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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、主に輸送機器関連に添付する取扱説明書の制作や翻訳を目的として、1984年９月に株式会社クレステックを設立いたしました。 その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。 当社グループの沿革は、次のとおりであります。 年月変遷の内容1984年９月 12月 静岡県浜松市に株式会社クレステックを設立。 アメリカ・ロサンゼルスにオフィス（クレステックＵＳＡ）を開設。 1985年８月東京にサテライトオフィスを開設。 1988年４月 ９月ベルギー・ブリュッセルにオフィスを開設。 クレステックＵＳＡをクレステックＬ.Ａ.に改組。 1991年１月1993年３月香港にオフィスを開設。 東京サテライトオフィスを事業所として再設。 1995年１月松本事業所を開設。 ベルギーオフィスをオランダ・アムステルダムに移転し、現地法人（クレステック・アムステルダム）を設立。 11月 1996年５月名古屋事業所を開設。 タイ・バンコクに現地法人を設立。 香港オフィスをクレステックアジアに社名変更し、現地法人を設立。 1997年７月印刷工場として、インドネシア・ジャカルタに現地法人を設立。 1998年２月 ９月大阪事業所を開設。 フィリピン・マニラにオフィスを開設。 1999年１月 ２月 ９月中国・上海に現地法人を設立。 中国・蘇州の印刷会社（蘇州印刷総廠）と合弁で、現地法人を設立。 インドネシアにカートンボックス印刷工場を新設。 2000年６月 ９月フィリピン・マニラに現地法人を設立。 アメリカ・ニュージャージのOKI Business Digitalを買収してCrestec Digital Inc（ＣＤＩ）を設立。 2001年９月インドネシア・ジャカルタ／スラバヤ工場操業開始。 2002年１月 10月福岡事業所(現 福岡営業オフィス)を開設。 マレーシアに現地法人を設立。 11月中国・珠海に現地法人を設立。 2003年３月 ７月中国・東莞の印刷工場操業開始。 静岡県磐田市にデジタル印刷専門のフルフィルメントサテライトセンターを開設。 2004年９月中国・大連にクレステック上海のブランチを開設。 2005年３月 ４月クレステックアムステルダムを移転し社名をクレステックヨーロッパに変更。 ベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。 ９月 海外支援室 梱包設計グループを名古屋に開設。 ㈱クレステックソリューションズを東京都港区に設立。 2006年１月 ３月中国・東莞に新現地法人を設立し、第二印刷工場操業開始。 クレステックＬ.Ａ.とＣＤＩを合併し、クレステックＵＳＡとして一本化。 2007年３月 ７月制作専門部署であるプロダクションセンターを福岡に開設。 蘇州クレステックのデジタル印刷部門を子会社化。 12月2009年９月中国・東莞の２工場を統合し効率化。 ㈱クレステックソリューションズを吸収合併。 2011年６月決算期を６月に変更。 2012年３月 12月仙台にプロダクションサテライトセンターを開設。 ㈱パセイジの全株式を取得、子会社化。 2013年４月アトランタにクレステックＵＳＡのブランチを開設。 2015年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 年月変遷の内容2017年７月2018年９月 11月2019年７月2020年１月2021年７月2022年４月 10月 2023年１月2024年６月2025年７月 ９月 12月2026年４月 ５月大野印刷㈱（現 ㈱シープラス）の全株式を取得、子会社化。 インド・チェンナイに現地法人を設立。 インド・ニューデリーにクレステックインドのＮＣＲブランチを開設。 東京証券取引所市場第二部に市場変更。 ㈱ナビの全株式を取得、子会社化。 ㈱マインズの全株式を取得、子会社化。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 本社を浜松市北区東三方町（現 浜松市中央区東三方町）に移転し、同社屋１階に浜松プリントセンターを移転。 中国・東莞の現地法人を完全商社化。 中国・蘇州の現地法人を新工場に移転し、操業開始。 ㈲アルファ・ティーの全株式を取得、子会社化。 ㈲アルファ・ティーを吸収合併。 ㈱ヘッププロモーションの全株式を取得、子会社化。 ㈱ドゥルックの全株式を取得、子会社化。 ベトナム・ハノイにクレステックベトナムのオフィスを開設。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社を中核として、国内子会社７社、海外子会社15社（うち、１社は非連結子会社）で構成されており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社に関わる位置づけは以下のとおりです。 なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報としております。 各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。 （１）国内 当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどのライティング（仕様書や実機等をもとに製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、翻訳、印刷などのドキュメンテーション作成に関わる業務を中心に行っております。 具体的には企業の新製品に必要なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から関わり、当社グループのドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報をより理解しやすく説明・表現し、最終提供形態である形（データもしくは印刷物等）のあるものに変える創造性の高い業務を行っております。 当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおります。 なお、このテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は以下のとおりとなります。 ・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等） ・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等） ・情報機器（プリンター、コピー機、パソコン等） ・一般家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等） ・医薬品・医療機器（各種分析・検査機器） ・産業機器（産業用ロボット、工作機械等） 現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調査や各国の法令確認、販売における販促支援（プロモーション活動）、更には、製品を入れるパッケージの梱包設計や梱包緩衝材の調達、マニュアルを含めたアクセサリー関連のアッセンブリー対応など、ドキュメント制作以外の周辺業務まで幅を広げ、顧客である企業へのサービスを「川上」から「川下」まで一貫してサポートしています。 また、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理システムなど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネス展開を行っております。 （２）海外 当社グループは、テクニカルドキュメンテーションサービスを提供する中で、海外でのサポート体制も重要な事業要素のひとつとして捉えており、1984年の創業時から海外への進出を行ってきました。 海外において10か国に15社（うち、１社は非連結子会社）、19拠点を配し、顧客の工場への部材供給（マニュアル・箱・ラベル等の印刷物、緩衝材、パレット等）や販促活動の支援業務（広告媒体、展示会、販売代行業務等）を通じて、海外に販売拠点を持つ顧客の新製品開発・販売を支援しております。 このような当社グループのグローバルネットワークにより、日本から海外まで販売拠点を持つ顧客を当社グループ全体でサポートすることで、海外においても国内と同等の品質（信頼）でサービスを提供することが可能となっております。 これらのネットワークと品質を兼ね備えたサービスが、同業他社では提供されていないきめ細やかなものとなっており、これが当社グループの特徴と考えております。 ［事業系統図］ （注）１．ドキュメント事業を行っている連結子会社の地域セグメント及び会社の正式名称は次のとおりであります。 地域セグメント略称正式社名日本PSG株式会社パセイジCPS株式会社シープラスNAV株式会社ナビMID株式会社マインズHEP株式会社ヘッププロモーションDLK株式会社ドゥルック中国地域CASCRESTEC (ASIA) LTD.CDGCRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.ZCRCRESTEC ELECTRONICS TECHNOLOGY(ZHUHAI) CO., LTD.CSHCRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI) CO., LTD.SCRSUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.東南アジア／南アジア地域CINPT. CRESTEC INDONESIACPHCRESTEC PHILIPPINES, INC.CTHCRESTEC (THAILAND) CO., LTD.CMACRESTEC (MALAYSIA) SDN. BHD.CVNCRESTEC VIETNAM CO., LTD.CIDCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.欧米地域CEUCRESTEC EUROPE B.V.CUSCRESTEC USA, INC.２．上記のほか、非連結子会社としてSUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO., LTD.（略称 Artwork）が存在しており、中間持株会社として㈱エイチエムインベストメントとBANGKOK CRESTEC CO., LTD.が存在しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱パセイジ東京都港区20,000千円ドキュメント事業100.0役員の兼任あり。 ㈱シープラス（注）２東京都練馬区10,000千円ドキュメント事業100.0当社の製品（マニュアルなど）を製造している。 役員の兼任あり。 ㈱ナビ静岡県浜松市中央区10,000千円ドキュメント事業100.0役員の兼任あり。 ㈱マインズ（注）２東京都港区39,000千円ドキュメント事業100.0役員の兼任あり。 ㈱ヘッププロモーション（注）７福岡県北九州市小倉南区10,000千円ドキュメント事業100.0役員の兼任あり。 資金援助あり。 ㈱ドゥルック（注）８大阪府大阪市中央区10,000千円ドキュメント事業100.0役員の兼任あり。 資金援助あり。 ㈱エイチエムインベストメント静岡県浜松市中央区10,000千円株式の保有100.0役員の兼任あり。 CRESTEC (ASIA) LTD.中国香港1,000千HKDドキュメント事業100.0役員の兼任あり。 CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.（注）２中国広東省東莞市38,547千CNYドキュメント事業100.0役員の兼任あり。 CRESTEC ELECTRONICS TECHNOLOGY（ZHUHAI） CO.,LTD.中国広東省珠海市1,348千CNYドキュメント事業100.0役員の兼任あり。 CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.（注）２中国上海市2,480千CNYドキュメント事業100.0当社の制作案件（DTPなど）を委託している。 役員の兼任あり。 SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.（注）２，４，10中国江蘇省蘇州市76,716千CNYドキュメント事業70.0(20.0)当社の製品（マニュアルなど）を製造している。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 PT. CRESTEC INDONESIA (注)２，４インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県3,000千USDドキュメント事業100.0(25.0)当社の製品（マニュアル、カートンボックスなど）を製造している。 役員の兼任あり。 CRESTEC PHILIPPINES, INC. (注)２，９フィリピン共和国リパ市23,400千PHPドキュメント事業100.0役員の兼任あり。 CRESTEC (THAILAND) CO., LTD. (注)２，４タイ王国バンコク市26,080千THBドキュメント事業73.9(24.9)当社の制作案件（DTPなど）を委託している。 役員の兼任あり。 債務保証あり。 BANGKOK CRESTEC CO., LTD. (注)３，５タイ王国バンコク市2,000千THBタイ法人の株式保有49.0[3]役員の兼任あり。 資金援助あり。 CRESTEC (MALAYSIA) SDN. BHD.マレーシアジョホールバル市500千MYRドキュメント事業100.0役員の兼任あり。 CRESTEC VIETNAM CO., LTD. (注)２ベトナム社会主義共和国ホーチミン市400千USDドキュメント事業100.0役員の兼任あり。 CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT．LTD． (注)２、４インド共和国タミル・ナードゥ州チェンナイ市37,000千INRドキュメント事業100.0(8.6)印刷物及び物流梱包資材の販売をしている。 役員の兼任あり。 CRESTEC EUROPE B.V. (注)２オランダ王国アムステルダム市72千EURドキュメント事業100.0当社の制作案件（翻訳など）を委託している。 役員の兼任あり。 同社より資金借入あり。 CRESTEC USA, INC. (注)２米国カリフォルニア州ロングビーチ市18千USDドキュメント事業100.0当社が制作案件（DTPなど）を請負っている。 役員の兼任あり。 同社より資金借入あり。 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の[ ]内は、同意している者の所有割合で外数であります。 ４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ５．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ６．2025年７月４日に有限会社アルファ・ティーの全株式を取得し子会社化し、2025年９月１日付で吸収合併しております。 ７．2025年12月23日に株式会社ヘッププロモーションの全株式を取得し、子会社化いたしました。 ８．2026年４月１日に株式会社ドゥルックの全株式を取得し、子会社化いたしました。 ９．CRESTEC PHILIPPINES, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 2,448,287千円 (2) 経常利益 174,431千円(3) 当期純利益 139,515千円(4) 純資産額 1,063,835千円(5) 総資産額 2,174,013千円10．SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 3,012,113千円 (2) 経常利益 334,634千円(3) 当期純利益 327,190千円(4) 純資産額 4,234,861千円(5) 総資産額 5,524,603千円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）日本440(58)中国地域286(31)東南アジア／南アジア地域603(510)欧米地域32(14)合計1,361(613)（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）298(47)44.915.45,3204.0 セグメントの名称従業員数（人）日本298(47)合計298(47)（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 また、労働組合が結成されている連結子会社はPT．CRESTEC INDONESIA、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.、CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.となりますが、従業員に対しては理解と協力を求め、円満な関係を構築し、労使関係は安定しております。 ④ 従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容 当社は、従業員向け持株会支援信託（ESOP）を導入しております。 当該従業員株所有制度の内容については「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者21.10.067.175.762.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、管理職数については、労働基準法で定める管理監督者数を基に算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、男女における等級別人数構成の割合や平均年齢の差異が主な要因で、制度上における男女差は生じておりません。 なお、男性の平均年齢は47.1歳で、女性は41.5歳であります。 ４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「クレステックは企業として、社会に通用する企業を目指す。 （情報の創造と提供により安心して暮らせる社会に貢献する）」、「クレステックの社員は、社会人として通用する人間を目指す。 （グローバル社会から尊敬される人間を目指す）」を経営理念に掲げ、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界中の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指します。 （２）経営戦略等 当社グループは、テクニカルドキュメンテーションを事業の中核として、マニュアル制作・ローカリゼーション、印刷・パッケージ製造など幅広い事業を展開し、成長を実現してまいりました。 そして現在、この中核事業をベースに、マーケット・リサーチをはじめとした川上の事業領域からアフターマーケットのユーザーサポートである川下の事業領域まで、ドキュメントソリューションサービスとして事業領域をグローバルに展開しております。 しかしながら、次なる10年に向けた持続的な成長を目指すには、更なる変革が急務となっております。 そこで、41期からスタートしました新経営体制のもと、次なる10年に向けた新領域への挑戦に取り組むことで、更なる事業の拡大を長期的に図ってまいります。 今回の新中期経営計画「CR Challenge 27」では、引き続き、前中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の企業基盤の確立と安定化を図りつつも、“Challenge”をテーマに、当社の強みであるグローバルネットワークを最大限に活用し、サービス力、グループの連携力で、グローバル/外資系企業との取引拡大や既存企業との取引拡充などを図りながら、ドキュメント業界で世界に誇れる日本企業を目指してまいります。 前中期経営計画「CR Vision 20+(Plus)」の企業基盤の確立と安定化を継続的に図りつつも、新経営体制のもと、“新たな挑戦”として、以下の経営重点戦略に取り組んでまいります。 ① 事業強化戦略 １）グローバル/外資系企業との取引拡大 ２）既存企業との取引拡充 ３）新規企業との連携やM&Aの推進 ② 体制強化戦略 １）事業強化に沿った人事戦略 ２）既存事業領域の再構築 ３）認知度向上への取り組み （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2027年６月期を最終年度とする中期経営計画「CR Challenge 27」においては、「グローバル化に向けた新たな挑戦」を基本方針とし、2027年６月期において、連結売上高200億円、連結営業利益14億円、連結営業利益率7.0％の経営数値目標の達成を設定しております。 （４）経営環境 当社グループを取り巻くビジネス環境は、スマートフォンの登場によるデジタル化（製品）への商品集約、更にペーパーレス化も加速したことで、当社グループの取引にも大きな影響を及ぼしてきました。 また、近年では、世界的なインフレによる購買力の低迷が続いており、当社グループの主要顧客である一部の日系メーカーでは生産活動の低下や新製品開発の手控えなどの影響も出ております。 加えて、米国の関税政策への今後の影響が不透明であることから、中国経済も米国との対立や不動産市況の悪化による景気の停滞、更に、ロシアによるウクライナ侵略、パレスチナ・イスラエル戦争、米国とイランの軍事衝突など、世界経済の回復は不透明な状態であり、引き続き先行きの見えない状況が続いております。 このような中、当社グループでは、次なる10年に向けた「新領域への挑戦」として事業強化に注力し、当社の強みであるグローバルネットワークを活かしたサービス力やグループの連携力を図り、更なるグローバル取引の拡充を目指すとともに、41期からスタートした新経営体制のもと、新中期経営計画「CR Challenge 27」各経営重点戦略（事業強化戦略と体制強化戦略）の目標達成に向け積極的に取り組んでおります。 今後も、新経営体制（業務執行役員で構成する経営会議）のもと、積極的に取り組んでいる各施策に対し迅速かつ効果的に推し進めるとともに、次なる10年を見据えた組織改編や次世代のマネジメント層が活躍できる機会創出など、全体最適（個人の能力が最大限に発揮できる適所適材に人材を配置）を意識した、更なる企業基盤の確立と安定化に向け、引き続き以下に掲げる対処すべき課題に全力で取り組んでまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① グローバルネットワークを活用した取引拡大とサポート体制の強化 当社グループは、日系メーカーを中心にマニュアルの前工程である原稿作成やデータ作成を日本国内で行い、印刷・製造の後工程を顧客の海外拠点の近くで対応することで、マニュアルの制作から印刷・製造までの全工程を当社グループのネットワークにて一気通貫で対応できるサポート体制を構築し、日系メーカーとの信用を獲得してきました。 近年では、多様化したユーザーのニーズに迅速な対応が求められている顧客をサポートすべく、サプライチェーンとして、市場調査や販促プロモーションなどの「川上」業務から製品販売後のユーザーサポートなどの「川下」業務まで「ONE STOP GLOBAL SOLUTION」をスローガンに、グローバルで全領域をサポートできる体制強化を進めてまいりました。 今後は、このグローバルネットワークを更に活用し、日系メーカーだけでなく、外資系メーカー（グローバル企業）との取引拡大や医薬品・ヘルスケア製品・生活用品等のメーカー等、幅広い事業分野の取引拡大にも積極的に挑戦していくことで、持続的成長が可能な事業ポートフォリオを構築してまいります。 ② 専門的な技術の確立と人材の育成 当社グループの強みは、マニュアルの原稿作成から翻訳・データ作成、更に多品種小ロットの印刷・製造に対応できるグローバルサポート体制であるため、それを支える技術の確立と人材の継続的な育成は経営の最重要課題のひとつとして捉えております。 現在、自動車から家電など各製品分野に対応できるテクニカルライターや世界各国語に展開できる翻訳ディレクターなど専門的な技術の確立のため、製品やサービスの仕様説明を扱う専門の団体（一般財団法人）テクニカルコミュニケーター協会（JTCA）、産業翻訳の業界団体（一般社団法人）日本翻訳連盟に加盟し、各業界に対応できる人材の育成に努めています。 更に、昨今の技術革新に対応すべく「AI戦略三本の矢」という方針を策定し、その横断的な組織として「AI推進チーム」を立ち上げ、AIを活用した制作効率化（制作工数の削減、サポートや自動化、分析等）や社員教育も兼ねながら、社員による社内DX化（データベースをRAG化等）に取り組むことで、AIに対応できる人材の育成にも努めております。 制作効率化、ひいては外部販売用に向けた開発に積極的に取り組んでおります。 加えて、海外各拠点との交流による現地各市場の把握、JTCA主催のジャパンマニュアルアワード、日本包装協会主催の日本パッケージングコンテストへの応募など様々な取り組みを実施することで、グローバル社会で活躍できる人材や次世代を担う人材を育成し、「ONE STOP GLOBAL SOLUTION」で対応できるサポート体制をより一層強化してまいります。 ③ 国内での新規ビジネス展開近年、日本を始め世界的な動きとして製品のデジタル化やデータの集約が加速し、今までの業務形態であるマニュアル制作の市場規模は縮小傾向にあります。 今後もこのような傾向が継続するものと予想されるため、当社グループでは、「AI推進チーム」が中心となり、開発したAIソリューションを製品化し、「ManuAI bot（マニュアルボット）」や「Ai-RU」等のAIサービスを市場に投入しております。 更に、海外進出支援サービスである国際規格対応サポート、生成AIや大規模言語モデル（LLM）を活用したソリューション提供や、新たな体験と感動を創出するXR（※）技術、デジタルサイネージ用プレイヤーなどを駆使した新空間提供など、既存事業で培ったノウハウや人的資産を有効活用し、「川上」業務であるコンサルティングや販促プロモーション、業務支援マニュアルなどへの事業領域の拡大を図っております。 加えて、M&Aにより子会社化したヘッププロモーション社やドゥルック社を介して、新たな事業領域（インバウンド事業や保険業界への参入）にも挑戦しており、今後も事業ポートフォリオの構築に向け、他社との業務提携やM&Aを積極的に推進してまいります。 ※ XR（Extended Reality）：拡張現実（AR）、複合現実（MR）、仮想現実（VR）などの画像技術の総称で、現実世界と仮想世界を融合させ、これまでにない新たな現実を創出させる技術のこと ④ サステナブルな社会の構築 当社グループは、「GLOBAL COMMUNICATIONS」“世界を繋ぐ人に優しいコミュニケーションの創造へ”をテーマに、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界の人々の心に感動と喜びを創出し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指し、グローバルに事業を展開しています。 そして、この事業活動を通して、年齢・性別・人種・宗教・言語・経済的地位などに関係なく、世界のすべての人に必要な情報を平等に提供できる環境づくり、つまり、言葉の障壁を越えて、世界のすべての人が不自由なく相互にコミュニケーションができる社会の構築を目指し、新たなツール開発やサービス、ソリューションの提供に努め、誰にでも分かりやすい情報を創造することで、サステナブルな社会づくりに貢献できるよう、取り組んでいます。 その具体的な取り組みとして、新設したサステナビリティ推進室を中心に、地域社会への貢献や循環型社会の構築を目指した活動を本格化させております。 現在は、地元地域の棚田の維持・管理や、子ども食堂への食材の提供といった社会貢献活動へ積極的に挑戦しており、持続可能な地域社会の発展に向けて尽力しております。 ⑤ 株主との対話・株主還元 当社グループでは、株主の皆様との対話を通じた企業価値向上を目指すため、株主の皆様に有益な企業情報の発信やIR活動を積極的に推進していく方針です。 現在では、海外向けの情報発信を強化するグローバルWebサイトの新設や、国内向けの情報発信を強化するコーポレートWebサイトのリニューアルを実施いたしました。 更に、認知度向上に向けオウンドメディア「シテン」の運営、マスメディアへの出演、SNS「LinkedIn」等への配信などを通して、株主・投資家の皆様との対話の機会を増やしております。 今後もこうした方針のもと、株主還元の充実を経営の最重要課題のひとつとして捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保は残しつつも、充実した株主還元が実施できるよう努めてまいります。 詳しくは「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社では、「サステナブルな社会を目指して！」をスローガンに、全ての事業活動を通じ、グローバルな視点で人の健康の維持と、地球環境の保全に積極的に寄与し、持続可能な社会の実現に向け最善を尽くすよう取り組んでおります。 その一例としては、新たに代表取締役社長執行役員直轄の専門部署（サステナビリティ推進室）を立ち上げ、循環型社会の構築を目指す取り組みに挑戦しております。 当社のサステナビリティに関するガバナンスへの対応としては、代表取締役社長執行役員を委員長とした「リスクマネジメント委員会」において、各分科委員長（情報セキュリティ分科委員長、コンプライアンス分科委員長、BCM分科委員長、環境分科委員長）から行動指針及び各分科委員会の基本指針に基づく活動報告を受けるとともに、様々なサステナビリティに関する課題についてもモニタリングを実施しております。 また、人的資本・知的財産への投資等をはじめとする経営資源の配分や事業ポートフォリオに関する戦略の実行にあたっても、経営戦略や経営計画等を策定し、持続的な成長と企業価値の向上に資するよう、実効性を含め取締役会及び執行役員で構成する経営会議にて審議をしております。 （２）戦略当社のサステナビリティに関する課題への対応については、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題として捉えており、とりわけ環境への配慮については、「環境行動指針」を定め、『エコアクション21』に関する環境負荷の低減等に取り組んでおります。 また、環境分科委員会を設置し、「環境行動指針」に沿った年度計画を策定するとともに、CSRに関する活動やSDGs活動の推進にも積極的に取り組んでおります。 人材の育成については、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保に取り組むため、特に、性別、年齢、国籍等による制限は設けておらず、中途採用者や女性が活躍できる社内環境の整備に取り組んでおります。 中長期的な企業価値向上を目指した人材育成方針や社内環境整備方針については、新中期経営計画「CR Challenge 27」の基本方針である“グローバル化に向けた新たな挑戦”として「経営重点戦略」のひとつである事業強化戦略として「グローバル/外資系企業との取引拡大（海外のグローバルネットワークを最大限に活用したOne Stop Serviceの拡大）」を掲げ、その目標達成に向けた人材の確保については、リニューアルした採用サイトを活用し、積極的に若手社員の採用に取り組んでおります。 体制強化戦略「事業強化に沿った人事戦略」については、次なる10年を見据えた組織改編や次世代のマネジメント層が活躍できる機会創出など、全体最適（個人の能力が最大限に発揮できる適所適材に人材を配置）を意識しながら、グローバル及びマネジメント人材が挑戦しやすい職場環境の整備に取り組んでおります。 （３）リスク管理当社のサステナビリティに関するリスク管理については、「リスクマネジメント方針」に基づき、代表取締役社長執行役員が委員長を務める「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、その分科委員会として、情報セキュリティ分科委員会、コンプライアンス分科委員会、BCM分科委員会並びに環境分科委員会を設置しております。 毎月、開催される「リスクマネジメント委員会」において、各分科委員会の活動内容を速やかに各取締役（含む社外取締役）に報告することで、リスク発生の未然防止並びにリスク管理を行う体制を整備しております。 また、リスクマネジメント委員会の議事録については、社外取締役を含めた全取締役に配信し、情報の共有を図るとともに、持続的な成長と企業価値の向上に資するよう、実効性も含め取締役会にて審議をしております。 （４）指標及び目標当社は、事業の特性上、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った目標設定及びその情報開示は行っていませんが、上記「(２）戦略」において記載した環境への配慮から気候変動問題に関する様々な課題への解決に向け、再生可能エネルギーの活用やFSC認証を受けた原材料の提案など、温室効果ガス排出量の削減に繋がる施策を推進してまいります。 女性活躍推進法にもとづく職場環境の整備については、具体的な数値目標は設定しておりませんが、上記「(２）戦略」において記載した積極的な女性・外国人・中途採用者の管理職への登用やワークライフバランスを意識した在宅勤務や時差出勤の導入など、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等（２）従業員の状況 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」の更なる比率向上や改善に向けた施策を推進してまいります。 なお、関連する指標のデータ管理については、当社グループに属する全ての会社で実施することは困難であるため、これらの指標は、提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | （２）戦略当社のサステナビリティに関する課題への対応については、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題として捉えており、とりわけ環境への配慮については、「環境行動指針」を定め、『エコアクション21』に関する環境負荷の低減等に取り組んでおります。 また、環境分科委員会を設置し、「環境行動指針」に沿った年度計画を策定するとともに、CSRに関する活動やSDGs活動の推進にも積極的に取り組んでおります。 人材の育成については、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保に取り組むため、特に、性別、年齢、国籍等による制限は設けておらず、中途採用者や女性が活躍できる社内環境の整備に取り組んでおります。 中長期的な企業価値向上を目指した人材育成方針や社内環境整備方針については、新中期経営計画「CR Challenge 27」の基本方針である“グローバル化に向けた新たな挑戦”として「経営重点戦略」のひとつである事業強化戦略として「グローバル/外資系企業との取引拡大（海外のグローバルネットワークを最大限に活用したOne Stop Serviceの拡大）」を掲げ、その目標達成に向けた人材の確保については、リニューアルした採用サイトを活用し、積極的に若手社員の採用に取り組んでおります。 体制強化戦略「事業強化に沿った人事戦略」については、次なる10年を見据えた組織改編や次世代のマネジメント層が活躍できる機会創出など、全体最適（個人の能力が最大限に発揮できる適所適材に人材を配置）を意識しながら、グローバル及びマネジメント人材が挑戦しやすい職場環境の整備に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社は、事業の特性上、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に沿った目標設定及びその情報開示は行っていませんが、上記「(２）戦略」において記載した環境への配慮から気候変動問題に関する様々な課題への解決に向け、再生可能エネルギーの活用やFSC認証を受けた原材料の提案など、温室効果ガス排出量の削減に繋がる施策を推進してまいります。 女性活躍推進法にもとづく職場環境の整備については、具体的な数値目標は設定しておりませんが、上記「(２）戦略」において記載した積極的な女性・外国人・中途採用者の管理職への登用やワークライフバランスを意識した在宅勤務や時差出勤の導入など、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等（２）従業員の状況 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」の更なる比率向上や改善に向けた施策を推進してまいります。 なお、関連する指標のデータ管理については、当社グループに属する全ての会社で実施することは困難であるため、これらの指標は、提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成については、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保に取り組むため、特に、性別、年齢、国籍等による制限は設けておらず、中途採用者や女性が活躍できる社内環境の整備に取り組んでおります。 中長期的な企業価値向上を目指した人材育成方針や社内環境整備方針については、新中期経営計画「CR Challenge 27」の基本方針である“グローバル化に向けた新たな挑戦”として「経営重点戦略」のひとつである事業強化戦略として「グローバル/外資系企業との取引拡大（海外のグローバルネットワークを最大限に活用したOne Stop Serviceの拡大）」を掲げ、その目標達成に向けた人材の確保については、リニューアルした採用サイトを活用し、積極的に若手社員の採用に取り組んでおります。 体制強化戦略「事業強化に沿った人事戦略」については、次なる10年を見据えた組織改編や次世代のマネジメント層が活躍できる機会創出など、全体最適（個人の能力が最大限に発揮できる適所適材に人材を配置）を意識しながら、グローバル及びマネジメント人材が挑戦しやすい職場環境の整備に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 女性活躍推進法にもとづく職場環境の整備については、具体的な数値目標は設定しておりませんが、上記「(２）戦略」において記載した積極的な女性・外国人・中途採用者の管理職への登用やワークライフバランスを意識した在宅勤務や時差出勤の導入など、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等（２）従業員の状況 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」の更なる比率向上や改善に向けた施策を推進してまいります。 なお、関連する指標のデータ管理については、当社グループに属する全ての会社で実施することは困難であるため、これらの指標は、提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示しております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）景気変動によるリスク ＢtoＢ（企業間の商取引）をメインビジネスとした当社グループの業績は、景気の影響を受けやすい傾向にあります。 今後、景気が悪化し、主要顧客である日系メーカーにおいて生産活動や事業の縮小、製造拠点の撤廃・統廃合などによる事業再編、製品開発の縮小や先送り・中止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、景気変動によるリスクを受けにくい医薬・生活用品など新しい事業分野への拡大や、新領域の事業を含めたサービス内容の多様化、日系メーカーのみならず外資系メーカーを含めた取引顧客の多様化、サービス提供地域の事業拡大等を図りながら、リスクを最小限に抑えられるよう事業ポートフォリオの構築に努めております。 （２）主要顧客への依存リスク 当社グループの当連結会計年度の最大顧客の売上高は約13％であるため、特定の顧客の生産動向による依存リスクはある程度、分散されております。 しかしながら、主要顧客の生産動向の変化により特定の地域セグメントの損益が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、主要顧客の生産動向による依存リスクの軽減に向け、新規顧客の開拓や既存顧客の拡充に努めております。 （３）主要顧客である日系メーカーにおけるグローバルな製造拠点の移転リスク 当社グループの売上高は、国内のみならず海外においても日系メーカーの比率が高く、現在、当社グループの海外現地法人（外資系医薬品メーカーが主要顧客である中国現地法人は除く。 ）の主要顧客となっております。 今後、主要顧客である日系メーカーにおいて生産活動のグローバルな再編や各国の法改正・政策変更に伴う製造拠点の移転が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、製造拠点の移転リスクの軽減に向け、取引顧客との連携を更に強化し、主要なサプライチェーンの要として移転後も取引の継続に務めるとともに、海外においてサポート拠点の拡大や外資系メーカーとの更なる取引拡大にも努めております。 （４）競合他社による転注リスク 近年、国内の電機メーカーなどにおける事業再編により、マニュアル制作業界は縮小傾向にあると言われております。 今後、更に海外メーカーの拡大により国内メーカーの事業再編が加速し、縮小したマニュアル制作業界での競争が更に激しくなった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、海外においても同様に、日系メーカーの事業再編が進む中、当社と競合しているローカルメーカーのQCDは向上しており、以前に比べ当社の優位性が保てなくなっております。 今後、この優位性が維持できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、転注リスクの軽減に向け、国内においては特殊分野の制作能力（テクニカルライティング・翻訳等）やAIソリューションを更に追求し、他社では対応できない独自性を高め、海外事業においては他社に負けないQCDを更に追求しております。 更に、提案型のサービスを展開することで顧客とのより強固な関係を構築するとともに、グローバルなサプライチェーンとして「川上」業務から「川下」業務まで一気通貫でサービスできる体制“One Stop Global Solution”を強化し、競合他社に対する優位性の構築にも努めております。 （５）ペーパーレス化による影響 近年、コンシューマー向けデジタル製品を中心に取扱説明書（マニュアル）のペーパーレス化に加え、スマートフォンの普及に伴うデジタル製品そのものの市場が縮小していることを受け、同製品向けの販売は大きく減少しております。 現在、当社グループは主にオフィス向けの複合機やプリンターなどの情報機器メーカーとの取引が多いことから、今後、オフィスでのDX化に伴うペーパーレス化が進み、デジタル製品同様、複合機やプリンターそのものの市場が縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、グローバルネットワークを有効活用し、ペーパーレス化の影響を相対的に受けにくい医薬・生活用品メーカーへの販売活動に注力するとともに、これまで培った梱包設計のノウハウを活かしたパッケージ製品（化粧箱、梱包材、緩衝材等）の取引拡大にも努めております。 （６）仕入価格変動による影響 海外の当社グループでは、主に紙製品（取扱説明書、パッケージ製品、ラベル等）を取り扱っており、その原材料である紙の価格変動により仕入価格は影響を受けております。 今後、この仕入価格の上昇に対し、速やかに製品への価格転嫁ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、仕入価格の上昇に対するリスクの軽減に向け、購入ルートの選択肢を広げるための新たなサプライヤーを開拓するとともに、引き続き市場動向を意識しながら充分な原材料在庫を確保することにも努めております。 （７）カントリーリスク 当社グループの当連結会計年度の中国及び東南アジア／南アジアにおける売上高は約57％を占めております。 今後、これらの地域において法改正・政策変更や人件費高騰、外交問題などに起因し、主要顧客の撤退や生産活動の縮小などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、カントリーリスクの軽減に向け、各国の政治・経済情勢の把握や取引顧客との連携強化を図るとともに、そのリスクを分散する事業ポートフォリオの構築にも努めております。 （８）為替変動による影響 当社グループの当連結会計年度の海外における売上高は約70％を占めていることから、為替レートの変動による為替換算後の金額に影響を受けております。 また、外貨取引により生じた資産・負債についても為替レートの変動リスクに晒されております。 今後、急激な円高もしくは円安に進行した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、為替変動によるリスクの軽減に向け、外貨建て債権債務においては、外貨建ての銀行借入等の残高を調整することで、ネットポジションをほぼ均衡させることに努めております。 （９）有利子負債の残高にかかるリスク 当社グループの当連結会計年度末の有利子負債（社債、借入金、リース債務の合計額）の残高は6,287百万円と総資産の約31％を占めております。 当社グループの借入は、原則、変動金利で対応しているため、今後、市場金利の上昇により金融費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、一部について固定金利で借入を行うことで、金利変動リスクの軽減に努めております。 （10）優秀な人材の確保・育成 当社グループが持続的な成長を実現していくためには、優秀な人材を確保・育成していくことが最重要項目のひとつとして捉えており、当社グループが求める人材を計画通り確保・育成できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、優秀な人材の確保・育成に向け、採用サイトのリニューアルや様々な採用手法を活用しながら当社グループが求める人材を確保するとともに、次なる10年を見据えた組織改編や次世代のマネジメント層が活躍できる機会創出など、全体最適（個人の能力が最大限に発揮できる適所適材に人材を配置）を意識しながら、グローバル及びマネジメント人材が挑戦しやすい職場環境の整備にも努めております。 （11）制作・製造工程における品質リスク 当社グループは、デジタル製品や家電、輸送機器などの取扱説明書の制作・編集・印刷や、パッケージ製品などを顧客に供給しております。 これらの制作・製造工程において、企画・編集・制作時のミスや印刷時のミスプリント、製本時の乱丁などによる不具合の製品が市場に流出し、当社の瑕疵により発生した損害金額の規模や頻度、事後対応、更には顧客からの信用が失墜した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、品質リスクの軽減に向け、従業員への品質教育研修による啓蒙活動を継続的に図るとともに、代表取締役社長執行役員直轄の品質保証室にてグループ全体の品質管理を統括することで、顧客のニーズに対応した品質の向上・改善にも努めております。 （12）情報漏洩によるリスク当社グループは、顧客の未公表の新製品及びリニューアル品に関する開発情報や、限定的ではあるものの、一部、業務上で顧客に関する個人情報等にも接しております。 今後、当社の情報漏洩により発生した顧客からの損害賠償請求や信用の低下、取引停止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティをリスクマネジメントの最重要項目のひとつとして捉え、担当役員が分科委員長を務める情報セキュリティ分科委員会において、情報セキュリティに関する諸規程の整備や役員・従業員への啓蒙活動、管理体制の体系化及びシステム・運用の強化に取り組むとともに、外部によるネットワーク脆弱性診断やサイバー攻撃へのセキュリティ対策（EDR）にも努めております。 （13）大規模災害や感染症等によるリスク 当社グループは、国内外に多くの拠点があるため、局地的な水害や地震などの自然災害や火災、暴動、テロなどの人災等の大規模災害による拠点の損壊やそこで働く従業員が被災、又は、感染症等の世界的蔓延（パンデミック）により従業員が罹患し、生産活動の停止又は、遅延などが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、グループ全体の事業継続をリスクマネジメントの最重要項目のひとつとして捉え、BCM分科委員会を設置し、緊急時における事業継続のバックアップ体制を構築するとともに、リスクを最小限に抑えられるよう、テレワーク勤務や時差出勤など、多様な働き方の導入にも努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、サービス業の回復や企業の旺盛な設備投資意欲などにより緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や長期金利の上昇などによる資源・資金調達コストへの転嫁など、依然として先行き不透明な状況が続いています。 一方、世界経済においては、米国の関税政策の影響や中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰などによるインフレ懸念が強まるなど、急速に不透明感が高まっています。 米国では、関税政策による景気の下押し圧力がある中、個人消費や設備投資は底堅く推移しました。 欧州では、物価安定による消費拡大が後押しとなるものの、景気は低迷傾向にあります。 中国では、長引く不動産市況の悪化などによる景気停滞で不透明な状況となっています。 東南アジア/南アジアでは、多くの製造企業で生産活動は概ね回復傾向にありました。 こうした経済状況のもと、当社グループの主要顧客である日系メーカーの一部の顧客では、インフレや景気不安による販売低迷が続いていますが、全体的には回復傾向にあります。 このような中、当社グループでは前期からスタートした新経営体制のもと、新中期経営計画「CR Challenge27」の目標達成に向け、まず“事業強化戦略”の一環として、新規企業の連携やM&Aの推進を図っており、同業である有限会社アルファ・ティーを2025年７月４日付で子会社化し、2025年９月１日付で吸収合併、更に、事業領域の拡大に向け、2025年12月23日付で株式会社ヘッププロモーションや2026年４月１日付で株式会社ドゥルックを子会社化しました。 引き続き、新事業領域の拡大に向けた攻めの投資として、次なる事業戦略に挑戦してまいります。 グローバル化/外資系企業との取引拡大や既存企業との取引拡充については、国内外拠点間における「つなぐプロジェクト」を立ち上げ、業務執行役員で構成する経営会議にて情報共有を図りつつグローバル化に向けた新たな挑戦として、2026年5月にベトナム・ハノイにオフィスを開設しました。 今後も事業ポートフォリオの拡充に向け、既存企業の川上、川下領域の深耕拡充にも取り組んでまいります。 また、AI活用による事業基盤の高度化に向けては、新たな「AI推進チーム」を立ち上げ、マニュアル制作のノウハウと最新の生成AI技術を融合した「ManuAI bot（マニュアルボット）」や「Ai-RU」等のAIサービスを開始し、新たな事業戦略としてサービスを展開しています。 つぎに“体制強化戦略”として、次なる事業戦略を迅速かつ効率的に推し進めるため、AIを活用した社内システムを再構築することで、サービス品質の向上と経営効率化に取り組んでおります。 認知度向上への取り組みについては、横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、グローバルサイトの新設やコーポレートサイト（IRサイトを含む）のリニューアルに取り組み、より一層の認知度向上を目指しております。 事業強化に沿った人事戦略については、すでにリニューアルしたコーポレートサイト（採用サイト）を活用し、グローバル人材の獲得に向け取り組んでおります。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より2,475,412千円増加し、20,259,777千円（前連結会計年度比13.9％増）となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より426,701千円増加し、9,279,660千円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より2,048,711千円増加し、10,980,116千円（前連結会計年度比22.9％増）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は18,273,423千円（前連結会計年度比2.7％減）、営業利益は1,342,920千円（前連結会計年度比1.8％増）、経常利益は1,524,625千円（前連結会計年度比31.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は982,250千円（前連結会計年度比33.3％増）となりました。 セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。 日本は、外部顧客への売上高は5,416,475千円（前連結会計年度比1.0％減）、セグメント利益は85,796千円（前連結会計年度比73.1％減）となりました。 中国地域は、外部顧客への売上高は4,468,251千円（前連結会計年度比4.2％増）、セグメント利益は384,954千円（前連結会計年度比327.1％増）となりました。 東南アジア／南アジア地域は、外部顧客への売上高は5,980,562千円（前連結会計年度比10.9％減）、セグメント利益は571,914千円（前連結会計年度比21.3％減）となりました。 欧米地域は、外部顧客への売上高は2,408,132千円（前連結会計年度比4.1％増）、セグメント利益は299,152千円（前連結会計年度比63.1％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,483,856千円増加し、当連結会計年度末には6,920,828千円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,206,719千円の収入（前連結会計年度は1,981,469千円の収入）となりました。 これは主として、法人税等の支払額309,613千円があったものの、税金等調整前当期純利益1,595,435千円、減価償却費846,349千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、743,801千円の支出（前連結会計年度は297,763千円の支出）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出391,102千円、定期預金の預入による支出328,905千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）165,861千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、475,042千円の支出（前連結会計年度は1,454,707千円の支出）となりました。 これは主として、長期借入れによる収入850,000千円、短期借入金の純増額398,661千円があったものの、長期借入金の返済による支出899,214千円、リース債務の返済による支出275,729千円、配当金の支払額239,410千円、社債の償還による支出181,000千円、自己株式の取得による支出149,685千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）生産高（千円）前連結会計年度比（％）生産高（千円）前連結会計年度比（％）日本5,270,375106.65,247,53699.6中国地域3,398,95694.33,694,305108.7東南アジア/南アジア地域5,576,26892.64,937,78188.5欧米地域2,411,29898.32,491,196103.3合計16,656,89897.916,370,81998.3（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当社グループの主要な事業であるドキュメント事業では、提供するサービスの性格上、受注から売上までの期間が短いことから、受注実績の記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）販売高（千円）前連結会計年度比（％）販売高（千円）前連結会計年度比（％）日本5,472,006103.45,416,47599.0中国地域4,288,93396.64,468,251104.2東南アジア/南アジア地域6,711,84795.35,980,56289.1欧米地域2,312,219100.92,408,132104.1合計18,785,00698.518,273,42397.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）エプソングループ3,031,06516.12,374,80413.0 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。 ａ．退職給付債務及び退職給付費用 退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されており、これらの前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等が含まれております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。 ｂ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。 ｃ．繰延税金資産 連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ｄ．棚卸資産 当社グループは、棚卸資産の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額、原材料については再調達原価に基づき、収益性の低下を検討しております。 また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、状況に変化が生じた場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。 ｅ．固定資産の減損処理 当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。 そのため、将来の市況悪化等が見込まれることとなった場合、減損損失の計上が発生するなど当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ｆ．のれん及び顧客関連資産の評価 当社グループは、のれん及び顧客関連資産に関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態（資産合計） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より2,475,412千円増加し、20,259,777千円（前連結会計年度比13.9％増）となりました。 これは主として、現金及び預金が1,718,834千円、有形固定資産が470,779千円、のれんが124,344千円増加したことによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より426,701千円増加し、9,279,660千円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。 これは主として、社債が181,000千円減少しましたが、短期借入金が442,200千円、未払法人税等が131,927千円増加したことによるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より2,048,711千円増加し、10,980,116千円（前連結会計年度比22.9％増）となりました。 これは主として、為替換算調整勘定が1,106,917千円、利益剰余金が742,840千円増加したことによるものであります。 2) 経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は18,273,423千円（前連結会計年度比2.7％減）となりました。 国内では、前期において取引先が実施した新製品投入効果や、開発案件などのプラス要因による反動の影響で取引の減少がありました。 海外では、中国にて一部の医薬品メーカーとの取引が回復傾向であったことや欧州にて主要顧客との取引が堅調であったものの、フィリピンの事業再編の影響などにより売上高が減少しております。 （売上総利益） 売上総利益は5,683,653千円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。 これは、売上高の減少はありましたが、中国での原価改善効果等によるものです。 （営業利益） 営業利益は1,342,920千円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。 これは、売上総利益の増加によるものです。 （経常利益） 経常利益は1,524,625千円（前連結会計年度比31.6％増）となりました。 これは、営業利益の増加と為替差益の発生によるものです。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益は982,250千円（前連結会計年度比33.3％増）となりました。 １株当たり当期純利益金額は、当連結会計年度は328.81円（前連結会計年度比36.9％増）となりました。 3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社の事業では、国内ではそのほとんどが役務提供型の業務であるため、多額の設備投資が必要となる事業ではありません。 一方、海外では工場型拠点と商社型拠点があり、商社型拠点では多額の設備投資は発生しませんが、工場型拠点では新規投資や現状設備維持の投資が必要になります。 運転資金につきましては、当社グループの製品は受注から納品・検収・回収までのサイトが比較的短く、多額に先行で費用が発生することはありません。 現在は、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しております。 また、既存設備維持の投資に関しては営業活動によるキャッシュ・フローより行うこととしておりますが、新たな追加の投資が必要な場合には、リース契約、社債及び長期借入金でまかなっております。 ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、第43期（2027年６月期）を最終年度とする中期経営計画「CR Challenge 27」において、「グローバル化に向けた新たな挑戦」を基本方針とし、最終年度の連結経営指標について以下の数値目標を設定しております。 第43期の数値目標に対する第42期の実績につきましては、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や長期金利の上昇など、先行きの見えない状況が続くなか、当社グループの主要顧客との取引は概ね回復傾向となりました。 一方でフィリピンでの事業再編の影響などにより売上高は前期より減少しております。 営業利益や営業利益率については原価改善により前期より増加しております。 引き続き目標達成に向け邁進してまいります。 中期経営計画「CR Challenge 27」の最終年度である2027年６月期の数値目標及び2026年６月期の実績指標第43期目標（2027年６月期）第42期実績（2026年６月期）売上高200億円182億円営業利益14億円13億円営業利益率7.0％7.3％ ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（日本） 前期において取引先が実施した新製品投入効果や、開発案件などのプラス要因による反動の影響で取引が減少したことに加え、一部、取引拡充に向けた営業戦略上の取引（先行投資的な取引）もあり、利益率は悪化しました。 このような状況のもとで、日本では、外部顧客への売上高は5,416,475千円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は85,796千円（前年同期比73.1％減）となりました。 （中国地域） 華東地区では、長引く中国経済の停滞などによる日系メーカーとの取引は引き続き低調でしたが、一部の医薬品メーカーとの取引は回復傾向になりました。 また、中国国内市場向けプロモーション関連の取引は引き続き低調な推移となりましたが、販路拡大に向けた新たな取引（中国系メーカーのライティング業務など）および商材（キャラクター関連など）を取り扱い始めたことや、新たな設備を導入し生産性向上を図ったことで利益は改善しています。 華南地区では、完全商社化以降は継続的に収益を維持しております。 このような状況のもとで、中国では、外部顧客への売上高は4,468,251千円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は384,954千円（前年同期比327.1％増）となりました。 （東南アジア／南アジア地域） フィリピンでは、前々期から進めている体制変更や事業の見直しにより取引は減少傾向にあるものの、2025年７月から稼働している自社工場への一部内製化などにより、税引後の収益性は改善傾向にあります。 インドネシアでは、医薬品関連の新規取引や生活用品・ヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引は堅調に推移しました。 タイでは、主要顧客の生産調整が落ち着き、取引は改善傾向になりました。 ベトナムでは、ハノイオフィス開設にかかる準備費用は発生しているものの、全般的に取引は軟調でした。 インドでは、生産活動は回復傾向にあり、取引が増加しています。 このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、外部顧客への売上高は5,980,562千円（前年同期比10.9％減）、セグメント利益は571,914千円（前年同期比21.3％減）となりました。 （欧米地域） 米国では、関税政策の影響による個人消費や設備投資の鈍化などが懸念される中、主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は引き続き安定しているものの、翻訳関係の取引は軟調であったことや、前期のようなスポット的な大型印刷案件もなく、全体的に利益は減少しています。 その一方で、欧州では引き続き主要顧客との取引が安定していることで利益も増加しています。 このような状況のもとで、欧米では、外部顧客への売上高は2,408,132千円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は299,152千円（前年同期比63.1％増）となりました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、多様化する顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズに沿った新しい商品（マニュアル）及びサービスやシステム、印刷技術の提供を目的に研究開発活動を行っております。 マニュアル作成では、商品の仕様や端末の普及により様々に変化する取扱情報の提供方法に対応するため、代表取締役社長執行役員直下の各部門を超えた横断的プロジェクトチームを構成し、市場動向の調査から新メディア対応の研究開発を進めております。 また、製品コスト低下に伴うマニュアル制作費のコストダウンにも対応するため、顧客へ販売するためのマニュアル作成ツール開発や作業効率化ツールの開発部門を設置し推進しています。 更に、昨今の技術革新に対応すべく横断的な組織として「AI推進チーム」を立ち上げ、AIを活用した制作効率化（制作工数の削減、サポートや自動化、分析等）に向けた開発にも取り組んでおります。 パッケージ製造では、開発・設計を国内で、生産を海外で行う顧客に対し、国内と海外の両方でサポートできる体制を構築するため、国内と海外に梱包設計部門を設置しております。 これにより、海外現地で原材料を入手し生産した場合と同じ仕様でのサンプルを国内で作成したり、海外生産の設備的メリット、デメリットを顧客に提案したりと、顧客のニーズに応える体制を取ることが可能となっております。 最近２連結会計年度における研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。 前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日） 当社（日本）における研究開発費70,984千円23,914千円計70,984千円23,914千円 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は519,565千円であり、セグメント別では、日本において84,262千円、中国地域において257,824千円、東南アジア／南アジア地域において168,441千円、欧米地域において9,036千円の設備投資を実施しております。 これは主として、中国地域におけるSUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.（蘇州工場）での生産設備の導入等、CRESTEC (THAILAND) CO., LTD.における既存設備の維持更新等によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社2026年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)有形固定資産その他無形固定資産その他合計本社(静岡県浜松市中央区)日本営業用生産用548,669478,522(9,800)57,5014,6851,089,379126(36) （注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品が含まれております。 ２．「無形固定資産その他」は、ソフトウエアであります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （２）国内子会社2026年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)有形固定資産その他無形固定資産その他合計株式会社シープラス本社及び工場(東京都練馬区)日本営業用生産用130,736342,621(909)16,9391,645491,94356(７) （注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品が含まれております。 ２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 （３）在外子会社2026年６月30日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)有形固定資産その他無形固定資産その他合計SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.(注1,2,3)本社及び工場(中国 江蘇省 蘇州市)中国地域営業用生産用2,126,097－[22,624]1,547,3117,4923,680,901194(31)PT.CRESTEC INDONESIA(注1,2,3)本社及び工場(インドネシア西ジャワ州ブカシ県他)東南アジア地域営業用生産用154,813－[13,995]174,502－329,315333(95) （注）１．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地使用権が含まれております。 ２．賃借している土地又は土地使用権により利用している土地の面積は、[ ]で記載しております。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.中国江蘇省 蘇州市中国地域機械装置（印刷機）238－自己資金2026.72027.3－PT.CRESTEC INDONESIAインドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県東南アジア／南アジア地域機械装置（印刷機）277－自己資金2026.92027.5－（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 23,914,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 168,441,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,320,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社における政策保有株式は、取締役会において取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に必要な場合に保有しておりますが、企業価値向上の効果が乏しいと判断される場合には、市場への影響やその他事業面で考慮すべき事情にも配慮しつつ縮減することを検証しております。 もっとも、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査のあり方については課題として認識しています。 また、政策保有株式の議決権の行使については、すべての議案に対して議決権を行使することとし、議案の内容のみならず、投資先企業の状況や当該企業との取引関係等を踏まえた上で、当社の中長期的な企業価値が著しく毀損されるおそれがある場合には慎重に判断いたします。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式150,000非上場株式以外の株式110,541 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1677取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）コニカミノルタ㈱19,19118,032（保有目的）取引関係維持・強化のため（業務提携等の概要）当社商品の販売先（保有効果）（注）（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得無10,5418,460（注）定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性の検証につきましては、毎期、個別の政策保有株式について保有の意義を検証しております。 取締役会で検証した結果、現状保有する政策保有株式は、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,541,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 677,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,191 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,541,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | コニカミノルタ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引関係維持・強化のため（業務提携等の概要）当社商品の販売先（保有効果）（注）（増加理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） クレステック従業員持株会静岡県浜松市中央区東三方町69331,69110.95 名古屋中小企業投資育成株式会社愛知県名古屋市中村区名駅南１－16－30306,40010.11 髙林 彰静岡県浜松市中央区234,4007.73 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６日本生命証券管理部内162,3005.36 鈴木 一隆静岡県浜松市中央区160,0005.28 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-11133,3004.39 株式会社豊橋印刷社愛知県豊橋市嵩山町字公護１－１125,0004.12 冨永 尚志静岡県浜松市浜名区100,1003.30 内藤 征吾東京都中央区53,1001.75 栗沢 威臣静岡県浜松市中央区44,0001.45計－1,650,29154.44（注）１. 当社は、自己株式を218,407株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、218,407株には従業員持株会支援信託ESOP導入に伴う 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する64,500株は含めておりません。２. 持株比率は 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する64,500株を除く自己株式218,407株を控除して計算しております。３. 前事業年度末において主要株主であった髙林彰は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 1,707 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 1,758 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 内藤 征吾 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3772,631当期間における取得自己株式――（注）単元未満株式の買取請求による取得自己株式についての記載であり、従業員持株会支援信託ESOP制度の導入に伴う当該信託が取得した当社株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -149,685,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -149,685,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,248,900－－3,248,900合計3,248,900－－3,248,900自己株式 普通株式（注）218,37076,13711,600282,907合計218,37076,13711,600282,907（注）１．自己株式の株式数の増加は、従業員持株会支援信託ESOP制度の導入に伴う当該信託による取得76,100株及び単元未満株式の買取による増加37株であります。 ２．自己株式の株式数の減少は、従業員持株会支援信託ESOP制度における当社従業員持株会への交付による自己株式の処分11,600株であります。 ３．自己株式には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式（当連結会計年度末64,500株）が含まれております。 |