corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2022年１月藤久株式会社が単独株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場（藤久株式会社は2021年12月に上場廃止）2022年１月任意の指名・報酬委員会設置2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプライム市場へ移行名古屋証券取引所の市場区分再編に伴い、市場第一部からプレミア市場へ移行2022年７月株式交換により株式会社日本ヴォーグ社及び株式会社ヴォーグ学園を子会社化2022年10月「ジャパンクラフトホールディングス」に社名変更2023年７月普通株式を１株につき２株の割合で分割株式会社ＩＫホールディングスと業務提携契約を締結2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ市場変更2024年７月合同会社ルビィを引受先とする第三者割当による株式及び第１回新株予約権を発行2026年５月株式会社ヴォーグ学園の全株式を譲渡し、連結子会社から除外また、2022年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となった藤久株式会社の沿革は、以下のとおりであります。 年月概要1961年３月絹糸類の加工及び販売を目的とする藤久株式会社を名古屋市西区替地町（現名古屋市西区那古野）に資本金1,800千円で設立1968年７月手芸専門店のチェーン展開を開始、「手芸のすずらん」直営１号店を愛知県安城市に開店1975年12月本社ビルを名古屋市名東区高社一丁目210番地（現本店所在地）に新設し、移転1980年９月通信販売で籐工芸材料・籐工芸用品の取扱いを開始1983年６月「手芸センタートーカイ」第１号店を名古屋市千種区今池に開店1983年10月通信販売で手編み糸の取扱いを開始1988年２月通信販売で衣料品の取扱いを開始1993年７月オーナーシステム制販売委託店（以下「ＯＳ店」という。 ）６店舗で開始1994年４月日本証券業協会に登録、店頭登録銘柄として株式公開1995年３月通信販売で生活雑貨の取扱いを本格的に開始1997年９月「サントレーム」第１号店を岐阜県各務原市鵜沼西町に開店2002年２月「手芸センタートーカイ」のショップブランドを「クラフトハートトーカイ」に刷新し新規開設店舗より展開を開始2003年８月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2003年９月「クラフトワールド」第１号店をさいたま市大宮区に開店2004年３月「クラフトパーク」第１号店を静岡県島田市宝来町に開店2004年４月オンラインショップ「シュゲールドットコム」（ｓｈｕｇａｌｅ．ｃｏｍ）を開店2005年３月「クラフトループ」第１号店を千葉県四街道市に開店2005年11月オンラインショップ「シュゲール」楽天店を開店2008年７月クライムキ式ソーイングスクールの講座を９店舗で開始2013年１月オンラインショップ「ジャストパートナー」楽天店を開店2013年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年４月オンラインショップ「クラフトハートトーカイドットコム」開店2015年10月自己株式1,300,000株を消却、発行済株式総数は4,205,000株に減少2016年３月コンプライアンス委員会設置2016年10月岡本啓子ニットスタジオを６店舗で開始2017年７月余合ナオミファッションジュエリーを22店舗で開始2017年９月古木明美流やさしいかご編みレッスンを26店舗で開始2018年７月つゆつきのつまみ細工教室を13店舗で開始2020年５月株式会社キーストーン・パートナース及び鈴蘭合同会社と資本業務提携契約を締結2020年５月鈴蘭合同会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、発行済株式総数は6,150,500株に増加2020年10月普通株式を１株につき２株の割合で分割2021年２月株式会社エポック社及び株式会社マスターピースと業務提携契約を締結2021年５月株式会社日本ヴォーグ社と業務提携契約を締結2021年９月監査等委員会設置会社へ移行2021年11月ＧＭＯインターネットグループのＧＭＯペパボ株式会社と業務提携契約を締結2021年12月持株会社体制への移行に伴い上場廃止 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。 当社グループは、当社及び子会社２社によって構成されており、主に手芸に関連する小売店の展開及び書籍の出版を行っております。 当社のその他関係会社は、合同会社ルビィであり、業務資本提携を行っております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 小売事業手芸専門店「クラフトハートトーカイ」を中心とした店舗、ＥＣモールサイトでの手芸用品・生活雑貨等の販売を藤久が行っております。 (2) 出版・教育事業手芸関連書籍の出版事業を日本ヴォーグ社が行っております。 また、店舗やカルチャースクール、オンライン等でのハンドメイドに関する教室事業をヴォーグ学園が行っておりましたが、2026年５月１日付でヴォーグ学園の全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社)藤久株式会社 (注１、２、３)愛知県名古屋市名東区100,000小売事業100.0経営指導役員の兼任あり(連結子会社)株式会社日本ヴォーグ社 (注１、２、４）東京都中野区40,000出版・教育事業100.0経営指導役員の兼任あり(その他の関係会社)合同会社ルビィ東京都千代田区100投資業被所有33.4資本業務提携（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 藤久については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（1）売上高 10,989百万円(2）経常利益 203百万円(3）当期純利益 429百万円(4）純資産額 860百万円(5）総資産額 6,319百万円４ 日本ヴォーグ社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（1）売上高 2,393百万円(2）経常損失 0.8百万円(3）当期純利益 167百万円(4）純資産額 2,183百万円(5）総資産額 5,380百万円５ 2026年５月１日付で、前連結会計年度において連結子会社であったヴォーグ学園の全株式を譲渡したため、連結子会社から除外しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)小売事業144[558]出版・教育事業79[32]合計223[590]（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員を［ ］外数で記載しております。 ３ 従業員数が前連結会計年度末に比べ24名減少しておりますが、その主な理由は当社連結子会社であったヴォーグ学園の全株式を譲渡したことによるものであります。 ② 提出会社の状況当社は純粋持株会社であるため、記載を省略しております。 ③ 最大人員会社の状況藤久株式会社 2026年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）144[558]45.918.14,472,5992.75（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員を［ ］外数で記載しております。 ④ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は協調的であり円満に推移しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ．提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ロ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者藤久株式会社19.1100.049.164.979.0株式会社日本ヴォーグ社36.8100.071.779.771.4（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３ 労働者のうち「パート・有期労働者」の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針社会構造がデジタル化、システム化の時代へ進展するほど、人は心癒されるものや自己実現を目指してオリジナリティを求め、余暇時間の有効活用や生涯学習を志向すると思われます。 人の価値観がモノからコトへ、コトからココロへと変化、多様化するなか当社グループは、日々の生活における「やすらぎ」や「ゆとり」につながる「ハンドメイド」の企画・販売を通じ、「手芸の喜びと感動」を実感していただくため、心豊かなくらしの実現を提案する感動創造企業として、お客様と地域社会に貢献できるよう努力を重ねております。 (2) 経営戦略等当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の骨子である手芸の裾野拡大、収益性の向上、グループシナジーの深化に取組み、継続的な事業価値の向上を目指します。 (3) 経営環境当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業の設備投資の拡大や個人消費の改善により緩やかな回復基調が続きました。 一方で、物価上昇の継続や米国の関税政策、中東情勢の緊迫化等による景気の下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る100円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しについては、趣味の多様化や愛好者の高齢化による手芸人口の減少や他業種との競合など引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。 このような経営環境の中、当社グループは、グループ経営理念「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」のもと、長期ビジョン2030である「『手づくり』を軸に新ビジネス領域を拡大し、お客さまと従業員の自己実現を叶えます」の実現に向け、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画の骨子として手芸の裾野拡大、収益性の向上、グループシナジーの深化の３つを掲げております。 この中期経営計画のもと、長期ビジョン2030実現に向けた持続的な成長の下地作りのため、各施策を着実に推進してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主重視の経営推進という観点から企業価値を高めるため、高付加価値の商品やサービスの提供により収益基盤の強化を図り、継続的に利益を出せる企業体質を目指しております。 目標とする経営指標として2028年６月期を最終年度とする中期経営計画を策定しており、2027年６月期の目標値は売上高144億52百万円、営業利益６億82百万円、2028年６月期は売上高166億40百万円、営業利益11億20百万円であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方 サステナビリティ基本方針 私たちは経営理念として「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」を掲げています。 手づくりの喜びと幸せをあらゆる世代のお客様にお届けし、手づくりを通して世代や地域を越えて人と人を結ぶお手伝いをするとともに、この尊い手づくり文化を継承し、地域社会・環境の持続可能な社会の実現に貢献します。 環境・手づくり文化や繕う文化の裾野を広げることで、リユースやリメイクなど「ものを長く使うこと」、「ものを大切に使うこと」から環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。 ・創業の心である「信用」を大切に、安心・安全な商品・サービスを提供します。 ・地球環境に配慮し、企業活動に伴う環境負荷の低減に取組みます。 社会・多様な価値観を尊重し、働き甲斐のある職場を実現します。 ・全ての従業員が健康で安心して働ける職場環境を実現します。 ・全国展開する店舗網を活かし、手づくりを通して地域・社会とのつながりを大切にします。 ガバナンス・監査等委員会設置会社としての法的枠組みに加え、任意の指名・報酬委員会を設置し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を確立します。 ・法令を順守しステークホルダーから信頼される企業であることを基本とし、内部統制の継続的な改善を図ります。 ・経営陣による適切なリスクテイクを支える環境の整備に取組みます。 (2) ガバナンス当社では、コーポレート・ガバナンスが企業価値を継続的に高めていくために必要不可欠な機能であると考えております。 本報告書提出日現在、当社は取締役会の取締役５名に対して２名の社外取締役で構成されており、社外からの客観的意見を重視し意思決定を行う体制としております。 さらに、執行権限及び執行責任の明確化のため、執行役員制度も導入しており、監督と執行の分離による実効的なコーポレート・ガバナンスを推進し、持続的な成長を実現し、企業価値を継続的に高めていきたいと考えております。 なお、現時点においてサステナビリティに特化した組織は設置しておりませんが、取締役会にて取組むべき課題の検討及び取組み状況の確認を行っております。 今後、サステナビリティに係る課題の解決に向けた体制強化に努めてまいります。 なお、詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 ※当社は、2026年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。 ）２名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役は引き続き５名（うち、社外取締役２名）となります。 (3）戦略① 重要課題当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、５つの重要課題を特定しております。 ② 取組み状況イ．環境負荷の低減当社グループでの取扱い商材として、オーガニックコットンや再生繊維を使用した生地や、環境負荷の少ない天然繊維を使用した毛糸など、環境に配慮した素材を積極的に導入するとともに、リメイク関連書籍の発行や、店舗において補修に係る資材・素材・道具をコーナー展開することによりサステナブルな生活の提案を実施しております。 また、廃棄となった資材を社会福祉法人に提供することによりアップサイクルして社会へ還元する活動を支援しており、廃棄物削減に取組んでおります。 ロ．ワークライフバランスと健康経営の推進藤久では、2021年７月より新たな社員区分として地域限定社員制度を導入し、個々のライフスタイルにより地域に根差した働き方を選択でき、また、地域限定社員であっても職能に応じて管理職まで昇格できる制度とし、目標管理に基づく評価制度とともに運用しております。 同社では、外部機関での電話・メールによるメンタルヘルスカウンセリングサービスを実施し、相談体制の充実に努めております。 また、安全衛生委員会を中心に、従業員の健康維持・増進に向けて、感染症対策や熱中症対策など季節的なテーマや食生活・運動に関するテーマなど様々な観点から検討を行い、これを社内へ周知するとともに、年次有給休暇の取得率向上や長時間労働の削減に向けた呼びかけを定期的に発信しております。 さらに、子育て休暇制度や勤務時間変更制度等、育児と仕事の両立を支援する制度を導入しております。 ハ．人材の多様性確保と育成当社グループは、性別、年齢、国籍等を問わず様々なルートで採用活動を実施するとともに、スタッフから社員への登用制度や65歳以上の高齢者雇用制度を設け、多様な人材を確保し育成する環境を整備しております。 藤久では、障がい者雇用を推進しており、雇用率は5.47％と法定雇用率を大きく上回る水準であります。 日本ヴォーグ社では、社員に占める中途採用者の割合が89.5％、また、女性従業員の割合が72.2％、女性管理職比率が36.8％と高い割合を占めており、中途採用者及び女性の活躍推進に積極的に取り組んでいます。 ニ．地域社会との共生と手づくり文化の継承当社グループ内の催事場や店舗が所属する本体施設の催事場、地域の道の駅等を利用した作品展やマルシェイベントの主催、地域イベントへの出張講習により、手づくりの喜びをより多くの人々へ届けるための活動を展開しております。 日本ヴォーグ社では、本社ビルギャラリーにおいて、（公財）日本手芸普及協会による作品展や世界各国の手芸品を集めた展示会など種々のイベントを開催し、年間を通して多くの方が参加しております。 また、本社ビル近隣の公立図書館、公立小学校、特別支援学校と連携し、ワークショップの開催や自社所有資料の貸出し等を実施しております。 七夕イベント「竹譲渡会」は、社屋の植え込みにある真竹を地域住民の皆様に無償で提供するイベントとして毎年開催し、大変好評です。 ホ．コーポレート・ガバナンスの実効性確保とグループ内部統制の推進中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、具体的な取組みの状況について取締役会で決定、確認することによりその実効性を確保しております。 内部統制については、会社法及び金融商品取引法に基づき必要な体制を構築するとともに、監査部門とも連携しながら定期的に運用状況を確認し、必要に応じて見直しを実施しております。 ③ 人的資本、多様性についてイ．人材育成の方針当社グループは、「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」を企業理念としております。 当理念のもと、当社グループの多様な人材がお互いを尊重し、熱意と使命感を持って働くことを指針としております。 多様な経験、知識、価値観を持つ人材が当社の持続的な成長に欠かせないとの認識のもと、性別、国籍、年齢、採用ルート等を問わず積極的な採用及び登用に取組むとともに、女性活躍の促進に向けた取組みを継続してまいります。 当社グループは、グループ経営理念・ビジョン・行動指針のもと、グループ各社の経緯に基づく経営理念も尊重し、それらの基盤を軸として自ら考え主体的に行動できる人材を育成します。 当社グループの全ての従業員に働く意義、意味を提供し、やりがいを持って働き達成感を得ることで成長を促進するとともに、専門分野における適性を活かし「好きなこと・得意なこと」を追求できる環境を整備し専門知識、スキルの向上を促進します。 ロ．社内環境整備の方針当社グループでは、サステナビリティ基本方針として、全ての従業員が健康で安心して働ける職場環境の実現を掲げ、ワークライフバランスと健康経営の推進に向けた取組みを推進してまいります。 従業員がいきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促進をしております。 またワークライフバランスに配慮し、半日年次有給休暇に加え、時間単位の年次有給休暇制度を導入するなど有給休暇の取得促進を図っており、出産・育児休業・介護休業等、各種支援制度の整備を進めております。 (4）リスク管理当社の直面し得るサステナビリティに関するリスク及び機会について認識し、評価・管理するための特別な体制は構築しておりませんが、当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、各種のリスクに対応すべく、リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を制定し、同規程に基づき個々のリスクを認識し、その把握と管理責任者を決定し、管理体制を構築しております。 なお、詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (5）指標及び目標現状では、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針における、当社グループで統一した定量的な指標及びその目標値について明確化できておりませんが、実績については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」において記載しております。 今後人材育成及び社内環境整備に取組んでいく過程で、適切な指標を定め、経営戦略に応じた目標値を設定のうえ、その実績を開示してまいります。 なお、藤久では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、2029年３月31日までに「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合30％以上」「男性労働者の育児休業の取得率50％以上」を目指しております。 同社の当事業年度における女性管理職比率は19.1％（前事業年度は17.0％）、男性労働者の育児休業取得率については、100.0％（前事業年度は配偶者が出産した男性労働者が０名であったため－％）となっております。 |
| 戦略 | (3）戦略① 重要課題当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、５つの重要課題を特定しております。 ② 取組み状況イ．環境負荷の低減当社グループでの取扱い商材として、オーガニックコットンや再生繊維を使用した生地や、環境負荷の少ない天然繊維を使用した毛糸など、環境に配慮した素材を積極的に導入するとともに、リメイク関連書籍の発行や、店舗において補修に係る資材・素材・道具をコーナー展開することによりサステナブルな生活の提案を実施しております。 また、廃棄となった資材を社会福祉法人に提供することによりアップサイクルして社会へ還元する活動を支援しており、廃棄物削減に取組んでおります。 ロ．ワークライフバランスと健康経営の推進藤久では、2021年７月より新たな社員区分として地域限定社員制度を導入し、個々のライフスタイルにより地域に根差した働き方を選択でき、また、地域限定社員であっても職能に応じて管理職まで昇格できる制度とし、目標管理に基づく評価制度とともに運用しております。 同社では、外部機関での電話・メールによるメンタルヘルスカウンセリングサービスを実施し、相談体制の充実に努めております。 また、安全衛生委員会を中心に、従業員の健康維持・増進に向けて、感染症対策や熱中症対策など季節的なテーマや食生活・運動に関するテーマなど様々な観点から検討を行い、これを社内へ周知するとともに、年次有給休暇の取得率向上や長時間労働の削減に向けた呼びかけを定期的に発信しております。 さらに、子育て休暇制度や勤務時間変更制度等、育児と仕事の両立を支援する制度を導入しております。 ハ．人材の多様性確保と育成当社グループは、性別、年齢、国籍等を問わず様々なルートで採用活動を実施するとともに、スタッフから社員への登用制度や65歳以上の高齢者雇用制度を設け、多様な人材を確保し育成する環境を整備しております。 藤久では、障がい者雇用を推進しており、雇用率は5.47％と法定雇用率を大きく上回る水準であります。 日本ヴォーグ社では、社員に占める中途採用者の割合が89.5％、また、女性従業員の割合が72.2％、女性管理職比率が36.8％と高い割合を占めており、中途採用者及び女性の活躍推進に積極的に取り組んでいます。 ニ．地域社会との共生と手づくり文化の継承当社グループ内の催事場や店舗が所属する本体施設の催事場、地域の道の駅等を利用した作品展やマルシェイベントの主催、地域イベントへの出張講習により、手づくりの喜びをより多くの人々へ届けるための活動を展開しております。 日本ヴォーグ社では、本社ビルギャラリーにおいて、（公財）日本手芸普及協会による作品展や世界各国の手芸品を集めた展示会など種々のイベントを開催し、年間を通して多くの方が参加しております。 また、本社ビル近隣の公立図書館、公立小学校、特別支援学校と連携し、ワークショップの開催や自社所有資料の貸出し等を実施しております。 七夕イベント「竹譲渡会」は、社屋の植え込みにある真竹を地域住民の皆様に無償で提供するイベントとして毎年開催し、大変好評です。 ホ．コーポレート・ガバナンスの実効性確保とグループ内部統制の推進中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、具体的な取組みの状況について取締役会で決定、確認することによりその実効性を確保しております。 内部統制については、会社法及び金融商品取引法に基づき必要な体制を構築するとともに、監査部門とも連携しながら定期的に運用状況を確認し、必要に応じて見直しを実施しております。 ③ 人的資本、多様性についてイ．人材育成の方針当社グループは、「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」を企業理念としております。 当理念のもと、当社グループの多様な人材がお互いを尊重し、熱意と使命感を持って働くことを指針としております。 多様な経験、知識、価値観を持つ人材が当社の持続的な成長に欠かせないとの認識のもと、性別、国籍、年齢、採用ルート等を問わず積極的な採用及び登用に取組むとともに、女性活躍の促進に向けた取組みを継続してまいります。 当社グループは、グループ経営理念・ビジョン・行動指針のもと、グループ各社の経緯に基づく経営理念も尊重し、それらの基盤を軸として自ら考え主体的に行動できる人材を育成します。 当社グループの全ての従業員に働く意義、意味を提供し、やりがいを持って働き達成感を得ることで成長を促進するとともに、専門分野における適性を活かし「好きなこと・得意なこと」を追求できる環境を整備し専門知識、スキルの向上を促進します。 ロ．社内環境整備の方針当社グループでは、サステナビリティ基本方針として、全ての従業員が健康で安心して働ける職場環境の実現を掲げ、ワークライフバランスと健康経営の推進に向けた取組みを推進してまいります。 従業員がいきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促進をしております。 またワークライフバランスに配慮し、半日年次有給休暇に加え、時間単位の年次有給休暇制度を導入するなど有給休暇の取得促進を図っており、出産・育児休業・介護休業等、各種支援制度の整備を進めております。 |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標現状では、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針における、当社グループで統一した定量的な指標及びその目標値について明確化できておりませんが、実績については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」において記載しております。 今後人材育成及び社内環境整備に取組んでいく過程で、適切な指標を定め、経営戦略に応じた目標値を設定のうえ、その実績を開示してまいります。 なお、藤久では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、2029年３月31日までに「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合30％以上」「男性労働者の育児休業の取得率50％以上」を目指しております。 同社の当事業年度における女性管理職比率は19.1％（前事業年度は17.0％）、男性労働者の育児休業取得率については、100.0％（前事業年度は配偶者が出産した男性労働者が０名であったため－％）となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③ 人的資本、多様性についてイ．人材育成の方針当社グループは、「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」を企業理念としております。 当理念のもと、当社グループの多様な人材がお互いを尊重し、熱意と使命感を持って働くことを指針としております。 多様な経験、知識、価値観を持つ人材が当社の持続的な成長に欠かせないとの認識のもと、性別、国籍、年齢、採用ルート等を問わず積極的な採用及び登用に取組むとともに、女性活躍の促進に向けた取組みを継続してまいります。 当社グループは、グループ経営理念・ビジョン・行動指針のもと、グループ各社の経緯に基づく経営理念も尊重し、それらの基盤を軸として自ら考え主体的に行動できる人材を育成します。 当社グループの全ての従業員に働く意義、意味を提供し、やりがいを持って働き達成感を得ることで成長を促進するとともに、専門分野における適性を活かし「好きなこと・得意なこと」を追求できる環境を整備し専門知識、スキルの向上を促進します。 ロ．社内環境整備の方針当社グループでは、サステナビリティ基本方針として、全ての従業員が健康で安心して働ける職場環境の実現を掲げ、ワークライフバランスと健康経営の推進に向けた取組みを推進してまいります。 従業員がいきいきと活躍できるような職場環境を目指し、女性従業員や障がいのある従業員の活躍促進をしております。 またワークライフバランスに配慮し、半日年次有給休暇に加え、時間単位の年次有給休暇制度を導入するなど有給休暇の取得促進を図っており、出産・育児休業・介護休業等、各種支援制度の整備を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 現状では、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針における、当社グループで統一した定量的な指標及びその目標値について明確化できておりませんが、実績については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （２）従業員の状況 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」において記載しております。 今後人材育成及び社内環境整備に取組んでいく過程で、適切な指標を定め、経営戦略に応じた目標値を設定のうえ、その実績を開示してまいります。 なお、藤久では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しており、2029年３月31日までに「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合30％以上」「男性労働者の育児休業の取得率50％以上」を目指しております。 同社の当事業年度における女性管理職比率は19.1％（前事業年度は17.0％）、男性労働者の育児休業取得率については、100.0％（前事業年度は配偶者が出産した男性労働者が０名であったため－％）となっております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自社企画商品について当社グループでは、収益力の向上と独自性の強化による差異化を図るため、商品の自社企画・開発に注力しております。 当連結会計年度における店舗総売上高に占める自社企画商品の割合は一定の高さを維持しておりますが、企画・開発の進捗状況や販売状況等によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 店舗展開について当社グループは、中核事業として手芸専門店チェーンの全国的な展開を行っております。 店舗展開については、個店別に採算を精査したうえで、新規出店及び閉店の要否を判断しております。 また、全国の手づくりファンへの多様な商品・サービスの提供手段としてＥＣサイト販売やＢtoＢ等を推進し店舗展開リスクの低減を図っておりますが、当社の出店ニーズに合致する物件確保の可否や、不採算店舗対策次第で店舗収益計画の成否が左右され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) インショップ型店舗の展開について当社グループの店舗は、路面店とともに商業施設へのインショップ型の出店も行っておりますが、出店先の商業施設の集客力が変動した場合等には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 店舗の賃借物件への依存について当社グループの店舗は、大半を賃借しておりますが、貸主の事由によっては業績が好調な店舗であっても当該店舗の退店を余儀なくされる可能性があります。 また、当社グループでは出店に際して保証金を差し入れていることから、倒産その他貸主の事由によっては保証金等の全部または一部が回収できなくなる可能性があります。 (5) 固定資産の減損会計適用について当社グループの店舗は、大半を賃借しており、店内設備の陳列什器備品はリース契約により使用し、内装及び電気設備等の一部を負担して設置しております。 当社グループでは、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っており、各営業店舗の業績推移及び退店・移設の予定によって減損の兆候が生じた場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合におきましては、減損損失を計上する可能性があります。 また、経営成績の状況によっては、本社建物等の共有資産についても、減損損失を計上する可能性があります。 (6) 販売委託契約について当社グループでは、直営店のほか、販売委託制度「オーナーシステム」により、加盟者と販売委託契約を締結して、当社グループが保有するショップブランド名にてチェーン展開を図っております。 「オーナーシステム」は、加盟者と共存共栄を図ることを基本方針としており、契約当事者いずれかの要因により信頼関係が損なわれる場合には、店舗運営方針及び施策等の浸透や、店舗政策に基づく出退店または移転等が適時に実施できないなど、店舗運営に支障を来たす可能性があります。 (7) 個人情報の管理について当社グループは、店舗販売事業及び通信販売事業におきまして、会員制を採用して個人情報を取得し、セール案内等の情報提供に利用しており、当該顧客情報の管理に関しては「コンプライアンス・マニュアル」とともに「個人情報保護規程」を制定するなど、運用管理には可能な限りの対策を講じております。 しかしながら、何らかの事由により個人情報の流出または誤用が生じた場合には、当社グループに対する顧客からの信用を失うこととなり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報システム管理について当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害や事故のほか、コンピュータウイルスに起因するシステムの障害及び外部からの不正侵入等により、システムダウンもしくは重要データの喪失又は漏洩が生じる可能性があります。 当該システムの予防措置について、万一の場合に備え保守・保全の対策を講じ、情報管理体制の内部統制に努めておりますが、想定を超えた侵入技術による不正アクセスやシステム障害等の予期せぬ事態が生じた場合には、社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 大規模自然災害について当社グループは、全国的に店舗を展開しており、店舗の周辺地域において大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により、店舗又は商品に物理的損害が生じ店舗営業活動が阻害された場合、さらに人的被害が発生した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制について当社グループの行う事業は、商標法や著作権法等の知的財産に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、家庭用品品質表示法、製造物責任法、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等による法的規制を受けております。 当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会を設置するなど、社内教育・研修の実施を含めたコンプライアンス体制の整備等、法令を遵守する体制の整備に努めておりますが、これらの法令に違反する事由が生じた場合、また、新たな法令の制定等が行われた場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 出版市場の動向に関するリスク当社グループは、編み物、ソーイングなど手芸関連の書籍を出版しております。 出版市場では、販路そのものである書店の閉店が続いており、紙の書籍等の販売は減少傾向にあります。 また、用紙等原材料や印刷費用は市況の影響を受けます。 したがって、急激な市場・市況変化によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業の設備投資の拡大や個人消費の改善により緩やかな回復基調が続きました。 一方で、物価上昇の継続や米国の関税政策、中東情勢の緊迫化等による景気の下振れリスクが存在し、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループが属する手芸業界及び出版業界においても、原材料価格の高騰によるコスト上昇に加え、手芸コーナーの充実を図る100円ショップとの競合激化や趣味の多様化、愛好者の高齢化によるユーザー減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。 このような状況のなか、当社は、グループ経営理念「『手づくり』を通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」とその理念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。 このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、当連結会計年度を初年度とする新中期経営計画（2026年６月期から2028年６月期）を2025年９月に公表いたしました。 手芸市場における持続的な成長実現に向け、手芸の裾野拡大、収益性の向上、グループシナジーの深化の３つを骨子に据え、ライトユーザーの取り込み強化や、グループ各社の強みを生かした商品開発による他社との差別化、グループ各社の仕入・マーケティングの機能一元化に向けた取組みを推進しております。 しかしながら、小売事業における反物生地等の粗利率の高い商品の販売不振や、出版・教育事業における会員数の減少等により、年間の事業計画に対しては売上、営業利益ともに未達となりました。 一方でグループ各社の取組みの結果、収益構造は着実に改善しており、前期比で売上は若干減少も営業利益は増加いたしました。 また、当連結会計年度において投資有価証券売却益及びヴォーグ学園の株式譲渡による関係会社株式売却益を特別利益として計上しております。 さらに、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額（益）を計上しております。 これらの結果、当連結会計年度における経営成績は売上高140億41百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益１億６百万円（前年同期比61.5％増）、経常損失11百万円（前連結会計年度は４百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億31百万円（前連結会計年度は２億57百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 （小売事業）小売事業では、藤久が営む「クラフトハートトーカイ」ブランドを中心とした店舗とＥＣにおいて様々な施策に取組んでまいりました。 若年層を中心とした編み物ブームの継続を背景として、編み物関連商品は好調に推移しました。 トーカイグループ店舗において編み物初心者向けの１ＤＡＹワークショップを開催したほか、国内外の毛糸や編み物関連商品を取り扱うポップアップショップ「旅する毛糸店」を各地で開催し、2025年12月には、お客様が各自編み物を持ち寄って楽しむ編み会イベント「編みパ」を開催する等、編み物の顧客層拡大とイベント強化に取組みました。 これまで藤久における売上の柱となっていた入学入園準備に伴う手芸需要は、近年の少子化や既製品の増加により減少傾向にありますが、需要の変化に対応し、入園入学準備関連以外の施策も並行して実施することで売上確保に努めました。 引き続き需要の変化に対応した柔軟な取組みを強化してまいります。 また、手芸の裾野拡大に向け、ＩＰコンテンツを活用した商品開発に取組むとともに、店舗での初心者向けワークショップや講習会の体験レッスン強化に取組み、モノ消費・コト消費両面の充実を図ることで、新規顧客層開拓を推進いたしました。 収益性の向上に向けては、市場調査を徹底し商品・サービスの価格適正化を順次進めるとともに、粗利確保に向けて割引制度の見直しを図り、収益構造の改善に取組みましたが、利益率の高い商品の販売不振などにより年間の利益率改善においては課題を残す形となりました。 店舗網については、東北地区で１店舗、関東地区で１店舗、近畿地区で２店舗、中国地区で１店舗、沖縄地区で１店舗の閉鎖を実施した一方、東北地区で１店舗、中部地区で１店舗、沖縄地区で１店舗新規出店し、当連結会計年度末の店舗数は211店舗となりました。 これらの結果、小売事業の売上高は109億88百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は３億50百万円（前年同期比10.0％増）となりました。 （出版・教育事業）出版・教育事業では、日本ヴォーグ社を中心に様々な施策に取組んでまいりました。 日本ヴォーグ社では、編み物ブーム継続を背景に、編み物関連書籍や基礎本シリーズの販売が好調に推移いたしました。 2025年10月31日及び11月１日に開催された糸のマーケットイベント「イトマ！」は、今回で開催７回目となり、多くのお客様にご来場いただき売上は過去最高となりました。 2025年10月には自社ＥＣサイトである「手づくりタウン」をリニューアルし、「手づくりと生きる、を新しく」をコンセプトに、商品販売だけでなく、情報発信や学びのコンテンツを融合したメディア型ＥＣサイトへの転換を進めました。 さらに、2025年12月より有料会員制度「手づくりタウンクラブ」を開始し、顧客との継続的な関係構築に取組んでおりますが、効果発現までに時間を要し、売上への貢献には至りませんでした。 また、構造改革に向けた専担部署を立ち上げ、事業ポートフォリオの見直しと収益改善施策を推進しました。 不採算事業撤退やコスト削減施策に取組んだほか、在庫活用施策として、2026年１月から３月にかけてＥＣサイト及び日本ヴォーグ社本社にて「手芸祭」を開催し、在庫現金化と顧客接点創出に寄与しました。 会員数の減少等により前年同期比で減収となりましたが、構造改革により利益面は改善いたしました。 ヴォーグ学園では、これまでに蓄積された手芸に関する情報やテキスト作成のノウハウを活かし、手芸の知識を問う「手芸検定」を新たな取組みとして開始いたしました。 なお、2026年５月１日付でヴォーグ学園の全株式を株式会社ハルメク（以下「ハルメク」という。 ）に譲渡しておりますが、連結除外日までの実績が含まれております。 これらの結果、出版・教育事業の売上高は31億24百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は83百万円（前年同期比78.6％増）となりました。 ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億29百万円減少し、110億25百万円となりました。 流動資産は３億97百万円減少し、72億27百万円となりました。 流動資産の減少は、現金及び預金が４億16百万円減少したこと等によるものであります。 固定資産は１億31百万円減少し、37億98百万円となりました。 固定資産の減少は、投資有価証券が１億44百万円減少したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ７億91百万円減少し、70億68百万円となりました。 流動負債は４億67百万円減少し、51億72百万円となりました。 流動負債の減少は、短期借入金が２億20百万円増加したものの、電子記録債務が２億78百万円、契約負債が３億15百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は３億24百万円減少し、18億96百万円となりました。 固定負債の減少は、社債が40百万円、長期借入金が71百万円、繰延税金負債が96百万円、資産除去債務が47百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ２億62百万円増加し、39億56百万円となりました。 純資産の増加は、配当金の支払い１億11百万円があった一方、親会社株主に帰属する当期純利益４億31百万円を計上したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ３億91百万円減少し、18億87百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、２億34百万円（前年同期は使用した資金５億１百万円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益３億37百万円があった一方、投資有価証券売却益２億17百万円、関係会社株式売却益１億32百万円、仕入債務の減少２億18百万円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、１億91百万円（前年同期は使用した資金２億33百万円）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入２億80百万円があった一方、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出３億70百万円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、34百万円（前年同期は得られた資金11億31百万円）となりました。 これは主に、短期借入金の増加２億50百万円、長期借入れによる収入４億50百万円があった一方、長期借入金の返済による支出４億63百万円、配当金の支払額１億11百万円等によるものであります。 ③ 仕入及び販売の実績当連結会計年度における仕入及び販売の状況は、次のとおりであります。 イ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)金額(千円)前年同期比(％)小売事業－－出版・教育事業575,547110.6合計575,547110.6ロ．仕入実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)金額(千円)前年同期比(％)小売事業4,777,959103.1出版・教育事業612,62287.9合計5,390,582101.1ハ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年７月１日至 2026年６月30日)金額(千円)前年同期比(％)小売事業10,985,186100.8出版・教育事業3,055,87497.2合計14,041,061100.0（注）１ セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績出版・教育事業における会員数の減少等が売上引き下げ要因となった一方で、小売事業では店舗数減少も増収となり、当連結会計年度の売上高は140億41百万円（前年同期比0.0％減）と前連結会計年度からほぼ横ばいとなりました。 また、収益構造が改善した結果、営業利益は１億６百万円（前年同期比61.5％増）と改善いたしましたが、経常損失は11百万円（前連結会計年度は４百万円の経常利益）となりました。 投資有価証券売却益及びヴォーグ学園の株式譲渡による関係会社株式売却益を特別利益に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は４億31百万円（前連結会計年度は２億57百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ロ．財政状態当連結会計年度の財政状態の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ.財政状態」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ロ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入、人件費等の販売費及び一般管理費であり、設備投資需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び什器、備品の取得等であります。 このような資金需要に対しましては、自己資金及び金融機関からの借入による資金調達により充当しております。 なお、資金の流動性に関しては、当社を借入人として運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約（貸付極度額27億円）を2026年２月24日に締結（当連結会計年度末における借入実行残高16億円、未実行残高11億円）しております。 なお、当社は、2026年８月26日開催の臨時取締役会において、第三者割当による第２回新株予約権発行の募集を行うことについて決議しており、内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ④ 経営上の目標を達成するための客観的な指標等経営上の目標を達成するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、76百万円で、セグメント別の内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称設備投資金額(百万円)設備投資の主な内容・目的小売事業59新規出店、既存店の移設改装、システム開発のソフトウエア等出版・教育事業17本部設備更新、システム開発のソフトウエア等合計76 （注） 設備投資金額には、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含めておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社特記すべき事項はありません。 (2) 国内子会社2026年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地リース資産ソフトウエアその他合計面積(㎡)金額藤久株式会社クラフトハートトーカイ他[211店舗]小売事業販売設備46,911(94,778.09)98,364.83166,332－29,4715,183247,897144〔558〕本社ビル他[名古屋市名東区]小売事業本社設備等22,842［587.60］1,532.91220,672－1,63515,912261,063株式会社日本ヴォーグ社本社ビル[東京都中野区]出版・教育事業本社設備等653,6402,298.741,799,6152,73415,88312,5802,484,45479〔32〕（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具及び備品、その他の無形固定資産の合計であります。 ２ 面積のうち（ ）内の数字は賃借部分を、［ ］内の数字は賃貸部分をそれぞれ内書しております。 ３ ビル及び商業施設等のテナント店舗については、土地の面積を表示しておりません。 ４ 従業員数は、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等の期中平均人員を〔 〕外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 17,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、子会社の経営管理を行なうことを主たる業務としております。 当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。 連結子会社では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら価値の変動又は配当の受領により利益を得ることを保有目的とする投資株式につきましては、純投資目的である投資株式に区分しており、株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、業務提携等、当社が事業上のメリットを享受することを保有目的とする政策保有株式につきましては、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 日本ヴォーグ社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である日本ヴォーグ社の2026年６月時点についての状況は以下のとおりであります。 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容日本ヴォーグ社は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、業務提携等事業上のメリットを享受することを目的とする、いわゆる政策保有を行う場合があります。 政策保有を行う銘柄、株数（金額）及び保有期間等につきまして、事業上の貢献状況及び見通しと、個別銘柄ごとのリターンやリスクが資本コストに見合っているか等、いわゆる政策保有の経済的合理性を検証し、取得、継続保有または売却の判断を、個別銘柄ごとに随時行うこととしております。 政策保有の経済的合理性を検証する方法につきましては、主に保有先企業との取引状況と取引収益の前年比較や今後の戦略的取引関係の構築・維持の見通しに加え、その保有が資本コストに見合っているか等を確認のうえ総合的に検証し、毎年取締役会に報告しております。 検証の結果、取引関係の維持・強化等が見込まれない株式につきましては、保有の縮減を進めてまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式225,212非上場株式以外の株式196 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注） 上記の株式数が増加した銘柄数には、経営統合により増加した銘柄は含まれていません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱文教堂グループホールディングス2,0002,000直接的な取引はありませんが、出版取次会社経由で配本している主要な書店であり、資本コスト等を勘案し、取引関係の維持・拡大を図るため、継続して保有しております。 無9698（注） 定量的な保有効果は記載が困難であります。 純投資目的以外の投資株式の保有の合理性につきましては、取締役会において保有目的、経済合理性、取引状況等の観点から総合的に確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については、以下のとおりであります。 当社は、子会社の経営管理を行なうことを主たる業務としております。 当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 合同会社ルビィ東京都千代田区丸の内一丁目４番１号12,46033.37 ＧＯＴＯ 株式会社愛知県瀬戸市坊金町247-13,3769.04 後 藤 薫 徳愛知県瀬戸市3,1548.45 瀨 戸 信 昭東京都文京区1,2453.33 ジャパンクラフトホールディングス取引先持株会名古屋市名東区高社１丁目210番地1,0512.82 ジャパンクラフトホールディングス従業員持株会名古屋市名東区高社１丁目210番地6981.87 冠 達 実神奈川県平塚市6351.70 瀨 戸 高 信東京都文京区5841.57 徳 永 信神奈川県逗子市4751.27 瀨 戸 み ど り東京都杉並区4601.23計－24,14364.66（注） 当社相談役後藤薫徳は、日本証券金融株式会社との株式貸借契約書に基づき248千株を貸し出しており、当該貸株を含めた所有株式数は3,402千株となっております。なお、当該貸株は2026年７月１日に全て返還を受けております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 67 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 4 |
| 株主数－個人その他 | 30,456 |
| 株主数－その他の法人 | 144 |
| 株主数－計 | 30,685 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 瀨 戸 み ど り |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式6614当期間における取得自己株式－－（注）１ 当事業年度及び当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取りによるものです。 ２ 当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -14,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式37,341,680－－37,341,680合計37,341,680－－37,341,680自己株式 普通株式（注）１．20,94866－21,014合計20,94866－21,014（注）１．普通株式の自己株式の増加66株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数には、連結子会社である日本ヴォーグ社が保有する当社株式（当連結会計年度期首19,200株、当連結会計年度末19,200株）が含まれております。 |