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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループの創業者である佐々木勉は、2001年１月にITソリューションの提供を目的として個人事業を創業し、2001年９月福岡県福岡市西区において、「有限会社アイキューブドシステムズ」を設立いたしました。 その後、同事業の拡大を目的として有限会社から組織変更し、「株式会社アイキューブドシステムズ」といたしました。 2010年７月には東京オフィス（現東京本社）を開設し、現在の中核事業であるライセンス販売事業（現CLOMO事業）を開始いたしました。 設立以後の事業の沿革は、次のとおりであります。 年月概要2001年９月福岡県福岡市西区に有限会社アイキューブドシステムズを設立2004年２月更なる事業の拡大を目的として株式会社に組織変更2004年４月福岡県大野城市に本社事務所を移転2010年７月事業の販路拡大のため東京オフィス（現東京本社）を東京都港区に新設2010年11月MDMサービス「CLOMO MDM」を提供開始2011年７月法人向けモバイルアプリシリーズ「CLOMO SECURED APPs」を提供開始2011年12月福岡県福岡市南区に本社事務所を移転2015年３月モバイル、IoTのセキュリティを強化する「センサーデータの管理機構」に関する特許を取得2015年10月日本マイクロソフト株式会社とモバイルデバイス/IoT市場で協業を開始2015年10月モバイル、IoTのセキュリティを強化する「位置情報と連動した機能制限」に関する特許を取得2016年８月MDMサービス「CLOMO MDM」がGoogle EMM製品に認定2017年５月「CLOMO MDM」“ワーク・スマート”を提供開始2019年１月MDMサービス「CLOMO MDM」が「Android Enterprise Recommended」を取得2019年４月福岡県福岡市中央区に本社事務所を移転2020年３月事業の販路拡大のため大阪オフィスを大阪府大阪市北区に新設2020年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2021年11月福岡県福岡市中央区に株式会社アイキューブドベンチャーズ（現連結子会社）を設立2022年１月福岡県福岡市中央区にアイキューブド１号投資事業有限責任組合（現連結子会社）を設立2022年４月事業の販路拡大のため広島オフィスを広島県広島市中区に新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年７月事業の販路拡大のため名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に新設2022年７月事業の販路拡大のため札幌オフィスを北海道札幌市北区に新設2022年９月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2022年11月事業の販路拡大のため仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区に新設2024年２月CLOMOサービスが政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）に登録2024年４月ベトナムのソフトウェア開発会社「10KN COMPANY LIMITED」を株式取得により子会社化（現連結子会社）2025年１月ソフトウェア開発会社「ワンビ株式会社」を株式取得により子会社化（現連結子会社） (注）１．MDMとは Mobile Device Management（モバイルデバイス管理)の略称であり、企業などで、社員が利用するスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を統合的に管理するための技術、サービスです。 情報漏洩対策のために遠隔でモバイル端末のロックやデータの消去を行うなどの機能を提供します。 ２．EMMとは Enterprise Mobility Management (エンタープライズモビリティ管理)の略称であり、MDMの機能に加えて端末で利用するアプリケーションの導入・管理、データやコンテンツの管理・保護の機能を提供します。 ３．Android Enterprise Recommendedとは Google LLCが主導するハードウェアとソフトウェアのプログラムです。 このプログラムは、Android Enterprise（Google LLCが提供するプログラムであり、Androidのモバイル端末をビジネスで有効活用するための共通化された管理機能）だけでなく、複数の管理モードや機能、品質、管理画面や設定の実現に加え、最新で最良の技術を用いてサービスを維持・向上させる能力や実績が求められます。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社４社（株式会社アイキューブドベンチャーズ、アイキューブド１号投資事業有限責任組合、ワンビ株式会社、10KN COMPANY LIMITED）の計５社で構成されております。 パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。 」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。 当社グループは、企業や教育、医療、官公庁など様々なビジネスシーンにおいて活用が進むモバイル端末に対し、一元的な管理・運用、業務効率化向上、セキュリティ強化などを支援するサービスを提供する「CLOMO事業」及びCVCを通じたスタートアップ投資によって当社グループの持続的な成長を目指す「投資事業」を運営しており、詳細は以下のとおりであります。 なお、これらの事業区分はセグメントと同一の区分であります。 (1) CLOMO事業CLOMO事業は、法人向けモバイル端末（iPhoneやAndroid等のスマートフォン、タブレット、モバイルPC）を、一元的に管理・運用するサービス「CLOMO MDM」を中心に、モバイル端末向けアプリケーション「CLOMO SECURED APPs」、Windows PC向けの情報漏洩対策サービス「TRUST DELETE」を開発・提供しております。 これらのサービスはクラウドを介して提供しております。 クラウド上でのソフトウェア管理により多くの顧客に対応でき、ビジネス規模の拡大によるスケールメリットを享受できる収益構造となっております。 また、月額や年額で定額課金するサブスクリプション型を採用しており、サービス提供開始後は解約や契約ライセンス数の減少がない限り、毎月安定した収益を積み上げることができます。 この安定した収益基盤により、事業の成長を目指しております。 CLOMO事業を構成する主要なサービスの詳細は、次のとおりであります。 ① CLOMO MDMCLOMO MDMは、企業や法人等が使用する多数のiPhoneやAndroid等のスマートフォン、タブレットを一元的に管理・運用するサービスであり、主な機能としては、「利用状況の監視（モバイル端末の利用状況を遠隔でリアルタイムに把握する機能）」「運用効率化（個別端末の機能を適切に設定・制限する機能）」「盗難/紛失時の対策（盗難/紛失時に端末ロックやデータ消去を行う機能）」等を行うことができます。 さらに、CLOMO MDMとセットで使用するオプションサービスについても、時流に合わせて継続的に拡充し、充実したラインナップを取り揃えております。 a サービス提供体制と強み当社は、ソフトウェアの開発、ライセンス販売、サービス運用、プラットフォーム管理、カスタマーサポートの全てを自社で一貫してコントロールする統合的な体制を強みとしております。 これにより、サービス運用やカスタマーサポートで得た知見や顧客からの要望を、新たなソフトウェア開発や既存ソフトウェアの改善に迅速に反映させることが可能であり、サービスの競争力向上を支えております。 b 販売戦略と顧客支援当社は、主に販売パートナー（携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店等）を通じてサービスを提供しており、販売パートナーへの製品勉強会の定期開催や、当社のテクニカルコンサルタントによる商談サポートを通じて、販売活動を支援しております。 また、サービス導入後の顧客に対しては、自社による電話・メールでのお問い合わせ対応に加え、定期的な利用状況のモニタリングや、製品活用セミナーを開催することで、高い継続率と顧客満足度を維持しております。 これらの導入支援や導入後の積極的なサポート体制を評価いただき、大規模運用ユーザーも含めて業種業態を問わず採用されております。 また、主要な販売パートナーである株式会社NTTドコモが提供するMDMサービスのリニューアルに伴いCLOMO MDMが採用され、2022年９月よりOEM提供を開始しました。 これにより、中小規模企業へのサービス導入もさらに進んでおります。 c マルチOS対応とパートナーシップCLOMO MDMは、Apple Inc.の「Volume Purchase Program（注１）」や「Automated Device Enrollment（注２）」に対応しており、iOSデバイスの管理・活用に強みを持っております。 また、Androidデバイス向けでは、Google LLCの提供する「Android Enterprise Recommended」を取得しており、「Android Enterprise Partner Program（注３）」においては４年連続でGold Partnerとして認定されております。 さらに、Windowsデバイス向けでは、日本マイクロソフト株式会社と協業（重要な投資パートナーとして、ハード面、ソフト面において、様々な支援を受けております。 ）しており、様々なOSでの管理・活用が可能となっております。 CLOMO MDM 利用イメージ 製品・サービス名概要1. CLOMO MDM 多種多様な大量のモバイル端末を、安全で効率的に運用できる管理機能を提供します。 企業の管理者はモバイル端末を導入する際の「利用状況の監視」「運用効率化」「盗難/紛失時の対策」を、モバイル端末、アプリケーション、情報コンテンツのそれぞれに対して簡単に行うことができるMDMサービスです。 CLOMO MDMは、iOS、Android、macOS、WindowsOS、ChromeOSで動く端末に対応しております。 2. CLOMO MOBILE APP PORTAL 様々なOSやモバイル端末に対応した、企業専用の統合的なアプリケーションポータルサイトを提供しております。 CLOMO MDMとセットで利用し、「アプリの遠隔配信・削除」「企業内のアプリ管理」「アプリライセンスの配布・回収」等を行うことで、企業の管理者が利用者に対して業務利用アプリ（業務利用アプリの例：ブラウザ、メール、スケジュール、アドレス帳、ファイル共有）を効率的に配布、管理できるサービスです。 3. CLOMO オプションサービス CLOMO MDMをさらに安心・便利に利用するための各種オプションサービスです。 主に、モバイル端末の活用における様々なリスクを防ぐためのハイエンドセキュリティオプションサービスや、企業の管理者に対してモバイル端末の管理負荷を軽減するための支援サービスを提供しております。 主な製品は下記のとおりです。 ・CLOMO アドバンスドワイプ secured by TRUST DELETE（情報漏洩対策）・CLOMO MDM secured by Cybertrust (デバイス証明書)・CLOMO MDM secured by OneBe (持ち出し対策)・CLOMO HOME（Android ホーム画面作成）・CLOMO リモートデスクトップ powered by TeamViewer（リモートアクセス）・Harmony Mobile（モバイルセキュリティソリューション）・Trend Vision One Mobile Security（サイバーセキュリティ対策）・キッティングサービス（キッティング作業を代行）・サポートチケット（導入・運用のサポート）・運用代行サービス（CLOMO MDMの運用代行）・リモートオペレーションサービス（24時間365日、紛失時の対応）・オンボーディングサービス（初期設定から運用開始までを一貫して支援） ② CLOMO SECURED APPs近年のDX（デジタルトランスフォーメーション）化に伴い、業種業態を問わず様々なビジネスシーンでモバイル端末の活用が進む中、モバイル端末自体の管理に留まらず、企業が業務上で使用するアプリケーションに対しても、顧客情報や機密情報の流出を防ぐための高いセキュリティ要件が求められております。 CLOMO SECURED APPsは、セキュリティとアプリケーションの使い勝手の良さを両立させることでモバイル端末の活用を支援する、企業向けのモバイルアプリケーションです。 具体的には、ビジネスで利用するブラウザ、メール、スケジュール、アドレス帳、ファイル共有の５つのアプリケーションを提供しており、法人向けアプリケーションに求められるセキュリティ要件を満たしながら、個人向けアプリケーションと同様の使い勝手を実現しております。 製品ラインナップと特徴 製品・サービス名概要4. CLOMO SECURED APPs ビジネスで利用するブラウザ、メール、スケジュール、アドレス帳、ファイル共有の５つのアプリケーションを、安全性と利便性を両立させて利用できるようにしたサービスです。 iOS、Androidに対応しており、MDMとセットでの活用はもちろん、MDMの導入を強制できない個人持ち込みデバイスにも対応しております。 ③ TRUST DELETETRUST DELETEは、子会社であるワンビ株式会社が提供する、Windows PCの紛失・盗難に備える情報漏洩対策ソリューションです。 リモートワークの普及等で、業務用のWindows PCを社外へ持ち出す機会が増加する中、企業においては個人情報や業務情報などの会社資産の保護・漏洩防止に対する意識が高まっております。 TRUST DELETEは、電源が入っていない端末やインターネットに接続できないオフライン環境の端末に対しても、遠隔からデータ消去を実行できる機能を備えております。 また、データ消去は、NIST（米国国立標準技術研究所）が策定したガイドラインに準拠しており、データの復元が極めて困難な消去を実現しております。 お客様が安心してパソコンを持ち出して活用できる環境を実現することで、テレワークやモバイルワークの推進など、お客様の事業活動の活性化に貢献しております。 製品・サービス名概要5. TRUST DELETE Windows PCの紛失・盗難時に遠隔ロックやデータ消去を実行することで、情報漏洩や不正利用を防止するサービスです。 また、廃却・返却時のデータ消去にも活用することが可能であり、消去した際のステータスレポートの発行にも対応しております。 (2) 投資事業投資事業では、当社グループの持続的な成長を実現するべく、ベンチャーキャピタル子会社である「株式会社アイキューブドベンチャーズ」を通じて「アイキューブド１号投資事業有限責任組合」を設立し、スタートアップ投資を行っております。 主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社グループの事業領域と親和性の高い企業としております。 さらに、社会課題解決型企業や、当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業についても投資対象としており、この投資活動により世の中にイノベーションの連鎖を創出し、新たな価値創造への挑戦に貢献することを目指しております。 ［事業系統図］ 当社グループの主要な事業系統図は以下のとおりです。 (注)１．Apple Inc.が提供する、App Storeアプリの一括購入プログラムです。 企業などの組織がアプリを一括購入して組織内のユーザーに簡単に配布でき、アプリの割り当て後も所有権は管理者が保持しているので、必要に応じて取り消しや再割り当てが可能となり、対象のデバイスが10台でも、１万台でも、iPhone、iPad、Mac、Apple TVの管理が容易にできるようになります。 ２．Apple Inc.が提供する、新規に購入したモバイル端末をMDMサービスの管理下へ配置する作業を自動化するプログラムです。 設定中のモバイル端末を監視するために、実際に管理者がモバイル端末に触れなくとも構成できるようになり、初期設定の手順が簡素化されます。 ３．Google LLCが提供するプログラムで、パートナー企業によるAndroid Enterpriseの仕様に則した製品やサービス、ソリューションの開発、販売などの支援を目的としております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合関係内容(連結子会社)株式会社アイキューブドベンチャーズ福岡県福岡市中央区10,000千円投資事業、投資事業組合の運用、投資先支援等(所有)100.0％役員兼任３名 (注)４アイキューブド１号投資事業有限責任組合 (注)１、２福岡県福岡市中央区700,000千円投資事業(所有)99.0％〔1.0〕－ワンビ株式会社 (注)１、３東京都新宿区67,000千円Windows PC向け情報漏洩対策サービスの開発・提供(所有)53.9％製品の仕入役員兼任１名 (注)４10KN COMPANY LIMITEDベトナムハノイ市3,517,335千VNDソフトウェアの受託開発事業(所有)100.0％ソフトウェア開発業務委託 (注)１．特定子会社であります。 ２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔 〕は、間接所有割合で内数であります。 なお、投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。 ３．ワンビ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等①売上高584,427千円 ②経常利益170,562 〃 ③当期純利益113,164 〃 ④純資産額531,933 〃 ⑤総資産額1,038,485 〃 ４．役員の兼任に関しては、提出日現在の人数であります。 |
| 従業員の状況 | (2)【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)CLOMO事業220〔26〕投資事業1合計221〔26〕 (注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ２．投資事業の従業員数は、株式会社アイキューブドシステムズから株式会社アイキューブドベンチャーズに出向している従業員数を記載しております。 ３．従業員数が前連結会計年度に比べて24名増加したのは、主に今後の継続的な事業成長に向けた人員体制の強化を図るため、期中採用が増加したことによるものです。 (2) 提出会社の状況2026年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）15335.45.06,119△0.4〔19〕 (注)１．従業員数は就業人員数（グループ内への兼務出向を含む）であります。 ２．臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間平均雇用人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当事業年度における平均年間給与の対前事業年度増減率が減少しているのは、2026年３月に企業型確定給付年金制度を導入したことによるものです。 当該制度の導入に伴い、従業員が選択する事業主掛金相当額については平均年間給与の算定対象から除外しているため、平均年間給与が減少しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.0100.072.772.961.5 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金制度・体系において性別による差異はなく、等級別人数の差によるものであります。 ② 連結子会社連結子会社は従業員数が100名以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき開示義務がある連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは当社及び連結子会社４社（株式会社アイキューブドベンチャーズ、アイキューブド１号投資事業有限責任組合、ワンビ株式会社、10KN COMPANY LIMITED）の計５社で構成されております。 パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。 」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループの主軸事業である、CLOMO事業の導入法人数（CLOMOを導入している企業や、学校や官公庁などの公的機関の組織数）、ライセンス継続率を経営指標としております。 CLOMO事業のサービスのうち「その他」に該当するものについては経営指標の算出に含めておりません。 (3) 経営環境と経営戦略当社グループの事業環境としては、国内においてDXを推進する動きが継続しており、IT投資は堅調に推移すると見込まれます。 また、近年ではAIの業務活用に向けた取り組みも広がっており、企業における業務端末の重要性は一層高まっております。 加えて、サイバー攻撃の脅威が増大する中で、企業や官公庁におけるセキュリティ意識の向上は、当社グループの主軸であるCLOMO事業にとって大きな追い風になると認識しております。 このような環境下、CLOMO事業が属するMDM市場は、2025年に195億円（前年比8.0％増）、2029年までに262億円まで成長する見通し（注１）であり、引き続き安定した成長が期待されます。 具体的には、企業や医療機関において、スマートフォンやタブレット等の業務利用が拡大しているほか、官公庁においても自治体DXの進展によりモバイル端末の管理需要が増加しております。 さらに、PC資産管理ソフトウェアについては従来のオンプレミス型からSaaS型への移行が進み、モバイル端末とPCの統合管理の需要が増加しております。 このように、CLOMO事業はMDM市場における成長機会に加えて、エンドポイント管理市場にも事業領域を拡大しており、十分な開拓余地があると考えております。 当社グループは、これらの好機を確実な成長につなげるため、各市場に特化したアプローチを推進してまいります。 医療機関に対しては、高い市場シェアと豊富な導入実績を強みとして、専門展示会への出展や各種マーケティング活動を通じたさらなる顧客開拓を進めてまいります。 官公庁に対しては、高い市場シェアと政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）登録サービスとしての信頼性や、ガバメントライセンス（注２）による価格訴求力を強みとして、引き続き導入拡大に取り組んでまいります。 また、OEM提供先である株式会社NTTドコモにおいて、当社がOEMを提供する「あんしんマネージャーNEXT」の新規顧客獲得が進んでおり、2027年６月期においては、2026年６月期に獲得した契約の積み上がりによるストック収益が通年で寄与することによりさらなる売上成長を見込んでおります。 引き続き、同社との連携を強化し、新規顧客の獲得による顧客基盤の拡大にも取り組んでまいります。 グループ価値の最大化に向けた取り組みにおいては、子会社であるワンビ株式会社とのシナジーを創出するべく、同社が開発・提供するWindows PC向けセキュリティサービスのクロスセルを本格的に推進してまいります。 また、同社が有する技術・ノウハウを活用し、Windows PC向け機能の強化を図ることで、モバイル端末とPCを統合的に管理するニーズへの対応を進める方針です。 (注)１．出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2025年度版（https://mic-r.co.jp/mr/03500/）」2025年度市場規模・2029年度市場規模予測。 ２．当社が指定する行政機関や公的機関に対して「CLOMO MDM」のライセンスを特別価格にて提供するものです。 (4) 当社グループの対処すべき課題① エンドポイント管理市場の拡大と顧客ニーズの高度化への対応CLOMO事業は、法人等で業務利用されるモバイル端末の管理（MDM）を中核として事業を展開しておりますが、近年はスマートフォンやタブレットに加え、PCや業務専用端末などを含むエンドポイント全体の管理へと市場が拡大しております。 また、情報セキュリティ対策の高度化や運用効率化へのニーズの高まりを背景に、顧客が求める管理機能や提供価値も多様化しております。 このような事業環境の変化に対応し、持続的な成長を実現するためには、モバイル端末管理で培ってきた技術力や顧客基盤を活かし、PCを含む幅広い管理対象への対応や、運用支援サービス、セキュリティ機能などの提供価値を継続的に拡充していくことが重要な課題であると認識しております。 当社グループは、グループ会社との連携による製品開発力や販売体制の強化に加え、OSベンダーや販売パートナーとの連携を推進することで、多様化する顧客ニーズに対応したサービス提供体制を構築してまいります。 また、提供価値の向上を通じて既存顧客への提案領域を拡大し、顧客当たり売上の向上と継続的な競争優位性の確立に取り組んでまいります。 ② 開発体制の強化今後のさらなる事業拡大に向けては、多様化する顧客ニーズへ迅速に対応し、新たなサービスや機能の開発を継続していくことが重要であると認識しております。 そのためには、開発人材の確保・育成に加え、開発プロセスの高度化による生産性向上など、開発体制を継続的に強化していくことが重要な課題であると考えております。 当社グループでは、優秀なエンジニアの採用・育成に継続して取り組むとともに、社内外の技術交流や研修への参加を通じて技術力の向上を図ってまいります。 また、AIをはじめとする新たな技術も積極的に活用し、開発プロセスの自動化や品質向上、開発生産性の向上に取り組んでまいります。 さらに、グループ会社や外部リソースとの連携に加え、M&Aも活用しながら、中長期的な開発力の強化に取り組んでまいります。 ③ サービス品質及びセキュリティ体制の強化当社グループが提供するサービスにおいては、高い品質と安定性を維持するとともに、情報セキュリティ対策を強化することが重要であると認識しております。 企業におけるDXの進展やサイバー攻撃の高度化を背景に、顧客から求められるサービス品質やセキュリティ水準は年々高まっております。 このような中、当社グループでは、品質保証プロセスの改善やテスト体制の強化を通じて、サービス品質の向上に取り組んでおります。 また、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」への登録をはじめ、高いセキュリティ水準を維持するとともに、安定したサービス提供体制の構築に努めてまいります。 今後も、品質及びセキュリティ体制の強化を通じて、安心して利用できるサービスを提供し、顧客満足度向上に取り組んでまいります。 ④ 顧客支援体制の強化CLOMO事業はサブスクリプション型のビジネスモデルであり、継続的な事業成長のためには、高いライセンス継続率を維持するとともに、顧客との長期的な関係を構築することが重要であると認識しております。 そのため、サポート体制及び活用支援体制の充実が重要な課題であると考えております。 当社グループでは、自社による電話・メールでのお問い合わせ対応に加え、定期的な面談やセミナーの開催などを通じて、顧客の課題解決や製品・サービスの活用促進を支援しております。 これらの取り組みを通じて、顧客満足度の向上やライセンス継続率の維持・向上に加え、新たなサービスの提案機会の創出にも努めてまいります。 一方で、顧客数の増加に伴い、サポート業務の効率化も重要な課題となっております。 今後は、操作マニュアルやレクチャー動画の充実に加え、AIを活用したチャットボットなどを導入し、サービス品質を維持しながら、効率的で持続可能な顧客支援体制の構築を進めてまいります。 ⑤ 事業ポートフォリオの拡充当社グループは、CLOMO事業を中心に安定した事業基盤を構築しておりますが、中長期的な企業価値の向上を実現するためには、既存事業の競争力を維持・強化するとともに、その周辺領域への事業展開や新たな事業機会の創出を通じて、事業ポートフォリオを継続的に拡充していくことが重要な課題であると認識しております。 このような中、当社グループは、グループ会社との連携を通じて、エンドポイント管理領域や導入・運用支援サービスなど、CLOMO事業との親和性が高い領域への展開を進め、顧客に対してより幅広い価値を提供できる事業基盤の構築に取り組んでまいります。 また、これまでの投資活動等を通じて培ったネットワークや知見も活用しながら、当社グループとのシナジーを重視したM&Aや資本業務提携、新規事業の創出に積極的に取り組み、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「挑戦を、楽しもう。 」をブランドスローガンに掲げており、様々な挑戦を楽しみながら取り組み、また同時に、挑戦を楽しむ人や組織を支えることで、笑顔あふれる社会の実現に貢献いたします。 サステナビリティに関する取り組みについても、この挑戦の一つと捉えております。 当社グループを取り巻く事業環境や経営状況を踏まえ、適切な時期に、ステークホルダーの皆様と連携しながら、持続可能な社会への貢献に取り組んでまいります。 (1) ガバナンス 当社グループは、持続可能な社会の実現及び企業価値の向上に向け、2023年６月にサステナビリティ方針を策定しております。 当社グループのサステナビリティに関する取り組みについて経営会議等で協議された内容の報告を取締役会が受け、当該施策について、取締役会において審議・監督を行っております。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ① 人材の多様性当社グループは、多様性を踏まえた人材の活用が持続的成長に不可欠であると考えており、性別・国籍・年齢・価値観・ライフスタイル等の多様なバックグラウンドや個性を持つ人材の採用と、多様かつ挑戦的なカルチャーの醸成を通じて、全ての従業員が尊重され、能力を最大限に発揮できる組織を目指しております。 また近年では、性別による賃金格差をはじめとする不公平な競争環境の是正に対する社会的関心が高まっており、当社グループにおいてもダイバーシティ＆インクルージョンに加え、公平性（Equity）の視点を取り入れています。 さらに、組織における居心地や心理的安全性等の帰属意識（Belonging）が、従業員のパフォーマンス向上に繋がることから、従来の「D&Iミーティング」を発展させ、EquityやBelongingの視点も取り入れた「DEIBミーティング」を定期的に開催しております。 ② 人材の育成当社グループの競争力の源泉は人材であるという認識のもと、様々な人材育成施策に取り組んでおります。 具体的には、従業員一人ひとりのキャリア形成を支援することを目的に、新卒社員向け研修、階層別研修、マネージャー育成プログラム、所属部門によるOJT等を実施しております。 さらに、自律的なキャリア形成をサポートするため、eラーニングを導入し、従業員自ら積極的に学べる環境を提供しております。 また、当社グループのエンジニアが専門的な知識を幅広く習得し、かつ、能力向上の動機づけに繋げることを目的として、国内外の技術カンファレンスに積極的に参加できる機会を提供しております。 ③ 社内環境整備 当社グループにおいては、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、安心して働き続けることができる職場環境を整備しております。 具体的には、フルフレックスタイム制や状況に応じたテレワークの活用など、従業員一人ひとりの生活スタイルに応じたワークライフバランスを実現させることができるよう、さまざまな仕組みづくりに努めております。 さらに、当期においては、産前産後休業・育児休業の対象となった社員の100％が産前産後休業・育児休業を取得しており、男性社員も育児休業を取得するなど、性別に関係なく制度を活用できる環境を整えております。 また、従業員の健康の維持・増進にも注力しており、各種検査費用の補助、オフィスや自宅での軽い運動イベント（オフィストレーニング）の実施、コミュニケーション機会の創出を含めたアウトドアイベント等、健康促進を目的とした独自の施策を実施することで、心身ともに健やかに働ける環境作りを推進しております。 (3) リスク管理 当社グループにおける全社的なリスク管理は、事業活動に伴い発生する可能性がある経営上のリスクについて、リスクを可視化し、当社グループに発生するあらゆるリスクを統合的・包括的・戦略的に把握・評価・最適化し、価値最大化を図るリスクマネジメント手法で行っており、リスク管理担当部門より四半期ごとに取締役会へ報告しております。 サステナビリティに関するリスクについても、その他のリスクと同様に、当該手法で管理しております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記 (2)戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）全労働者に占める女性労働者の割合2027年６月まで40％以上の水準を維持43.8％管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2027年６月まで20％以上の水準を維持20.0％全労働者に占める外国籍労働者の割合2027年６月まで10％以上の水準を維持11.7％男性労働者育児休業取得率2027年６月まで50％以上の水準を維持100.0％一人あたり１か月の平均時間外労働時間2027年６月まで10時間未満の水準を維持4.7時間 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 ① 人材の多様性当社グループは、多様性を踏まえた人材の活用が持続的成長に不可欠であると考えており、性別・国籍・年齢・価値観・ライフスタイル等の多様なバックグラウンドや個性を持つ人材の採用と、多様かつ挑戦的なカルチャーの醸成を通じて、全ての従業員が尊重され、能力を最大限に発揮できる組織を目指しております。 また近年では、性別による賃金格差をはじめとする不公平な競争環境の是正に対する社会的関心が高まっており、当社グループにおいてもダイバーシティ＆インクルージョンに加え、公平性（Equity）の視点を取り入れています。 さらに、組織における居心地や心理的安全性等の帰属意識（Belonging）が、従業員のパフォーマンス向上に繋がることから、従来の「D&Iミーティング」を発展させ、EquityやBelongingの視点も取り入れた「DEIBミーティング」を定期的に開催しております。 ② 人材の育成当社グループの競争力の源泉は人材であるという認識のもと、様々な人材育成施策に取り組んでおります。 具体的には、従業員一人ひとりのキャリア形成を支援することを目的に、新卒社員向け研修、階層別研修、マネージャー育成プログラム、所属部門によるOJT等を実施しております。 さらに、自律的なキャリア形成をサポートするため、eラーニングを導入し、従業員自ら積極的に学べる環境を提供しております。 また、当社グループのエンジニアが専門的な知識を幅広く習得し、かつ、能力向上の動機づけに繋げることを目的として、国内外の技術カンファレンスに積極的に参加できる機会を提供しております。 ③ 社内環境整備 当社グループにおいては、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、安心して働き続けることができる職場環境を整備しております。 具体的には、フルフレックスタイム制や状況に応じたテレワークの活用など、従業員一人ひとりの生活スタイルに応じたワークライフバランスを実現させることができるよう、さまざまな仕組みづくりに努めております。 さらに、当期においては、産前産後休業・育児休業の対象となった社員の100％が産前産後休業・育児休業を取得しており、男性社員も育児休業を取得するなど、性別に関係なく制度を活用できる環境を整えております。 また、従業員の健康の維持・増進にも注力しており、各種検査費用の補助、オフィスや自宅での軽い運動イベント（オフィストレーニング）の実施、コミュニケーション機会の創出を含めたアウトドアイベント等、健康促進を目的とした独自の施策を実施することで、心身ともに健やかに働ける環境作りを推進しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記 (2)戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）全労働者に占める女性労働者の割合2027年６月まで40％以上の水準を維持43.8％管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2027年６月まで20％以上の水準を維持20.0％全労働者に占める外国籍労働者の割合2027年６月まで10％以上の水準を維持11.7％男性労働者育児休業取得率2027年６月まで50％以上の水準を維持100.0％一人あたり１か月の平均時間外労働時間2027年６月まで10時間未満の水準を維持4.7時間 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材の多様性当社グループは、多様性を踏まえた人材の活用が持続的成長に不可欠であると考えており、性別・国籍・年齢・価値観・ライフスタイル等の多様なバックグラウンドや個性を持つ人材の採用と、多様かつ挑戦的なカルチャーの醸成を通じて、全ての従業員が尊重され、能力を最大限に発揮できる組織を目指しております。 また近年では、性別による賃金格差をはじめとする不公平な競争環境の是正に対する社会的関心が高まっており、当社グループにおいてもダイバーシティ＆インクルージョンに加え、公平性（Equity）の視点を取り入れています。 さらに、組織における居心地や心理的安全性等の帰属意識（Belonging）が、従業員のパフォーマンス向上に繋がることから、従来の「D&Iミーティング」を発展させ、EquityやBelongingの視点も取り入れた「DEIBミーティング」を定期的に開催しております。 ② 人材の育成当社グループの競争力の源泉は人材であるという認識のもと、様々な人材育成施策に取り組んでおります。 具体的には、従業員一人ひとりのキャリア形成を支援することを目的に、新卒社員向け研修、階層別研修、マネージャー育成プログラム、所属部門によるOJT等を実施しております。 さらに、自律的なキャリア形成をサポートするため、eラーニングを導入し、従業員自ら積極的に学べる環境を提供しております。 また、当社グループのエンジニアが専門的な知識を幅広く習得し、かつ、能力向上の動機づけに繋げることを目的として、国内外の技術カンファレンスに積極的に参加できる機会を提供しております。 ③ 社内環境整備 当社グループにおいては、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、安心して働き続けることができる職場環境を整備しております。 具体的には、フルフレックスタイム制や状況に応じたテレワークの活用など、従業員一人ひとりの生活スタイルに応じたワークライフバランスを実現させることができるよう、さまざまな仕組みづくりに努めております。 さらに、当期においては、産前産後休業・育児休業の対象となった社員の100％が産前産後休業・育児休業を取得しており、男性社員も育児休業を取得するなど、性別に関係なく制度を活用できる環境を整えております。 また、従業員の健康の維持・増進にも注力しており、各種検査費用の補助、オフィスや自宅での軽い運動イベント（オフィストレーニング）の実施、コミュニケーション機会の創出を含めたアウトドアイベント等、健康促進を目的とした独自の施策を実施することで、心身ともに健やかに働ける環境作りを推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当連結会計年度）全労働者に占める女性労働者の割合2027年６月まで40％以上の水準を維持43.8％管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2027年６月まで20％以上の水準を維持20.0％全労働者に占める外国籍労働者の割合2027年６月まで10％以上の水準を維持11.7％男性労働者育児休業取得率2027年６月まで50％以上の水準を維持100.0％一人あたり１か月の平均時間外労働時間2027年６月まで10時間未満の水準を維持4.7時間 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市場動向と主軸事業、事業環境の変化について当社グループの主軸事業であるCLOMO事業は、サブスクリプション型のクラウドサービスとして、法人等で業務利用されるモバイル端末やPC等を管理するためのサービスを提供しております。 当該事業を取り巻く市場は、モバイル端末の管理を中心に拡大してまいりましたが、近年はPCを含む幅広い端末管理領域へと拡大するとともに、情報セキュリティ対策や運用支援に対するニーズも高まっております。 一方で、国内外の経済情勢や顧客企業のIT投資動向に加え、AIをはじめとする新たな技術の進展や顧客ニーズ、競争環境の変化など、事業環境は今後も大きく変化していく可能性があります。 当社グループがこれらの変化へ適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定取引先への依存について主軸事業であるCLOMO事業の販売チャネルとしては、携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店を通じての取引が多く、販売先の上位グループ会社による売上が売上高の47.3％（2026年６月期実績）を占めております。 当該販売パートナーとは良好な関係を築いておりますが、販売パートナーの予期せぬ販売方針の変更や当社グループが原因となる重大な不具合の発生等により、良好な関係を毀損する事態となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定事業への依存について当社グループはCLOMO事業及び投資事業を展開しておりますが、投資事業については、2022年から新たに開始した事業であり、さらに投資先の事業進捗に応じて投資収益の発生時期が左右されるため、継続的な安定した収益の創出には至っておりません。 そのため、CLOMO事業が属する市場の成長が想定通り進まない場合、又は当社グループが事業環境の変化に適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、（4）に記載のとおり、当社グループは収益源の多様化のため、新規事業を展開する方針であり、代替となる収益基盤の構築を進めてまいります。 (4) 新規事業について当社グループはCLOMO事業を主軸事業としておりますが、収益源の多様化のため、リスクを慎重に検討しつつ、新規事業を展開する方針です。 新規事業の開発あるいは収益化が計画通りに進まない場合、減損損失の計上が必要になる等、投資を回収できなくなる可能性があります。 また、新規事業の内容によっては、事業固有のリスクが加わる場合があります。 これらの新規事業の内容あるいは進捗状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) エンドユーザーによるモバイル端末切り替えに伴う解約について主軸事業であるCLOMO事業においては、携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店によるモバイル端末販売と合わせて、顧客企業であるエンドユーザーと契約を行うため、エンドユーザーと携帯電話販売会社や携帯電話販売代理店の関係悪化等の要因により、エンドユーザーが他社の販売するモバイル端末に切り替える場合に、当社グループによる関与が及ばない状態で、契約を解約される可能性があります。 予算及び経営計画において、将来の解約を見込んでおりますが、想定を超える解約が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当該リスクの対応策として、顧客の問い合わせを迅速に解決する手厚いサポート体制を構築しております。 さらに、顧客との関係性強化に向けた定期的な面談や、CLOMO MDMの活用について学べるステップアップセミナーを実施しており、これらのサポート活動及びカスタマーサクセス活動を通じて、モバイル端末を切り替えた場合においても、継続して製品を利用していただけるよう取り組んでおります。 (6) 競合等についてCLOMO事業の事業領域において、新規参入や他社との競合により、価格競争が激化し、想定した単価で契約ができない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループはApple Inc.やGoogle LLC、Microsoft Corporation等といった、いわゆるプラットフォーマーの提供するOSやインフラを利用して、CLOMOサービスを提供しております。 これらのプラットフォーマーは自社でもモバイル端末の管理に関連するサービスを提供しておりますが、当社グループに対する料金体系や利用上の制約を変更した場合、あるいは当社グループに対するサービス提供を停止した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、プラットフォーマーや販売パートナーとの連携を強化するとともに、サービス機能の拡充や事業領域の拡大を進めることで、競争力の維持・向上に取り組んでおります。 (7) 情報セキュリティ及び情報漏洩について当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。 当社グループは、情報システム管理規程を策定し、役員及び従業員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施するなど、情報管理の徹底に努めております。 また、統合脅威管理機能を持つシステムの利用、社外専門家からのチェック、さらに「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」への登録審査などを通じて、情報セキュリティ体制の強化を行っております。 しかしながら、外部からのサイバー攻撃、従業員の過失による重要データの消去や従業員による不正取得の可能性のほか、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 訴訟等について当社グループは、第三者との間で将来の業績に影響を及ぼすような重大な訴訟やクレームといった問題が発生したという事実はありません。 しかしながら、事業活動を展開する中で、知的財産権、環境、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがあり、将来の業績に大きな影響を及ぼすことが危惧される重大な訴訟が提起された場合や訴訟の結果によっては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、事業活動の遂行に際し、内部統制の充実やコンプライアンスの強化に努めております。 また、当社グループでは、事業展開にあたり知的財産権に関する訴訟を未然に防ぐため、特許事務所を通した知的財産権の特許調査を実施しており、当社グループの技術等が他社の知的財産権に抵触しているという事実は認識しておりません。 しかしながら、当社グループの業務に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。 この場合、知的財産権侵害として損害賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) システムダウン、システム障害について当社グループは、Apple Inc.やGoogle LLC、Microsoft Corporation等のクラウドサービスを利用してインターネット上でサービスを提供しております。 したがって、自然災害や事故によるインターネット通信網の損傷や予期せぬアクセス急増に伴うサーバーダウンに起因して、当社グループのサービス提供に支障が生じる場合があります。 そのような事態となった場合、エンドユーザーへの補償等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、分散バックアップデータを元に、早急に障害等から復旧する体制の強化を行ってまいります。 (10) 内部管理体制及びコンプライアンスについて当社グループは、業務の適正性、財務諸表の信頼性確保のため、内部統制システムの適切な運用を行っております。 また、内部監査室を設置し、コンプライアンスに関する規程を整備・充実するとともに、従業員への研修など啓蒙活動を継続的に実施し、法令遵守に取り組んでおります。 しかしながら、故意あるいは想定し得ない重大なコンプライアンス違反や法令違反があった場合、当社グループの社会的信用が低下し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 小規模組織であることについて当社グループは小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。 今後の事業拡大に応じて従業員の育成、人員の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、急激な社員増加に対応しきれない場合や、退職が続出するような場合には、事業計画が想定通り進捗せず、長期的な競争力の低下あるいは機会損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 特定の人物への依存について当社グループの創業者であり、代表取締役執行役員社長 CEOである佐々木勉は、当社設立以来、経営方針や戦略の立案・実行、システム開発を推進し、当社グループを強いリーダーシップで牽引してきました。 当社グループの保有する知的財産権のほとんどは同氏が手がけたものです。 当社グループは各部門のリーダーに権限委譲し、安定的な経営体制を構築しておりますが、同氏に不測の事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13） 人材確保について当社グループは、業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えており、主にソフトウェア開発等に高度な技術スキルを有する人材の確保を必要としております。 しかしながら、人材の確保が順調に進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は89,980株であり、発行済株式総数5,311,450株の1.69％に相当しております。 (15) 研究開発費について当社グループは受託開発ではなく、自社で開発した技術をライセンス提供するというビジネスモデルを展開しており、その根幹を支える研究開発に多くの予算を投入していく予定であります。 研究開発は、調査やレポートをもとに、利用者のニーズや競合他社の動向等を予測のうえ、方針を決定しておりますが、予測が大きく外れた場合や、研究開発に係る方針を転換しなければならない場合には、投下した資金を回収できず、また事業の展開が遅延することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 投資事業について 当社グループは新たな収益源の創出のため、当社グループの事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企業、当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業を対象に投資を実施しております。 投資先の事業の状況によっては、保有有価証券の評価損が発生し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、投資対象の株式等について取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。 (17) 海外子会社について 当社グループは、ベトナムに拠点を置くソフトウェア開発会社を海外子会社として有しており、現地で受託開発事業を営むほか、親会社の開発業務を一部委託しております。 したがって、ベトナムの政治・経済・法規制等の変化、戦争・テロ等の社会的混乱や予期し得ない労働環境の急激な変化などが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度において当該子会社が当社グループ全体の売上に占める割合は限定的であり、本リスクが顕在化した場合に与える影響は軽微と見込んでおります。 (18) 為替の変動について 当社グループの主軸事業であるCLOMO事業は、クラウドを利用してSaaSの形態で企業向けにMDMサービスを提供しており、売上原価にはクラウドサービスの利用料が含まれております。 これらの利用料は主に米ドル建てで支払っているため、急激に円安が進行した場合には売上原価が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループはベトナムに拠点を置く海外子会社を有しており、当該子会社の財務諸表を円貨に換算する際に、為替変動により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当社グループは、パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。 」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。 当社グループの事業展開としては、企業、教育、医療機関、行政機関などで活用されるモバイル端末の一元管理・運用を行うモバイル端末管理ソフトウェアサービスを提供する「CLOMO事業」を主軸としております。 近年はDXの進展を背景に、従来のモバイル端末管理に加え、PCや業務専用端末を含むエンドポイント管理市場へも事業領域を拡大しており、2025年１月にはWindows PC向け情報漏洩対策ソリューションを開発・提供するワンビ株式会社を子会社化するなど、サービスポートフォリオの拡充も進めております。 また、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）を通じた投資活動により、グループの持続的成長とスタートアップ企業の新たな価値創造を支える「投資事業」を運営しております。 さらに、当社グループの新たな市場領域への進出及び収益源の創出を図るべく、M&Aを通じた新事業開発にも積極的に取り組んでおります。 株主還元につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施に加えて、株主優待制度を導入しております。 当連結会計年度においては、１株当たり中間配当18円を実施し、期末配当18円に加え、上場５周年記念配当２円を実施することを決定いたしました。 これにより、１株当たり年間配当は38円となりました。 当連結会計年度の経営成績の状況について、売上高は、CLOMO事業において既存顧客の利用拡大（ライセンス数の増加）が進展したことに加え、株式会社NTTドコモが提供するMDMサービス「あんしんマネージャー」のサービス提供終了（2026年３月）に伴い、当社が同社へOEM提供する「あんしんマネージャーNEXT（注１）」への移行需要を着実に取り込んだことにより、前年同期比で増加しました。 売上原価は、ソフトウェアのリリースタイミングの影響により減価償却費が減少したことから、前年同期比で減少しました。 販売費及び一般管理費については、グループの拡大に伴う人件費やのれん償却費の増加に加えて、人員増強に向けた人材採用費の増加や、サービス認知度向上に向けた広告宣伝費の増加などにより、前年同期比で増加しました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高4,440,721千円（前年同期比18.4％増）、営業利益1,170,442千円（前年同期比29.3％増）、経常利益1,155,654千円（前年同期比31.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益730,116千円（前年同期比30.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① CLOMO事業CLOMO事業においては、2010年から提供を開始したモバイル端末管理ソフトウェアサービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」（以下、CLOMOサービスとする。 ）を事業の主軸に、クラウドを利用したB to Bサービスをサブスクリプションの形で提供しており、2025年12月に公表されたMDM市場（自社ブランド）シェアにおいて、2011年度から15年連続でシェアNo.１を達成しました（注２）。 さらに、CLOMOサービスは2024年２月に「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）（注３）」に登録され、政府が求める高いセキュリティ水準をクリアしたサービスとして認められております。 当連結会計年度においては、引き続き、既存及び新規の販売パートナーとの連携を強化しました。 既存の販売パートナーに対しては、業界動向に関する情報交換や製品知識のアップデートを目的としたパートナー会をエリアごとに定期開催するなど、対面でのコミュニケーションを促進し、関係強化を図りました。 また、医療・官公庁市場やエンドポイント管理市場における販売体制の強化に向けて、新たな販売パートナーの開拓を進め、販売網の拡大に取り組みました。 このような取り組みの結果、自社ブランド製品であるCLOMO MDMの販売に加え、株式会社NTTドコモが提供するMDM「あんしんマネージャーNEXT」へのOEM提供を通じた新規顧客の獲得が進み、着実に顧客基盤が拡大しました。 マーケティング活動においては、業務のデジタル化が進む医療・官公庁市場をターゲットとした取り組みを推進し、イベント出展や導入事例の発信を通じて認知度向上に努めました。 その結果、2026年６月には、医療分野及び官公庁などの公共分野においてシェアNo.１（注４）を獲得しました。 CLOMO事業の売上拡大に向けては、顧客基盤の拡大に加えてARPU（注５）の向上が重要であるため、オプションサービスの拡充戦略を推進しました。 具体的には、セキュリティ対策製品や運用支援サービスなど、MDMの周辺サービスをラインナップし、クロスセルを通じたARPUの向上に取り組みました。 その一環として、2025年12月には、トレンドマイクロ株式会社が開発するモバイルセキュリティソリューション「Trend Vision One Mobile Security」の提供を開始し、モバイルセキュリティ領域における提供価値の向上を図りました。 エンドポイント管理市場への進出に向けた取り組みにおいては、CLOMOサービスのWindows PC向け機能を拡充したほか、2025年１月に子会社化したワンビ株式会社との連携強化を進めました。 同社との販路共有を開始したことで、当社グループのモバイル端末向け販売網を活用した同社製品の展開に加え、同社が有するPC向け販売網を活用したCLOMOサービスの提案機会が拡大しました。 さらに、当社グループの技術基盤や運用ノウハウを活用したサービス連携を進め、2025年12月より「CLOMO アドバンスドワイプ secured by TRUST DELETE」の提供を開始しました。 これは、総務省のガイドライン（注６）に準拠したデータ消去機能を提供し、Windows PCを中心とした業務環境における情報セキュリティの強化を実現するものです。 引き続き、Windows PC向けサービスの強化に加え、販路共有による顧客基盤の拡大を図りながら、CLOMO事業のさらなる成長を目指してまいります。 これらの取り組みにより、導入法人数（注７）は10,718社(前連結会計年度末に比べ2,098社、24.3％増)に達しました。 この結果、売上高は4,440,721千円（前年同期比22.4％増）、営業利益は1,260,400千円（前年同期比35.5％増）となりました。 なお、サービス別の内訳は次のとおりであります。 CLOMO MDM売上高3,467,953千円CLOMO SECURED APPs売上高158,723千円その他売上高814,043千円 （注）従来、「TRUST DELETE」に含めておりました売上高は、より適切な表示を目的としてサービス提供形態に基づく区分の見直しを行い、当連結会計年度より「CLOMO MDM」及び「その他」へ組み替えて表示しております。 具体的には、CLOMO MDMのオプションサービスである「CLOMO アドバンスドワイプ secured by TRUST DELETE」を「CLOMO MDM」へ、それ以外のサービスを「その他」へ区分しております。 ② 投資事業投資事業では、ベンチャーキャピタル子会社である株式会社アイキューブドベンチャーズを通じてアイキューブド１号投資事業有限責任組合を設立し、CVCとして投資活動を推進しております。 主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企業及び当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業としており、当連結会計年度末時点の累計投資社数は９社となっております。 この結果、売上高は－千円（前年同期は120,991千円）、営業損失は89,958千円（前年同期は営業損失25,198千円）となりました。 （注）１．株式会社NTTドコモが提供しているモバイル端末管理サービスです。 主に、社員・生徒に貸与したモバイル端末に対して紛失・盗難時に有効な「ロック/初期化」機能や、「カメラ制御」「利用可能アプリの制限」などのセキュリティ機能、「アプリ配信」などのデバイス管理業務効率化機能を備えております。 ２．出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望（https://mic-r.co.jp/mr/00755/）」2011～2013年度出荷金額、「MDM自社ブランド市場（ミックITリポート12月号:https://mic-r.co.jp/micit/2025/）」2014～2024年度出荷金額・2025年度出荷金額予測。 ３．政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを予め評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図り、円滑に導入できることを目的とした制度です。 本制度は「政府情報システムにおけるクラウドサービスのセキュリティ評価制度の基本的枠組みについて」（2020年１月30日サイバーセキュリティ戦略本部決定）に基づき、内閣サイバーセキュリティセンター・デジタル庁・総務省・経済産業省が運営しております。 ４．出典 医療分野：株式会社テクノ・システム・リサーチ「2026年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析」、2025年度モバイル管理ソフトウェア・SaaS市場 業種別メーカーシェア（金額ベース/数量ベース）。 公共分野：デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望 2025年度版（2025年8月発刊）」公益事業向けMDM売上高推移、業種別MDM・ベンダー売上高・シェア（2024年度実績・2025年度見込）。 なお、いずれも自社ブランド/OEM両方の数字が含まれております。 ５．Average Revenue Per Userの略称であり、導入法人数当たりの平均月間単価。 ６．地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン。 ７．導入法人数の集計において、CLOMO事業のサービスのうち「その他」に該当するものについては含めておりません。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態については次のとおりであります。 (資産)総資産は5,186,765千円となり、前連結会計年度末に比べ748,017千円の増加となりました。 これは主に、のれんが75,942千円、ソフトウエアが50,846千円、営業投資有価証券が39,794千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が700,475千円、ソフトウエア仮勘定が134,011千円、売掛金が78,803千円それぞれ増加したことによるものです。 (負債)負債は1,800,056千円となり、前連結会計年度末に比べ222,215千円の増加となりました。 これは主に、繰延税金負債が13,172千円減少した一方で、その他流動負債が67,635千円、未払法人税等が54,075千円、契約負債が38,045千円、買掛金が35,036千円、賞与引当金が31,696千円それぞれ増加したことによるものです。 (純資産)純資産は3,386,709千円となり、前連結会計年度末に比べ525,801千円の増加となりました。 これは主に、剰余金の配当に伴い利益剰余金が254,174千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が730,116千円、非支配株主持分が41,406千円それぞれ増加したことによるものです。 以上の結果、自己資本比率は58.6％（前連結会計年度末は57.7％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は2,879,263千円となり、前連結会計年度末に比べ655,230千円の増加となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は1,331,245千円（前年同期は得られた資金1,014,907千円）となりました。 これは主に、法人税等の支払額が370,124千円、売上債権の増加額が78,248千円それぞれあった一方で、税金等調整前当期純利益が1,155,654千円、減価償却費が253,127千円、のれん償却額が77,689千円、営業投資有価証券の減少額が72,612千円、契約負債の増加額が38,045千円、営業活動その他の増加額が87,276千円それぞれあったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は393,881千円（前年同期は使用した資金36,305千円）となりました。 これは主に、定期預金の払戻による収入が17,250千円あった一方で、無形固定資産の取得による支出が289,401千円、投資有価証券の取得による支出が64,000千円、定期預金の預入による支出が51,750千円それぞれあったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は282,774千円（前年同期は使用した資金564,761千円）となりました。 これは主に、配当金の支払額が254,141千円、自己株式の取得による支出が29,937千円それぞれあったことによるものです。 (4) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載を省略しております。 ② 受注実績当社グループで行う事業は、受注から役務提供の開始までの期間が短く、受注状況には重要性がないため記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)CLOMO事業4,440,721122.4投資事業－－合 計4,440,721118.4 (注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社NTTドコモ及びそのグループ会社1,726,60646.02,101,23147.3 (注)最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては、記載を省略しております。 (5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績の状況」、「 (2) 財政状態の状況」、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 事業運営上必要な運転資金の需要のうち主なものは、当社グループサービスを安定的に運営し、また拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費及び採用に係る費用、広告宣伝費、並びにシステム利用料であります。 ④ 目標とする経営指標の状況a 導入法人数（CLOMO事業）当連結会計年度末の導入法人数は10,718社（前連結会計年度末に比べ2,098社、24.3％増）となりました（注１）。 営業拠点を通じた地方の販売パートナーとの連携強化や、OEM提供先サービスの成長によって、顧客基盤の拡大が進んでおります。 b ライセンス継続率（CLOMO事業）当連結会計年度のライセンス継続率は95.8％となりました（注２）。 カスタマーサクセス部門による、ユーザーミーティングの開催や、定期面談、製品活用のためのステップアップセミナーの実施など、エンドユーザーの成功体験を目的とした様々な取り組みの成果が、製品に対する心理的ロイヤルティ向上を後押ししたことで、ライセンス継続率は引き続き高い水準を維持しております。 （注）１．導入法人数の集計において、CLOMO事業のサービスのうち「その他」に該当するものについては含めておりません。 ２．継続率は、当連結会計年度に発生した各月の解約数を前連結会計年度末の前年同月末のライセンス数から控除したライセンス数について、前連結会計年度末のライセンス数で除して算出しております。 なお、CLOMO事業のサービスのうち「その他」に該当するものについては継続率の算出に含めておりません。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動として、新たなサービスを開発するための開発調査や、CLOMO事業の顧客基盤の拡大を目的とした、追加機能開発を行うための開発調査を行いました。 当社グループの研究開発における社内体制としては、CLOMO事業本部に所属する、クラウドやエンドポイント管理領域、生産性向上のためのシステム開発等に高い専門性を有するメンバーが活動しております。 これらの研究開発活動により、当連結会計年度における研究開発費は15,621千円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、事業のサービスの充実を図ることを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は296,366千円であり、これは主にソフトウェアの開発288,849千円によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2026年６月30日現在事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計福岡本社(福岡県福岡市中央区)CLOMO事業事務所12,68110,707132,096206,9235,679 368,08893（13)東京本社(東京都港区)CLOMO事業事務所5,8511,773－－－7,62538（6) (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物は賃借しております。 年間賃借料は40,149千円であります。 ３．帳簿価額のうち、「その他」は商標権であります。 ４．従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2) 国内子会社 2026年６月30日現在会社名事業所名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数 (名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計ワンビ株式会社本社(東京都新宿区)CLOMO事業事務所0251,159－1,185 26 (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物は賃借しております。 年間賃借料は9,289千円であります。 ３．帳簿価額には、のれん及び顧客関連資産の金額を含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 15,621,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 296,366,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,119,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式16,523非上場株式以外の株式－－ （注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として３銘柄（397,415千円）がありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,523,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 佐々木 勉福岡県福岡市早良区2,71555.51 畑中 洋亮東京都世田谷区4218.61 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号1773.63 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）621.28 RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）611.25 大野 尚福岡県福岡市城南区601.22 ビッグ・フィールド・マネージメント株式会社福岡県福岡市中央区草香江一丁目５番22号601.22 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381591（常任代理人 株式会社みずほ銀行）EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）571.17 株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号470.97 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋一丁目４番10号360.74計－3,70075.66 (注)１．上記のほか当社所有の自己株式420千株があります。 ２．株式付与ESOP信託が保有する当社株式14千株は、自己株式には含めておりません。 ３．2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、畑中洋亮氏が2025年９月22日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況では考慮していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 畑中 洋亮東京都世田谷区4217.94 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 2,324 |
| 株主数－その他の法人 | 27 |
| 株主数－計 | 2,416 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -29,937,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,937,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)5,306,7504,700－5,311,450合計(株)5,306,7504,700－5,311,450 (注)普通株式の発行済株式総数の増加4,700株は、新株予約権の権利行使による新株の発行2,700株、譲渡制限付株式報酬制度による新株の発行2,000株によるものです。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)420,16814,600－434,768合計(株)420,16814,600－434,768 (注)１．普通株式の自己株式数の増加14,600株は、株式付与ESOP信託による当社株式の取得によるものです。 ２．当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式14,600株が含まれております。 |