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| 沿革 | ２【沿革】 当社は戦後、三重県四日市市が石油精製工場や関連化学企業等の進出により活況を呈し始めた頃、近鉄名古屋線の三重県四日市市川原町-海山道間経路変更に伴う近畿日本四日市駅（現、近鉄四日市駅）の移転開業に合わせ、1957年７月15日に同県四日市市浜田町（現、本店所在地）に木造２階建て15室の駅前旅館「新四日市ホテル」を創業したことに始まります。 その後、1964年１月８日、有限会社新四日市ホテルとして法人化しました。 年 月概 要1957年７月三重県四日市市浜田町（現 本店所在地）に、駅前旅館「新四日市ホテル」を創業1964年１月有限会社新四日市ホテル（資本金４百万円）を設立1969年１月ライフスタイルの洋風化に伴い、注目を浴びつつあったビジネスホテルへと転換を図るべく、喫茶店舗を併設したビジネスホテル１号店「新四日市ホテル」を三重県四日市市浜田町において開業（2019年12月閉館）1976年６月レストラン、結婚式場、貸ホール付帯の「グリーンホテル」ブランド１号店「津グリーンホテル」（三重県津市）を開業（2005年５月閉館）1979年11月レストラン「ぐりーんどろっぷ津店」（三重県津市）を開業（1989年10月「津みやび」に業態変更）1980年７月「株式会社新四日市ホテル」へ法人改組1985年７月「シティホテル」ブランド１号店「伊勢シティホテル」（三重県伊勢市）を開業同ホテル併設のバンケット部門として「彩恒殿伊勢」を開業同ホテル併設のしゃぶしゃぶと日本料理の店としてみやび１号店「伊勢みやび」を開業1987年７月「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとするコーポレート・アイデンティティの導入及び事業の拡大を見据え、「株式会社グリーンズ」へ社名変更1989年10月グリーンズブランドとして三重県外初出店となる「三河安城シティホテル」（愛知県安城市）を開業（2011年７月閉館）1992年９月「ホテルグリーンパーク」ブランド１号店「ホテルグリーンパーク鈴鹿」（三重県鈴鹿市）を開業1998年12月宿泊特化型の「ホテルエコノ」ブランド１号店「ホテルエコノ名古屋栄」（愛知県名古屋市）を開業（2019年５月閉館）1999年２月宿泊特化型ホテルの全国展開を図るべく、米国チョイスホテルズインターナショナル社とフランチャイズ契約を締結し、同社が保有する「コンフォート」ブランド１号店（近畿地方１号店）「コンフォートイン京都五条」（京都府京都市）を開業（2014年１月閉館）2000年９月「コンフォート」ブランドホテルのフランチャイズ加盟店募集・管理・運営を目的に株式会社日本チョイス（現、連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン）を三重県四日市市に設立2001年３月東京都文京区に当社 東京オフィス及び株式会社日本チョイス（現 連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン）東京オフィスを開設2003年11月株式会社日本チョイス（現 連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン）が、米国チョイスホテルズインターナショナル社と、同社が保有する４つのホテルブランドの日本における優先的使用権に係るマスターフランチャイズ契約を締結2004年３月当社 東京オフィス及び株式会社日本チョイス（現 連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン）東京オフィスを東京都文京区より東京都港区に移転2004年７月連結子会社 株式会社日本チョイスを株式会社チョイスホテルズジャパンへ社名変更2005年２月連結子会社 株式会社チョイスホテルズジャパン 本社を三重県四日市市より同社東京オフィスの東京都港区に移転し、同社本社を四日市オフィスに改称2009年５月当社 東京オフィス及び株式会社チョイスホテルズジャパン 本社を東京都港区より東京都中央区に移転2009年８月財務リストラの実施を目的として三重県中小企業再生支援協議会による再生支援開始2013年７月三重県中小企業再生支援協議会による再生支援終了2015年７月ロードサイド型ホテルを中心としたエコノミーホテル「ベストイン」を運営する株式会社ベスト（本社 新潟県上越市）を株式取得により完全子会社化2016年７月連結子会社 株式会社ベストを吸収合併2017年３月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2018年３月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2018年３月「コンフォートスイーツ」ブランド１号店「コンフォートスイーツ東京ベイ」（千葉県浦安市）を開業2021年７月「hotel around」ブランド１号店「hotel around TAKAYAMA」（岐阜県高山市）を開業2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所プレミア市場に移行2022年11月三重県四日市市浜田町に、「コンフォートホテル四日市」（2022年12月14日開業）を併設した本社オフィス「グリーンズ四日市ビル」営業開始2023年７月「hotel around TAKAYAMA」を「Ascend Collection™」ブランド１号店として展開2023年９月「コンフォートホテルERA」ブランド１号店「コンフォートホテルERA京都東寺」（京都府京都市）および２号店「コンフォートホテルERA神戸三宮」（兵庫県神戸市）をリブランドにより開業2024年７月ロードサイド型ホテル22物件を、オペレーターチェンジにより順次開業2026年６月チョイスホテルズブランド国内100ホテルの出店を達成 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されております。 当社グループは、「おもてなしと生活文化の創造」をスローガンとして掲げ、ホテル運営により収益を上げる専業のホテルオペレーターとして、顧客に対し宿泊・料飲サービスの提供等を行っております。 当社の柱となるホテル事業は、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型（注１）のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開する「チョイスブランド」と、「ホテルエコノ」「グリーンホテル」「シティホテル」「ホテルエスプル」など、特定のブランドにこだわらず、宴会場やレストラン等を併設したホテルから宿泊特化型のホテルまで地域特性に合わせたホテルを展開する「オリジナルブランド」の２つのブランドからなっております。 また、ホテル用不動産の有効活用のため、「その他の事業」として当社ホテルに併設するテナント等に対する賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。 当社のホテル展開は、自社でホテル用土地を所有もしくは賃借し、建物を所有して運営する「所有直営方式」が７店舗あり、その他はホテル建物を所有せずに、ホテルオーナー等が建築したホテル建物を賃借する「リース方式」を併用しております。 特に、「リース方式」のメリットとして、ホテル建物を所有することによるアセットリスクを最小限に抑え、さらに出店時において多額の投資が必要となる開発リスクを抑制し、建物自体の修繕費等もオーナー負担とすることで最小限に抑えることができることにあり、当社ではこの「リース方式」を多く採用しております。 当社の客室販売は、公式サイトやOTA（注２）をはじめとするインターネットによる宿泊予約の獲得、旅行会社の販売する旅行商品への客室提供、法人契約先への特別優待プランの販売営業等を主要な経路としております。 さらに、客室単価の設定においては、収益の最大化を目指すための「レベニューマネジメント」（注３）という販売手法を活用することで、限られた在庫である客室を最適価格で販売しております。 （注１）宿泊特化型とは、短期宿泊のビジネス需要をメインターゲットとするコンパクトな設備のビジネスホテルの中でも、ホテルの中核機能である「宿泊」にサービスを特化し、宿泊価格を抑えた営業形態を指します。 （注２）OTAとは、Online Travel Agencyの略で、実店舗を持たずに、インターネット上だけで旅行商品を取扱う旅行会社を指します。 例：楽天トラベル、じゃらんnet、るるぶトラベル、一休．com等。 （注３）レベニューマネジメントとは、客室の需要予測を基に販売をコントロールすることによって、収益の最大化を目指す体系的な手法を指します。 「需要予測」とは、先行して入っている予約状況と過去のトレンド等を加味して、最終的にどこまで予約が入るのかを精度高く予測することです。 「販売をコントロール」する簡単かつ効果的なものは、需要が高くなると予測される場合は販売価格を高く設定し、需要が低くなると予測される場合は販売価格を低く設定して、客室の販売数を上限まで引き上げる（客室稼働率を上げる）ことです。 １．ブランド別の事業内容について当社グループの報告セグメントはホテル事業の単一セグメントであるため、事業内容の詳細につきましては、ブランド別に記載しております。 （１）チョイスブランドチョイスブランドにおいては、米国チョイスホテルズインターナショナル社が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」中心に、宿泊特化型のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に展開しております。 その店舗数は、「コンフォートホテル」が57店舗、コンフォートホテルから派生したレジャー向けブランド「コンフォートホテルERA」が８店舗、レジャーニーズに対応した全室ツイン仕様の「コンフォートスイーツ」が１店舗、機能性や利便性を兼ね備え多様なサービスを提供する「コンフォートイン」が33店舗、独立系のホテルコレクションブランド「Ascend Collection™」が１店舗で、本ブランドで展開する店舗数は100店舗となります（2026年６月30日現在）。 本ブランドにおいては、日本における「コンフォート」ブランド等の独占的使用権を保有する、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンがホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。 このようなスキームにより、本ブランドは世界的ブランドに対する知名度と安心感を獲得し、全国で均一なサービスを提供することができ、グローバルホテルブランドとして全国展開に成功することができました。 ○施設とサービス「コンフォート」ブランドホテルの施設は、ブランド保有者である米国チョイスホテルズインターナショナル社の定めた仕様をもとに、ブランドコンセプト「Color your Journey．旅に、実りを。 」の具現化を目指し、日本市場にアレンジして施設やサービス内容等を設計しております。 ・コンフォートホテルビジネス及び週末レジャー需要を主なターゲットとする宿泊特化型ホテルブランドです。 利便性の高い駅前立地を中心に展開し、多彩なメニューを取り揃えた無料朝食サービスやオリジナル寝具による快適な睡眠環境の提供など、コストパフォーマンスの高い宿泊サービスを提供しております。 また、一部のコンフォートホテルでは、ドリンクコーナーやWi-Fi・電源コンセント等を備えた宿泊者無料のオープンスペースに加え、プロの選書家がセレクトした本や写真集を用意した「Comfort Library Cafe」を提供しています。 ・コンフォートホテルERAレジャー需要を主なターゲットとする宿泊特化型ホテルブランドです。 観光地へのアクセスが良い立地を中心に展開し、サラダやフルーツ、パンケーキなど種類豊富な有料朝食サービスや、オリジナル寝具、機能的なシャワーヘッドやドライヤーを用意し、旅を充実させるサービスを提供しております。 宿泊者無料のオープンスペース「Comfort Library Cafe」では、地域のスイーツやお酒等が楽しめる時間帯別サービスを有料にて提供しております。 ・コンフォートイン幹線道路沿いの立地を中心に展開し、ビジネス及び週末レジャー需要を主なターゲットとする宿泊特化型ホテルブランドです。 無料駐車場（一部店舗を除く）、オリジナル寝具による快適な睡眠環境の提供や、幅広いニーズに対応したビュッフェスタイルの有料朝食サービスを提供しており、ビジネス利用から観光利用まで幅広い需要に対応しております。 ・コンフォートスイーツレジャー需要を主なターゲットとするホテルブランドです。 2026年６月30日現在は、千葉県浦安市にある「コンフォートスイーツ東京ベイ」１店舗を展開しております。 和洋様々なメニューを取り揃えた有料朝食サービスに加え、140cm幅のダブルベッドを使用した全室ツイン仕様の広々とした客室に、電子レンジや洗い場付きのバスルームを完備し、お子さま連れでも快適に過ごすことができるサービスを提供しております。 ・Ascend Collection™日本人及びインバウンドレジャー需要を主なターゲットとするアメリカ発・世界最大級のホテルコレクションブランドです。 2026年６月30日現在は、岐阜県高山市にある「hotel around TAKAYAMA, an Ascend Collection Hotel」１店舗を展開しており、その土地ならではの魅力に溶け込むような、上質で個性あふれる滞在体験を提供しております。 ○出店戦略本ブランドは、「新築物件の賃貸借・運営受託」、「戦略的な立地での所有」、「既存物件のオペレーターチェンジ」など、様々なスキームを組み合わせることにより、出店拡大を図っております。 特に「新築物件の賃貸借・運営受託」については、土地・建物のオーナー等が建築費用を負担し、当社グループの求める仕様に基づいて建築された施設・設備を当社が賃借する手法を採用しております。 これにより、多額の初期投資を行うことなく、当社グループが求める客室品質を確保しております。 ○主要顧客とプロモーション戦略本ブランドにおける主要顧客は、出張利用のビジネス客、ファミリー・カップルを中心とするレジャー客やインバウンド客であります。 これらの主要顧客を囲い込み、顧客基盤を強化するために、フランチャイザーである株式会社チョイスホテルズジャパンが運営する会員制度（Choice Guest Club™）を活用し、販売強化に努めております。 また、本ブランドにおいては積極的なプロモーション活動を展開しており、株式会社チョイスホテルズジャパンの企画・運営によるインターネットの動画広告や、ディスプレイ等の電子的な表示機器を利用して動画等の情報を発信するデジタルサイネージを活用した広告出稿等を行っております。 （主な会社）当社、株式会社チョイスホテルズジャパン○展開店舗数（都道府県別） 単位：店 （ ）は客室数地方都道府県2024年６月末2025年６月末2026年６月末北海道北海道６（793）６（793）８（1,057）東北青森県１（151）１（151）１（151）岩手県１（129）２（220）２（220）秋田県１（159）１（159）１（159）宮城県２（509）２（509）２（509）山形県２（220）２（220）２（220）福島県１（161）２（258）２（258） 関東茨城県１（108）３（290）４（418）栃木県―２（188）２（188）群馬県１（153）１（153）１（153）千葉県２（454）３（547）３（547）東京都５（832）５（832）５（832）神奈川県１（243）１（243）（※１）１（241） 中部山梨県１（ 77）１（168）２（168）長野県―３（271）３（271）新潟県３（399）４（496）４（496）富山県１（150）１（150）１（150）福井県―１（ 97）１（ 97）静岡県１（196）１（196）１（196）愛知県９（1,714）10（1,807）10（1,807）岐阜県３（476）３（476）３（476）近畿三重県３（407）３（407）３（407）滋賀県３（347）３（347）３（347）京都府３（398）３（398）３（398）大阪府３（483）３（483）３（483）兵庫県２（371）３（468）３（468）奈良県１（131）１（131）１（131）和歌山県１（152）２（275）２（275）中国岡山県―１（ 97）１（ 97）広島県２（407）２（407）２（407）山口県１（139）１（139）１（139）四国香川県１（163）２（260）２（260）愛媛県１（197）１（197）１（197）高知県１（167）１（167）１（167）九州福岡県４（734）５（831）５（831）佐賀県１（134）２（225）２（225）長崎県―１（ 91）１（ 91）熊本県１（157）２（254）２（254）宮崎県１（179）１（179）１（179）鹿児島県―１（217）１（217）沖縄県３（330）３（330）３（330）店舗数計74（11,820）97（14,127）100（14,517） ※１ 2026年６月期において、「コンフォートホテル横浜関内」の改装工事に伴い、客室を減室いたしました。 ※２ 本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。 （２）オリジナルブランドオリジナルブランドにおいては、当社の60年以上に亘る専業ホテルオペレーターとしての実績をもとに、三重県を中心に宿泊特化型のホテルから宿泊・レストラン・集宴会場を備えたホテルまで、地域のお客様のニーズに合わせた様々なタイプのホテルをドミナント展開しております。 本ブランドにおけるホテルブランドは、宿泊特化型の「ホテルエコノ」、レストラン・集宴会場を併設した「ホテルグリーンパーク」、「ホテルエスプル」等がありますが、これら以外にも地域顧客の知名度を優先するため、Ｍ＆Ａや事業譲受等において従前から使用されていたホテル名称をそのまま利用する形態も多くとっております（「プラザホテル」、「センターワンホテル」等）。 また、入浴施設を併設する「ホテル門前の湯」と、同じく入浴施設を併設し、名神高速道路の多賀サービスエリアで営業を行う「レストイン多賀」の運営も本ブランドにて行っております。 以上を含めた本ブランドの展開するホテル数は、20店舗となります（2026年６月30日現在）。 ○施設とサービス本ブランドにおいては、レストラン・宴会場等を併設したホテルから、朝食スペースのみを備えた宿泊特化型ホテルまで、多様な形態のホテルを展開しております。 また、本ブランドの各ホテルでは、代表的なサービスとして以下の内容を提供しております。 ・宿泊者の快眠をサポートするための、高さや硬さ等が調整可能な「折り重ね枕」・無料の高速インターネットサービス・地域で生産された食材を積極的に使用した「地産地消」朝食メニュー・１杯ずつ豆から挽く本格的なウェルカムコーヒー（無料・一部ホテルにて提供） ○出店戦略本ブランドは、「新築物件の賃貸借・運営受託」、「戦略的な立地での所有」、「既存物件のオペレーターチェンジ」など、様々なスキームを組み合わせることにより、出店拡大を図っております。 また、ブランドの柔軟性と多様性を活かし、収益構造の改善が必要な小規模チェーンや、事業承継に課題を抱える個人経営のホテル等についても、賃借、M＆A及び運営受託等の手法を活用し、当社ブランドへの転換を推進しております。 これにより、新規建築物件と比較して投資負担の抑制を図るとともに、既存ホテルが有する顧客基盤を承継することで、顧客獲得の効率化及び顧客基盤の拡充を図っております。 ○主要顧客とプロモーション戦略本ブランドにおける主要顧客は、宿泊においては出張利用のビジネス客、観光目的のレジャー客、宴会・会議等においては地元の企業、諸団体及び個人であります。 これら主要顧客に対しては、インターネットの公式サイトやOTAからの予約獲得の他、地元の法人契約会員（グリーンズコミュニティメンバーズ）への利用促進、パーティー・会議等の利用獲得のために営業活動を積極的に行っております。 （主な会社）当社○展開店舗数（都道府県別） 単位：店 （ ）は客室数地方都道府県及び市町村2024年６月末2025年６月末2026年６月末中部新潟県上越市１（112）１（112）１（112）富山県魚津市１（ 77）１（ 77）１（ 77）石川県金沢市１（104）１（104）１（104）福井県福井市１（138）１（138）１（138）愛知県名古屋市１（146）１（146）―東海市１（ 66）１（ 66）１（ 66）半田市１（150）１（150）１（150）近畿三重県桑名市１（ 74）１（ 74）１（ 74）四日市市２（296）２（296）２（296）鈴鹿市１（142）１（142）１（142）亀山市１（112）１（112）１（112）津市３（379）３（379）３（379）松阪市１（ 71）――伊勢市１（ 97）１（ 97）１（ 97）多気郡１（112）１（112）１（112）伊賀市１（128）１（128）１（128）滋賀県犬上郡１（ 39）１（ 39）（※１）１（ 45）兵庫県神戸市１（111）１（111）１（111）中国広島県広島市１（282）１（282）１（282）店舗数計22（2,636）21（2,565）20（2,425）※１ 2026年６月期において、「レストイン多賀」の改装工事に伴い、客室を増室いたしました。 ※２ 本表の地方区分は、北陸・甲信越を中部地方に含み、三重県を近畿地方とする「八地方区分」を採用しております。 （３）その他の事業その他の事業においては、主として賃貸事業及び不動産管理事業を行っております。 賃貸事業では当社が運営するホテルにおいて、当該ホテルの付加価値を高めるための飲食店やコンビニエンスストア等のテナント等を入居させ賃料収入を得ております。 不動産管理事業では、それ以外に当社が保有する不動産の有効活用を行っております。 その他の事業に係る売上については総売上高に占める割合が１％未満であり、当社グループ業績への影響が極めて軽微であることから詳細についての記載を省略しております。 （主な会社）当社 ２.当社グループについて当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの計２社で構成されております。 連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンは、米国チョイスホテルズインターナショナル社（注）が保有する世界的ホテルブランド「コンフォート」を中心に、宿泊特化型のホテルを日本全国の政令指定都市等の駅前立地を中心に店舗展開しております。 また、本事業においては、日本における「コンフォート」ブランド等の独占的使用権を保有する、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンがホテルの客室・施設基準の管理、運営ノウハウの提供、セールス・マーケティング戦略の立案等を担っております。 株式会社チョイスホテルズジャパンでは、当社グループの顧客基盤強化施策として、「コンフォート」ブランドホテルの利用者を対象として、公式サイトを活用した会員制度を運営しております。 当該制度によって優良顧客の囲い込みを行い、当社の「コンフォート」ブランドホテルにとって安定したリピート客の拡大と確保に努めております。 （注） チョイスホテルズインターナショナル社（1983年創業、本社アメリカ、ニューヨーク証券取引所上場）は、世界51ヵ国以上の国と地域で7,500軒以上のホテルを展開するホテルチェーンです。 同社は、当社連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンとマスターフランチャイズ契約を締結しております。 なお株式会社チョイスホテルズジャパンが実際に契約を交わしている相手先は、チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社である、チョイスホテルズライセンシング B.V.（オランダ）ですが、ここではチョイスホテルズライセンシング B.V.に関する記載を省略し、チョイスホテルズインターナショナル社として記載しております。 本マスターフランチャイズ契約により、株式会社チョイスホテルズジャパンはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する「コンフォート」等の世界的ホテルブランドの日本国内における独占的使用権を保有しており、当社は株式会社チョイスホテルズジャパンをフランチャイザーとして「コンフォート」ブランドホテルの運営を行っております。 ［事業系統図］当社グループ及び事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社チョイスホテルズジャパン（注）東京都中央区20「コンフォート」ブランド等のホテルフランチャイズの加盟店の募集・指導・管理・運営100当社とは、「コンフォート」ブランド等の運営に関するフランチャイズ契約を締結し、当該子会社に対して、サービス基準の指導及びマーケティング支援等の委託をしております。 また、当社は当該子会社に対して、フランチャイズ契約に基づく加盟金、ロイヤリティ等の支払いを行っております。 提出日現在、当該子会社の役員４名が当社の役員を兼任しております。 （注）特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。 2026年６月30日現在事業部門の名称従業員数（人）チョイスブランド564(588)オリジナルブランド153(175)全社（共通）181(29)合計898(791) （注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員(１日８時間換算)を（ ）内に記載しております。 なお、臨時雇用者数の表示人員数について、表示単位未満の端数処理により、各ブランドの合計と合計欄の人員数との間に差異が生じています。 ２．「全社（共通）」として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況当社はホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）861(788)39.37.35,376,8944.9 事業部門の名称従業員数（人）チョイスブランド527(585)オリジナルブランド153(175)全社（共通）181(29)合計861(788) （注）１．従業員数は就業人員（使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員(１日８時間換算)を（ ）内に記載しております。 なお、臨時雇用者数の表示人員数について、表示単位未満の端数処理により、各ブランドの合計と合計欄の人員数との間に差異が生じています。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．「全社（共通）」として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異a.提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.950.062.984.278.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態および勤続年数の差異によるものです。 b.連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社チョイスホテルズジャパン30.0100.071.482.2100.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理職比率、雇用形態および勤続年数の差異によるものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、2030年の未来を見据え、価値共創に向け２つの指針を定めております。 ①経営ビジョン「TRY! NEXT JOURNEY ～新たな旅に踏み出そう～」②グリーンズグループ2030年CSR宣言“「環境にも人にも優しいホスピタリティあふれる企業」を目指します” 当社グループは、創業以来、宿泊事業を支えてくださる地域社会への感謝の念を大切にし、事業を通じた地域への貢献を企業活動の根幹としてまいりました。 また、企業の成長と持続性は「人」によって支えられるとの考えのもと、従業員一人ひとりのキャリアの充実と幸福の実現を重視し、働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。 今後は、より一層、持続可能な地域社会の実現に向けて、当社グループの事業を通じた地域貢献を強化してまいります。 併せて、従業員のキャリア形成支援と活躍の促進を通じて、高品質なサービスと豊かな旅の体験の提供を実現し、顧客価値の創造と企業価値の向上に努めてまいります。 （２）経営環境今後の見通しにつきましては、好調に推移していた宿泊需要について、地政学リスクの高まりにより、インバウンド需要の伸びは緩やかになることが見込まれております。 また、外資系ホテルの日本進出など、宿泊施設の供給が増加するなか、多様化する顧客のニーズに対応した施設とサービスの提供が一層重要となっております。 一方で、人件費の上昇や、物価高騰等による運営コストの増加に加え、人手不足を背景とした人材の確保・定着が大きな課題となっております。 加えて、企業に求められる社会的責任の重要性も高まっております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社を取り巻く経営環境を踏まえ、更なる企業価値の創造と持続可能な成長の実現を目指して策定した中期経営計画「GREENS SUSTAINABLE JOURNEY 2028」を推進してまいります。 本計画期間は、将来のポートフォリオ拡大を通じた持続的な成長を実現するためのケイパビリティの構築に取り組む期間と位置づけております。 計画２年目となる2027年６月期においては、店舗数の拡大と多様なブランド展開を推進するとともに、人材の活躍を促す組織風土の醸成に取り組んでまいります。 宿泊需要を着実に獲得していくための出店拡大施策として、2027年６月期において、「Ascend Collection™」ブランドの国内２店舗目となる「HOTEL GEOMETIQ Osaka Umeda, an Ascend Collection Hotel」(大阪府大阪市)の開業を皮切りに、計５事業所の新規出店を予定しております。 また、ブランド展開を進める出店計画として、「コンフォートホテルERA」ブランドでの国内２店舗目の新築開業となる「コンフォートホテルERA金沢東口」（石川県金沢市）及びロードサイド業態での新築開業となる「コンフォートイン大和郡山」（奈良県大和郡山市）の開業を予定しております。 加えて、ホテルブランドの特色を際立たせる商品づくりや運営オペレーションの確立に取り組んでいくことで、ブランド毎のビジネスモデルを確立し、収益力の向上に取り組んでまいります。 人的資本経営につきましては、人材の確保・定着に加え、社員一人ひとりのキャリア形成支援や成長機会の提供を通じて、人材活躍を促進してまいります。 また、社員の誰もが輝けるチームワークと、高水準のサービスを提供するプロフェッショナリズムが両立する強じんな組織体の構築により、働く人から選ばれる企業を目指してまいります。 （中期経営計画「GREENS SUSTAINABLE JOURNEY 2028」における基本方針）１．需要をとらえた出店加速２．レジャーブランド・ロードサイド業態のビジネスモデル確立３．人材への投資と、更なる成長に挑戦する組織風土の醸成 （2027年６月期 単年重点戦略）１．開発手法の多様化による店舗拡大と出店加速に適応する運営体制への進化２．サービスプロフィットチェーンの好循環構築による店舗基盤の強化３．多様なブランド展開に向けたブランド力強化とビジネスモデルの具現化４．人材活躍を促す運用基盤の構築と対話によるキャリア開発の実行５．サステナビリティ活動の持続的推進と人と社会に選ばれる企業への発展６．環境変化に揺るがない経営に向けた成長を支える生産性の追求 （４）目標とする経営指標当社グループでは、中期経営計画「GREENS SUSTAINABLE JOURNEY 2028」のもと、以下の経営指標を目標として掲げ、取り組みを進めてまいります。 2027年６月期の業績予想につきましては、新規出店による店舗数の拡大、レジャー向けブランドを中心としたブランド展開を推進することで売上高は過去最高を見込んでおります。 営業利益は、５店舗の新規出店にかかる費用や既存施設への客室改装に伴う費用負担等があることから、前期水準を維持する見込みであります。 一方で、特別利益として賃貸借契約解約益を計上した影響等により、親会社株主に帰属する当期純利益は減益の見通しです。 以上より、売上高56,900百万円、営業利益7,000百万円、経常利益6,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,500百万円を見込んでおります。 経営指標2028年６月期中期経営計画目標2027年６月期予想売上高 600 億円 569 億円営業利益 70 億円 70 億円経常利益 69 億円 69 億円親会社株主に帰属する当期純利益 45 億円 45 億円自己資本比率 54 ％ 46.7 ％ＲＯＥ20 ％以上31.9 ％ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、60年以上の歴史の中で、企業目的の一つである「地域社会への奉仕と貢献」の考えのもと、地域に密着した社会貢献活動や環境活動を行ってまいりました。 2018年に「CSR推進委員会」を発足し、グリーンズグループ2030年CSR宣言“「環境にも人にも優しいホスピタリティあふれる企業」を目指します”を策定しました。 また、時代の要請から、2024年７月には「サステナビリティ推進委員会」へと体制を変更、機能の強化を図り、当社グループにおけるサステナビリティに関する取組を推進しております。 2025年２月には、中期経営計画「GREENS SUSTAINABLE JOURNEY 2028」を策定・発表しました。 同中期経営計画では、サステナビリティ推進活動による社会価値向上を起点として、顧客価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を図る価値創造モデルを掲げ、人と社会から選ばれるグリーンズグループを目指してまいります。 (１）サステナビリティ全般①ガバナンス 当社グループは、2018年に「CSR推進委員会」を発足し、2024年に「サステナビリティ推進委員会」へと体制を変更し、サステナビリティ活動を推進しております。 サステナビリティ推進委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は全社内取締役等により構成され、年4回開催をしております。 当社グループでは３つのテーマごとに下部委員会「環境配慮委員会」「コミュニティ支援委員会」「人づくり委員会」を設置しております。 下部委員会にて、重点課題解決に向けた取り組みの方針や目標、計画、施策の策定を行い、サステナビリティ推進委員会は下部委員会の取組みに対し、承認や助言、進捗確認等を行っています。 サステナビリティ活動の推進体制に対するガバナンス体制は以下のとおりです。 ②戦略 当社グループでは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立するため、社会課題と事業の関連性を踏まえたマテリアリティ（重要課題）の特定を行い、3つのテーマ「環境」「コミュニティ」「人」を中心に活動を推進しております。 ◆マテリアリティの特定プロセスSTEP１ 社会課題及び事業課題の整理国際的なガイドラインや外部環境の変化を踏まえ、当社に関連する社会課題を幅広く抽出。 ・SDGs等の国際的なサステナビリティ課題・ホテル業界における重要テーマ（エネルギー、水資源、生態系、人権・労働など）・インバウンド拡大、人手不足、気候変動などの事業環境の変化あわせて、当社の中長期戦略や経営課題（出店戦略、人材確保、コスト構造、ブランド強化等）を整理し、「社会課題」と「事業課題」の両面から検討基盤を構築。 STEP２ 自社の強み・事業特性の整理当社の事業活動を通じて価値を発揮できる領域を明確化するため、以下の観点から自社の強みを整理。 ・ホテル専業オペレーターとしてのノウハウ・グローバルブランド（チョイスホテルズインターナショナル）との連携・三重県を中心とした地域との深い関係性・人材育成、全社的かつ体系的な研修制度・マルチブランドによる多様な顧客接点STEP３ 重点課題候補の抽出STEP１・STEP２を踏まえ、当社が優先的に取り組むべきテーマを抽出。 抽出にあたって、以下の4つの領域で整理。 ・環境（例：エネルギー使用、CO2排出、水、食品ロス）・人材（例：多様な人材活躍、人材育成、働き方）・コミュニティ（例：地域共生、地方創生、パートナーシップ）・サービス（例：健康志向、顧客価値創出、差別化サービス）役員・部門責任者によるディスカッションを通じて、以下のような具体的な当社課題も洗い出し。 ・人手不足への対応（高齢者・外国人・障がい者活躍）・環境負荷低減（省エネ・脱プラスチック・食品ロス削減）・地域との共創（地産地消、観光振興、コミュニティ支援）・健康、快適性を軸としたサービス価値の向上・サプライチェーンにおける責任ある調達STEP４ 重要性評価（マテリアリティ分析）抽出した課題について、以下の観点から重要性評価を実施し、優先順位の高いテーマを特定。 『評価軸』＜社会にとっての重要性＞・SDGsや社会課題への貢献度・ステークホルダーからの期待＜当社にとっての重要性＞・事業機会（成長機会創出）・リスク（事業継続への影響）・中長期的な競争力への寄与STEP５ 経営層による議論・統合評価結果をもとに、経営層による議論を実施し、最終的なマテリアリティの方向性を整理しました。 議論においては、単なる課題抽出に留まらず、下記の点を重視・当社の存在意義（パーパス）との整合性・「おもてなしと生活文化の創造」というスローガンとの接続・「健康で実りある旅」などの価値提供との関係性STEP６ マテリアリティの特定社会・環境・人・サービスを横断した統合的な視点で整理し、マテリアリティを特定。 2024年に再整理を行い、環境・コミュニティ・人を優先課題として取組みを推進。 マテリアリティテーママテリアリティ（重要課題）2030年へのコミットメント環境配慮エネルギーと資源利用の最適化『グローバルスタンダード』な環境企業を目指す。 環境や社会に配慮した調達環境に配慮したサービスの提供コミュニティ支援コラボレーションによる地域貢献コラボレーションを通じて、店舗展開地域と当社事業の活性化を図る。 地域との連携を通じた、「食」におけるお客様の健康づくり食に関する健康維持・促進の提案を通じて、お客様の健康づくりに寄与する。 人づくり多様な人材の活躍と平等な機会の提供多様な人材が活躍できる環境が整備され、観光分野における2030年労働問題を克服する。 お客様が健康で実りある生活を送るための、心と体が元気になるサービスの提供ホテルでの「運動」「睡眠」を通じて、お客様の健康づくりに寄与する。 これらのマテリアリティ毎に定量指標（KPI）及び目標を設定し、各下部委員会において取組みを着実に実行させ、サステナビリティ推進委員会にて定期的に進捗の確認を行うことでサステナビリティ活動を推進し、社会価値の向上を起点に企業価値を高めてまいります。 ③リスク管理 当社グループでは、取締役会直轄で代表取締役が委員長を務める「リスク管理・コンプライアンス委員会」が、全社的なリスクについて、その特定、評価、報告等を行っています。 「リスク管理・コンプライアンス委員会」は月に１回開催され、重要事項について、必要に応じて取締役会に報告しています。 ④指標及び目標 各テーマの主な定量指標（KPI）については下記の通りです。 テーマ指標目標（2030年）2026年6月期 実績環境配慮温室効果ガス排出量削減46 ％削減(2013年対比)43.7 ％削減コミュニティ支援店舗展開地域において、包括協定及び災害協定を締結している自治体が属する都道府県の数42 都道府県（出店都道府県数）27 都道府県人づくり女性管理職比率40 ％19.3 ％健康経営優良法人継続取得継続取得 (２）気候変動①ガバナンス 気候変動課題に対する当社のガバナンスは、サステナビリティ推進委員会の下部委員会である環境配慮委員会にてCO2排出量の削減目標の策定、及び取組施策の検討・実施を行っています。 環境配慮委員会での審議事項及び報告事項は、年4回開催するサステナビリティ推進委員会へ上程しております。 ②戦略 当社グループに影響を与える気候変動課題のリスクと機会については下記のように認識しております。 ◆リスク 台風、豪雨といった自然災害の発生及び激甚化による自社施設の被災、交通・物流網の断絶による自社施設の運営中止といった直接的なリスクに加え、気温上昇等による収穫量の減少、原材料の高騰といった間接的なリスクを認識しております。 ◆機会 サステナビリティに対する意識が高い顧客や消費スタイルの変化によるこれまでとは異なる新たな顧客を獲得する機会と捉えております。 ③リスク管理 気候変動課題に関する当社のリスク管理は、（１）サステナビリティ全般に記載の通りです。 ④指標及び目標 当社グループは、政府目標に準拠し、2030年度においてCO2排出量46％削減（2013年度比）という目標を掲げ、気候変動に関する取り組みを推進しています。 当事業年度は2013年度対比43.7％CO2排出量を削減しました。 〈2013年度のCO2排出量（稼働１室あたり）：10.6kg-CO2〉 当社の温室効果ガスの排出量については下記の通りです。 2025年６月期 排出量2026年６月期 排出量（参考）2026年6月期稼働１室あたり 排出量Scope19,462t-CO210,017t-CO22.0㎏-CO2Scope226,785t-CO219,404t-CO23.9kg-CO2 (注)Scope2排出量が減少した理由は、CO₂フリー電力プランへの切替えによるものです。 （３）人的資本に関する取組み 当社グループは、企業目的の一つである「キャリアの充実としあわせの確保」のもと、持続的な企業価値の向上には、人的資本への投資に取り組むことが重要であると考えています。 ①ガバナンス 人的資本に関するガバナンスは（１）サステナビリティ全般の記載の通りです。 「人づくり委員会」での取組みに対し、サステナビリティ推進委員会が助言・承認を行っています。 ②戦略a.人材育成方針 2024年７月より、企業目的・理念や経営ビジョン、またそれらをブレークダウンした戦略目標実現のため、社員が心がけるべき具体的な行動を明文化した、グリーンズ社員行動基準「Greens Criteria」を導入いたしました。 〈Greens Criteria〉・旅の楽しさを体現する (専門性)・新しいことにチャレンジし続ける （自発性）・模範的な行動ふるまい （コンプライアンス）・本質をとらえる （課題抽出）・ワクワクしながら業務に取り組む （実行推進）・感動をあたえる （CS追求）・人とのつながりを大切にする （関係構築） 「Greens Criteria」を体現する人材を育成するため、当社グループでは、社長直轄組織である「人材開発室」を設置し、全社的な人材育成に取り組んでおります。 新卒入社社員に対しては、入社時に基本的なビジネスマナー研修及び事業理解を深める研修を実施しております。 その後も入社後３年間にわたり、段階的なフォローアップ教育を通じて、着実な成長を支援しております。 中途入社社員に対しては、入社時の研修に加え、入社後のフォローアップ研修を実施しております。 特にフォローアップ研修では、対面での社長講話や、車いす利用者など障がい者に対する接遇を学ぶ機会のほか、グループワークを通じて同時期入社社員との社内コミュニティ形成を促進する場としても活用しております。 また、管理職・監督職を志望する社員に対しては、リーダーシップ育成やロジカルシンキング、マネジメントといった、より高度なビジネススキルの習得を目的とした教育プログラムを提供し、次世代のリーダー育成に取り組んでおります。 さらに、スタッフの自発的な能力開発として、公的資格取得および通信教育講座受講奨励金制度を導入し、スタッフの新たなチャレンジを後押ししております。 b.社内環境整備方針 当社グループでは、ダイバーシティ推進のために「グリーンズグループ Diversity ＆ Inclusion憲章」を制定しております。 〈グリーンズグループ Diversity ＆ Inclusion憲章〉 グリーンズでは、“TRY！ NEXT JOURNEY”を実現するために、性別・年齢・国籍・障がいに関係なく、多様な人材が互いの価値観・ライフスタイル を認め合い、尊重することで、『新たな価値創造の旅』に挑み続けます。 当社グループでは、多様な人材が活躍できる社内環境の整備を推進しております。 産前休暇については、法定よりも長い「出産予定日の８週間前」から取得可能とし、育児休業においても、すべての従業員は、理由を問わず養育する子が２歳になる前日まで育児休業を取得できる制度を整備しております。 さらに、待機児童となった場合には、最大で子が３歳になる前日まで育児休業を取得できる制度を導入しております。 また、高齢者の活躍支援の一環として、2025年７月より正社員の定年年齢を満60歳から満65歳へと引き上げ、臨時雇用者（パートタイマー、アルバイトを含む。 ）を含めた雇用上限年齢は満80歳と定めております。 当社は、従業員のライフステージに応じた柔軟な働き方を支援しております。 choiceできる人事制度として本人の希望に応じて勤務可能な都道府県を選択できる「勤務地区分制度」や、社内公募で選ばれた従業員が全国の当社運営ホテルを２ヶ月単位で旅をしながら働くことができる「トラベラー制度」を導入しております。 ③リスク管理 人的資本課題に関する当社のリスク管理は、（１）サステナビリティ全般に記載の通りです。 ④指標及び目標 人的資本に関する定量指標（KPI）については下記の通りです。 指標2026年６月期実績2027年６月期目標公的資格新規取得件数231件250件女性管理職比率19.3％20.0％男女賃金格差63.4％80.0％障がい者雇用率3.25％（注１）3.20％（注２）（注１）障がい者雇用率の実績については、2026年６月１日時点の実績を記載しております。 （注２）障がい者雇用率の目標については、2027年６月１日時点の目標を記載しております。 （注３）男性労働者の育児休業取得率ならびに提出会社及び連結子会社ごとの女性管理職比率は、 「第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」（２）「従業員の状況」」をご参照ください。 その他の人的資本に関する管理・公表している主な指標は、下記の当社ウェブサイトにてご覧いただけます。 https://www.kk-greens-recruit.com/data |
| 戦略 | ②戦略 当社グループでは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立するため、社会課題と事業の関連性を踏まえたマテリアリティ（重要課題）の特定を行い、3つのテーマ「環境」「コミュニティ」「人」を中心に活動を推進しております。 ◆マテリアリティの特定プロセスSTEP１ 社会課題及び事業課題の整理国際的なガイドラインや外部環境の変化を踏まえ、当社に関連する社会課題を幅広く抽出。 ・SDGs等の国際的なサステナビリティ課題・ホテル業界における重要テーマ（エネルギー、水資源、生態系、人権・労働など）・インバウンド拡大、人手不足、気候変動などの事業環境の変化あわせて、当社の中長期戦略や経営課題（出店戦略、人材確保、コスト構造、ブランド強化等）を整理し、「社会課題」と「事業課題」の両面から検討基盤を構築。 STEP２ 自社の強み・事業特性の整理当社の事業活動を通じて価値を発揮できる領域を明確化するため、以下の観点から自社の強みを整理。 ・ホテル専業オペレーターとしてのノウハウ・グローバルブランド（チョイスホテルズインターナショナル）との連携・三重県を中心とした地域との深い関係性・人材育成、全社的かつ体系的な研修制度・マルチブランドによる多様な顧客接点STEP３ 重点課題候補の抽出STEP１・STEP２を踏まえ、当社が優先的に取り組むべきテーマを抽出。 抽出にあたって、以下の4つの領域で整理。 ・環境（例：エネルギー使用、CO2排出、水、食品ロス）・人材（例：多様な人材活躍、人材育成、働き方）・コミュニティ（例：地域共生、地方創生、パートナーシップ）・サービス（例：健康志向、顧客価値創出、差別化サービス）役員・部門責任者によるディスカッションを通じて、以下のような具体的な当社課題も洗い出し。 ・人手不足への対応（高齢者・外国人・障がい者活躍）・環境負荷低減（省エネ・脱プラスチック・食品ロス削減）・地域との共創（地産地消、観光振興、コミュニティ支援）・健康、快適性を軸としたサービス価値の向上・サプライチェーンにおける責任ある調達STEP４ 重要性評価（マテリアリティ分析）抽出した課題について、以下の観点から重要性評価を実施し、優先順位の高いテーマを特定。 『評価軸』＜社会にとっての重要性＞・SDGsや社会課題への貢献度・ステークホルダーからの期待＜当社にとっての重要性＞・事業機会（成長機会創出）・リスク（事業継続への影響）・中長期的な競争力への寄与STEP５ 経営層による議論・統合評価結果をもとに、経営層による議論を実施し、最終的なマテリアリティの方向性を整理しました。 議論においては、単なる課題抽出に留まらず、下記の点を重視・当社の存在意義（パーパス）との整合性・「おもてなしと生活文化の創造」というスローガンとの接続・「健康で実りある旅」などの価値提供との関係性STEP６ マテリアリティの特定社会・環境・人・サービスを横断した統合的な視点で整理し、マテリアリティを特定。 2024年に再整理を行い、環境・コミュニティ・人を優先課題として取組みを推進。 マテリアリティテーママテリアリティ（重要課題）2030年へのコミットメント環境配慮エネルギーと資源利用の最適化『グローバルスタンダード』な環境企業を目指す。 環境や社会に配慮した調達環境に配慮したサービスの提供コミュニティ支援コラボレーションによる地域貢献コラボレーションを通じて、店舗展開地域と当社事業の活性化を図る。 地域との連携を通じた、「食」におけるお客様の健康づくり食に関する健康維持・促進の提案を通じて、お客様の健康づくりに寄与する。 人づくり多様な人材の活躍と平等な機会の提供多様な人材が活躍できる環境が整備され、観光分野における2030年労働問題を克服する。 お客様が健康で実りある生活を送るための、心と体が元気になるサービスの提供ホテルでの「運動」「睡眠」を通じて、お客様の健康づくりに寄与する。 これらのマテリアリティ毎に定量指標（KPI）及び目標を設定し、各下部委員会において取組みを着実に実行させ、サステナビリティ推進委員会にて定期的に進捗の確認を行うことでサステナビリティ活動を推進し、社会価値の向上を起点に企業価値を高めてまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 各テーマの主な定量指標（KPI）については下記の通りです。 テーマ指標目標（2030年）2026年6月期 実績環境配慮温室効果ガス排出量削減46 ％削減(2013年対比)43.7 ％削減コミュニティ支援店舗展開地域において、包括協定及び災害協定を締結している自治体が属する都道府県の数42 都道府県（出店都道府県数）27 都道府県人づくり女性管理職比率40 ％19.3 ％健康経営優良法人継続取得継続取得 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略a.人材育成方針 2024年７月より、企業目的・理念や経営ビジョン、またそれらをブレークダウンした戦略目標実現のため、社員が心がけるべき具体的な行動を明文化した、グリーンズ社員行動基準「Greens Criteria」を導入いたしました。 〈Greens Criteria〉・旅の楽しさを体現する (専門性)・新しいことにチャレンジし続ける （自発性）・模範的な行動ふるまい （コンプライアンス）・本質をとらえる （課題抽出）・ワクワクしながら業務に取り組む （実行推進）・感動をあたえる （CS追求）・人とのつながりを大切にする （関係構築） 「Greens Criteria」を体現する人材を育成するため、当社グループでは、社長直轄組織である「人材開発室」を設置し、全社的な人材育成に取り組んでおります。 新卒入社社員に対しては、入社時に基本的なビジネスマナー研修及び事業理解を深める研修を実施しております。 その後も入社後３年間にわたり、段階的なフォローアップ教育を通じて、着実な成長を支援しております。 中途入社社員に対しては、入社時の研修に加え、入社後のフォローアップ研修を実施しております。 特にフォローアップ研修では、対面での社長講話や、車いす利用者など障がい者に対する接遇を学ぶ機会のほか、グループワークを通じて同時期入社社員との社内コミュニティ形成を促進する場としても活用しております。 また、管理職・監督職を志望する社員に対しては、リーダーシップ育成やロジカルシンキング、マネジメントといった、より高度なビジネススキルの習得を目的とした教育プログラムを提供し、次世代のリーダー育成に取り組んでおります。 さらに、スタッフの自発的な能力開発として、公的資格取得および通信教育講座受講奨励金制度を導入し、スタッフの新たなチャレンジを後押ししております。 b.社内環境整備方針 当社グループでは、ダイバーシティ推進のために「グリーンズグループ Diversity ＆ Inclusion憲章」を制定しております。 〈グリーンズグループ Diversity ＆ Inclusion憲章〉 グリーンズでは、“TRY！ NEXT JOURNEY”を実現するために、性別・年齢・国籍・障がいに関係なく、多様な人材が互いの価値観・ライフスタイル を認め合い、尊重することで、『新たな価値創造の旅』に挑み続けます。 当社グループでは、多様な人材が活躍できる社内環境の整備を推進しております。 産前休暇については、法定よりも長い「出産予定日の８週間前」から取得可能とし、育児休業においても、すべての従業員は、理由を問わず養育する子が２歳になる前日まで育児休業を取得できる制度を整備しております。 さらに、待機児童となった場合には、最大で子が３歳になる前日まで育児休業を取得できる制度を導入しております。 また、高齢者の活躍支援の一環として、2025年７月より正社員の定年年齢を満60歳から満65歳へと引き上げ、臨時雇用者（パートタイマー、アルバイトを含む。 ）を含めた雇用上限年齢は満80歳と定めております。 当社は、従業員のライフステージに応じた柔軟な働き方を支援しております。 choiceできる人事制度として本人の希望に応じて勤務可能な都道府県を選択できる「勤務地区分制度」や、社内公募で選ばれた従業員が全国の当社運営ホテルを２ヶ月単位で旅をしながら働くことができる「トラベラー制度」を導入しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標 人的資本に関する定量指標（KPI）については下記の通りです。 指標2026年６月期実績2027年６月期目標公的資格新規取得件数231件250件女性管理職比率19.3％20.0％男女賃金格差63.4％80.0％障がい者雇用率3.25％（注１）3.20％（注２）（注１）障がい者雇用率の実績については、2026年６月１日時点の実績を記載しております。 （注２）障がい者雇用率の目標については、2027年６月１日時点の目標を記載しております。 （注３）男性労働者の育児休業取得率ならびに提出会社及び連結子会社ごとの女性管理職比率は、 「第４「提出会社の状況」５「従業員の状況等」（２）「従業員の状況」」をご参照ください。 その他の人的資本に関する管理・公表している主な指標は、下記の当社ウェブサイトにてご覧いただけます。 https://www.kk-greens-recruit.com/data |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。 当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）売上高の状況に係るリスクについて当社グループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しているため、同事業における売上は、国内外の政治・経済情勢等による景気動向や天候・気象状況、災害の発生等、様々な要因により影響を受ける可能性があります。 ①国内景気及び個人消費の動向について当社グループは、日本国内を主たるマーケットとしてホテル事業を展開しているため、同事業による売上は国内景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあり、企業活動の停滞、雇用情勢の悪化、個人消費の低迷等による個人利用客及び法人・団体利用客の減少が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②訪日外国客の減少について当社グループの事業は、訪日外国客の増減により、大きな影響を受けます。 訪日外国客数は、日本の経済情勢、為替相場の状況、外交政策による対日感情、自然災害、事故、疫病等の影響を受ける可能性があり、訪日外国客の減少により当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ③競争激化について当社グループの事業においては、競合ホテルの進出や民泊等、多様化する消費者のニーズに対応すべく宿泊サービスも多様化が進んでおり、業界内の競争は激化しております。 当社グループでは、レベニューマネジメントを活用したオペレーション等により、競争力の維持強化に努めておりますが、競合他社が新築又は改築・改装したホテルに対して競争力を維持強化するためには、当社グループのホテルについても改築・改装を含む多額の設備投資の負担が必要となります。 また、こうした施策が有効に機能しない場合、価格引下げ等により営業収入が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ④業績の季節変動について当社グループの事業は、季節による国内外の観光需要及び宿泊需要の変動の影響を受けるため、営業収入にも季節変動があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、このような季節変動により、当社グループの一定期間または一時点における業績は、通期業績の動向を必ずしも適切に示さない場合があります。 ⑤自然災害・事故・感染症の発生等について当社グループの事業においては、「安心・安全」を重要課題と認識し、施設の安全対策の実施等安全管理には万全の注意を払っております。 しかしながら、地震や台風などの自然災害、大規模な事故、テロ行為等が発生した場合、その対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症や、新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合、ホテルの休業や観光客の減少が懸念され、営業収益の減少や対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥収益構造について当社グループの事業においては、営業コストの相当部分が人件費、減価償却費、ホテル土地建物の賃借料等の固定費で構成されているため、売上高の減少が、営業利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑦固定資産に係るリスクについて当社グループは、店舗等に係る固定資産の一部を自己保有しております。 また、ファイナンスリースと判定されたリース契約は固定資産に計上しております。 各店舗の収益悪化や地価下落の際に減損損失の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （２）業務運営上のリスクについて①風評について当社グループの事業は、お客様に直接サービスを提供しているため、法令違反、自然災害・事故・感染症等の発生、顧客情報をはじめとする情報漏えい、長時間勤務等の内部告発等が生じた場合を含め、当社グループのブランドイメージが損なわれた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②法的規制等について当社グループの事業においては、旅館業法や食品衛生法等の法的規制を受けております。 具体的には、旅館業法の事業経営の許可（旅館業法第３条）、食品衛生法の営業許可と施設基準等です。 旅館業法においては、宿泊施設ごとに事業経営の許可を受けておりますが、各都道府県の条例にて換気、採光、照明、防湿及び清潔その他宿泊者の衛生に必要な措置、客室の有効面積等について定められており、これらに違反すると指導や罰金等の処分がなされる場合があります。 また食品衛生法においては飲食店営業等の許可を受けておりますが、許可の更新を行うほか、食品衛生責任者の設置が必要となります。 また不衛生な食品の販売が禁じられており、当該施設が調理し、提供した食事によって人の健康を害した場合、営業停止を含む行政指導がされる場合があります。 その他、ホテル物件に関しては、建築基準法（特定建築物）、消防法（防火対象物）、市町村の火災予防条例、建築物衛生法等の規制があり、営業上の規制については、廃掃法（廃棄物の処理及び清掃に関する法律）、食品リサイクル法、景品表示法、個人情報保護法、取適法等が該当します。 建築基準法においては法に定める建築物の建築や改修を行う場合に申請、届け出が必要とされていますが、それらの手続きを経ずに建築等を行った場合においては使用停止、工事停止等の指導がされる場合があり、建築物の用途や構造違反があった場合には指導等がなされる場合があります。 また消防法においては宿泊施設の規模に応じた防火管理者を選任し、消防計画の作成及び管轄消防署への届け出などが必要であり、これらに違反した場合、管轄の消防署より指導等を受ける場合があります。 さらに防火対象物の用途や規模に応じた消防設備や避難設備等が必要で、設備の不備等があれば改修を行わなければなりません。 そして火災の予防や消防活動の障害除去等が必要であり、これらの改修がされていない場合、指摘・指導・改善命令等がなされる場合があります。 当社グループは、これらの法規制の遵守に努めておりますが、現在の規制に重要な変更や新たな規制が設けられた場合には、規制を遵守するために必要な費用が増加する可能性があり、規制に対応できなかった場合は、許認可の取り消しなどにより当社グループの活動が制限される等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また、新たな税制の導入・変更により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ③情報システム・情報管理について当社グループでは、多くのITシステムを使用しておりますが、これらのシステムについて事故・災害、人為的ミス等により、その機能に重大な障害が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を与え、営業収益の減少または対策費用の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また、インターネットを経由した旅行代理店であるOTAをはじめとする他の旅行業者や斡旋業者等他社のシステム障害による影響を受ける可能性があります。 ④個人情報の漏えいについて当社グループでは、宿泊者名簿や宴会における顧客データ等個人情報を含むデータベースを管理しております。 当社では、プライバシーマークを取得し、個人情報の管理に十分留意しておりますが、万一、個人情報の流出等の問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑤食中毒や食品管理について当社グループでは、ホテルやレストラン、宴会場等で食事の提供を行っております。 品質管理や食品衛生には十分注意しておりますが、食中毒事故が発生した場合は営業停止の処分を受けるほか、当社グループの信用やブランドイメージを毀損し、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 また、当社グループ以外でも同業他社における産地偽装や、家畜伝染病の発生等の食の安全・安心に関する問題が発生した場合にも、当社グループの営業収益の減少や在庫の廃棄ロスの発生等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ⑥人材の確保及び育成について当社グループの事業では、一定数の従業員の確保が必須であり、少子高齢化により今後若年層の人材確保がさらに困難になることが予測され、労働法の改正や最低賃金の引き上げ、社会保障政策に伴う社会保険料の料率引き上げ等による人件費の上昇、人材不足による既存従業員へのしわ寄せによる長時間労働や、これに伴う離職率の増加、採用コストの増加等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦光熱費、食材価格、清掃外注費の高騰について当社グループは、店舗において電気やガスを多く利用しており、不安定な国際情勢並びにそれに起因する原油価格等の上昇の今後の見通しは不透明でありますが、光熱費の高騰により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また、当社グループはホテルやレストラン、宴会場等でお客様に食事の提供を行っており、天候不順等による食材価格の高騰により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 加えて、当社ではホテル運営における客室品質の維持のため、客室清掃の外注化を図っておりますが、清掃会社における人材不足等からの清掃委託費用の値上げにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 なお、当社では、業務上のフローに基づき発生しうるリスクを防止するため取締役会の直属の機関としてリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、毎月１回以上の委員会を開催しております。 同委員会は、コンプライアンス、財務報告、情報システム、事務手続き、店舗でのオペレーションなど、それぞれに関するリスクのほかその他会社の業務に関し発生しうるリスクに対し総合的かつ迅速に対応し、会社としてリスク管理・コンプライアンス上適切な判断が可能な体制整備を行っております。 （３）フランチャイズ契約について当社グループでは、当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンが、チョイスホテルズライセンシング B.V.（チョイスホテルズインターナショナル社の間接的な完全子会社）との間で日本における「マスターフランチャイズ契約」を締結し、また当社は株式会社チョイスホテルズジャパンとの「フランチャイズ契約」により、チョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用し多数のホテルを展開・運営を行っております。 チョイスホテルズインターナショナル社と当社グループでは、取引開始以降、長年にわたり良好な関係を維持しておりますが、当該「マスターフランチャイズ契約」には、一般的な解約事由の他、以下の解約事由が定められております。 本契約の契約期間においては、毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合に解約事由に抵触いたします。 ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで１年間の猶予が与えられます。 また、金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20％を取得するか、当社の支配権を取得した場合に解約事由に抵触いたします。 加えて同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合にも解約事由に抵触いたします。 これらを含む本契約の解約事由に抵触した場合、当社グループはチョイスホテルズインターナショナル社が保有する商標（ブランド名称）を使用できなくなり、営業戦略の見直しやブランド変更に伴う諸費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 なお、本書提出日現在において、当該解約事由には抵触しておりません。 また、本契約の期間満了後には新たなマスターフランチャイズ契約を締結する必要があり、契約締結の可否及び契約条件の見直し等により当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （４）店舗に係る差入保証金について当社グループは、店舗用物件の賃貸借契約締結の際に、賃貸人に保証金を差し入れる場合があります。 差入保証金は契約期間満了等により賃貸借契約が終了した場合、原則全額が返還される契約となっております。 しかし、差入保証金は預託先の経済的破綻等により、その一部または全額が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた契約期間満了前に中途解約を行った場合には返還されないことがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （５）建物について当社グループでは、ほとんどの物件を賃借によりホテルを運営しておりますが、当該建物の建築時の管理において、耐震偽装や建築データの改ざん等が明らかになった場合、当社グループへの信用やブランドイメージが毀損し、当該ホテルの閉店や客数の減少による損害や、ホテル運営から撤退する場合の費用等の発生も含め当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （６）不動産市場環境について 近年、建設資材価格の上昇、建設業界における人手不足等を背景とした人件費の上昇により、建築費及び建物維持管理に係る費用が上昇傾向にあります。 当社グループは、新規ホテルの開発に際し、主として土地・建物所有者との賃貸借契約を通じて出店を行っておりますが、建築費の上昇は賃貸人の初期投資を増加させ、結果として、当社の賃借料上昇につながるため、当社グループの投資判断基準を充足しうる開発対象が減少していく可能性があります。 また、既存物件においても、契約更新時において賃料の増額、契約条件の変更等を求められる可能性があり、当社グループと賃貸人との間で更新条件について合意に至らない場合、賃貸借契約の終了により当社グループが提供しうる室数が減少する可能性があります。 加えて、ホテル改装及び設備更新等に際し、投資金額の増加が投資計画の見直しにつながる可能性があります。 当社グループでは、専門部署による契約スキームの多様化や賃貸人等のステークホルダーとの関係性の維持に努めておりますが、こうした事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （７）M&Aが想定どおりのメリットをもたらさないリスクについて当社グループは、中長期的な事業計画においてM&Aを成長戦略の一環として位置づけ、今後もその機会を追求してまいります。 しかしながら、将来のM&Aについては、適切な買収対象があるとは限らず、適切な買収対象があった場合においても、当社グループにとって受入可能な条件で合意に達することができない可能性があり、また買収資金を調達できない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存在する可能性があり、買収を実行できる保証はありません。 当社グループは、近年、適切な買収対象の選定、M&Aの実行及び被買収事業の当社グループへの統合等につき経験を積み重ねておりますが、将来的なM&Aの成功は、以下のような様々な要因に左右されます。 ・買収した事業の運営・商品・サービス・人材を当社の既存の事業運営・企業文化と統合させる能力・当社グループにおける既存のリスク管理、内部統制及び報告に係る体制・手続きを被買収企業・事業に展開する能力・被買収事業の商品・サービスが、当社グループの既存事業分野を補完する度合い・被買収事業の商品・サービスに対する継続的な需要・目標とする費用対効果を実現する能力これらの結果、M&Aが想定どおりのメリットをもたらさなかった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 （８）会計基準変更のリスクについて当社グループは店舗にかかる資産の多くをオペレーティング・リース取引により調達しており、連結財務諸表上はオフバランス処理となっておりますが、契約更新条件やリース会計基準の変更等により、オペレーティング・リース対象資産・負債をオンバランス処理することとなった場合には、使用権資産が計上されるため、自己資本比率が低下し当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当該リース店舗の収益性が悪化した場合、使用権資産の減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （９）金利変動のリスクについて 当社グループは、事業資金について自己資金のほか、金融機関からの借入等により調達しております。 市場金利が上昇した場合、借入金に係る支払利息や新たな資金調達に係るコストが増加する可能性があります。 その結果、当社グループの資金調達活動、投資計画等に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.当期の経営成績の状況当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直したことにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや資源価格の高騰、それに伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 ホテル業界においては、2026年７月31日に観光庁が公表している宿泊旅行統計調査（2026年５月第２次速報、2026年６月第１次速報）によると、2026年５月の延べ宿泊者数は5,429万人泊（前年同月比3.2％減）、６月は4,678万人泊（前年同月比6.5％減）となりました。 また、2026年７月15日に日本政府観光局が公表している訪日外客数の推計値によると、2026年１月から６月までの訪日外客数は、前年比2.0％減の2,108万人となり、前年実績を下回る結果となりました。 その主な要因として、中国からの訪日外客数が前年比56.4％減と大幅に減少したことが挙げられます。 このような状況を踏まえると、インバウンド需要の伸びには鈍化の兆しが見られており、今後の宿泊需要の動向についても注視が必要な状況にあります。 このような事業環境のもと、当社グループにおいて宿泊特化型ホテルを中心に全国で展開している「チョイスブランド」では、販売施策として、需要に応じたレベニューマネジメントの強化や、レジャー・インバウンド需要の獲得に取り組みました。 また、販促活動として、レジャー向けブランドである「コンフォートホテルERA」及び「Ascend Collection™」の認知度向上を図る施策等を推進しました。 その結果、客室稼働率は前期比1.5ポイント増の81.5％、客室単価は前期比4.7％増の10,882円となりました。 また、新規開業店舗及び前期に「コンフォートホテルERA」へリブランドを実施した店舗における増収に加え、既存店舗においても客室単価の向上により増収を達成したことで、売上高は前期比9.3％増の47,164百万円となりました。 なお、当期第４四半期においては、「コンフォートホテル千歳」（北海道千歳市）を2026年６月15日に新築開業し、「チョイスブランド」は国内100ホテル体制となりました。 また、当期第３四半期及び第４四半期において、既存ホテル７店舗を対象に、客室やオープンスペース「Comfort Library Cafe」の快適性及び機能性の向上にむけたリニューアルを実施したほか、既存ホテル３店舗を「コンフォートホテルERA」ブランドにリブランドし、ブランド展開の強化を図りました。 三重県・東海地方を中心に地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルや宿泊特化型ホテルを展開している「オリジナルブランド」及び「その他事業」においては、地域やホテルごとの特性を活かした販売施策や企画に取り組みました。 また、各店舗の地域特性や顧客動向に応じたレベニューマネジメントを推進し、客室単価の向上を図りました。 それらの取り組みの結果、客室稼働率は前期比1.2ポイント増の75.1％、客室単価は前期比6.7％増の7,737円となりました。 2026年２月９日のホテルエスプル名古屋栄（愛知県名古屋市）の閉館に伴う減収はあったものの、既存店舗における客室単価の上昇による増収がこれを吸収し、売上高は前期比5.1％増の6,833百万円となりました。 なお、当期第４四半期においては、既存ホテル３店舗を対象に、地域性を感じられる空間づくりや全館禁煙化等、各ホテルの特性に応じたリニューアルを実施し、提供価値の向上を図りました。 当社グループ全体では、客室稼働率は前期比1.5ポイント増の80.6％、客室単価は前期比5.1％増の10,442円となりました。 また、当連結会計年度末におけるホテル軒数は120店舗、客室数はチョイスブランド14,517室、オリジナルブランド2,425室の合計16,942室となりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高53,998百万円（前期比8.8％増）、営業利益6,964百万円（前期比10.4％増）、経常利益6,899百万円（前期比18.1％増）となりました。 また、特別利益として賃貸借契約解約益を計上した一方、繰越欠損金の解消に伴い法人税等を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は4,997百万円（前期比5.0％減）となりました。 （注）文中記載の客室稼働率ならびに客室単価は、当連結会計年度における数値となります。 月別の数値に関しましては当社ホームページに掲載しております。 株式会社グリーンズ https://www.kk-greens.jp/ ｂ.当期の財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産につきましては35,674百万円（前連結会計年度末29,405百万円）と、6,268百万円増加いたしました。 うち流動資産は15,976百万円（同14,322百万円）と、1,654百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金の増加によるものであります。 固定資産は19,697百万円（同15,083百万円）と4,614百万円増加いたしました。 これは主に建物、土地、リース資産の増加によるものであります。 負債につきましては23,005百万円（同19,228百万円）と3,777百万円増加いたしました。 うち流動負債は10,071百万円（同7,831百万円）と2,239百万円増加いたしました。 これは主に未払法人税等の増加によるものであります。 固定負債は12,934百万円（同11,397百万円）と1,537百万円増加いたしました。 これは主にリース債務の増加によるものであります。 純資産につきましては12,668百万円（同10,177百万円）と、2,491百万円増加いたしました。 これは主にＡ種優先株式の消却による利益剰余金の減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。 この結果、自己資本比率は35.5％となりました。 ②当期のキャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,046百万円増加し、11,059百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は8,229百万円となりました。 収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益7,136百万円、減価償却費947百万円、未払金の増加額305百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は3,899百万円となりました。 収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入147百万円、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出3,208百万円、定期預金の預入による支出500百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は3,283百万円となりました。 収入は長期借入れによる収入1,500百万円、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出2,018百万円、自己株式の取得による支出2,054百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 該当事項はありません。 b.受注実績 該当事項はありません。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、ブランド別に記載しております。 ブランド及び事業の名称当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）前年同期比（％） チョイスブランド（百万円）47,164109.3 オリジナルブランド及びその他の事業（百万円）6,833105.1合 計（百万円）53,998108.8 （注） １．事業部門間の取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 ３．前連結会計年度において数値の比較性を保つために、「チョイスブランドＲＳ」のブランド別の詳細数値を記載しておりましたが、ホテル数の増加の影響も軽微となったため、当連結会計年度よりブランド別の詳細数値の記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や取引状況等を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、その結果を資産・負債及び収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産につきましては35,674百万円（前連結会計年度末29,405百万円）と、6,268百万円増加いたしました。 うち流動資産は15,976百万円（同14,322百万円）と、1,654百万円増加いたしました。 これは主に現金及び預金の増加によるものであります。 固定資産は19,697百万円（同15,083百万円）と4,614百万円増加いたしました。 これは主に建物、土地、リース資産の増加によるものであります。 （負債合計）負債につきましては23,005百万円（同19,228百万円）と3,777百万円増加いたしました。 うち流動負債は10,071百万円（同7,831百万円）と2,239百万円増加いたしました。 これは主に未払法人税等の増加によるものであります。 固定負債は12,934百万円（同11,397百万円）と1,537百万円増加いたしました。 これは主にリース債務の増加によるものであります。 （純資産合計）純資産につきましては12,668百万円（同10,177百万円）と、2,491百万円増加いたしました。 これは主にＡ種優先株式の消却による利益剰余金の減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。 この結果、自己資本比率は35.5％となりました。 2)経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は53,998百万円（前期比8.8％増）となりました。 新規開業店舗及び前期に「コンフォートホテルERA」へリブランドを実施した店舗における増収に加え、既存店舗においても客室単価の向上により増収を達成したことによるものであります。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上高の増加や賃上げ等により売上原価は36,048百万円（前期比8.6％増）、販売費及び一般管理費は10,985百万円（前期比8.3％増）となりました。 （営業利益）売上の増加により、営業利益は6,964百万円（前期比10.4％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は4,997百万円（前期比5.0％減）となりました。 3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）当期の経営成績の概況 ②当期のキャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性当社グループは、自己資本の増強及び財務基盤の安定化は重要な課題であると認識しております。 アフターコロナにおける成長軌道回帰の実現に必要な投資資金の確保のため、2021年10月19日に、ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるＡ種優先株式及び近畿中部広域復興支援投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当によるＢ種優先株式を発行し、6,000百万円及び500百万円の資金調達を行いました。 その後、当社が推進してきた構造改革におけるコスト削減の取り組み及び商品力強化や販売機会の創出に加え、新型コロナウイルス感染症収束後の経済の正常化及びインバウンド需要や国内レジャー需要の回復などもあり、当社の収益力及び自己資本は着実に回復したため、2023年８月14日にＢ種優先株式の全株式に対する取得請求権が行使され、2024年６月28日および2025年6月30日にＡ種優先株式を2,000株（額面金額2,000百万円）ずつ償還してきました。 そして、2026年６月30日のＡ種優先株式2,000株（額面金額2,000百万円）の償還をもって優先株式を全額償還しております。 また、2025年3月26日に既存借入の借換えを含む運転資金として、総額12,500百万円のシンジケートローン契約を締結しております。 このうち4,000百万円は2030年３月29日をコミットメント終了日とするコミットメントラインであり、十分な流動性を確保する手段を保有しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、3,529百万円であります。 その主なものは、既存店の改修や新規出店に伴う建物等であります。 なお、当連結会計年度における新規出店、および既存店の大規模改装等の状況は、次のとおりであります。 事業所名所在地区分客室数開業月・改装月コンフォートホテル水戸茨城県水戸市新規出店1282025年11月コンフォートホテルERA札幌北口北海道札幌市新規出店1222025年12月コンフォートホテル千歳北海道千歳市新規出店1422026年6月コンフォートホテルERA京都堀川五条京都府京都市改装(リブランド)1532026年6月コンフォートホテルERA名古屋名駅南愛知県名古屋市改装(リブランド)1782026年6月コンフォートホテルERA石垣島沖縄県石垣市改装(リブランド)812026年6月コンフォートホテル仙台東口宮城県仙台市改装(リニューアル)2022026年3月コンフォートホテル郡山福島県郡山市改装(リニューアル)1612026年3月コンフォートホテル横浜関内神奈川県横浜市改装(リニューアル)2412026年3月コンフォートホテル岐阜岐阜県岐阜市改装(リニューアル)2192026年3月コンフォートホテル和歌山和歌山県和歌山市改装(リニューアル)1522026年3月コンフォートホテル姫路兵庫県姫路市改装(リニューアル)1522026年3月コンフォートホテル仙台西口宮城県仙台市改装(リニューアル)3072026年4月レストイン多賀滋賀県犬上郡改装(リニューアル)452026年6月センターワンホテル半田愛知県半田市改装(リニューアル)1502026年6月四日市シティホテルアネックス三重県四日市市改装(リニューアル)1522026年6月 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2026年６月30日現在 事業所名(所在地)事業又はブランドの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）合計（百万円）コンフォートホテル広島大手町（広島県広島市中区）チョイスブランドホテル運営設備03－(－)[819.67]1,9871,9916（5）コンフォートホテル紀伊田辺（和歌山県田辺市）チョイスブランドホテル運営設備1,21421218（6,478.21)[－]631,5175（6）コンフォートホテル四日市（三重県四日市市）チョイスブランドホテル運営設備1,2795－（－)[－]71,2914（7）コンフォートホテル名古屋新幹線口（愛知県名古屋市中村区）チョイスブランドホテル運営設備1,0753－(－)[778.88]1001,1796（6）コンフォートホテル帯広(北海道帯広市)チョイスブランドホテル運営設備884692(991.74)[－]39865（5）コンフォートホテル山形（山形県山形市）チョイスブランドホテル運営設備4613898(383.61)[－]26014（7）コンフォートホテル中部国際空港(愛知県常滑市)チョイスブランドホテル運営設備49319(2,071.08)[6,637.14]1725059（11）コンフォートホテルERA石垣島（沖縄県石垣市）チョイスブランドホテル運営設備913－(－)[2,645.02]3503725（4）コンフォートホテルスイーツ東京ベイ（千葉県浦安市）チョイスブランドホテル運営設備101－(－)[7,275.11]32733811（10）コンフォートホテルその他91店舗チョイスブランドホテル運営設備188354227(2,547.93)[135,807.95]5,3016,071472（524）チョイスブランド合計－－5,128455956(12,472.57)[156,099.04]8,31514,856527（585）久居グリーンホテル（三重県津市）オリジナルブランドホテル運営設備712156(2,336.52)[－]－2303（7）グリーンズホテルその他19店舗オリジナルブランドホテル運営設備1176020(333.46)[32,454.97]554752150（168）オリジナルブランド合計－－18962176(2,669.98)[32,454.97]554982153（175）本社その他（三重県四日市市他）全社(共通)本社及び賃貸設備他1,058251,270(4,575.75)1262,481181（29）合計－－6,3775442,4038,99618,321861（788) （２）国内子会社2026年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)事業又はブランドの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具器具及び備品（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）株式会社チョイスホテルズジャパン本社等(東京都中央区他)チョイスブランド本社－0－(－)565637（3）（注）１．帳簿価額の「その他」は主にリース資産、ソフトウエア、差入保証金及び長期前払費用であります。 ２．従業員数は就業人員(使用人兼務役員を含む)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派 遣社員、アルバイトを含む。 ）は、年間平均人員(１日８時間換算)を（ ）内に記載しております。 なお、臨時雇用者数の表示人員数について、（１）提出会社において、表示単位未満の端数処理により、 各事業所の合計と合計欄の人員数との間に差異が生じています。 ３．上記のうち、賃借している主要な設備（土地、建物等）として、以下のものがあります。 なお、賃借している土地の面積は、上記表中に[ ]で外書きしております。 2026年６月30日現在事業所名(所在地)事業又はブランドの名称設備の内容年間賃借料（百万円）コンフォートホテル中部国際空港（愛知県常滑市）他99店舗チョイスブランドホテル運営設備11,328ホテルグリーンパーク津（三重県津市）他19店舗オリジナルブランドホテル運営設備1,475 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画につきましては、営業基盤の強化とサービス体制の充実を目的に、投資効率とキャッシュ・フローの動向を検討して策定しております。 なお、設備投資計画については、チョイスブランドは、原則として連結子会社が個々のプロジェクトごとに策定し、当社と調整の上実施しております。 また、オリジナルブランドは、当社が個々のプロジェクトごとに策定し実施しております。 重要な設備の新設、改修計画等は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設 事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了HOTEL GEOMETIQOsaka Umedaan Ascend CollectionHotel大阪府大阪市北区ホテル運営設備526314自己資金2026年１月2026年７月132室コンフォートホテルERA金沢東口(仮称)石川県金沢市ホテル運営設備22216自己資金2024年４月2027年２月107室コンフォートホテル霧島国分(仮称)鹿児島県霧島市ホテル運営設備22911自己資金2024年11月2027年３月155室コンフォートホテル富山南口(仮称)富山県富山市ホテル運営設備24213自己資金2025年５月2027年３月184室コンフォートイン大和郡山(仮称)奈良県大和郡山市ホテル運営設備1729自己資金2025年４月2027年５月122室コンフォートホテル宇都宮(仮称)栃木県宇都宮市ホテル運営設備28132自己資金2025年12月2027年７月178室コンフォートイン大山崎インター(仮称)京都府乙訓郡大山崎町ホテル運営設備1828自己資金2026年２月2027年８月124室広島県広島市南区プロジェクト広島県広島市南区ホテル運営設備267-自己資金2026年４月2027年12月153室神奈川県平塚市プロジェクト神奈川県平塚市ホテル運営設備2042自己資金2026年４月2028年５月139室大分県大分市プロジェクト大分県大分市ホテル運営設備2295自己資金2026年４月2028年５月168室北海道旭川市プロジェクト北海道旭川市ホテル運営設備268-自己資金2026年４月2028年８月174室 (注)１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。 ２．投資予定金額には差入保証金を含めております。 ３．2026年６月30日時点での計画であり、投資予定金額、完了月、客室数は今後変更の可能性があります。 (2）重要な設備の改修 当社は、2025年２月13日に発表した中期経営計画「GREENS SUSTAINABLE JOURNEY 2028」に沿って計画的にリニューアル・リブランドを進める方針であります。 事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了ホテルグリーンパーク津他７店舗三重県津市ホテル運営設備948‐自己資金2026年11月～2027年４月2027年３月～2027年６月- （注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。 ２．リニューアル及びリブランドの為、増加能力はありません。 ３．2026年６月30日時点の計画であり、投資予定金額、着手および完了予定年月は今後変更の可能性があり ます。 (3）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,529,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,376,894 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、円滑な取引関係等の維持、同業他社の情報収集等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、純投資目的以外の目的である投資株式を保有していく方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的かつ継続的に、保有目的の合理性や保有に伴う便益やリスクなどを検証し、縮減の必要性等を検証します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式314非上場株式以外の株式5296 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13株式累積投資取引 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社百五銀行145,147140,931（保有目的）円滑な事業運営ならびに取引関係等の維持のため。 なお、株式累積投資により増加しております。 （定量的な保有効果）（注）無28797ＡＮＡホールディングス株式会社800800（保有目的）業界の動向把握のため。 （定量的な保有効果）（注）無22株式会社共立メンテナンス960960（保有目的）ホテル業界ならびに事業運営に係る情報収集のため。 （定量的な保有効果）（注）無23株式会社アメイズ1,4001,400（保有目的）ホテル業界ならびに事業運営に係る情報収集のため。 （定量的な保有効果）（注）無11藤田観光株式会社1,000200（保有目的）ホテル業界ならびに事業運営に係る情報収集のため。 （定量的な保有効果）（注）無12（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、上記「② a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した内容に従い、検証を行っております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 296,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式累積投資取引 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）ホテル業界ならびに事業運営に係る情報収集のため。 （定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社新緑三重県四日市市笹川５丁目10-122,50018.20 株式会社ＴＭ三重県四日市市笹川５丁目10-122,15015.65 村木 雄哉三重県四日市市6995.10 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）3772.75 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）3172.31 ＢＢＨ ＣＯ ＦＯＲ ＡＲＣＵＳ ＪＡＰＡＮ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＯ ＢＯＸ １０９３．ＱＵＥＥＮＳＧＡＴＥ ＨＯＵＳＥ．ＳＯＵＴＨ ＣＨＵＲＣＨ ＳＴＲＥＥＴ ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ ＫＹ１－１１０２（東京都千代田区丸の内１丁目４－５）2882.10 雨澤 佳世三重県四日市市2872.09 黒田 知佳三重県四日市市2872.09 鈴木 麻祐愛知県日進市2872.09 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区虎ノ門２丁目６－１ 虎ノ門ヒルズステーションタワー）2321.69計－7,42754.08（注）2026年１月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が、2025年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。氏名または名称住所所有株式数（千株）株券等保有割合（％）ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）１ Ａｎｇｅｌ Ｌａｎｅ， Ｌｏｎｄｏｎ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ820.59野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号5023.62計－5844.21 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 102 |
| 株主数－個人その他 | 6,181 |
| 株主数－その他の法人 | 83 |
| 株主数－計 | 6,396 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 鈴木 麻祐 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（数）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式946111,090 当期間における取得自己株式－－（注）当事業年度における取得自己株式数には、単元未満株式の買取による取得46株及び、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得900株を含んでおります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,082,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,054,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式13,878,263－－13,878,263Ａ種優先株式（注）2,000－2,000－合計13,880,263－2,00013,878,263（注）Ａ種株式の減少2,000株は、2026年５月13日開催の取締役会決議に基づく消却によるものであります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式 （注）１．148,8699466,100143,715Ａ種優先株式（注）２．－2,0002,000－合計148,8692,9468,100143,715 （注）１．普通株式の増加946株は、単元未満株式の買取による取得46株及び、譲渡制限付株式報酬の権利失効に よる無償取得900株によるものであります。 普通株式の減少6,100株は、2025年11月13日開催の取締役 会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 ２．Ａ種優先株式の増加及び減少2,000株は、2026年５月13日開催の取締役会決議に基づく取得及び消却によるものであります。 |