経営戦略等 当社グループは、中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」（計画期間：2025年６月期から2027年６月期）の遂行に取り組んでまいりましたが、事業を取り巻く環境が計画策定時に想定していた状況から大きく変化していることや、足元の業績動向などを踏まえ、現行の中期経営計画を継承する新たな中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM (REBOOT) 2029」（計画期間：2027年６月期～2029年６月期）を2026年８月24日付で公表いたしました。 水関連事業では、既存事業における所掌範囲の拡大、上水道以外の水事業領域への参入、海外マーケット掘り起こしの再加速、M&Aを活用した業容の拡大を通じて、総合水処理企業への転換を目指してまいります。 エネルギー関連事業では、マーケット・ポートフォリオの最適化及び製造拠点の最適化を重点項目として推進するとともに、取り扱い製品ラインナップの拡充、環境配慮型新化学プラントへの対応を実現してまいります。 また、既存事業の収益力強化に加え、成長戦略や新規分野の開拓を目的とした次世代に繋がる「戦略投資」、経営戦略を実現するための人材増強やスキルアップ等の「人的資本の強化」を積極的に推進してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM (REBOOT) 2029」の最終年度となる2029年６月期において、売上高15,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円を数値目標として掲げております。 なお、初年度である2027年６月期については、売上高10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円を数値目標としており、その達成に向け、全力で取り組んでまいります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM (REBOOT) 2029」に掲げた施策を遂行し、事業構造の改革を推進することで、持続的な成長を実現してまいります。 ① 既存事業の改革ａ．水関連事業 エネルギー関連事業に依存した収益構造からの脱却を目指し、水関連事業の規模拡大に取り組んでまいりました。 従来からの事業領域である「上水道に用いられる地下水の取水」や「ケミレス（超高速無薬注生物処理装置）を用いた水処理プロセス」を軸として、その前後の工程にあたる「事前調査」「プラント設計・調達・建設」から「プラント運営・メンテナンス」までのバリューチェーン全体を事業領域と捉え、事業拡大に取り組んでおります。 また、下水道や排水処理など、上水道以外の水事業領域への参入についても検討を進めてまいります。 これらの取り組みを通じて、総合水処理企業への転換を図り、事業領域と事業規模の拡大および収益力の強化を目指してまいります。 ｂ．エネルギー関連事業 エネルギー関連事業では、外部環境に大きく左右される新設プラント向け需要に頼るのではなく、計画的に実施される既設プラントの設備更新需要の獲得に注力した結果、一定の成果を上げていると考えています。 一方、持続的な成長の実現には、特定の製品群、特定の国・地域、特定のプロセス・オーナーへの依存緩和に努め、リスク分散と受注機会の拡大を図る必要があると認識しております。 また、そのためにはコスト競争力の強化が必要であり、設計・製造ノウハウの蓄積と伝承、コスト管理および低減、地政学的リスクを踏まえた製造拠点の最適化が重要な課題です。 これらの課題に取り組むとともに、マーケット・ポートフォリオや製造拠点の最適化、取扱製品の拡充を推進することで、安定的な収益力の維持・強化を目指してまいります。 ② M&Aを活用した事業構造の変革 既存事業の強化、新たな事業領域への挑戦、さらには新規事業創出の促進には、積極的かつ戦略的な投資が不可欠であると考えています。 特に、水関連事業の中期経営戦略である「総合水処理企業への転換」の実現や、既存事業領域に捉われない第三の事業としての「新規分野の開拓」を主目的に、成長投資、事業投資、新規投資という３つの戦略投資を推進してまいります。 自社のオーガニックな成長に加え、M&Aなどを積極的に活用し、迅速に事業構造の変革に取り組んでまいります。 ③ 人的資本の強化 事業構造の改革を推進し、持続的な成長を実現するためには、当社が抱える課題への対処に加え、推進を担う人材層の強化と次世代人材の育成が重要な課題であると考えております。 そのために人事制度の変革、若手社員の積極登用、新卒・キャリア採用の促進などに取り組み、組織の新陳代謝を促進してまいります。 また、従業員の自己啓発やスキルアップ、資格取得支援制度の活用、製造技術といった社内ノウハウの継承、生成AIなどのテクノロジー活用による業務効率化を推進し、持続的な成長を可能にする組織力の向上に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1)ガバナンス 当社グループは、限りある資源である「水」と「石油」の未来のため、技術の革新と開発で社会に貢献することを経営理念とし、事業活動そのものをサステナビリティ経営の実践と位置づけております。 当社グループの持続的成長と持続可能な社会の実現を両立させるため、取締役会において「サステナビリティ基本方針」を定めております。 本方針のもと、国連グローバル・コンパクトの原則を尊重し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」を行動の指針として定めております。 事業領域である「水」と「エネルギー」の分野において、環境負荷低減や循環型社会の形成、高効率な設備の普及に努め、持続的な成長を果たしてまいります。 取締役会は、中期経営計画およびサステナビリティ基本方針に基づく施策の進捗や重要な課題について経営陣から適宜報告を受けることで、実効性のある監督体制を整え、機動的な意思決定とグループ経営への反映を図っております。 また、サステナビリティ施策を計画的かつ実効的に推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を新たに設置する予定であります。 同委員会において、基本方針に基づく各種施策の推進やモニタリングを行い、その進捗状況を取締役会へ適宜報告・提言することで、取締役会による監督の実効性を高めてまいります。 (2）リスク管理 当社グループは、事業活動を巡る環境変化、サプライチェーン、人的資本等のサステナビリティ課題を適切に識別・評価・管理するための体制を整備しております。 経営層を中心としたマネジメント体制のもと、社内外の環境変化やステークホルダーからの要請を踏まえて事業上のリスク及び機会を適時適切に識別し、影響度や発生可能性の観点から総合的に評価した上で重要リスクを特定・管理しております。 さらに、来期設置予定の「サステナビリティ委員会」との連携を通じて、これらのリスク識別・評価プロセスのさらなる高度化とモニタリング機能の強化を進めてまいります。 また、サプライチェーン全体における人権侵害・強制労働の防止、環境負荷低減、法令遵守の徹底に向けては、「サステナビリティ基本方針」および「CSR行動規範・CSR調達ガイドライン」に基づいた取り組みを推進しております。 お取引先様に対しても企業行動規範の遵守やセルフ・アセスメント（自己点検）等の管理体制の構築を求め、サプライチェーン全体での持続可能な調達活動とリスク低減に努めております。 さらに、2025年12月に改訂した「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、コンプライアンス統括部署や内部通報制度等を通じた不正・法令違反リスクの未然防止および早期発見と再発防止を図っております。 また、大規模自然災害や感染症の拡大等の不測の事態に備え、従業員の安全確保（安否確認体制の整備・訓練の実施）を最優先としつつ、製品・サービスの供給責任を果たすための「BCP（事業継続計画）」を策定・整備しております。 これらのサステナビリティに関する課題やリスクへの対応策については取締役会において審議・決定し、適切なリスクの低減を図るとともに、状況の変化に応じて対応の有効性の確認・見直しに努めております。 (3）戦略 当社グループは、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上を両立させるため、2026年８月に公表した新中期経営計画「FLIGHT PLAN：TRANSFORM (REBOOT) 2029」（計画期間：2027年６月期～2029年６月期）において、超高速無薬注生物処理装置「ケミレス」を用いた浄水技術の普及をはじめとする環境配慮型製品・サービスの提供を通じた社会課題解決と、それを支える基盤としての「人的資本の強化」を重点施策として位置づけております。 労働人口の減少や従業員の高齢化は日本企業全体の共通課題でありますが、当社グループにおいても、次世代を担う人材層の育成や固有技術・ノウハウの伝承は事業継続・成長に向けた最重要テーマの一つであります。 こうした環境下で持続的な成長を果たすため、「人」の力を最大限に引き出す組織づくりを目指し、多様な人材の確保と育成、AIを活用した業務効率化による柔軟で働きやすい職場環境の整備を重点施策として、以下の戦略に取り組んでおります。 ① 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針 当社グループは、持続的な成長とイノベーションの創出には、従来の固定観念に捉われない多様な価値観を有する人材の確保と活躍が不可欠であると認識しております（2014年に経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」に選定）。 採用においては「国籍・性別・年齢不問」を基本とし、「経営方針を理解し活躍できる人材」の獲得を目指して、他業種での知見を有するキャリア採用および新卒採用を積極的に推進しております。 前中期経営計画策定時より継続して、将来の世代交代を見据えた人事制度の変革に着手しております。 具体的には、次世代経営人材の計画的な育成や若手社員の積極的な登用を進めるとともに、自律的なスキルアップを後押しする教育支援・資格取得奨励制度の拡充に取り組んでおります。 また、当社グループが長年培ってきた独自のスクリーン技術をはじめとする製造技術・業務ノウハウの組織的な伝承を推進しております。 さらに、生成AI等のデジタル技術の積極活用による業務効率化を図り、従業員が付加価値の高い業務に注力できる環境を整えることで、人的資本の価値最大化と持続可能な組織力を構築してまいります。 ② 社内環境整備に関する方針 当社グループは、多様なバックグラウンドやライフステージにある従業員が安心して能力を最大限に発揮できるよう、「CSR行動規範」に基づき、差別の撤廃、人権の尊重、ハラスメント防止の徹底に取り組むとともに、柔軟で働きやすい職場環境の整備を推進しております。 安全衛生面におきましては、「安全衛生委員会」を定期的に開催し、職場環境の危険箇所の点検・是正や労働安全衛生管理の徹底を図り、労働災害ゼロを目指した安全な職場づくりを推進しております。 また、法定基準を上回る休日取得回数を設けた独自の育児・介護休業制度の運用をはじめ、フレックスタイム制度やテレワークの併用など、社員一人ひとりのライフステージに応じた柔軟な働き方を支援する各種制度の定着・充実に努めております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」について、現在グループ全体での一律の定量的な各種指標の実績を適切に把握・管理し、施策の実効性確保に努めております。 今後は、サステナビリティ委員会の設置など推進体制の整備に合わせ、中期的な企業価値向上に資する定量目標（KPI）の設定に向けて具体策の検討を行ってまいります。 |
| 戦略 | (3）戦略 当社グループは、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上を両立させるため、2026年８月に公表した新中期経営計画「FLIGHT PLAN：TRANSFORM (REBOOT) 2029」（計画期間：2027年６月期～2029年６月期）において、超高速無薬注生物処理装置「ケミレス」を用いた浄水技術の普及をはじめとする環境配慮型製品・サービスの提供を通じた社会課題解決と、それを支える基盤としての「人的資本の強化」を重点施策として位置づけております。 労働人口の減少や従業員の高齢化は日本企業全体の共通課題でありますが、当社グループにおいても、次世代を担う人材層の育成や固有技術・ノウハウの伝承は事業継続・成長に向けた最重要テーマの一つであります。 こうした環境下で持続的な成長を果たすため、「人」の力を最大限に引き出す組織づくりを目指し、多様な人材の確保と育成、AIを活用した業務効率化による柔軟で働きやすい職場環境の整備を重点施策として、以下の戦略に取り組んでおります。 ① 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針 当社グループは、持続的な成長とイノベーションの創出には、従来の固定観念に捉われない多様な価値観を有する人材の確保と活躍が不可欠であると認識しております（2014年に経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」に選定）。 採用においては「国籍・性別・年齢不問」を基本とし、「経営方針を理解し活躍できる人材」の獲得を目指して、他業種での知見を有するキャリア採用および新卒採用を積極的に推進しております。 前中期経営計画策定時より継続して、将来の世代交代を見据えた人事制度の変革に着手しております。 具体的には、次世代経営人材の計画的な育成や若手社員の積極的な登用を進めるとともに、自律的なスキルアップを後押しする教育支援・資格取得奨励制度の拡充に取り組んでおります。 また、当社グループが長年培ってきた独自のスクリーン技術をはじめとする製造技術・業務ノウハウの組織的な伝承を推進しております。 さらに、生成AI等のデジタル技術の積極活用による業務効率化を図り、従業員が付加価値の高い業務に注力できる環境を整えることで、人的資本の価値最大化と持続可能な組織力を構築してまいります。 ② 社内環境整備に関する方針 当社グループは、多様なバックグラウンドやライフステージにある従業員が安心して能力を最大限に発揮できるよう、「CSR行動規範」に基づき、差別の撤廃、人権の尊重、ハラスメント防止の徹底に取り組むとともに、柔軟で働きやすい職場環境の整備を推進しております。 安全衛生面におきましては、「安全衛生委員会」を定期的に開催し、職場環境の危険箇所の点検・是正や労働安全衛生管理の徹底を図り、労働災害ゼロを目指した安全な職場づくりを推進しております。 また、法定基準を上回る休日取得回数を設けた独自の育児・介護休業制度の運用をはじめ、フレックスタイム制度やテレワークの併用など、社員一人ひとりのライフステージに応じた柔軟な働き方を支援する各種制度の定着・充実に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」について、現在グループ全体での一律の定量的な各種指標の実績を適切に把握・管理し、施策の実効性確保に努めております。 今後は、サステナビリティ委員会の設置など推進体制の整備に合わせ、中期的な企業価値向上に資する定量目標（KPI）の設定に向けて具体策の検討を行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）戦略 当社グループは、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上を両立させるため、2026年８月に公表した新中期経営計画「FLIGHT PLAN：TRANSFORM (REBOOT) 2029」（計画期間：2027年６月期～2029年６月期）において、超高速無薬注生物処理装置「ケミレス」を用いた浄水技術の普及をはじめとする環境配慮型製品・サービスの提供を通じた社会課題解決と、それを支える基盤としての「人的資本の強化」を重点施策として位置づけております。 労働人口の減少や従業員の高齢化は日本企業全体の共通課題でありますが、当社グループにおいても、次世代を担う人材層の育成や固有技術・ノウハウの伝承は事業継続・成長に向けた最重要テーマの一つであります。 こうした環境下で持続的な成長を果たすため、「人」の力を最大限に引き出す組織づくりを目指し、多様な人材の確保と育成、AIを活用した業務効率化による柔軟で働きやすい職場環境の整備を重点施策として、以下の戦略に取り組んでおります。 ① 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針 当社グループは、持続的な成長とイノベーションの創出には、従来の固定観念に捉われない多様な価値観を有する人材の確保と活躍が不可欠であると認識しております（2014年に経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」に選定）。 採用においては「国籍・性別・年齢不問」を基本とし、「経営方針を理解し活躍できる人材」の獲得を目指して、他業種での知見を有するキャリア採用および新卒採用を積極的に推進しております。 前中期経営計画策定時より継続して、将来の世代交代を見据えた人事制度の変革に着手しております。 具体的には、次世代経営人材の計画的な育成や若手社員の積極的な登用を進めるとともに、自律的なスキルアップを後押しする教育支援・資格取得奨励制度の拡充に取り組んでおります。 また、当社グループが長年培ってきた独自のスクリーン技術をはじめとする製造技術・業務ノウハウの組織的な伝承を推進しております。 さらに、生成AI等のデジタル技術の積極活用による業務効率化を図り、従業員が付加価値の高い業務に注力できる環境を整えることで、人的資本の価値最大化と持続可能な組織力を構築してまいります。 ② 社内環境整備に関する方針 当社グループは、多様なバックグラウンドやライフステージにある従業員が安心して能力を最大限に発揮できるよう、「CSR行動規範」に基づき、差別の撤廃、人権の尊重、ハラスメント防止の徹底に取り組むとともに、柔軟で働きやすい職場環境の整備を推進しております。 安全衛生面におきましては、「安全衛生委員会」を定期的に開催し、職場環境の危険箇所の点検・是正や労働安全衛生管理の徹底を図り、労働災害ゼロを目指した安全な職場づくりを推進しております。 また、法定基準を上回る休日取得回数を設けた独自の育児・介護休業制度の運用をはじめ、フレックスタイム制度やテレワークの併用など、社員一人ひとりのライフステージに応じた柔軟な働き方を支援する各種制度の定着・充実に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」について、現在グループ全体での一律の定量的な各種指標の実績を適切に把握・管理し、施策の実効性確保に努めております。 今後は、サステナビリティ委員会の設置など推進体制の整備に合わせ、中期的な企業価値向上に資する定量目標（KPI）の設定に向けて具体策の検討を行ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 (1) 海外事業のリスク 当社グループでは、2026年６月期において海外売上高が全体の62.3％を占めています。 従って、相手国の経済動向、社会情勢及び政治状況の変化、許認可、通関、出入国管理、為替制度及び通信制度等の相手国の貿易、通商及び金融に係る政策等の変更、相手国もしくは近隣諸国における戦争、内乱、クーデター、テロ、暴動及び治安悪化、地震、風水害及び酷暑・酷寒等の天変地異・異常気象、新型コロナウイルスなどの感染症発生等のリスクが存在します。 また、当社グループでは、代金の早期回収を図る等の方策を講じているものの、相手国における商慣行の違い等から代金回収が思うように進まないリスクがあります。 これらのリスクが顕在化し、当社グループの想定を超える事業環境の変化が発生した場合には、プロジェクトの遅延、中断及び中止並びに債務不履行等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替レートの変動 当社グループは一部外貨建取引を行っており、取引に伴い為替の変動リスクが発生します。 リスクを軽減するため為替予約等によるヘッジを行っていますが、完全にリスクを排除することは不可能であり、急激な為替相場の変動が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品の品質 当社グループが生産している製品については、厳重な品質管理体制のもと出荷しています。 また、ISO 9001の認証を取得し継続的な品質維持にも努めています。 更に、万一の賠償金支払等に備え、製造物賠償責任(PL)保険にも加入しています。 しかしながら、何らかの原因によって製造物責任による高額な賠償金支払や品質不良が原因で高額な間接的損害額が発生した場合、品質に係る重大な問題が発生してプロセス・オーナーとの関係が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原材料の市況変動 当社グループの原材料の主要なものは板材・ワイヤー材などのステンレス鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。 当社グループは鋼材価格が高騰した場合には、生産ラインの合理化等のコスト削減策及び販売価格への転嫁、海外調達などを推進していきますが、これらの施策が計画どおりに進まなかった場合及び原材料価格の高騰が継続し長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資材調達 当社グループの一部の原材料、部品等については、その特殊性から調達先が限定されているものや調達先の切替が困難なものがあります。 これらの原材料、部品等の品質上の問題、供給不足及び納入の遅延などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 天候・自然災害、感染症の発生等 当社グループの生産拠点において地震や風水害等の予期せぬ自然災害等、不測の事態や火災等の事故が発生した場合には、生産能力の著しい低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルスなどの感染症の発生により、当社グループの生産活動や営業活動に支障が生じた場合やサプライチェーンの停滞等が生じた場合、あるいは当社グループの受注動向に影響を及ぼした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外子会社による事業展開 当社は、エネルギー関連事業におけるスクリーン・インターナルの製造・販売、水関連事業における取水用スクリーンの製造・販売及び水処理装置の販売を目的として、中国及びベトナムに子会社を設立しています。 海外子会社は、現地の安価な人件費による製造原価の低減、現地企業の優位性を享受すること及び販路の拡大を目的として事業活動を行っていますが、当事業に不利な影響を及ぼす法令又は諸規制の制定及び改廃や予期しない不利な経済的又は政治的要因の発生、人件費の高騰や人材確保に障害が発生した場合など、当社グループの想定している範囲を超えた事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) プロジェクトに係るリスク 当社グループのエネルギー関連事業におけるスクリーン・インターナル製造等は長期かつ大規模なプロジェクトとなることもあるため、コスト管理をプロジェクトごとに、動態的に行い利益の最大化を目指しますが、資材価格の高騰などプロジェクト工程の間に不測の事態が生じる可能性があります。 その場合、予定する利益率を達成できず、損失が発生する可能性があります。 また、経済動向や原油価格などの市場環境変化等により、顧客がプラント建設の延期・中止・大幅な仕様変更を判断した場合、当社グループの利益計画及び生産計画に多大な影響を及ぼします。 更に、当社の責任に起因するプロジェクトの遅延、瑕疵又は失敗が発生した場合は、当社グループに補修責任や損害賠償責任等をもたらす可能性があるほか、当社グループの将来の受注に悪影響を与える可能性があります。 これらの結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 建設業法等 水処理装置等及び取水スクリーンの製造・販売を行っている水関連事業の国内販売において、工事を含めた１案件ごとの受注範囲の拡大に取り組んでいます。 また、連結子会社である矢澤フェロマイト株式会社では、浄水場等で使用される水処理設備の設計から製作、工事の施工まで、一連の水処理プラント工事を請け負っています。 これら工事に際しては、建設業法に基づく都道府県知事による特定建設業の許可が必要になります。 しかしながら、請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為や専任技術者が不在となった場合には許可を取り消される可能性があります。 また、建設業法に違反した場合、営業の禁止処分が行われる可能性があります。 当社では、現時点において、取消事由や処分事由に該当する事実は発生していないものと認識していますが、許可が取り消された場合もしくは営業禁止の行政処分が行われた場合又は処分に関連して取引先等からの指名停止があった場合、建設業法や関連法令の改正により許可の取り消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等 当社グループが事業活動を行う国、地域において、事業の投資に関する許認可、輸出認可、輸出制限、関税賦課をはじめとする様々な政令による規制の適用を受けています。 適用の範囲も、貿易通商、独占禁止、特許侵害、法人税及び付加価値税、為替取引並びに環境等に及んでいます。 このような規制を何らかの事情により遵守できなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11）情報管理 当社グループでは、事業経営に関わる様々な重要機密情報を有しています。 その管理を徹底するため、情報管理規程を制定し、従業員に対する教育を徹底しています。 しかしながら、外部からのハッキングなど不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）知的財産権 当社グループは新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めながら研究開発活動を展開しています。 しかしながら、特定地域での法的保護が得られない可能性や、当社グループの知的財産権が不正使用されたり模倣される可能性があります。 一方で、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると司法判断され、当社グループの生産・販売の制約や高額の損害賠償金の支払が発生する可能性もあります。 このような状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 人材の確保 当社グループの競争力は、設計、調達、製造等の各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。 当社グループは、優秀な人材を確保するための採用活動に加え、退職者の再雇用を実施していますが、必ずしも十分に確保できる保証はありません。 また、技術・技能伝承の強化等、人材の育成にも努めていますが、十分な効果が出るという保証はありません。 人材の採用及び育成が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 固定資産の減損 当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しています。 当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 研究開発について 当社グループでは、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費やそれに関連する設備投資が先行して発生します。 そのため、研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのようなリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でマーケティングに注力するとともに、成果・効果の検証を随時行いながら進める体制を整備しています。 (16) 親会社との関係について 株式会社ハマダグループは、当社の議決権の53.0％（2026年６月30日現在）を直接所有しています。 また、株式会社ハマダグループの完全親会社である株式会社ハマダ、株式会社ハマダの完全親会社である株式会社ハマダコムは、当社の議決権の53.0％（2026年６月30日現在）を間接的に所有しています。 当社は、株式会社ハマダとの間で製造の外注取引、株式会社ハマダコムとの間で不動産の賃貸借取引を行っていますが、両社及び株式会社ハマダグループが親会社であることによる事業上の制約はなく、当社の経営方針、事業展開及び個々の取引については当社独自の意思決定によっており、一定の独立性が確保されていると認識しております。 しかしながら、当社の経営方針についての考え方や利害関係が株式会社ハマダグループ、株式会社ハマダ又は株式会社ハマダコムとの間で常に一致するとの保証はなく、株式会社ハマダグループによる当社の議決権行使及び保有株式の処分の状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需給バランスに影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、ゆるやかな回復基調となったものの、継続的な物価上昇による消費マインドの低下、米国の政策動向による影響や中東情勢など、景気下振れが懸念される先行き不透明な状況で推移しました。 このような状況の下、当社グループでは、2025年６月期（前期）を初年度とし、３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」に基づき、その計画に掲げた①既存事業の改革、②Ｍ＆Ａを活用した事業構造の変革、③人的資本の強化について、継続的に取り組んでおります。 水関連事業においては、従来からの事業領域である「上水道に用いられる地下水の取水」や「ケミレス（超高速無薬注生物処理装置）を用いた水処理プロセス」の前後の工程を新たな事業領域と位置づけ、当社グループが提案・受託可能な水処理プラントの運営・メンテナンスといった事業領域の拡充に取り組んでおります。 さらに、下水道や排水処理などの上水道以外の水事業領域への参入についても検討を進め、総合水処理企業への転換を図ることで、事業規模の拡大と収益力の強化を目指してまいります。 エネルギー関連事業では、設備更新が計画的に実施される既設プラントの更新需要獲得に注力し、事業の安定化を図るとともに、新規プラント建設に関する営業活動にも積極的に取り組んでおります。 当社グループが競争優位性を有するプロセスについては、特定のプロセス・オーナー案件に偏らず幅広く営業展開するとともに、競争優位性を有するプロセス以外の製品群の取り扱いの拡大、コスト競争力の強化、地政学的リスクを考慮した製造拠点の最適化を推進し、受注機会の拡大と収益力の強化を目指しております。 一方、受注済案件の一部では、顧客のファイナンス上の問題の顕在化やエンドユーザーとプロセス・オーナー間における契約後の仕様変更協議の長期化などの影響でプロジェクトが一時中断し、当社でも製造停止が続いております。 ファイナンス上の問題を抱える案件については、製造再開の時期や条件が未確定なため、今後の動向を慎重に見極めながら対応してまいりますが、製造再開および代金回収が不透明な状況が続いていることから、当連結会計年度において製造停止までに認識した債権に対し、貸倒引当金繰入額196,521千円を販売費及び一般管理費に計上いたしました。 なお、仕様変更協議が長期化していた案件は2026年６月までに協議が完了し、プロジェクト再開が決定しております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高7,468,151千円（前期比16.2％減）、営業利益499,530千円（前期比67.1％減）、経常利益573,234千円（前期比62.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益327,971千円（前期比66.2％減）となりました。 セグメント別の状況は、以下のとおりです。 ① 水関連事業 当連結会計年度の受注につきましては、2026年３月に当社子会社の矢澤フェロマイト株式会社が受注した大口案件「三郷浄水場水酸化ナトリウム注入設備等改良工事（受注金額：約22.6億円（税込））」が寄与し、前年実績を大幅に上回る結果となりました。 一方で、当該案件以外は例年と比べて中・小型の案件が多かったため、受注済案件の製造・工事は予定どおり進捗したものの、売上高は2,955,416千円（前期比5.6％減）にとどまりました。 また、人員の増強や研究開発活動の強化などにより、前年と比べて販売費及び一般管理費が増加したことが影響し、セグメント利益は163,830千円（前期比53.6％減）となりました。 ② エネルギー関連事業 当連結会計年度の受注については、中国におけるエネルギー環境の変化に伴い、中国の新設プラント需要が沈滞している中、既設プラントの更新需要及び中国以外向けの受注に注力した結果、当連結会計年度の受注は前年を上回る結果となりました。 しかしながら、米国の政策動向や中東情勢の影響等により、中国以外向けの各案件の製造が想定より後ろ倒しとなり、当連結会計年度の売上高は前年を大幅に下回る結果となりました。 そのため、これに伴う工場の稼働率も前年より低下し、製造固定費の負担増加により収益率が低下したうえ、近年の外部環境の影響により原材料価格や運賃が高騰したことも収益率低下の要因となりました。 また、受注済案件のうち、顧客のファイナンス上の問題が顕在化し、プロジェクトが一時的に中断している案件については、当該プロジェクトの具体的な製造再開の時期や条件が確認できておらず、製造再開および代金回収が不透明な状況が続いていることから、当社が製造を停止するまでに認識した債権に対し、貸倒引当金繰入額196,521千円を販売費及び一般管理費に計上することにいたしました。 これらの結果、売上高は4,512,734千円（前期比22.0％減）、セグメント利益は928,202千円（前期比50.5％減）となりました。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績 生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）生産高（千円）前年同期比（％）エネルギー関連事業2,960,07491.8水関連事業1,829,95796.1合計4,790,03293.4 （注）金額は製造原価を基にしています。 ② 受注実績 受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）エネルギー関連事業5,299,434112.32,736,024135.5水関連事業4,319,688137.03,213,368174.2合計9,619,123122.25,949,392154.0（注）当連結会計年度において、水関連事業に著しい変動がありました。 これは、当社子会社の矢澤フェロマイト株式会社が受注した大口案件「三郷浄水場水酸化ナトリウム注入設備等改良工事（受注金額：約22.6億円（税込））」によるものです。 ③ 販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）エネルギー関連事業4,512,73478.0水関連事業2,955,41694.4合計7,468,15183.8 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先前連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Honeywell UOP993,76811.11,683,09622.5 (3) 経営成績等の分析① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しており、特に重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ② 経営成績の分析 当連結会計年度における経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおり、エネルギー関連事業、水関連事業ともに減収減益となりました。 特に、エネルギー関連事業の影響が大きく、米国の政策動向や中東情勢の影響等により、製造が想定より後ろ倒しとなったことによる売上高の減少、また、これに伴う工場稼働率の低下及び製造固定費の負担増加による収益率の低下、加えて、原材料価格や運賃の高騰による収益率の悪化等が重なったことが減収減益の主な要因となりました。 また、顧客のファイナンス上の問題が顕在化し、プロジェクトが一時的に中断している案件について、具体的な製造再開の時期や条件が確認できていないことから、当社が製造を停止するまでに認識した債権に対し、当連結会計年度において貸倒引当金繰入額を販売費及び一般管理費に計上いたしました。 これらの結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ16.2％減の7,468,151千円、営業利益は前連結会計年度に比べ67.1％減の499,530千円となりました。 また、営業外収益として為替差益64,194千円の計上があり、経常利益は573,234千円（前期比62.0％減）、特別利益として投資有価証券売却益53,662千円の計上があり、親会社株主に帰属する当期純利益は327,971千円（前期比66.2％減）となりました。 なお、貸倒引当金繰入額を計上したプロジェクトについては、引き続き、エンドユーザーと顧客との間における契約履行に向けた交渉の動向を慎重に見極め、状況に応じて、当社として必要な対応を行ってまいります。 ③ 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は8,372,778千円となり、前連結会計年度末に比べ671,812千円の増加となりました。 これは主に、現金及び預金が661,796千円、契約資産が306,985千円、流動資産のその他が125,125千円増加した一方で、電子記録債権が230,556千円減少、貸倒引当金が222,472千円増加したことによるものです。 また、固定資産は2,141,375千円となり、前連結会計年度末に比べ181,312千円の減少となりました。 これは主に建物及び構築物が40,580千円、無形固定資産のその他が36,149千円増加した一方で、投資有価証券が152,200千円、長期前払費用が112,425千円減少したことによるものです。 これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ490,500千円増加し、10,514,154千円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は2,427,354千円となり、前連結会計年度末に比べ45,921千円の増加となりました。 これは主に、契約負債が492,068千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が307,536千円、未払金が128,266千円減少したことによるものです。 また、固定負債は120,556千円となり、前連結会計年度末に比べ13,887千円の減少となりました。 これは主に、長期借入金が9,924千円、リース債務が3,931千円減少したことによるものです。 これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ32,033千円増加し、2,547,910千円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は7,966,243千円となり、前連結会計年度末に比べ458,466千円の増加となりました。 これは主に、配当金の支払244,164千円及び親会社株主に帰属する当期純利益327,971千円の計上により利益剰余金が83,807千円、為替換算調整勘定が434,055千円増加したことによるものです。 ④ キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は3,087,552千円となり、前連結会計年度末に比べ659,898千円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は756,705千円（前連結会計年度は514,954千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益628,194千円、貸倒引当金の増加額211,504千円、売上債権の減少額373,547千円、契約負債の増加額464,526千円の増加要因に対し、仕入債務の減少額358,390千円、法人税等の支払額477,405千円の減少要因によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により得られた資金は90,735千円（前連結会計年度は133,947千円の使用）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入152,800千円の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出58,140千円の減少要因によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は301,772千円（前連結会計年度は308,957千円の使用）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出95,806千円及び配当金の支払額244,145千円の減少要因によるものです。 (4) 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。 当社グループの資金需要は、主に運転資金、研究開発及び設備投資に対するものです。 運転資金は、主に製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、研究開発費は、主に研究開発に携わる従業員の人件費です。 設備投資は、主に製造に必要となる機械装置及び治具が中心です。 短期運転資金及び研究開発費につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、資金繰りの状況及び見通しを把握し、かつ、多数の金融機関との間で当座借越契約を締結することで、十分な流動性を確保しています。 また、設備投資や長期運転資金につきましては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、金融機関からの長期借入による調達を行う方針です。 なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は302,917千円となっており、現金及び現金同等物の残高は3,087,552千円となっています。 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成状況 中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」（2025年６月期～2027年６月期）の２年目である当連結会計年度（2026年６月期）の達成状況は以下のとおりです。 ２年目（2026年６月期）の開始にあたり、業績動向等を踏まえ、数値目標の見直しを行っており、見直し後の数値目標との比較を記載しています。 当連結会計年度（2026年６月期）の経営成績及びセグメント別の経営成績の概要については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」をご覧ください。 指標2026年６月期計画実績計画比売上高10,000百万円7,468百万円74.7％営業利益1,700百万円499百万円29.4％経常利益1,700百万円573百万円33.7％親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円327百万円29.8％ なお、中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM 2027」（2025年６月期～2027年６月期）の遂行途中ではありますが、事業環境の変化や足元の業績動向などを踏まえ、現行の中期経営計画を継承する新たな中期経営計画「FLIGHT PLAN： TRANSFORM (REBOOT) 2029」（2027年６月期～2029年６月期）を策定し、2026年８月24日付で公表いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動の主な内容は、これまで当社グループが培ってきた「スクリーン製造・加工技術」、「スクリーンを使った固体／液体分離技術」、「サンド・コントロール等の取水技術」、「水処理に関する技術」等のコア技術を用いて、既存製品の改良や地下水・海水の取水及び水処理分野で、オンリーワンの技術と新製品の開発を行うことです。 これらの研究開発活動は、各事業部の技術部門がそれぞれ担当しており、市場ニーズの収集・分析情報を持つ営業部門と連携しながら、新製品・新技術の開発及び既存製品の改良・改善・応用を行い、技術確立、製品化、事業化にスピード感をもって対応できる体制を取っています。 当連結会計年度の研究開発活動は水関連事業に関する以下のものであり、研究開発費は総額で76,216千円となりました。 (1) 水関連事業① ケミレスの改良・改善・開発浄水場や民間工場の水処理に活用いただいているケミレスに関し、下記２点の改善・開発に継続的に取り組んでいます。 a．ケミレス馴養技術の改善ケミレスは接触材の被膜形成（馴養）により安定した性能を発揮します。 馴養技術の改善により被膜形成を早期に促進させ、馴養期間短縮と原水水質変動に強いシステムの確立へ向けて取り組んでいます。 b．ケミレス適用範囲の拡大大学との共同研究並びに実機での実証実験を通じて、ケミレスで処理可能な原水の範囲を広げる研究を進めています。 この取り組みにより、フッ素化合物（PFAS）の除去など適用範囲を拡大し、さらなる拡販を進めてまいります。 ② 可搬式浄水処理装置の開発災害時等の危機事案が発生した際、断水地域へ応急給水を可能とするケミレス技術を活用した可搬式水処理装置の開発および製品化を推進しています。 可搬・即時運用可能な小型自動システムを具現化。 また提携会社製のフィルター、自助電源搭載などオプションも装備可能とすることで条件、設置場所、用途を問わずご活用いただける装置の開発、処理性能の向上、製品化に取り組んでいます。 ③ 粉末活性炭注入装置の開発浄水場の原水臭気対策、水質改善に使用する粉末活性炭注入装置に関し、以下２点の開発に取り組んでいます。 a．吸引式粉末活性炭撹拌装置原水に馴染みやすいように水分量を高く調整した活性炭(ウェット炭)は即時注入が困難で、高額の輸送コストと長期保管／品質保全に問題を抱えています。 当社グループが開発した装置は、水分量の低い活性炭(ドライ炭)を独自の技術開発により、瞬時に原水と活性炭が混合。 処理性能を即時発揮する事が可能で、運営コストの低減のみならず安全・安心な水道水の供給に寄与します。 b．小規模浄水場向け密閉・完全自動化装置各地の小規模浄水場では粉末活性炭(ウェット炭)を原水に手作業にて投入しており、粉塵問題及び人手不足等の問題を抱えています。 この問題を解決すべく装置の密閉化及び完全自動化した装置の開発に取り組み、安全な作業環境、管理者負担の軽減及び運営コストの低減を達成します。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資は、主に、生産設備の拡充・強化などを目的として実施しており、当連結会計年度の設備投資の総額は42,150千円です。 エネルギー関連事業においては、当社及び製造子会社である那賀設備（大連）有限公司で、製品製造に必要となる機械設備及び工具器具等に9,973千円の設備投資を実施しました。 水関連事業においては、当社及び矢澤フェロマイト株式会社、NAGAOKA VIETNAM CO., LTD. で製品製造に必要な建物附属設備及び機械装置等に17,453千円の設備投資を実施しました。 また、本社事務機器の購入、基幹システム及びオフィスの改修等で建物附属設備及び工具器具等に13,487千円の設備投資を実施しました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1）提出会社 2026年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）リース資産（千円）無形固定資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社（大阪市中央区）水関連エネルギー関連統括業務施設30,241－6,65912,55114,53963,99177（１）姫路工場（兵庫県姫路市）水関連エネルギー関連生産設備7,99916,171314－19,40143,88713（－）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定です。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。 ４．賃貸借契約による主な賃借設備は、次のとおりです。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（大阪市中央区）水関連エネルギー関連統括業務施設977.347,239姫路工場（兵庫県姫路市）水関連エネルギー関連生産設備4,155.1227,240 (2）国内子会社 2026年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）矢澤フェロマイト株式会社本社、事業所、工場（埼玉県川口市他）水関連生産設備39,5732,408149,095(4,968.3)3,936195,01333（１）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。 (3）在外子会社 2026年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）無形固定資産（千円）その他（千円）合計（千円）那賀設備（大連）有限公司本社（中国大連市）水関連エネルギー関連生産設備614,505176,435281,89119,3691,092,20181（17） （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりです。 (1）重要な設備の新設当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 76,216,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,973,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,087,456 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」として、純投資目的である投資株式以外を保有目的が「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持、強化等の目的で政策保有株式を保有する場合には、保有に伴う便益やリスクと資本コストが見合っているか、中長期的に取引関係の維持・拡大に寄与しているか等の保有目的に沿っているかを保有株式ごとに総合的に検証しており、保有の合理性並びに妥当性が認められない場合は縮減を行う方針としています。 また、政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、保有先の持続的な企業価値向上に資するか等、総合的に判断し適切に対応を行うこととします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1152,800 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）鉱研工業㈱－200,000(保有目的、業務提携等の概要) 主に地下水掘削工事等で協業関係にあり、取引関係の維持・強化を図るために、株式を取得したものです。 (定量的な保有効果) （注）無－152,200（注）特定投資株式における定量的な保有効果は保有先へ与える様々な影響を考慮し記載が困難であるため、記載しておりません。 特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 152,800,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 鉱研工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的、業務提携等の概要) 主に地下水掘削工事等で協業関係にあり、取引関係の維持・強化を図るために、株式を取得したものです。 (定量的な保有効果) （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ハマダグループ兵庫県姫路市網干区新在家1261番地の123,672,00052.94 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４－10354,9005.12 東海東京証券株式会社名古屋市中村区名駅４丁目７番１号340,3004.91 梅津 泰久東京都港区153,6002.21 三菱ＵＦＪeスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号130,4001.88 株式会社フラクタル・ビジネス長野県小諸市田町２丁目６－1383,6001.21 楯本 智也大阪市福島区70,0801.01 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号66,5600.96 GMO Optical Investment株式会社東京都渋谷区桜丘町26－１54,1000.78 奥村 学長野県小諸市51,0000.74計－4,976,54071.75（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を四捨五入しています。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 1,872 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 1,960 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楯本 智也 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式27,618－当期間における取得自己株式4,700－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式（RS）の無償取得（株式数27,618株、取得価額の総額 0円）であります。 ２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式（RS）の無償取得（株式数4,700株、取得価額の総額 0円）であります。 ３．当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式（RS）の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -95,806,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -95,806,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式7,078,400－－7,078,400合計7,078,400－－7,078,400自己株式 普通株式（注）102,27791,01850,400142,895合計102,27791,01850,400142,895（注）普通株式の自己株式の株式数の増加91,018株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加63,400株及び譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加27,618株です。 また、減少50,400株は、役員に対する譲渡制限付株式報酬としての処分によるものです。 |