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| 沿革 | ２【沿革】 2000年２月SURFPOINT™の開発及びその成果物のサービス提供を目的として、東京都千代田区において資本金10,000,000円でサイバーエリアリサーチ株式会社を設立2000年８月本社を静岡県三島市文教町に移転2003年９月らくらくログ解析サービス開始2004年１月どこどこJPサービス開始2004年10月IPひろばサービス開始2006年７月本社を静岡県三島市一番町に移転2009年５月プライバシーマーク（認証登録番号：10823227）取得2010年５月品質管理マネジメントシステム ISO9001（認証登録番号：06292）取得2011年10月IPアドレス移転事業を開始2015年５月情報セキュリティシステム ISO27001（認証登録番号：10761）取得2016年７月東京都渋谷区に東京営業所を開設2016年11月どこどこadサービス開始2017年４月株式会社Geolocation Technologyに商号変更2018年10月沖縄県那覇市に那覇コンタクトセンターを開設2019年２月特許第6484767号「IPアドレスに基づくユーザー属性推定システム」を取得2019年３月東京営業所を東京都渋谷区神宮前に移転2019年７月大阪市西区に大阪営業所を開設2020年１月静岡県三島市と地方創生に関する包括連携協定を締結2020年３月福岡市博多区に福岡営業所を開設2020年６月東京営業所を閉鎖2020年10月静岡県賀茂郡松崎町と地方創生に関する包括連携協定を締結2020年12月那覇コンタクトセンターを沖縄県那覇市前島に移転東京証券取引所TOKYO PRO Marketに上場2021年６月特許第6902765号「IPアドレスの使用地域特定システム」を取得2021年９月福岡証券取引所Q-Boardに上場2022年４月「IPアドレスの使用地域特定システム」の米国特許を取得（米国特許番号：第11310197号）2022年11月イチニ株式会社及びテラクラウド株式会社（現 InfiniCloud株式会社）と資本業務提携を実施2023年３月大阪営業所を閉鎖2024年６月特許第7497791号「画像生成支援装置」を中部電力株式会社、株式会社中電シーティーアイと共同で取得2024年12月那覇コンタクトセンターを閉鎖2025年４月東京都千代田区に東京営業所を開設2025年８月福岡営業所を福岡市中央区天神に移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」を企業理念として掲げており、この理念に基づき、インターネットユーザーの位置情報を活用した、効果的なウェブマーケティングを実現するサービスや不正アクセスを防止するサービスの開発・提供に取り組んでおります。 当社は、IPアドレス*1を活用したデータベース「SURFPOINT™」を構築し、その運営及び利用による各種サービスの提供を行うIP Geolocation事業と、これに区分されないその他事業の２つのセグメントを運営しており、各事業の特徴は以下のとおりです。 ＜IP Geolocation事業＞ IPアドレスに、位置情報、組織属性、回線情報、気象情報等100種類以上のデータを組み合わせた当社のデータベースである「SURFPOINT™」を維持管理し、これをベースに顧客のサイト閲覧者の属性に合う各種サービスをSaaS*2又はAPI*3で提供しております。 それらのサービスは、インターネットユーザーの位置情報を把握する技術であるIPGeolocation（位置情報認識技術）を土台としており、顧客のニーズに応じて、ジオターゲティング、BtoBマーケティング、不正検知、コンプライアンス（DRM）、インターネット広告プラットフォームの提供をしております。 (1)「SURFPOINT™」について 「SURFPOINT™」は当社の各種サービスの土台となるデータベースです。 当社は、IPアドレスの利用環境の変化に対応して自動分析プログラムを常時稼働させており、ネットワーク環境を熟知した専門調査員（ネットトレーサー）が、情報の分析・検証を行っております。 このようにしてデータベースの精度を高めているほか、顧客の利用の際に対象データ範囲の絞り込みや、特定の属性データの取得を可能とするために、適宜組み合わせる情報の種類を増やしてより精緻なバージョンへの更新を行っております。 また、顧客のニーズに応じて「SURFPOINT™」の中から必要とされるデータを販売しております。 (2)ジオターゲティング ウェブサイト閲覧者のいる地域を特定することで、以下のことを可能にしております。 ・顧客のウェブサイトをその地域に合った表示にする・広告や告知内容を地域別に表示する・閲覧者に一番近い顧客の店舗やアクセスルートを示す 閲覧者のウェブサイトからの離脱を防ぎ、効果的な販売促進のためのウェブサイト作りに貢献するツールとして、当該機能を顧客に提供しております。 (3)BtoBマーケティング ウェブサイト閲覧者が属する企業等団体の業種、規模から場合によっては企業名を判別し、効果的なマーケティングを実施するために必要なデータを提供しております。 アクセス分析ツールとの連携により、顧客のウェブサイトに訪問した企業を可視化することで、営業活動の効率化に役立つデータを提供しております。 また、国内、海外の主要なマーケティングオートメーションツール*4との連携を可能としており、「SURFPOINT™」を搭載した当社のアプリケーションである「どこどこJP」によって連携先の機能を補完し、アクセス分析に組織名(法人名)・組織URL・業種・従業員数等の分析軸を加えることができ、BtoBアクセス解析ツールにカスタマイズできる機能を提供しております。 (4)不正検知・コンプライアンス（DRM） インターネット上の不正やなりすまし等の詐欺行為を検出することにより、不正アクセスから顧客のアカウントを守る機能を提供しております。 また、ウェブサイトへのアクセスが正しい権利を持ったユーザーからのものか否かを判別し、当該コンテンツの配信管理を行うことが可能です。 これらの特徴によって、複数の金融機関、コンテンツ配信事業者、その他不正アクセスの防止を望む企業や団体が、当社の顧客となっております。 (5)インターネット広告プラットフォームの提供 IPアドレスの活用によって閲覧者の選別・絞り込みが可能な配信サービスである「どこどこad」プラットフォームを提供しております。 これは業種・規模・従業員数・社名等の企業属性、気温・天気等の気象情報、利用されている回線、都道府県、市区町村といったターゲティングの切り口で選択したサイトの閲覧者に対してバナー広告を配信するものです。 「どこどこad」プラットフォームは、当社の「SURFPOINT™」を利用することにより、インターネット広告の配信効果の最大化を目指し、最適な人や場所に広告を配信するプラットフォームを提供しております。 (6)当社の提供するサービスの内容 当社は、次のサービスを提供しております。 ① 「どこどこJP」 「SURFPOINT™」をウェブサイトやアプリケーション上で利用できるサービスで、その用途はマーケティングからセ キュリティまで幅広く、IPアドレスから利用者の地域を認識するジオターゲティングの技術や、ウェブアクセス解 析、金融や証券分野でのオンライン取引時における不正アクセス対策、デジタル配信される映像や音楽等の著作権管 理に役立てられています。 ② 「らくらくログ解析」 簡単な操作でウェブアクセス解析を行うことのできるツールであり、基本的なアクセス解析機能に加えて、ウェブ サイトを訪問した企業のリスト化や経路分析等の本格的な解析も可能なサービスとなっております。 ③ 「IPひろば」 IPアドレスやドメイン名を入力して、検索ボタンをクリックするだけで、簡単に位置情報や組織情報を調べること ができるサービスです。 検索結果として都道府県名や市外局番、接続回線情報を表示します。 ウイルスの発信元調査 やネット犯罪の初期調査にも活用されております。 ④ 「どこどこad」 IPアドレスから判定される位置情報、企業情報、気象情報、回線情報等で、配信する対象の絞り込みやターゲティ ングができるインターネット広告配信サービスです。 現在提供している主なターゲティングメニューは、次のとおり です。 ・BtoBターゲティング（上場・非上場の区分、資本金区分、従業員区分、売上高区分、業種区分等により対象となる 配信先企業を絞り込みます） ・回線ターゲティング（特定のインターネット回線、インターネットサービスプロバイダを経由した先のユーザー向 けに広告配信をします） ・気象ターゲティング（天気、気温、湿度、紫外線量により配信先を絞り込みます） ・どこどこJP連携データターゲティング（「どこどこJP」との連携により、「どこどこJP」にリクエストが来たIPア ドレスに対して広告配信をします） ・ジオターゲティング（接続元のIPアドレスから地域を判定し、都道府県、市区町村や郵便番号を指定し広告配信 をします） ・Wi-Fiスポットターゲティング（特定のWi-Fiスポットに接続しているユーザーに対して広告配信をします） (7)web制作・各種受託開発 各種ウェブサイト制作等のウェブマーケティングサポートや、自治体向けの観光アプリ等の受託・開発及びwebベースでの非接触型スタンプラリーのサービスである「てくてくスタンプ」の提供を行うシティプロモーション*5を支援するサービスも提供しております。 （説明事項）（＊）１．IPアドレスとは、インターネットにつながっているネットワーク上の機器を識別するために割り当てられている識別子で、インターネット上でのいわば住所のような役割を担っています。 数字の羅列から構成されており、IPv4規格では32ビットの２進数で表記されています。 ２．SaaSとは、クラウド経由で提供されるソフトウエアのことを指します。 ３．APIとは、プログラムから当該ソフトウエアを操作するためのインターフェイスのことを指し、ソフトウエアの一部をウェブ上で公開して他のソフトウエアの機能を埋め込んで利用できるようにしたものです。 ４．マーケティングオートメーションツールとは、顧客開拓におけるマーケティング活動を可視化・自動化するツール（ソフトウエア）であり、見込顧客の固有情報や、見込顧客から収集した各種情報の一元管理、購買意欲の高い見込顧客の絞り込み等の活動を自動的に行うことができるものです。 ５．シティプロモーションとは、自治体が行う宣伝活動・広報活動・営業活動のことを指します。 ＜その他事業＞ 法人や各種団体等が保有する未使用のIPアドレスについて、必要とする企業等への移転仲介サービスを提供しております。 以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）39（21）35.35.24,657,4702.6 セグメントの名称従業員数（人）IP Geolocation事業32（20）その他事業全社（共通）7（1）合計39（21） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びパートタイマー)は、年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、小規模組織であり、同一の従業員が２つの事業に従事しております。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び内部監査室に所属しているものであります。 ②労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額 の差異当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）２．正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.53.8－73.185.987.6－ （注）１．課長職以上を対象に算出をしております。 ２．当社の賃金制度において、従事する役割が同一の場合の賃金に男女間の差はありません。 賃金の差異が生じている要因は以下のとおりであります。 （正規雇用労働者） 女性管理職割合の低さや平均年齢の低さに起因しております。 男女間の賃金差異の解消については、女性 管理職の増加及び男女問わず子育てがキャリアアップの妨げにならないよう、労働環境をよりよくするた めの社内制度と社内文化の維持・改善に取り組むことにより賃金差の解消を進めてまいります。 （パート・有期労働者） パート・有期労働者についても、従事する役割が同一の場合の賃金に男女間の差はありません。 高難度の 業務に従事している男性労働者が多いことが賃金差異の発生に影響しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」という企業理念を掲げ、IPアドレスによるインターネットユーザーの位置情報に関連する技術をベースに、各種のサービスを開発・運営することで、顧客の事業発展に寄与し、それによって当社自身も収益の拡大をして、地域社会に直接・間接の貢献をすることを使命としております。 IP Geolocation事業においては、当社サービスを顧客が利用するシーンを、ジオターゲティング、BtoBマーケティング、コンプライアンス（DRM）、不正検知の４つに分類し、それぞれでの顧客数と利用頻度の増加を目指していくことを基本方針としております。 営業活動を行う営業部では、その下部組織であるグループ毎に予算と行動計画を月次で定め、その達成のためにPDCAサイクルを回して問題点の早期発見と修正を迅速に行うことを課しております。 サービスの開発と運用を行う技術開発部では、各サービスの利用価値の向上・利用範囲の拡大とデータの更新・蓄積に力点を置き、これに加えて新規サービスの開発のために絶えずアンテナを張って、営業部門や利用者からの様々な要望や研究開発のヒントとなる情報の収集にも力を入れることとしております。 (2) 経営環境 「IPアドレスから顧客のウェブサイトにアクセスした人がどの地域からアクセスをしたのかがわかる」というIP Geolocation技術を活用したサービスを展開しているのは国内では当社のみであります。 当社の各種サービスは顧客の事業活動において「あったら便利」なツールではありますが、当社がIPアドレスに各種情報を付加しているのに対し、自社が所有している法人企業データベースにIPアドレス情報を付加することにより当社と類似する結果を提示できるサービスが存在し、競争状態が存在している状況であります。 現状では潜在顧客数は非常に多く、競合先も含めて、潜在顧客に対してまだ十分に接触しきれておりませんが、将来的に競合の状況が激しくなる可能性があり、いち早く一定の市場規模を抑え、当社の優位性を確保したいと考えております。 また、顧客のニーズを汲み取ってインターネット関連の新しいサービスを開発、リリースしていくためには、数多くの顧客との関係構築がより一層重要となってまいります。 そのためにも既存顧客との関係強化と新規顧客の獲得は当社の当面の最重要課題となっているものと考えます。 今後も引き続き、売上高増と技術力や企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、以下の５点を主な対処すべき課題として取り組んでおります。 ① 「SURFPOINT™」の継続的な拡充及び提供範囲の拡大 当社は、「SURFPOINT™」を事業基盤となるデータベースとして継続的に拡充するとともに、位置情報や企業情報をはじめとする各種データの活用を通じて、顧客への提供価値の向上に取り組んでおります。 また、サービスの提供を通じて収集したログデータと、提携会社から提供を受けるWeb上の行動履歴データを継続的にクロス分析することにより、データの精度向上を図っております。 今後も、Web上の行動履歴に基づく商品等の購買意欲に関するデータなど、マーケティング活動に有用なデータの提供に取り組んでまいります。 さらに、近年、生成AIと連携したインターネットサービスが増加していることを踏まえ、「SURFPOINT™」に蓄積されたデータをAIから直接参照できる環境の構築を進めております。 ② 「どこどこJP」売上の拡大 「どこどこJP」は、「SURFPOINT™」に蓄積された位置情報、企業情報、利用回線及び気象情報等の各種データを活用し、顧客のマーケティング活動、広告活動、不正アクセスの防止等、様々な用途に利用されております。 同サービスは、顧客に比較的長期にわたり継続して利用される当社の主要サービスであり、安定的な収益源となっております。 今後も、継続的なサービスのアップデートによる新規顧客の獲得に加え、既存顧客に対するフォローアップを強化することで、「どこどこJP」のさらなる利活用を促進し、解約率の低減及び新たなビジネス機会の創出を図ってまいります。 ③ 新領域に関する調査研究 当社は、衛星通信等のグローバルな利用を前提とした通信形態や、レジデンシャルプロキシ等の新たに注目されている接続環境について、実態の調査を行っております。 こうした越境に利用しやすいIPアドレスに関する情報への需要は継続的に高いことから、今後も新たな情報の収集及び調査を進め、商品化の可能性を検討してまいります。 ④ 営業体制及びデジタルマーケティング支援事業の強化 当社は、「どこどこJP」及び「SURFPOINT™」を中心とした既存サービスの拡販に加え、Web広告の運用、SEO・AIO、SNS等のデジタルマーケティング支援サービスとの連携を強化し、顧客の課題解決をワンストップで支援できる営業体制を構築してまいります。 これにより、既存顧客への提供価値の向上並びにクロスセル及びアップセルを推進し、顧客基盤の拡充と収益性の向上を図るとともに、営業人材の専門性及び提案力の継続的な強化に取り組んでまいります。 ⑤ 人材の育成及び生産性の向上 当社は、持続的な事業成長を実現するためには、人員の増加を前提とした従来の事業運営から、AI等のデジタル技術を積極的に活用した生産性の高い事業運営へ転換することが重要であると認識しております。 そのため、業務プロセスの見直しを進め、業務の標準化及び効率化を図るとともに、それらによって創出された時間及び蓄積された知見を、より付加価値の高い業務に活用することで、業務の高度化を推進してまいります。 また、AIを活用できる人材の育成及び教育研修制度の充実にも取り組み、組織全体の生産性及び顧客への提供価値の向上を図ってまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高及びIP Geolocation事業の売上高ならびに同事業の売上高成長率を掲げております。 これら指標の詳細につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は企業理念に「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」ことを掲げており、インターネットを通じて「地域社会の活性化」を行うことを使命とし、インターネットユーザーの位置を特定するという技術開発を行っております。 本報告書提出日現在、日本国内において本技術を事業化しているのは当社だけでありますが、この独自技術は数多くの企業に採用されており、また、国内の各自治体をはじめとした官公庁でも活用が進んでおります。 当社は技術やサービスの提供を通じて、各企業の事業及び官公庁の取組みの変革を支援し、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。 当社がこのような事業活動を推進して行く上で、成長ステージに応じた多様な人材の確保・育成を含む人的資本に対する積極的な投資が必要不可欠であり、重要な経営課題として認識しております。 さらに、当社は上場企業としてのガバナンスを重視し、コーポレート・ガバナンスの強化と経営全般の効率を図りながら、従業員が適法かつ適正に業務遂行するための行動規範の徹底や、財務報告の信頼性と透明性を高める仕組みを構築してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、全てのステークホルダーに配慮した経営を行い、中長期的な持続可能性の確保と企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。 株主総会、監査役会、取締役会に加え、代表取締役社長の意思決定を補助するための幹部会議やリスクコンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含む重要事項の審議・検討を通じてガバナンスの向上に努めております。 (2）戦略 当社における、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ① 人材育成方針 当社が継続的な事業拡大を図るためには、安定した収益基盤を確保するとともに、質の高いサービスを継続的に提供できる組織体制を構築することが重要であると認識しております。 このため、従来の事業計画に応じた人員確保に加え、将来の事業成長を担う人材を中長期的に育成する観点から、新卒採用を軸とした計画的な採用及び育成を推進してまいります。 また、全従業員がAIを活用できる環境を整備し、業務の効率化及び高度化を図ることにより、従業員一人当たりの生産性向上を目指してまいります。 AIの活用に当たっては、全従業員に必要なAIツールを提供するとともに、活用事例の共有会や勉強会等を継続的に実施し、個人及び部門間における知識・スキルの共有並びに業務プロセスの標準化を促進してまいります。 これらの取組を通じて、性別、年齢等にかかわらず、多様な人材が能力を発揮し、継続的に成長できる環境を整備するとともに、当社の競争力及び企業価値の向上につながる人材基盤の構築に努めてまいります。 ② 社内環境整備方針 従業員の定着を促進するため、制度化された公正・公平な人事評価を行い処遇に反映させるとともに、全従業員を対象に給与のベースアップや賞与の見直しなど必要な改善を行っております。 また、ハイブリッド勤務や、１日、半日単位、１時間単位で休暇取得できる制度や地域活動における特別休暇等、介護や育児といったライフステージの変化にも柔軟に対応できる社内制度や組織体制を構築し、柔軟で多様な働き方の実現に努めております。 (3）リスク管理 当社は、全社的なリスクマネジメントについて役職員に徹底することを目的とし、リスクコンプライアンス委員会を設置しております。 当委員会ではサステナビリティに係るリスクを含めた、事業活動に関わる全てのリスクの識別、優先的に対処すべきリスクについて把握し、その対応を行っております。 詳細は、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。 (4）指標及び目標 当社では、上記「（２）戦略」において記載した人材の育成方針及び社内環境整備方針の通り、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しております。 指標として、全役員及び全管理職に占める女性割合の増加を目指し、それぞれ中期的な目標達成に向けて人的投資を進めてまいります。 全役員に占める女性の割合の目標指標として、2030年６月期までに30.0％以上、また全管理職に占める女性社員の割合は、本報告書提出日現在の割合は12.5％であり、30.0％以上の達成を中期的な目標としております。 指標中期的な目標全役員に占める女性の割合2030年６月期までに30.0％以上全管理職に占める女性社員の割合30.0％以上 |
| 戦略 | (2）戦略 当社における、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ① 人材育成方針 当社が継続的な事業拡大を図るためには、安定した収益基盤を確保するとともに、質の高いサービスを継続的に提供できる組織体制を構築することが重要であると認識しております。 このため、従来の事業計画に応じた人員確保に加え、将来の事業成長を担う人材を中長期的に育成する観点から、新卒採用を軸とした計画的な採用及び育成を推進してまいります。 また、全従業員がAIを活用できる環境を整備し、業務の効率化及び高度化を図ることにより、従業員一人当たりの生産性向上を目指してまいります。 AIの活用に当たっては、全従業員に必要なAIツールを提供するとともに、活用事例の共有会や勉強会等を継続的に実施し、個人及び部門間における知識・スキルの共有並びに業務プロセスの標準化を促進してまいります。 これらの取組を通じて、性別、年齢等にかかわらず、多様な人材が能力を発揮し、継続的に成長できる環境を整備するとともに、当社の競争力及び企業価値の向上につながる人材基盤の構築に努めてまいります。 ② 社内環境整備方針 従業員の定着を促進するため、制度化された公正・公平な人事評価を行い処遇に反映させるとともに、全従業員を対象に給与のベースアップや賞与の見直しなど必要な改善を行っております。 また、ハイブリッド勤務や、１日、半日単位、１時間単位で休暇取得できる制度や地域活動における特別休暇等、介護や育児といったライフステージの変化にも柔軟に対応できる社内制度や組織体制を構築し、柔軟で多様な働き方の実現に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記「（２）戦略」において記載した人材の育成方針及び社内環境整備方針の通り、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しております。 指標として、全役員及び全管理職に占める女性割合の増加を目指し、それぞれ中期的な目標達成に向けて人的投資を進めてまいります。 全役員に占める女性の割合の目標指標として、2030年６月期までに30.0％以上、また全管理職に占める女性社員の割合は、本報告書提出日現在の割合は12.5％であり、30.0％以上の達成を中期的な目標としております。 指標中期的な目標全役員に占める女性の割合2030年６月期までに30.0％以上全管理職に占める女性社員の割合30.0％以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 当社における、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ① 人材育成方針 当社が継続的な事業拡大を図るためには、安定した収益基盤を確保するとともに、質の高いサービスを継続的に提供できる組織体制を構築することが重要であると認識しております。 このため、従来の事業計画に応じた人員確保に加え、将来の事業成長を担う人材を中長期的に育成する観点から、新卒採用を軸とした計画的な採用及び育成を推進してまいります。 また、全従業員がAIを活用できる環境を整備し、業務の効率化及び高度化を図ることにより、従業員一人当たりの生産性向上を目指してまいります。 AIの活用に当たっては、全従業員に必要なAIツールを提供するとともに、活用事例の共有会や勉強会等を継続的に実施し、個人及び部門間における知識・スキルの共有並びに業務プロセスの標準化を促進してまいります。 これらの取組を通じて、性別、年齢等にかかわらず、多様な人材が能力を発揮し、継続的に成長できる環境を整備するとともに、当社の競争力及び企業価値の向上につながる人材基盤の構築に努めてまいります。 ② 社内環境整備方針 従業員の定着を促進するため、制度化された公正・公平な人事評価を行い処遇に反映させるとともに、全従業員を対象に給与のベースアップや賞与の見直しなど必要な改善を行っております。 また、ハイブリッド勤務や、１日、半日単位、１時間単位で休暇取得できる制度や地域活動における特別休暇等、介護や育児といったライフステージの変化にも柔軟に対応できる社内制度や組織体制を構築し、柔軟で多様な働き方の実現に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、上記「（２）戦略」において記載した人材の育成方針及び社内環境整備方針の通り、サステナビリティ戦略において人的資本を重要視しております。 指標として、全役員及び全管理職に占める女性割合の増加を目指し、それぞれ中期的な目標達成に向けて人的投資を進めてまいります。 全役員に占める女性の割合の目標指標として、2030年６月期までに30.0％以上、また全管理職に占める女性社員の割合は、本報告書提出日現在の割合は12.5％であり、30.0％以上の達成を中期的な目標としております。 指標中期的な目標全役員に占める女性の割合2030年６月期までに30.0％以上全管理職に占める女性社員の割合30.0％以上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 事業環境について（a）競合について 当社の主要なサービスの１つであります「どこどこJP」には、IPアドレスから利用者の属性や使用している地域を特定することで各種サービスを開発・運営している企業は国内では当社しか存在していませんが、当社が提供しているサービスのうち、顧客のウェブサイトにアクセスしてきた法人の企業名が判明するものについては異なる手法で「どこどこJP」と同様の結果が得られるサービスを提供する競合先が存在しております。 今後も全く異なる手法で「どこどこJP」と同様の内容を表示する他社サービスが生まれることにより、当社の競争力が低下して当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の主要なサービスの１つである「どこどこad」の主な用途のひとつでありますインターネット広告の市場は競合の多い業界であります。 インターネットマーケティング業界及びアドテクノロジー業界においては、SEM（検索エンジンマーケティング）サービスやアフィリエイトサービスを提供する企業が大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、広告サービスも多様化しております。 また、情報メディアの領域では、様々なビジネスモデルのウェブサイトが数多く存在し、常に新しいウェブサイトが開発される等、厳しい競争環境が続いております。 そのほか、「てくてくスタンプ」について、当社はウェブサイト上で手軽に利用可能なサービスとして展開しておりますが、異なる手法で同様の結果が得られるアプリを提供する企業が複数存在しております。 このような環境のもと、当社は引き続きインターネット広告事業の拡大及び競争力の維持・強化に努めてまいりますが、インターネット広告業界における優れた競合事業者の登場、競合事業者によるサービス改善や付加価値の高いビジネスモデルの出現等により、当社の競争力が低下する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （b）インターネット広告・ウェブマーケティング市場の動向について 近年、インターネット広告市場・ウェブマーケティング市場はインターネットの普及と急激な技術革新により、急速に拡大してまいりました。 しかし、急激に景気が悪化した場合、企業収益の大幅な悪化に伴う広告需要やウェブマーケティング利用の減退が起こる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （c）インターネット関連分野の技術革新について インターネット関連分野における技術革新は速く、現在利用している技術や業界標準が急激に変化することが予想されます。 また、技術革新に伴い顧客ニーズが変化する一方、多様なニーズに即したビジネスモデル及びサービスの開発・進化が活発に進んでいます。 当社では、そうした事態に対応するため、常に業界動向を注視し、迅速かつ適切な対応をしていく方針でありますが、そのために多額の支出が発生することや、適切な対応がなされなかった場合に当社の競争力が低下することも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （d）法的規制等について 当社の事業は特定の法令による規制は受けておりませんが、「独占禁止法」、「不正競争防止法」、「景品表示法」、「特許法」、「商標法」、「著作権法」等の事業会社を対象とする諸法令の遵守が義務付けられます。 また、インターネット関連分野においては「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」の適用を受けております。 現状においては、これらの法律による規制の影響は軽微であると認識しておりますが、今後インターネットの普及に伴い、新しい法律や自主ルールが整備される可能性があります。 また、当社は当社の業務の一部を業務委託契約の締結に基づいて事業者又は個人に委託することがありますが、当該行為においては「中小受託取引適正化法」（取適法）が適用される場合があります。 当社は、法令を遵守して事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等で、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業について（a）IPアドレスをめぐる法的規制について 当社の事業はIPアドレスを用いたサービスがその根幹をなしておりますが、現状、国内においてIPアドレスは個人情報とは位置付けられておりません。 しかしながら今後個人情報保護の対象となる領域の拡大によりIPアドレスに関して新しい法律の制定や既存の法律の改正が行われる可能性はあります。 当社では、IPアドレスが個人情報としての取扱いを受けることになった場合には、IPアドレスを当社データベース及び各サービスで利用する際に、個人の特定ができない情報に変換することで個人情報保護対応を行って従来どおりのサービス運営が続けられるようにする考えであります。 しかしながらIPアドレスに関し、当該の対応方法では個人情報保護が不十分であるとみなされる場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2022年４月１日に個人情報保護法が改正され、IPアドレスデータやこれに各種情報を紐づけたデータが個人関連情報に該当することとなったことに伴い、当社は個人関連情報提供者になったこと及び当社は当社の顧客に対し提供するIPアドレス情報を顧客保有のデータと結び付けて個人を特定する目的で使用するか否かを顧客に対し確認する義務が生じております。 昨今、インターネット上のプライバシー保護の観点から、大手プラットフォーム各社がCookie（ウェブサイト閲覧情報等を一時的に保存しておくためのウェブブラウザ上の記憶領域及びそこに保存される情報）等の使用制限を行う動向があり、一方ユーザーにおいてはデータ提供に対する意識が高まり機能に制限をかけるなど、環境が変化しております。 当社は、当社サービスを利用する顧客の利便性向上のため、当社事業の根幹をなすデータベースの拡充の一環としてCookie等の情報を一部外部から購入しております。 Cookie等の使用により得られる情報が制限されたとしても、その部分は当社が提供する情報サービスの一部であり、当社サービスの根幹をなすものではありませんので、顧客にとって当社サービスが必要なくなるというものではありません。 しかしながら、顧客にとって、当社サービスが提供する情報のうちの一部であるCookie等の情報への依存度が今後高まった場合には、Cookie等の使用制限が厳しく適用されることで、顧客の当社サービスの利用頻度が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （b）インターネット広告配信サービスでの顧客の利用状況について 当社のインターネット広告配信サービスを顧客が利用する際には、当社で、当該広告が景品表示法に抵触する内容になっていないか全件について個別に事前確認をしております。 しかし、その確認が不十分で、結果として顧客が景品表示法違反となり得る広告を配信した場合、当社は直接的に法令違反の責任を負うものとはなりませんが、顧客の行為を放置したとみなされることにより社会的に責任を問われる可能性は完全には払拭することはできません。 そのような事態が発生した場合には、当社の社会的信頼性の著しい低下を招く可能性もあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （c）取引先の審査体制について 当社は、反社会的勢力ならびに法令及び公序良俗に反する不良事業者とは一切関係を持たない方針であり、取引先の選定にあたっては記事検索を行って反社会的勢力との関連性の有無を調べ、事前に審査する体制を構築しております。 したがって、選定基準に抵触する取引候補先との関係が生じる可能性は低く、現状問題は生じておりません。 しかし、万一、当社の取組みにも関わらず、そのような問題が発生した場合には、当社の社会的信頼性の著しい低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （d）システムトラブルについて 当社は、IPアドレスを活用した顧客のウェブサイトの閲覧者に対して的確なマーケティング手法を打ち出したり、広告を配信するためのアプリケーションの提供をインターネット環境において行っております。 そのため、当社はサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピュータウィルスやハッカーの侵入を回避するために必要と思われる対策を講じております。 しかしながら、地震等の自然災害、停電等予期せぬ重大な事象の発生、新たなコンピュータウィルスへの感染により、当社の設備又はネットワークに障害が生じる可能性があります。 そうした事態が発生した場合には、一定期間サービスの停止を余儀なくされる可能性があり、また、サービスの停止に伴う信用の低下が営業活動に支障を及ぼすことも考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （e）新規事業の収益性について 当社は、顧客ニーズに即したサービスの提供を行うためには、新規に事業を立ち上げることも今後検討してまいります。 新たに手掛けた事業を早期に一定の事業規模にまで成長させ、市場における地位を確立するため、事業を推進する手段として必要が認められる場合には、ソフトウエア開発への投資や第三者が運営する事業及び企業の買収、資本業務提携の取組み等を行う可能性があります。 当社は、事業の拡大に積極的に取り組んでまいりますが、ソフトウエア開発への投資や買収に伴う資金負担、広告宣伝費等の支出が発生し、収益性が向上しない可能性や、事業を推進する過程において予測とは異なる事態が生じ、投資回収が困難になる可能性があります。 このように事業展開が計画どおりに進まない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （f）受託案件の検収時期の変動あるいは収支の悪化について 当社のサービスのうち、web制作・各種受託開発事業について、主に顧客の検収に基づき売上を計上しております。 そのため、当社は受託案件ごとの進捗を管理し、計画どおりに売上及び利益の計上ができるように努めておりますが、受託案件の進捗如何では、検収時期が変更されることもあります。 この場合、顧客の検収時期によっては、売上計上が事業年度を前後することで当社の売上計上時期が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、受託案件は、想定される工数を基に見積りを作成し受注しております。 そのため、当社は顧客との認識のずれや想定工数が大幅に乖離することがないように工数の算定をしておりますが、この算定業務の大半が顧客とのヒアリング等で把握したデータの内容に依存することから、完全に事前に工数や成果を見込むことは困難であります。 そのため、見積り作成時に想定されなかった不測の事態等により工数が増加し、受託案件の収支が悪化する場合があり、特にそれが大規模な受託案件の場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （g）解約について 当社サービスを継続利用することで生じる月額課金額につきましては、顧客満足度を高めることで解約率を低く維持するための施策を行っておりますが、顧客企業の利用状況や経営環境の変化等の理由により、毎年一定の解約が発生しております。 当社の予算及び経営計画には、実績を基に一定の解約を見込んでおりますが、競合他社に対する競争力の低下や、トラブル等の何らかの要因により当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 経営体制について（a）個人情報等の管理について 当社は、事業の運営や人材の採用にあたり、顧客の企業情報や特定個人の情報（氏名、メールアドレス、住所等）を取得しているため、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。 当社は、2009年５月に個人情報の取扱いを適切に行う企業であることを証明する「プライバシーマーク」を取得し、2015年５月に情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得しており、個人情報及び顧客の企業情報等の管理について、法令を遵守し、アクセス権限を設定し、情報の取扱いには細心の注意を払い、外部ツールの利用の有無、利用目的の明確化、責任者による利用承認、制作したウェブサイトから入力された取扱情報及び格納場所の明確化、取扱情報の公開・非公開の確認及び、責任者による妥当性の承認等最大限の取組みを行っております。 しかし、万一、外部からの不正アクセスにより情報の外部流出が発生した場合には、当社に対して損害賠償請求がなされ、又は訴追等により、社会的信用を失う可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2022年４月１日に個人情報保護法が改正され、IPアドレスデータやこれに各種情報を紐づけたデータが個人関連情報に該当することとなったことに伴い、当社は個人関連情報提供者に該当することとなりました。 これにより、当社の顧客に対し提供するIPアドレス情報を顧客保有のデータと結び付けて個人を特定する目的で使用するか否かについて、顧客に対し確認する義務が生じております。 （b）人材の確保について 当社では、今後も事業を拡大していく上で、必要な人材を十分に確保していくことが重要な課題であると考え、積極的に人材の採用・育成を行っております。 しかし、こうした活動が計画どおりに進まず、また、幹部人材及び予想を上回る数の人材の社外流出があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （c）特定人物への依存について 当社の代表取締役社長で創業者でもある山本敬介は、当社設立以来代表取締役社長を務め、豊かな知識、経験をもとに、経営に係るものとして当社の経営方針や経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、当社にとって重要な役割を果たしております。 当社の事業規模が拡大するとともに、権限委譲を進めておりますが、現在においても同氏の影響力は大きなものとなっております。 そのため、同氏が当社の事業へ関与できない状況が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （d）小規模組織であることについて 当社は、本報告書提出日現在、取締役３名、監査役３名、臨時雇用者を含む従業員60名と小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。 当社は、今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ その他（a）知的財産権について 当社は、事業展開する上で、技術・ノウハウ・知的財産権等は重要な位置を占めるため、特許権の取得による保護を図るとともに、これらの保全管理については細心の注意を払っております。 また、第三者の知的財産権を侵害することがないように常に細心の注意を払って事業活動を行っておりますが、現在のインターネット関連分野における技術の進歩の早期化、グローバル化により、当社の事業領域における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であります。 現在までのところ、当社の認識する限り、第三者の知的財産権を侵害したこと及び侵害を理由とした損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後当社の調査・確認漏れ、不測の事態が生じることにより、第三者の知的財産権に抵触する等の理由から、損害賠償請求や使用差止請求等を受ける可能性があります。 これらの事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （b）訴訟の可能性について 当社は、本書提出日現在、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。 また、当社は、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員その他第三者との関係において、訴訟リスクを低減する等務めております。 しかしながら、システムの障害や重大な人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、また、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは訴訟を提起される可能性があります。 損害賠償の金額、訴訟の内容及びその結果によっては、当社の業績及び財政状態や社会的信用に影響を及ぼす恐れがあります。 （c）配当政策について 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、成長投資余力の確保と株主還元の両立を意識した経営を実践し、各事業年度の業績推移、財務状況等の経営成績を勘案しながら株主還元を検討することを基本方針としております。 この方針に基づき、当事業年度末の期末配当については、当社普通株式１株につき普通配当10.00円とすることを決定しておりますが、今後の事業環境の急激な変化などにより事業が計画通りに進展しない場合には、安定的な配当を行うことができなくなる可能性があります。 当社ではこれらのリスクを軽減するため、事業環境の動向に対する情報収集を積極的に行うとともに、それらに対応した事業計画の立案・実行を行ってまいります。 （d）資産評価リスクについて IP Geolocation事業では、自社開発したソフトウエアを活用したサービスを提供しており、今後も自社で事業に供するソフトウエアを開発してまいります。 当該ソフトウエアは無形固定資産として計上しておりますが、採算性の悪化や将来にわたって収益が投下した資金以上に見込めないことが判明したときには減損処理を適用することで、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （e）自然災害について 当社の事業活動に必要なサービス基盤については、自然災害等が発生した場合に備え、パブリッククラウド*を利用しております。 サービスの稼働状況は常時モニタリングされており、自然災害や障害への対応が迅速にとれる体制が整っておりますが、不可避な状況の発生により、サービス基盤が稼働できない状況になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （＊）パブリッククラウドとは、自社で専用のクラウド環境を構築せず、外部の業者が提供するクラウド環境を利 用するものであります。 （f）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、役員及び従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を付与しております。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 本報告書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,000株であり、発行済株式総数1,588,000株の0.1％に相当しております。 （g）大株主について 当社の大株主である小川武重氏は、当社の創業間もないころから出資いただいているエンジェル投資家であり、自身又はその親族の資産管理会社である株式会社キャピタルバンク及び株式会社MASAならびに株式会社NORIKOの所有株式数を含めると本報告書提出日現在で発行済株式総数1,588,000株の35.5％（564,000株）を所有しております。 同氏の投資目的は純投資ではありますが、同氏は、実質的には安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により同氏又はその親族の資産会社保有の当社株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価値及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 流動資産は前事業年度末と比較して132,595千円減少し、605,601千円となりました。 これは主に、前払費用が12,448千円増加した一方、現金及び預金が142,663千円減少したことによるものであります。 固定資産は前事業年度末と比較して71,866千円増加し、106,013千円となりました。 これは主に、長期前払費用が18,856千円減少した一方、建物が9,934千円、繰延税金資産が10,335千円、ソフトウエア仮勘定が63,746千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、前事業年度末と比較して60,728千円減少し、711,615千円となりました。 （負債） 流動負債は前事業年度末と比較して10,065千円増加し、178,796千円となりました。 これは主に、前受金が8,373千円、その他に含まれる未払消費税等が5,352千円減少した一方、未払金が21,921千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、前事業年度末と比較して10,065千円増加し、181,136千円となりました。 （純資産） 純資産合計は前事業年度末と比較して70,793千円減少し、530,479千円となりました。 これは主に、剰余金の配当15,859千円及び当期純損失55,458千円の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策への期待感を背景に、株式市場は高水準で推移し、景気は緩やかな回復傾向にありました。 一方で、急激な為替変動による資源価格の高騰や金利上昇が個人消費に与える影響などから、経済の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いております。 情報通信業界においても、生成AIやビッグデータ、クラウド技術の進展により新たなサービスの創出が求められる一方、個人情報保護規制やCookie規制の強化といった環境変化への対応が急務となっております。 このような状況の中、当社は「独自の技術とノウハウを開発し、地域社会にとって価値のある新しいインターネットサービスを提供する」という企業理念のもと、インターネットを通じて「地域社会の活性化」を使命として事業活動を行っております。 当事業年度は、前事業年度より継続して取り組んでいるIP Geolocation技術を軸としたサブスクリプションサービスの強化に加え、プロダクト及び営業活動の改善に注力してまいりました。 また、第１四半期に提供を開始したマルチサイトプラン及び「SURFPOINT™ BtoB2」を中心とした施策の定着と拡販に取り組んでまいりました。 これらの取り組みの結果、主力であるIP Geolocation事業が売上を牽引し、「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」を中心としたサブスクリプションサービスが堅調に推移いたしました。 一方で、将来の成長に向けた人員増強に伴う人件費の増加に加え、本社の拡張及び改修に係る費用の発生により、製造原価並びに販売費及び一般管理費が増加いたしました。 この結果、当事業年度の売上高は710,496千円（前事業年度比3.6％増）、営業損失は71,488千円（前事業年度は37,501千円の営業利益）、経常損失は64,639千円（前事業年度は38,082千円の経常利益）、当期純損失は55,458千円（前事業年度は18,636千円の当期純利益）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 （IP Geolocation事業） IPアドレスに様々な情報を紐付けたデータベースの利用サービスである「SURFPOINT™」は、当事業年度においても安定的に推移いたしました。 新規の大型案件の獲得には至らなかったものの、第１四半期より拡販を進めている「SURFPOINT™ BtoB2」を含め、広告分野を中心としたエンドユーザーにおけるデータ利用の増加に伴い、従量課金による売上が増加いたしました。 また、第１四半期に引き続き、金融機関やセールス・マーケティング分野の企業における利用が堅調に推移しており、API連携を前提としたデータ提供や複数システムとの連携案件が徐々に増加いたしました。 今後は、「SURFPOINT™ BtoB2」を軸に、データ利活用を目的とした法人顧客への提案を強化してまいります。 「SURFPOINT™」をWeb上で利用できる「どこどこJP」は、当事業年度においても概ね安定して推移いたしました。 解約件数は想定を上回ったものの、第１四半期に提供を開始したマルチサイトプランに加え、通信キャリア向けを中心とした比較的受注単価の高い案件の獲得が寄与し、売上高は増加いたしました。 「Web制作・各種受託開発」につきましては、当事業年度において、売上高に大きく寄与する大型案件の獲得には至らなかったものの、当社がDX（デジタルトランスフォーメーション）支援メニューの一環として提供しているSEO支援案件の受注が堅調に推移し、売上高に一定程度寄与いたしました。 「てくてくスタンプ」につきましては、自治体向けに加え、民間企業向けの営業活動も継続して実施いたしましたが、当事業年度においては大型案件の獲得には至らず、業績への寄与は限定的となりました。 これらの結果、当事業年度における同事業の売上高は708,740千円（前事業年度比3.3％増）、セグメント損失は73,197千円（前事業年度は37,501千円のセグメント利益）となりました。 （その他事業） 当事業年度において、期初時点では見込んでいなかった顧客案件を新たに獲得したことにより、同事業の売上高は1,756千円、セグメント利益は1,709千円となりました。 なお、前事業年度における売上高及びセグメント利益の計上はありませんでした。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比較して142,663千円減少し、478,660千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び主な変動要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、52,629千円の支出（前事業年度は16,074千円の収入）となりました。 これは主に、税引前当期純損失64,639千円に対し、増加要因として、減価償却費の計上5,491千円、未払金の増加9,705千円があった一方、減少要因として、前受金の減少8,373千円、法人税等の支払額7,793千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、74,859千円の支出（前事業年度は1,497千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出15,416千円、無形固定資産の取得による支出55,898千円、敷金の差入による支出3,372千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、15,174千円の支出（前事業年度は7,557千円の支出）となりました。 これは、増加要因として、新株予約権の行使による収入525千円、減少要因として、配当金の支払額15,699千円があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社の事業は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、記載しておりません。 ｂ．受注実績 当社の提供する主要サービスは、顧客の申込み又は契約締結から売上計上までの期間が短期間であるため記載しておりません。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）金額（千円）構成比（％）前年比（％）IP Geolocation事業708,74099.83.3その他事業1,7560.2－合計710,496100.03.6（注）１．セグメント間の取引は発生しておりません。 ２．当社では相手先別の販売実績において総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先は存在しな いため、主要な相手先の販売実績の記載は省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。 当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づいて、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ａ．売上高当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ24,408千円増加し、710,496千円となりました。 セグメント別の内訳としては、IP Geolocation事業が708,740千円（前年同期比3.3％増）となり、その他事業が1,756千円（前年同期は売上は発生しておりません）となりました。 IP Geolocation事業においては、当社の基幹サービスである「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」のサブスクリプションサービスがいずれも堅調に推移し、前事業年度を上回りました。 「SURFPOINT™ BtoB2」を含め、広告分野を中心としたエンドユーザーによるデータ利用の増加に伴い、従量課金による売上高が増加いたしました。 また、金融機関やセールス・マーケティング分野の企業における利用が堅調に推移しており、API連携を前提としたデータ提供や複数システムとの連携案件が徐々に増加しました。 「SURFPOINT™」をWeb上で利用できる「どこどこJP」は、当事業年度においても概ね安定して推移いたしました。 解約件数は想定を上回ったものの、第１四半期に提供を開始したマルチサイトプランに加え、通信キャリア向けを中心とした比較的受注単価の高い案件の獲得が寄与し、売上高は増加いたしました。 「Web制作・各種受託開発」については、当事業年度において、売上高に大きく寄与する大型案件の獲得には至らなかったものの、当社がDX（デジタルトランスフォーメーション）支援メニューの一環として提供しているSEO支援案件の受注が堅調に推移し、売上高に一定程度寄与いたしました。 「てくてくスタンプ」につきましては、自治体向けに加え、民間企業向けの営業活動も継続して実施いたしましたが、当事業年度においては大型案件の獲得には至らず、業績への寄与は限定的となりました。 ｂ．売上原価、売上総利益当事業年度の売上原価は、主に技術開発部門の人員不足を補うために外部委託を積極的に活用したことにより、外注費が増加しました。 この結果、前事業年度に比べ36,617千円増加し、286,698千円となりました。 この結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ12,208千円減少し、423,798千円となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業損失当事業年度の販売費及び一般管理費は、アウトバウンドコールの外部委託により外注費が23,180千円増加したほか、本社の拡張費用等により消耗品費が11,140千円増加し、また、新入社員に対する教育研修を集中的に実施したことにより研修費が12,579千円増加しました。 この結果、前事業年度と比べ96,781千円増加し、495,286千円となりました。 この結果、当事業年度の営業損失は、71,488千円（前事業年度は37,501千円の営業利益）となりました。 ｄ．営業外収益、営業外費用、経常損失当事業年度の営業外収益は8,114千円となり、これは主に人材開発支援助成金の計上によるものであります。 また、当事業年度の営業外費用は1,265千円となり、これは主に固定資産除却損の計上によるものであります。 この結果、当事業年度の経常損失は、64,639千円（前事業年度は38,082千円の経常利益）となりました。 ｅ．当期純損失以上の結果、当事業年度の法人税、住民税及び事業税は1,155千円、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額は△10,335千円となり、当期純損失は、55,458千円（前事業年度は18,636千円の当期純利益）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 ④資本の財源及び資金の流動性当社は、資金の源泉と流動性を安定的に確保することを基本方針としております。 現状、新規拠点の設置やソフトウエア開発は、内部留保の資金によって賄っており、資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フロー及び過年度の財務活動によるキャッシュ・フローによるものであります。 ⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、目標とする経営指標として売上高並びに主力事業であるIP Geolocation事業の売上高及び売上高成長率を掲げております。 当事業年度の売上高は710,496千円となり、前事業年度に比べ24,408千円増加しました。 このうち、IP Geolocation事業の売上高は708,740千円となり、前事業年度比3.3％増となりました。 同事業では、「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」を中心としたサブスクリプションサービスが堅調に推移しました。 「SURFPOINT™」では、広告分野を中心としたデータ利用の増加に伴い従量課金売上が増加しました。 また、「どこどこJP」では、解約件数が想定を上回ったものの、マルチサイトプラン及び比較的受注単価の高い案件の獲得が売上高の増加に寄与しました。 今後も、「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」を中心に、ストック収入の拡大に向けた事業基盤の強化を図っていくとともに、「web制作・各種受託開発」についても複合的な提案営業を推進し、収益の拡大に取り組んでまいります。 ⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績は、取引先のニーズ、当社データベースへの情報の集積状況、人材の確保、競合先等、様々な要因による影響を受ける可能性があります。 このため、当社事業を取り巻く環境に注視し、営業努力及び開発・運用の体制強化、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応していきます。 ⑦経営者の問題意識と今後の方針について 当社を取り巻く事業環境においては、生成AI、ビッグデータ及びクラウド技術の進展により、企業におけるデータ活用の重要性が一層高まっております。 また、オンラインサービスの高度化に伴い、アクセス元の地域、企業・組織、利用回線及びリスク等を把握し、マーケティング、不正アクセス対策、コンテンツ配信等に活用する需要も拡大しております。 一方で、類似するデータ及びサービスとの競争も進展しており、当社独自の技術及びデータを継続的に高度化し、顧客への提供価値を高めることが重要であると認識しております。 当事業年度においては、「SURFPOINT™」及び「どこどこJP」を中心とするサブスクリプションサービスが堅調に推移した一方、将来の成長に向けた人員・開発・拠点への先行投資により営業損失を計上しました。 このため、整備した事業基盤を収益へ結び付け、売上高の成長と収益性の改善を両立することが重要な経営課題となっております。 今後は、「SURFPOINT™」に蓄積する地域、企業・組織、回線、利用環境及びリスク等の情報を拡充するとともに、AIや外部システムが参照・活用しやすいデータ基盤への進化を図ってまいります。 また、社内で蓄積した技術及びデータのサービス化、顧客課題を起点とした提案型営業並びに複数サービスを組み合わせた提案を推進し、新たな収益機会の創出、顧客単価の向上及びストック収益の拡大に取り組んでまいります。 さらに、AIを活用できる人材の育成並びに業務の標準化及び効率化を進め、人員数の増加のみに依存しない成長体制を構築してまいります。 これらの取組を通じて、営業黒字への転換を図るとともに、継続的に利益を創出できる事業構造への転換を進め、持続的な成長及び企業価値の向上を目指してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、顧客のニーズに基づいたインターネット関連アプリケーションの開発を行っており、また、将来起こりうる多様な変化に対応できるよう、最新の技術や動向を把握し、当社独自の特許技術を含め、データベース及びアプリケーションの改善を続けております。 当社における研究開発活動は、技術開発部の業務の一環として行っており、その主体を担っております。 当事業年度の研究開発費の総額は3,933千円であり、全てIP Geolocation事業におけるものであります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資総額は83,529千円であり、その内訳は、有形固定資産15,877千円、無形固定資産67,652千円であります。 有形固定資産への投資は主に本社拡張に伴う設備の取得によるものであり、無形固定資産への投資は主にIP Geolocation事業におけるソフトウエア開発によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は、国内に営業部、技術開発部、管理部からなる本社の他、営業部の一部分として福岡営業所及び東京営業所を設けております。 主要な設備は、以下のとおりであります。 2026年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社(静岡県三島市)IP Geolocation事業その他事業内装工事・OA機器・ソフトウエア等11,5491,9883,0704,71562,9899184,40432（20） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員及びパートタイマー）は、年間の平均人員を( )外数 で記載しております。 ２．建物は、パーティション等の建物附属設備であります。 上記のほか、主な賃借設備として、以下のものがあります。 2026年６月30日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容（面積）従業員数（人）年間賃借料（千円）本社（静岡県三島市）営業部・技術開発部・管理部建物（340.89㎡）32（20）9,773福岡営業所（福岡市中央区）営業部福岡営業所建物（39.98㎡）3（1）1,018東京営業所（東京都千代田区）営業部東京営業所建物（89.21㎡）4（-）8,367 （注）１．福岡営業所は2025年８月１日に移転いたしました。 ２．本社はアーサーファーストビルの２階及び４階を賃借しております。 年間賃借料は合算して記載しておりま す。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,933,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 83,529,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,657,470 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的 である株式として区分し、その他の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としてお ります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における 検証の内容 当社は、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性などを総合的に勘案し、当社 の継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、政策保有株式を保有します。 政策保有株式については、保有先との取引や協業の状況、及び今後の見通し等を総合的に勘案し、定期 的に保有の意義を判断してまいります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2－非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 小川 武重横浜市青葉区34821.91 株式会社エレファント静岡県沼津市下香貫林の下1907-132420.40 株式会社キャピタルバンク横浜市青葉区美しが丘3丁目17-517611.08 山本 敬介静岡県沼津市1449.11 遠藤 寿彦静岡県沼津市432.74 Geolocation Technology従業員持株会静岡県三島市一番町18-22 アーサーファーストビル４階261.65 株式会社MASA横浜市青葉区美しが丘西2丁目8-15201.26 株式会社NORIKO横浜市青葉区美しが丘西2丁目8-15201.26 川浦 豊大阪府東大阪市130.83 西野 正恭静岡県沼津市120.79計－1,12871.04（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 1,636 |
| 株主数－その他の法人 | 15 |
| 株主数－計 | 1,659 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小川 武重 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,586,0002,000－1,588,000合計1,586,0002,000－1,588,000自己株式 普通株式6－－6合計6－－6（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式数が2,000株増加しております。 |