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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1960年３月東京都文京区にマーケティング・リサーチを目的として株式会社社会調査研究所を設立し、カスタムリサーチ事業とともに、調査対象を固定して継続的にデータ収集・分析を行うパネル調査事業をスタート。 1970年４月本社を東京都田無市（現東京都西東京市）に移転。 1972年９月株式会社ミック長野センター設立。 （長野県長野市）1986年４月株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）設立。 1993年10月株式会社ミック長野センターと合併。 （注）1996年４月株式会社エム・アール・エス（連結子会社）の株式を取得。 1996年４月株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）設立。 2000年４月アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社の株式を取得し、子会社化。 2001年４月商号を株式会社インテージに変更。 2001年４月株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリンクスに変更。 2001年４月株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）が商号を株式会社インテージ長野に変更。 2001年11月ジャスダック市場へ上場。 2002年１月株式会社エム・アール・エス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリサーチに変更。 2003年４月アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社が商号を株式会社アスクレップに変更。 2005年11月本社を東京都千代田区に移転。 2007年３月ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2008年１月東京証券取引所市場第二部に上場。 2008年４月株式会社インテージリンクス（連結子会社）が商号を株式会社インテージ・アソシエイツに変更。 2008年７月INTAGE（Thailand）Co., Ltd.（連結子会社）設立。 2009年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2009年10月英徳知亞州控股有限公司（連結子会社）の持分を取得し、同社及び上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）を子会社化。 2010年10月ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）が商号を株式会社アンテリオに変更。 2011年１月上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）が商号を英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司に変更。 2011年11月FTA Research and Consultant, LLC（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。 2012年８月株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2012年８月INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社）を設立。 2012年12月株式会社プラメド（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2013年４月株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）を設立。 2013年６月INTAGE SINGAPORE Private Ltd.（連結子会社）設立。 2013年10月会社分割によりすべての事業を株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）に承継し持株会社制に移行。 商号を株式会社インテージホールディングスに変更。 2013年10月株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）が商号を株式会社インテージに変更。 2013年11月PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社）設立。 2014年３月株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2014年４月株式会社インテージ長野（連結子会社）が商号を株式会社インテージテクノスフィアに変更。 年月事項2014年７月FTA Research and Consultant, LLC（連結子会社）が商号をINTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYに変更。 2014年９月株式会社アンテリオ（連結子会社）がPlamed Korea Co., Ltd.（連結子会社）を設立。 2016年４月株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、株式会社データエイジ（連結子会社）を設立。 2016年10月INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合（連結子会社）設立。 2017年４月株式会社インテージ（連結子会社）がINTAGE USA Inc.（連結子会社）を設立。 2018年３月株式会社ビルドシステム（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2018年６月英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）が商号を英徳知市場諮詢(上海)有限公司に変更。 2018年９月株式会社アスクレップが株式会社協和企画（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2018年10月株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、エヌ・エス・ケイ株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2019年４月株式会社アンテリオ（連結子会社）が株式会社アスクレップを吸収合併し、商号を株式会社インテージヘルスケアに変更。 2020年３月株式会社データスプリング（連結子会社）の株式を取得し、同社及び海外子会社を子会社化。 2020年６月株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）が商号を株式会社インテージクオリスに変更。 2021年５月株式会社リサーチ・アンド・イノベーション（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2021年７月株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）が商号を株式会社インテージリアルワールドに変更。 2021年９月英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）がSHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年10月株式会社NTTドコモによる株式公開買付けにより、同社及びNTT株式会社が当社の親会社へ異動。 2024年６月英徳知亞州控股有限公司（連結子会社）を清算。 2024年７月株式会社ドコモ・インサイトマーケティング（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。 2024年７月株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社インテージクオリス（連結子会社）を吸収合併。 2024年９月株式会社インテージヘルスケア（連結子会社）がCRO事業をアルフレッサホールディングス株式会社に譲渡。 2025年７月株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が株式会社データエイジ（連結子会社）を吸収合併。 (注) 株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社とし、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移しました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社28社及び持分法適用会社２社により構成されております。 主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) マーケティング支援(消費財・サービス)マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、一定数の消費者や店舗などから定期的にデータを収集・加工しお客様に調査データを提供するパネル調査や、独自に収集した各種データをもとに分析や解析等を行いお客様のマーケティングの課題に応えるカスタムリサーチ、コミュニケーションサービス等を展開しています。 主要な事業内容主要な会社 ①パネル調査 ②カスタムリサーチ ③コミュニケーションサービス ㈱インテージ（連結子会社）㈱インテージリサーチ（連結子会社）㈱リサーチ・アンド・イノベーション（連結子会社）㈱ドコモ・インサイトマーケティング（連結子会社）英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）SHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.（連結子会社）INTAGE(Thailand) Co.,Ltd.（連結子会社）INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY（連結子会社）INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社）INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社）PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社）INTAGE USA Inc.（連結子会社）㈱データスプリング（連結子会社）dataSpring Korea Inc.（連結子会社）dataSpring Global Research USA, Inc.（連結子会社）dataSpring Singapore PTE LTD（連結子会社）dataSpring Philippines, Inc.（連結子会社）上海道道永泉市場調査株式会社（連結子会社） (2) マーケティング支援(ヘルスケア)マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、主に製薬企業に対して、医療用医薬品に関する医師の処方実態や医療消費者の行動に関する調査、プロモーション活動の評価など、幅広い調査・分析サービス、及び、一般用医薬品に関する小売店の販売データや購買履歴を活用したパネル調査、カスタムリサーチ等を提供しています。 主要な事業内容主要な会社 ①一般用医薬品・医療用医薬品等の市場調査 ②医療に係るプロモーション ③処方情報分析㈱インテージヘルスケア(連結子会社)㈱協和企画(連結子会社) ㈱インテージリアルワールド(連結子会社）㈱プラメド(連結子会社) Plamed Korea Co., Ltd.（連結子会社） (3) ビジネスインテリジェンスビジネスインテリジェンス事業では、システムの開発・運用、BPO、ソフトウェアの開発・販売、データセンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセスの改善支援、データ評価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発も行っています。 主要な事業内容主要な会社 ①システムの開発・運用 ②BPO ③ソフトウェアの開発・販売 ④データセンターの運用㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)㈱ビルドシステム（連結子会社）エヌ・エス・ケイ㈱（連結子会社） [事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(親会社) NTT㈱ (注)３東京都千代田区937,950,000基盤的研究開発及び同社グループ会社への助言、あっせん等（51.0） 〔51.0〕該当事項なし㈱NTTドコモ東京都千代田区949,679,500移動通信サービス及びスマートライフ領域サービス（51.0）当社は同社へ資金を寄託しております。 (連結子会社) ㈱インテージ (注)４、５東京都千代田区450,000マーケティング支援(消費財・サービス)100.0当社は同社へ設備を賃貸しております。 役員の兼任等…あり㈱インテージリサーチ東京都東久留米市40,000マーケティング支援(消費財・サービス)100.0〔100.0〕当社は同社へ設備を賃貸しております。 当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。 ㈱リサーチ・アンド・イノベーション東京都港区10,000マーケティング支援(消費財・サービス)61.4〔61.4〕当社は同社にＣＭＳで資金を貸し付けております。 ㈱ドコモ・インサイトマーケティング (注)４東京都豊島区350,000マーケティング支援(消費財・サービス)100.0〔100.0〕該当事項なし㈱インテージヘルスケア (注)４、５東京都千代田区145,400マーケティング支援(ヘルスケア)100.0 当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。 役員の兼任等…あり㈱協和企画東京都千代田区40,700マーケティング支援(ヘルスケア)100.0〔100.0〕役員の兼任等…あり㈱インテージリアルワールド東京都千代田区188,250マーケティング支援(ヘルスケア)100.0〔100.0〕当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。 役員の兼任等…あり㈱プラメド京都府京都市90,000マーケティング支援(ヘルスケア)100.0〔100.0〕当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。 役員の兼任等…あり㈱インテージテクノスフィア (注)４長野県長野市100,000ビジネスインテリジェンス100.0当社は同社へ設備を賃貸しております。 当社は同社よりＣＭＳで資金を借り入れております。 役員の兼任等…あり㈱ビルドシステム東京都千代田区50,000ビジネスインテリジェンス100.0〔100.0〕該当事項なしエヌ・エス・ケイ㈱長野県長野市22,000ビジネスインテリジェンス100.0〔100.0〕役員の兼任等…あり㈱データスプリング東京都千代田区50,000マーケティング支援(消費財・サービス)100.0〔0.1〕当社は同社にＣＭＳで資金を貸し付けております。 役員の兼任等…あり㈱インテージ・アソシエイツ東京都千代田区30,000シェアード・サービス業務100.0当社は同社へ設備を賃貸しております。 役員の兼任等…あり 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合 (注)４東京都港区3,553,130ベンチャー企業への投資96.0該当事項なし英徳知市場諮詢(上海)有限公司中国上海市17,192千元マーケティング支援(消費財・サービス)90.0該当事項なしSHANGHAI HARVEST MARKET CONSULTING Co.,Ltd.中国上海市500千元マーケティング支援(消費財・サービス)51.0〔51.0〕該当事項なしINTAGE(Thailand) Co.,Ltd. (注)４タイバンコク市105,000千バーツマーケティング支援(消費財・サービス)100.0該当事項なしINTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYベトナムホーチミン市16,021,029千ベトナムドンマーケティング支援(消費財・サービス)100.0当社は同社に資金を貸し付けております。 INTAGE INDIA Private Limited (注)４インドニューデリー市325,000千インドルピーマーケティング支援(消費財・サービス)99.1〔1.0〕当社は同社に資金を貸し付けております。 INTAGE SINGAPORE PTE. LTD. (注)４シンガポールシンガポール市5,200千シンガポールドルマーケティング支援(消費財・サービス)100.0該当事項なしPT. INTAGE INDONESIAインドネシアジャカルタ市8,000,000千インドネシアルピアマーケティング支援(消費財・サービス)60.0該当事項なしINTAGE USA Inc.アメリカカリフォルニア州500千ＵＳドルマーケティング支援(消費財・サービス)100.0〔100.0〕当社は同社に資金を貸し付けております。 dataSpring Korea Inc.韓国ソウル特別市500,000千韓国ウォンマーケティング支援(消費財・サービス)98.0〔98.0〕該当事項なしdataSpring Global Research USA, Inc.アメリカカリフォルニア州50千ＵＳドルマーケティング支援(消費財・サービス)100.0〔100.0〕該当事項なしdataSpring Singapore PTE LTDシンガポールシンガポール市1,153千ＵＳドルマーケティング支援(消費財・サービス)100.0〔100.0〕当社は同社に資金を貸し付けております。 dataSpring Philippines,Inc.フィリピンケソン市2,300千フィリピンペソマーケティング支援(消費財・サービス)99.8〔99.8〕該当事項なし上海道道永泉市場調査株式会社中国上海市1,000千元マーケティング支援(消費財・サービス)75.0〔75.0〕該当事項なしPlamed Korea Co., Ltd.韓国ソウル特別市350,000千韓国ウォンマーケティング支援(ヘルスケア)51.0〔51.0〕該当事項なし 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) ㈱プログラミングファスト福井県福井市64,850マーケティング支援(消費財・サービス)35.6〔35.6〕該当事項なし㈱高速屋神奈川県川崎市100,000ビジネスインテリジェンス40.0該当事項なし (注) １．「主要な事業の内容」欄には、一部の関係会社を除き、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」の〔内書〕は間接所有を示しております。 ３．有価証券報告書の提出会社です。 ４．特定子会社に該当しております。 ５．㈱インテージ及び㈱インテージヘルスケアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ㈱インテージ㈱インテージヘルスケア(１) 売上高(千円)37,257,9868,859,377(２) 経常利益(千円)1,610,4842,012,284(３) 当期利益又は 当期純損失(△)(千円)△92,7301,376,619(４) 純資産額(千円)8,213,3449,342,252(５) 総資産額(千円)14,922,50910,762,832 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)マーケティング支援（消費財・サービス）2,045(200)マーケティング支援（ヘルスケア）426(6)ビジネスインテリジェンス631(152)全社(共通)218(12)合計3,320(370) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況2026年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)98(－)48.214.39,5056.0 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)98(－)合計98(－) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社株式会社インテージ2026年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)1,339(42)38.29.77,1113.2 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社株式会社インテージテクノスフィア2026年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)492(152)42.415.96,9650.6 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社グループには、「インテージグループ労働組合」がありますが、同組合は、現在、いずれの上部団体にも加盟しておりません。 なお、労使間の問題は労働協約の定めるところに従い、健全かつ理性的に解決されております。 また、他の一部の連結子会社におきましても、労働組合が組織されておりますが、いずれの労働組合においても、労使関係について特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の額の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 ㈱インテージ29.890.0(注２)77.681.166.8(注１)㈱インテージリサーチ21.7－(注３)－－－(注３)㈱インテージヘルスケア44.6－(注３)－－－(注３)㈱インテージテクノスフィア19.8100.0(注２)54.385.848.4(注１)㈱インテージ・アソシエイツ60.0－(注３)－－－(注３) (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、男性労働者の育児休業取得率の算出において、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数（ａ）に対する、当事業年度に育児休業等をした男性労働者の数（ｂ）の割合（ｂ/ａ）を算出しており、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等をしたケースも含まれるため、当該育児休業取得率が100％を超える場合があります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ウ 提出会社及び国内連結子会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の額の差異(％)(注２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者29.588.271.083.154.2 (注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外連結子会社を除いた会社を対象としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針① 経営の基本方針当社グループでは、以下の「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としています。 ＜THE INTAGE GROUP WAY＞［グループビジョン］ 知る、つなぐ、未来を拓く Know today, Power tomorrow お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する［行動指針］ 1. 最適を探求せよ！ 常に、相手にとっての最適を考え抜け。 2. 品質にこだわれ！ 期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。 3. 責任を全うせよ！ 仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。 4. 変化に柔軟であれ！ 多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。 5. 挑戦を楽しめ！ 前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。 ② 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、当連結会計年度である2026年６月期を最終年度とする第14次中期経営計画（３か年）を推進してまいりました。 本計画では、グループ基本方針として「Data＋Technology企業としてのNewPortfolioへ-新たな価値発揮の創出-」を掲げ、人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会ととらえ、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けて、マーケティングインテリジェンス（以下MI）、ビジネスインテリジェンス（以下BI）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、第14次中期経営計画（３か年）の最終年度となる当連結会計年度において、「Data ＋ Technology企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創出 -」をグループ基本方針として掲げ、人口減少・高齢化社会、そして、デジタル社会の進展を機会と捉え、社会的ロスをなくし、便利で豊かな社会の実現に向けてマーケティングインテリジェンス（以下「MI」といいます。 ）、ビジネスインテリジェンス（以下「BI」といいます。 ）の単体機能提供からMIとBIを融合させたサービスを提供する企業＝Data＋Technology企業として、新たな価値発揮を創出してまいりました。 当社グループのお客様にとっては、中東情勢や金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がある中、国内の少子高齢化・労働人口の減少や世界的な物価高などの社会経済環境の変化、生活者の意識や価値観、ライフスタイル、購買行動の変化に加え、グローバルな産業構造の変革が加速しております。 さらに、生成AIをはじめとする先端技術の爆発的な普及と社会実装は、従来のビジネスモデルや競争環境を急激に変容させつつあります。 お客様の抱える課題は多角化・複雑化し、事業環境は激しく変貌し続けていると当社グループは認識しております。 こうした状況の中、当社グループは、2027年６月期から2031年６月期までの５か年を対象とする第15次中期経営計画を策定し、本計画のグループ基本方針を「Technology Based Insightを成長エンジンに、新たな価値創造へ ～ヒトとデータとテクノロジーで意思決定のインフラへ～」といたしました。 従来のマーケティング支援の持続的な成長に加え、データ、テクノロジーを活用したお客様の意思決定支援での飛躍的な成長を積み上げることで企業価値を大きく向上させていくことを目指します。 当社グループでは、従来の業界別セグメント体制から事業モデル別セグメント体制へ再編し、リサーチのノウハウの「深化」と「テクノロジー化」で事業成長を目指す『Insightセグメント』と、お客様ビジネスの「仕組み化」と「データ活用支援」で事業成長を目指す『Data Techセグメント』の両翼でグループの総合力を高めてまいります。 また、経営資源の最適配分と構造改革を図るためグループ全体を最適化する経営体制への移行を推進してまいります。 併せて、株式会社NTTドコモとの連携を引き続き推進し、新しい価値創出に取り組みます。 当社グループは、安定的な財務基盤に基づく資本政策の強化、サステナビリティの取り組み、特に人的資本をはじめとした非財務資本の質的向上のための施策等に取り組んでまいります。 資本の最適な分配については中長期的な企業価値向上と財務の健全性維持の両立を図るべく、以下の通り推進いたします。 （ⅰ）株主還元 -DOE（純資産配当率）5.0%を下限、累進的配当政策、機動的な自己株式の取得（ⅱ）投資 -既存事業の基盤強化に加え、今後の成長ドライバーとなるデータ・テクノロジー領域への重点的な資本投下（ⅲ）財務基盤 -本業の稼ぐ力（営業キャッシュ・フロー）の強化と、非事業資産の売却等を通じた十分な投資原資の確保 -運転資金の最適化や適切なレバレッジ（借入）の活用による、強固かつ柔軟な財務基盤の維持 また、当社グループは持続可能な社会の実現と企業価値向上を両立するため、サステナビリティの取り組みを重要課題として認識しております。 第15次中期経営計画において非財務項目を設定し、気候変動に関する企業の社会的役割を果たすとともに、企業成長の源泉である人材の活躍およびその環境作りに取り組み、リスクマネジメントの徹底やコンプライアンスの遵守など更なるコーポレートガバナンスの推進を目指しています。 あわせてインテージグループらしさを活かした社会的課題の解決に取り組むことで、持続可能な成長の実現に貢献してまいります。 引き続き、コーポレートアイデンティティ「THE INTAGE GROUP WAY」を経営のよりどころとし、グループのコアコンピタンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企業として、当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、事業活動の持続的な成長・ビジネス価値の成果を示す売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。 また、人的価値向上の観点から一人当たり利益の成長率、加えて資本効率を意識した経営の観点からROEについても重要な指標としてとらえております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 インテージグループは、コーポレートアイデンティティーであるTHE INTAGE GROUP WAYのもと、さまざまなステークホルダーと誠実に向き合い、信頼のおける経営を目指すとともに、事業活動を通じて、社会と企業の持続的な発展に貢献していくことを理念としサステナビリティへの取り組みを重要課題と認識しております。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関する事項① ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ全般に係るテーマに関して検討し年に１回以上取締役会に報告する体制としております。 取締役会は、サステナビリティ委員会による報告を受け、サステナビリティに関する執行側の取り組みを監督しています。 委員会においては、中期経営計画で設定した非財務項目に関するデータ及び取り組みの共有や取りまとめ、ESG（環境・社会・ガバナンス）の課題抽出、それらに関する内外の啓蒙を含む施策の策定、必要に応じてグループ会社における実行などについて、連携を図り運用しています。 2026年６月期においてサステナビリティ委員会は年７回開催され、委員会で議論・検討・決定した第15次中期経営計画の非財務項目並びに中計非財務目標に係るKPI（重視する指標）やモニタリングデータ及び具体的な取り組み等について、取締役会に年１回報告いたしました。 2026年８月、当社は第15次中期経営計画を公表いたしました。 合わせて、上記の第14次中期経営計画の非財務項目について、サステナビリティ委員会における検討を通じ、ESGの区分による項目およびKPI（重視すべき指標）、モニタリングデータ等について内容の見直しを図りました。 第15次中期経営計画の５年間（2027年６月期～2031年６月期）において、定めた経営戦略と連動したサステナビリティ戦略を実行してまいります。 ② 戦略当社グループは、基本となる社会的責任を全うしつつ、ステークホルダーとの対話を通じて、インテージグループらしさを活かした社会的課題の解決に取り組み、企業と社会の持続的な相乗発展を目指しています。 これらの会社の意思及び経営上の重要な課題を明確化するものとして、SDGs宣言及びマテリアリティを特定しております。 SDGs宣言の全文及びマテリアリティの詳細については、当社ウェブサイトにおいて開示しています。 （URL https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/group/）また、当社グループでは、中期経営計画において、上記のマテリアリティに関連する目標や取り組みをESG（環境・社会・ガバナンス）の各区分に基づき定めており、各目標や取り組みをグループ全体で推進することで、上記のSDGs宣言で示した健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 第14次中期経営計画（2024年６月期から2026年６月期）において定めたESG（環境・社会・ガバナンス）の主な取り組みの内容は、下記の通りです。 （環境：Environment）当社グループは、気候変動による事業への影響に適応するとともに、電気使用量の削減をはじめ、労働環境の効率化や省エネの推進により、オフィスのCO2排出量を抑制し、あわせて紙の使用量削減やリサイクル、グリーン購入の推進など、企業活動に伴い発生する環境負荷の低減に取り組んでいます。 また、気候変動がビジネス及び社会全体に与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）に基づく取り組みを推進し、開示の充実化に努める。 （社会：Social）当社グループでは、「人」を重視する考え方を基本とし、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが活躍できる企業を目指して、変わり続ける社会に対応する柔軟な働き方を追求しています。 多様な価値観と背景を持つ社員が、お互いを理解し、協働・共創することで、活躍と成長の機会を創出することを目指す。 （ガバナンス：Governance）当社は2016年6月17日付で「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定いたしました。 本基本方針は、当社が、その企業理念である「THE INTAGE GROUPWAY」のもと、遵法精神にのっとり健全な事業活動を進めることを通じて企業価値の向上を実現していくために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を示すことを目的としたもの。 第14次中期経営計画の取り組み状況や環境変化への対応を踏まえた見直しを検討し、2026年８月には第15次中期経営計画（2027年６月期から2031年６月期）の非財務項目を公表いたしました。 ESG（環境・社会・ガバナンス）の区分は継続し、環境についてはCo2排出量に関して日本政府の目標の反映を行ったほか、社会については人材戦略を軸とした企業成長のための人の活躍・個人の活躍・多様な人を前提とした環境づくりを項目として設定し、ガバナンスについては取締役会の実効性向上やリスクマネジメントおよびコンプライアンスに関して実態を踏まえた見直しを行いました。 ③ リスク管理当社グループでは、マネジメント基本書において、事業活動における意思決定や業務遂行など、目標の達成に影響を与える事象について、目標の達成を阻害する要因をリスクとして識別、分析及び評価し、その対応を計画し実行することと定めております。 また、当社グループで働く社員一人一人の価値発揮、企業の社会的責任としての気候変動への取り組み、事業や経営の推進を支えるガバナンス体制の強化は、いずれも企業価値の最大化を目指すにあたってのリスク及び機会への必要な対応であると整理しています。 当社グループにおいて発生するリスク事項については、内容に応じ、コンプライアンスの推進を担う内部統制推進委員会及び危機対策委員会とも連携しながら、必要な対策を実施してまいります。 サステナビリティ委員会は取締役等が委員長及び副委員長を務めており、委員会において検討された課題やモニタリングすべきデータやテーマの設定等について、年に１回以上、取締役会に報告し意見のフィードバックを得ております。 2026年６月期においては、前述のマテリアリティ並びに下記の「④ 指標及び目標」において記述しているESG（環境・社会・ガバナンス）の区分に基づいた各指標及び目標に関する当社グループにおけるKPI（重視する指標）について、第15次中期経営計画の策定と連携し、非財務項目及びモニタリングデータや取り組みの設定等を検討の上、社会あるいは事業を取り巻く環境変化への対応も含め、インテージグループのサステナビリティに関するリスクや課題洗い出しと優先付けを行い、各項目の内容を決定いたしました。 リスク管理の具体例として、企業のESGリスク管理・評価に使用されるEcoVadis（企業のサステナビリティ向上を目的としたCSR/サステナビリティ評価機関）の評価取得や、環境対応のデータ提出などが顧客との事業継続の条件や要件として求められるケースが出てきていることから、委員会において事業継続あるいは新規の事業創出の観点のリスクとして捉え、全社的な対応を実施しております。 このように、グループ内におけるサステナビリティ課題を集約し対応を検討した上で、内容を定期的に取締役会へ報告することをもって、当社グループに影響を及ぼすと考えられるリスクや機会の観点を踏まえ、評価・監督を行うプロセスを構築していると考えます。 ④ 指標及び目標当社グループでは、第14次中期経営計画（2024年６月期から2026年６月期）において、ESG（環境・社会・ガバナンス）の区分に基づき、以下の指標及び目標を定めており、施策を進めていました。 サステナビリティ委員会においては、中期経営計画の期間においてグループ経営上のリスク及び機会の観点から重要視する項目を定め、取締役会においてそれらの監視・監督を行うため、下記の区分に基づくKPI（重視する指標）及びそれに紐づく具体的な取り組み例・モニタリングデータの設定の検討を行い、各項目のデータや事例を収集し、取締役会に報告しております。 また、取締役会のモニタリング・評価を受け、フィードバックされた内容をサステナビリティに関する各種施策に活かしております。 区分指標・目標KPI（重視する指標）環境（Environment）CO2排出量を46％削減（2030年目標 2013年比）（パリ協定における日本の目標設定を参考にしたもの）2025年度までに40％削減再生可能エネルギー使用率100％（2030年目標）（パリ協定における日本の目標設定を参考にしたもの）再生可能エネルギー活用の着手TCFDの対応（気候変動が事業に及ぼす影響を評価・管理）毎年のCDPにおけるスコア取得及びスコアC以上の維持社会（Social） 提供価値（クライアントの信頼、プロフェッショナリティの発揮、生産性・付加価値、セキュリティ／コンプライアンス意識など）・顧客提供価値指標90％以上(※１)・データ活用を通じた顧客や社会の課題解決ビジネスの拡大エンゲージメント（ビジョンの実践、成長実感、達成感、心理的安全性、チャレンジ風土など）・社員の成長実感指標40％以上(※２)・ビジョン認知度・共感度100％(※３)多様性（性別構成、一般／幹部職構成、年代別構成、中途採用比率など）・女性幹部職比率30％以上(※４)・育児休暇取得者数の増加・障害者法定雇用率の充足・退職者の声を活かした人材育成施策の推進ガバナンス（Governance）取締役会の構成の最適化（取締役の果たす役割の明確化による実効性の向上）－リスクマネジメントの徹底－コンプライアンスの順守－ ※１ 当社グループで実施するIMR-CS調査「顧客期待充足度（総合）」でグループ全体で「期待通り」及び「期待以上」を合わせた割合※２ 社員調査（グループサーベイ）設問『あなたは、仕事を通じて自分自身が成長している。 』※３ 社員調査（グループサーベイ）設問『あなたは、このグループビジョンをどのように理解・解釈していますか。 』ビジョンが「分からない、知らない、意識していない」等を除いた回答数の割合※４ グループ全体（国内連結子会社） 2026年８月には、第15次中期経営計画（2027年６月期から2031年６月期）の非財務項目を公表いたしました。 サステナビリティ委員会において、第14次中期経営計画期間における状況および環境変化を踏まえた検討を行い、非財務項目ならびにKPI（重視する指標）およびモニタリングデータを設定いたしました。 今後もこれらの報告ならびにサステナビリティ全般に係るテーマに関して検討した内容について取締役会に報告し、各施策や取り組みに活かしてまいります。 第15次中期経営計画の非財務目標の詳細については、当社ウェブサイトにおいて開示しています。 （URL https://www.intageholdings.co.jp/company/strategy/） (2) 気候変動に関する事項① ガバナンス企業として気候変動への対応が重要であるとの認識のもと、前述のサステナビリティ委員会において、気候変動が当社グループのビジネス及び社会全体に与える影響の把握を始めとしたTCFDに基づく取り組み及び格付けに係る状況報告、労働環境の効率化や省エネの推進によるオフィスのCO2排出量の抑制など、企業活動に伴い発生する環境負荷の低減の取り組みについても情報収集及び施策の検討を行い、必要に応じ取締役会において報告いたします。 ② 戦略TCFD提言を踏まえ、気候変動が当社グループに与えるリスク及び機会の特定を行いました。 全ての開示セグメントの基幹会社を対象に気候変動が与える影響について、リスクと機会の視点からヒアリングを実施し、その後、取締役会でのディスカッションを経て、気候変動が当社の事業活動に与えるリスク（移行リスク（主に1.5/2℃シナリオ）及び物理的リスク（主に4℃シナリオ）並びに機会を特定し、当社ウェブサイトにて開示しております。 （URL https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/environment/）当社グループにとって気候変動による直接的な事業への影響は限定的であると想定している一方で、生活者の気候関連による消費行動等の変化に伴う既存サービスの需要低下に伴った取引先の収益悪化による業務委託の減少といったリスクや、気候変動に伴う生活者の意識の高まりや行動変容により、取引先の分析等のニーズの発生による業務委託の増加といった機会など、気候変動が顧客企業の事業活動に影響を及ぼすことによる、間接的な事業への影響は相対的に大きいものと整理しており、今後は、グループ全体で気候変動に対応する各種取り組みを検討・推進していくことで、リスクを最小限に抑え、機会を生かすことで、持続的かつ更なる成長を果たすことができると考えています。 また、2026年６月期においては、中期経営計画の環境項目について、国内外の気候変動を取り巻く環境および自社の排出量等の状況を踏まえ、第15次中期経営計画の内容見直しを行ったほか、中期経営計画の目標に据えている再生可能エネルギーの対応に関し、非化石証書の購入に向けた検討を進めました。 ③ 指標及び目標当社グループにおける温室効果ガス排出については、当社グループの事業活動に関連するサプライチェーンで排出される温室効果ガスについて、Scope１～３の区分による排出量を把握し、当社ウェブサイトにて開示しております。 （URL https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/environment/）把握したデータは、日本政府が定めた目標を参考にし、第14次中期経営計画における非財務目標の環境項目において定めた、CO2排出量の46％削減、再生可能エネルギー使用率100％に向けて取り組むべき施策についての進捗、今後の削減見通し及び具体的な対応策などを、サステナビリティ委員会において検討しております。 (3) 人的資本に関する事項① 戦略当社グループは、グループビジョン「Know today, Power tomorrow」の実現に向け、グループ社員一人ひとりが個として価値を発揮し、多様性の中で仲間とともに価値を最大化することを重視し、自由闊達な企業風土・文化を醸成していきます。 これらの実現に向け、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが活躍できる企業を目指して、変わり続ける社会に対応する柔軟な働き方を追求しております。 多様な価値観と背景を持つ社員が、お互いを理解し、協働・共創することで、活躍と成長の機会を創出することを目指しております。 上記の考えのもと、当社グループは、第15次中期経営計画では「Technology Based Insightを成長エンジンに、新たな価値創造へ ～ヒトとデータとテクノロジーで意思決定のインフラヘ～」を基本方針に掲げています。 当計画では「ヒト」を経営の根幹と位置づけ、グループ最大の資本である人的資本の価値を最大化することが、持続的な企業価値向上に直結するとの方針のもと、人材戦略を推進しております。 第15次中期経営計画では、非財務項目のうち人的資本に関するテーマとして、「人の活躍を事業を拓く力に」、「自ら実力開花へ」、「多様な人が活躍できる環境づくり」の３つを掲げ、それぞれのテーマに沿った人材育成や社内環境整備に関する施策を実施しております。 （人の活躍を事業を拓く力に）人の活躍が事業の発展に直結するという考えのもと、人材の能力が最大限に発揮される機会の提供とその発揮が事業の発展に繋がるための各種施策に取り組んでおります。 具体的には、社内公募制度「グループジョブチャレンジ」の実施等、価値発揮のための多角的な施策を推進しております。 （自ら実力開花へ）従業員の個人の働きがいや成長実感を高めるため、能動的な挑戦や学びを支援する施策に取り組んでおります。 具体的には、等級に応じた成長支援のための研修、グループ内の異業種・異職種の従業員の対話によりナレッジを共有する「グループ横断交流会」等、従業員の成長に対する意欲と実感を高める施策を推進しております。 （多様な人が活躍できる環境づくり）より多く人材が活躍し、企業の持続的成長を生み出すための組織・環境づくりを推進しており、性別・国籍・新卒/中途入社等の違いによらず、社員の意欲と実績を前提とした活躍の機会を広く設けるております。 具体的には、各種社内制度の整備、国内外すべてのグループ会社社員が利用できるコミュニケーション環境の整備、フルフレックス勤務やリモートワークの整備等、多様な人材の多様な働き方を実現するための施策を推進しております。 さらに、人材のグループ全体での最適化やシナジーによる価値発揮を加速させるため、独自の社員意識調査（IMR）、従業員のコンディションデータの統合・分析等を通じたデータドリブンな人材戦略を展開し、人的資本の価値を持続的に高めてまいります。 ② 指標及び目標当社グループでは、人材戦略に基づく施策の進捗および成果を可視化・検証するための指標を継続的に把握しております。 第15次中期経営計画においては、非財務項目テーマに基づき以下のものを重要指標として位置付けております。 なお、各重要指標に関する数値目標は設定しておりませんが、現状の実績値を維持・向上させることを目標に各種施策を推進しております。 （人の活躍を、事業を拓く力に）社員一人ひとりがグループの目指す方向性（ビジョン）を深く理解し、自身の業務が顧客や社会への高い価値提供に繋がっていると実感することが、主体的に事業を牽引し、新たな価値を創造する原動力となるため、以下の指標を設定しております。 ・「グループビジョンへの共感/実践」（注１）・「顧客提供価値への誇り」（注２）（自ら実力開花へ）従業員が自律的に挑戦し、学び続ける組織風土を構築するためには、日々の業務を通じて自身の専門性が発揮できているという手応えや、確かな自己成長を感じられることが不可欠であるため、以下の指標を設定しております。 ・「仕事を通じた成長実感」（注３）・「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感」（注４）（多様な人が活躍できる環境づくり）多様な価値観や背景を持つ人材の活躍こそが企業の持続的成長の源泉であるという考えのもと、その中核的な指標として、属性に関わらず誰もがリーダーシップを発揮し、活躍できる環境の整備状況を測るため、以下の設定しております。 ・女性活躍推進に関する状況（注５） （注１）「グループビジョンへの共感/実践」の状況 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度ビジョンへの共感/実践（％）94.595.495.295.595.1 ※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります※２ ビジョンへの共感/実践については、「グループビジョンをどのように理解・解釈しているか」という質問（記述式）において、ビジョンが「分からない、知らない、意識していない」等を除いた回答数の割合となります （注２）「顧客提供価値への誇り」の状況※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります※２ 顧客提供価値への誇りについては、「インテージグループがお客さまに提供している価値に誇りを感じますか」について、７段階（非常にそう思う～全くそう思わない）で質問し、そのTOP３（「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」）、どちらともいえない、BOTTOM３（「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」の割合となります （注３）「仕事を通じた成長実感」の状況※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります※２ 成長実感については、「仕事を通じた成長実感」について７段階（非常にそう思う～全くそう思わない）で質問し、TOP３（「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」）、どちらともいえない、BOTTOM３（「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」）の割合となります （注４）「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感」の状況※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります※２ プロフェッショナリティの発揮については、「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感」について７段階（非常にそう思う～全くそう思わない）で質問し、TOP３（「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」）、どちらともいえない、BOTTOM３（「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」）の割合となります （注５）女性活躍推進に関する状況 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度女性従業員比率（％）49.450.851.051.351.352.4新卒採用における女性比率（％）49.251.957.150.054.553.6女性管理職比率（％）23.324.725.627.328.229.5女性役員比率（％）15.614.614.116.516.016.1 ※１ 2020年度から2021年度の集計対象会社は㈱インテージホールディングス、㈱インテージ、㈱インテージリサーチ、㈱インテージヘルスケア、㈱インテージテクノスフィア、㈱インテージ・アソシエイツ、2022年度より集計対象会社は国内連結子会社としております※２ 各数値はそれぞれの事業年度末のものとなります※３ 女性管理職比率は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります※４ 役員とは、取締役、監査役、執行役員、理事を指しております※５ 2020年度から2021年度の女性役員比率は、同一人物がグループ会社内で複数の役員を兼務していても１人として計算し、2022年度より兼務している場合はそれぞれを1人として計算しております ③ その他の具体的な取り組み（グループ横断での技術・専門人材育成）社員一人ひとりの専門性（プロフェッショナリティ）を高めるインプット機会として、グループ会社の技術・データ利活用力を向上させるため、新入社員を対象としたプログラミングを中心とする技術研修をグループ横断的に実施しております。 また、定常開催しているグループ共通研修には直近３年間平均で約1,000名が参加し、グループ全体での能力向上を図っています。 （組織の枠を超えた交流と対話の活性化）リアルでのコミュニケーションの効用を再検討した結果、出社奨励を行いリモートワークとのハイブリッドワークを推進し、グループ内の仲間が直接対話し、ナレッジを共有する「グループ横断交流会」や経営層・他部署社員との「ラウンドテーブル」、さらに共生社会の実現に向けた相互理解の促進と、多様な人材が活躍できる風土醸成を目的として、障がいのある社員が主体となって運営する社内交流イベント「Dandiesカフェ」を2023年３月に開始し、以来、毎月定期的に開催し、社員同士が交流し理解を深める場として継続しています。 （従業員の働きがいとエンゲージメント向上）株式会社インテージヘルスケアにおきましては、Great Place to Work® Institute Japan（GPTWジャパン）が実施する調査において、優れた職場文化を持つ企業として2025年11月に「働きがい認定企業」に選出されました。 多様な人材が主体性を発揮し、イノベーションを生み出す組織風土の醸成に取り組んでおります。 （従業員の健康維持と促進）定期健康診断、産業医面談、ストレスチェックといった標準的な健康管理施策に加え、グループ共通のモニタリングツールである「コンディションメーター」を定期的に実施しております。 本ツールを通じて、勤務形態、仕事への意欲、体調・心理面、睡眠状態などを簡易なアンケート形式でタイムリーに把握することで、従業員の心身の変化やサインをスピーディーに察知し、早期のフォローや環境改善等の適切な対応へつなげております。 こうした継続的な健康経営の実践が評価され、経済産業省および日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度において、株式会社インテージホールディングスは「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」、株式会社インテージ・アソシエイツは「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）ネクストブライト1000」にそれぞれ認定されております。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、基本となる社会的責任を全うしつつ、ステークホルダーとの対話を通じて、インテージグループらしさを活かした社会的課題の解決に取り組み、企業と社会の持続的な相乗発展を目指しています。 これらの会社の意思及び経営上の重要な課題を明確化するものとして、SDGs宣言及びマテリアリティを特定しております。 SDGs宣言の全文及びマテリアリティの詳細については、当社ウェブサイトにおいて開示しています。 （URL https://www.intageholdings.co.jp/sustainability/group/）また、当社グループでは、中期経営計画において、上記のマテリアリティに関連する目標や取り組みをESG（環境・社会・ガバナンス）の各区分に基づき定めており、各目標や取り組みをグループ全体で推進することで、上記のSDGs宣言で示した健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 第14次中期経営計画（2024年６月期から2026年６月期）において定めたESG（環境・社会・ガバナンス）の主な取り組みの内容は、下記の通りです。 （環境：Environment）当社グループは、気候変動による事業への影響に適応するとともに、電気使用量の削減をはじめ、労働環境の効率化や省エネの推進により、オフィスのCO2排出量を抑制し、あわせて紙の使用量削減やリサイクル、グリーン購入の推進など、企業活動に伴い発生する環境負荷の低減に取り組んでいます。 また、気候変動がビジネス及び社会全体に与える影響について、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）に基づく取り組みを推進し、開示の充実化に努める。 （社会：Social）当社グループでは、「人」を重視する考え方を基本とし、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが活躍できる企業を目指して、変わり続ける社会に対応する柔軟な働き方を追求しています。 多様な価値観と背景を持つ社員が、お互いを理解し、協働・共創することで、活躍と成長の機会を創出することを目指す。 （ガバナンス：Governance）当社は2016年6月17日付で「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定いたしました。 本基本方針は、当社が、その企業理念である「THE INTAGE GROUPWAY」のもと、遵法精神にのっとり健全な事業活動を進めることを通じて企業価値の向上を実現していくために、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営に係る方針を示すことを目的としたもの。 第14次中期経営計画の取り組み状況や環境変化への対応を踏まえた見直しを検討し、2026年８月には第15次中期経営計画（2027年６月期から2031年６月期）の非財務項目を公表いたしました。 ESG（環境・社会・ガバナンス）の区分は継続し、環境についてはCo2排出量に関して日本政府の目標の反映を行ったほか、社会については人材戦略を軸とした企業成長のための人の活躍・個人の活躍・多様な人を前提とした環境づくりを項目として設定し、ガバナンスについては取締役会の実効性向上やリスクマネジメントおよびコンプライアンスに関して実態を踏まえた見直しを行いました。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標当社グループでは、第14次中期経営計画（2024年６月期から2026年６月期）において、ESG（環境・社会・ガバナンス）の区分に基づき、以下の指標及び目標を定めており、施策を進めていました。 サステナビリティ委員会においては、中期経営計画の期間においてグループ経営上のリスク及び機会の観点から重要視する項目を定め、取締役会においてそれらの監視・監督を行うため、下記の区分に基づくKPI（重視する指標）及びそれに紐づく具体的な取り組み例・モニタリングデータの設定の検討を行い、各項目のデータや事例を収集し、取締役会に報告しております。 また、取締役会のモニタリング・評価を受け、フィードバックされた内容をサステナビリティに関する各種施策に活かしております。 区分指標・目標KPI（重視する指標）環境（Environment）CO2排出量を46％削減（2030年目標 2013年比）（パリ協定における日本の目標設定を参考にしたもの）2025年度までに40％削減再生可能エネルギー使用率100％（2030年目標）（パリ協定における日本の目標設定を参考にしたもの）再生可能エネルギー活用の着手TCFDの対応（気候変動が事業に及ぼす影響を評価・管理）毎年のCDPにおけるスコア取得及びスコアC以上の維持社会（Social） 提供価値（クライアントの信頼、プロフェッショナリティの発揮、生産性・付加価値、セキュリティ／コンプライアンス意識など）・顧客提供価値指標90％以上(※１)・データ活用を通じた顧客や社会の課題解決ビジネスの拡大エンゲージメント（ビジョンの実践、成長実感、達成感、心理的安全性、チャレンジ風土など）・社員の成長実感指標40％以上(※２)・ビジョン認知度・共感度100％(※３)多様性（性別構成、一般／幹部職構成、年代別構成、中途採用比率など）・女性幹部職比率30％以上(※４)・育児休暇取得者数の増加・障害者法定雇用率の充足・退職者の声を活かした人材育成施策の推進ガバナンス（Governance）取締役会の構成の最適化（取締役の果たす役割の明確化による実効性の向上）－リスクマネジメントの徹底－コンプライアンスの順守－ ※１ 当社グループで実施するIMR-CS調査「顧客期待充足度（総合）」でグループ全体で「期待通り」及び「期待以上」を合わせた割合※２ 社員調査（グループサーベイ）設問『あなたは、仕事を通じて自分自身が成長している。 』※３ 社員調査（グループサーベイ）設問『あなたは、このグループビジョンをどのように理解・解釈していますか。 』ビジョンが「分からない、知らない、意識していない」等を除いた回答数の割合※４ グループ全体（国内連結子会社） 2026年８月には、第15次中期経営計画（2027年６月期から2031年６月期）の非財務項目を公表いたしました。 サステナビリティ委員会において、第14次中期経営計画期間における状況および環境変化を踏まえた検討を行い、非財務項目ならびにKPI（重視する指標）およびモニタリングデータを設定いたしました。 今後もこれらの報告ならびにサステナビリティ全般に係るテーマに関して検討した内容について取締役会に報告し、各施策や取り組みに活かしてまいります。 第15次中期経営計画の非財務目標の詳細については、当社ウェブサイトにおいて開示しています。 （URL https://www.intageholdings.co.jp/company/strategy/） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略当社グループは、グループビジョン「Know today, Power tomorrow」の実現に向け、グループ社員一人ひとりが個として価値を発揮し、多様性の中で仲間とともに価値を最大化することを重視し、自由闊達な企業風土・文化を醸成していきます。 これらの実現に向け、一人ひとりの個性が尊重され、誰もが活躍できる企業を目指して、変わり続ける社会に対応する柔軟な働き方を追求しております。 多様な価値観と背景を持つ社員が、お互いを理解し、協働・共創することで、活躍と成長の機会を創出することを目指しております。 上記の考えのもと、当社グループは、第15次中期経営計画では「Technology Based Insightを成長エンジンに、新たな価値創造へ ～ヒトとデータとテクノロジーで意思決定のインフラヘ～」を基本方針に掲げています。 当計画では「ヒト」を経営の根幹と位置づけ、グループ最大の資本である人的資本の価値を最大化することが、持続的な企業価値向上に直結するとの方針のもと、人材戦略を推進しております。 第15次中期経営計画では、非財務項目のうち人的資本に関するテーマとして、「人の活躍を事業を拓く力に」、「自ら実力開花へ」、「多様な人が活躍できる環境づくり」の３つを掲げ、それぞれのテーマに沿った人材育成や社内環境整備に関する施策を実施しております。 （人の活躍を事業を拓く力に）人の活躍が事業の発展に直結するという考えのもと、人材の能力が最大限に発揮される機会の提供とその発揮が事業の発展に繋がるための各種施策に取り組んでおります。 具体的には、社内公募制度「グループジョブチャレンジ」の実施等、価値発揮のための多角的な施策を推進しております。 （自ら実力開花へ）従業員の個人の働きがいや成長実感を高めるため、能動的な挑戦や学びを支援する施策に取り組んでおります。 具体的には、等級に応じた成長支援のための研修、グループ内の異業種・異職種の従業員の対話によりナレッジを共有する「グループ横断交流会」等、従業員の成長に対する意欲と実感を高める施策を推進しております。 （多様な人が活躍できる環境づくり）より多く人材が活躍し、企業の持続的成長を生み出すための組織・環境づくりを推進しており、性別・国籍・新卒/中途入社等の違いによらず、社員の意欲と実績を前提とした活躍の機会を広く設けるております。 具体的には、各種社内制度の整備、国内外すべてのグループ会社社員が利用できるコミュニケーション環境の整備、フルフレックス勤務やリモートワークの整備等、多様な人材の多様な働き方を実現するための施策を推進しております。 さらに、人材のグループ全体での最適化やシナジーによる価値発揮を加速させるため、独自の社員意識調査（IMR）、従業員のコンディションデータの統合・分析等を通じたデータドリブンな人材戦略を展開し、人的資本の価値を持続的に高めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標当社グループでは、人材戦略に基づく施策の進捗および成果を可視化・検証するための指標を継続的に把握しております。 第15次中期経営計画においては、非財務項目テーマに基づき以下のものを重要指標として位置付けております。 なお、各重要指標に関する数値目標は設定しておりませんが、現状の実績値を維持・向上させることを目標に各種施策を推進しております。 （人の活躍を、事業を拓く力に）社員一人ひとりがグループの目指す方向性（ビジョン）を深く理解し、自身の業務が顧客や社会への高い価値提供に繋がっていると実感することが、主体的に事業を牽引し、新たな価値を創造する原動力となるため、以下の指標を設定しております。 ・「グループビジョンへの共感/実践」（注１）・「顧客提供価値への誇り」（注２）（自ら実力開花へ）従業員が自律的に挑戦し、学び続ける組織風土を構築するためには、日々の業務を通じて自身の専門性が発揮できているという手応えや、確かな自己成長を感じられることが不可欠であるため、以下の指標を設定しております。 ・「仕事を通じた成長実感」（注３）・「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感」（注４）（多様な人が活躍できる環境づくり）多様な価値観や背景を持つ人材の活躍こそが企業の持続的成長の源泉であるという考えのもと、その中核的な指標として、属性に関わらず誰もがリーダーシップを発揮し、活躍できる環境の整備状況を測るため、以下の設定しております。 ・女性活躍推進に関する状況（注５） （注１）「グループビジョンへの共感/実践」の状況 2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度ビジョンへの共感/実践（％）94.595.495.295.595.1 ※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります※２ ビジョンへの共感/実践については、「グループビジョンをどのように理解・解釈しているか」という質問（記述式）において、ビジョンが「分からない、知らない、意識していない」等を除いた回答数の割合となります （注２）「顧客提供価値への誇り」の状況※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります※２ 顧客提供価値への誇りについては、「インテージグループがお客さまに提供している価値に誇りを感じますか」について、７段階（非常にそう思う～全くそう思わない）で質問し、そのTOP３（「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」）、どちらともいえない、BOTTOM３（「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」の割合となります （注３）「仕事を通じた成長実感」の状況※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります※２ 成長実感については、「仕事を通じた成長実感」について７段階（非常にそう思う～全くそう思わない）で質問し、TOP３（「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」）、どちらともいえない、BOTTOM３（「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」）の割合となります （注４）「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感」の状況※１ 集計対象は国内外の全グループ会社となります※２ プロフェッショナリティの発揮については、「業務におけるプロフェッショナリティの発揮実感」について７段階（非常にそう思う～全くそう思わない）で質問し、TOP３（「非常にそう思う」「そう思う」「まあそう思う」）、どちらともいえない、BOTTOM３（「あまりそう思わない」「そう思わない」「全くそう思わない」）の割合となります （注５）女性活躍推進に関する状況 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度女性従業員比率（％）49.450.851.051.351.352.4新卒採用における女性比率（％）49.251.957.150.054.553.6女性管理職比率（％）23.324.725.627.328.229.5女性役員比率（％）15.614.614.116.516.016.1 ※１ 2020年度から2021年度の集計対象会社は㈱インテージホールディングス、㈱インテージ、㈱インテージリサーチ、㈱インテージヘルスケア、㈱インテージテクノスフィア、㈱インテージ・アソシエイツ、2022年度より集計対象会社は国内連結子会社としております※２ 各数値はそれぞれの事業年度末のものとなります※３ 女性管理職比率は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります※４ 役員とは、取締役、監査役、執行役員、理事を指しております※５ 2020年度から2021年度の女性役員比率は、同一人物がグループ会社内で複数の役員を兼務していても１人として計算し、2022年度より兼務している場合はそれぞれを1人として計算しております |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 情報の管理について当社グループが関連する情報サービス業界におきましては、事業特性上、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情報を取り扱っております。 そのため、個人情報保護法及びプライバシーマークによる個人情報の保護制度を適用することはもとより、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やコンピュータセキュリティインシデントへの対応につきましても専任組織を設置して外部公開システムのセキュリティ対策を行う等、各種情報の管理につきましては十分留意しております。 また、当社グループのシステムが不正なアクセスにより、保有する各種情報を不正に取得・改ざんされる可能性があり、各システムのセキュリティは利用に際し十分な検証を行い、必要な保全措置を施しております。 しかしながら、各種情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業投資について当社グループは、既存事業の成長性確保や新規事業領域の開拓を目的とし必要な投資活動を積極的に行っております。 しかしながら上記の結果、マイナスの影響が生じたり想定した通りに投資効果が得られない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、投資先が抱える問題の発見が遅れ早期に是正できない場合や、投資活動に人材等十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業上のリスクについて① 当社グループの消費財・サービス事業の中心サービスであるパネル調査分野において、さらなる成長性を確保するため、新商品の投入並びにデータ提供からソリューション提供への転換による付加価値向上に努めておりますが、これらの施策が想定どおりに進捗しない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 カスタムリサーチ分野におきましては、インターネット調査専業会社の出現により業界内における競争が激化しております。 よって、この競争を勝ち抜くために常に、調査データの収集加工・分析・提供の各段階におけるシステム投資が必要となっております。 これらの競争の結果及びシステム投資の負担が過大になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ヘルスケア事業におきましては、製薬業界の動向に大きな影響を受けることがあります。 国内での新薬開発の減少等によりマーケットが縮小した場合、また薬機法をはじめとする法規制の改正等の動向次第では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ビジネスインテリジェンス事業は、システムの運用維持管理等の顧客密着型サービスを担うことで培った業界精通力及び顧客基盤をベースに、業界別ソリューション機能の強化を図る方針でありますが、これらが想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人材確保について当社グループは、専門性の高い業務が多いため、人材の確保と育成を重要な課題としております。 また、海外への積極展開を進めていることから、グローバル人材の確保が急務となっております。 そこで、当社グループは、人材の確保・育成・評価に関する制度運用につき、継続的に見直しを実施しております。 さらに当社グループは、次世代の経営者育成も重要課題ととらえ、サクセッションを加速させ取り組んでおります。 しかしながら、これらの施策によっても人材の確保と育成が順調に進展しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外情勢について海外における当社グループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢により事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、予期せぬ自然災害や感染症等が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) マネジメントの課題について当社グループはマネジメントシステム委員会を設置し、マネジメントにおける諸課題に対応しております。 さらに、内部統制推進委員会を設置し、特にコンプライアンス遵守につきましては体制を強化して取り組んでおります。 また、サステナビリティ委員会を設置し、事業活動を通じて社会と企業の持続的な発展に貢献していくことを理念として、環境、社会、ガバナンスなどに関するテーマを検討し取り組んでいきます。 しかしながら、これらの体制が十分に機能せず、個々の従業員への浸透が不十分な場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替の変動について当社グループでは、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載した海外の連結子会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算しております。 したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) システム障害について当社グループのデータセンターは、24時間体制による有人管理に加え、監視カメラの設置、カードキーによる入退出時の情報管理等、その管理体制には万全を期しております。 さらに耐震構造、消火設備、受電設備の二重化、自家発電設備等、常に安定した運営ができるように、最大限の措置を講じております。 しかしながら、システム、ハードウェア等の不具合、悪質なコンピュータウィルス及びハッカーからの攻撃、その他大規模停電、地震、火災、洪水、事故等の予期せぬ重大な事象の発生により、当社の設備やネットワークが利用できなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 知的財産権について当社グループが事業活動を行うにあたり、第三者が保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、または今後当社グループの事業分野において第三者の特許権等が新たに成立した場合、当該分野の事業の停止及び第三者から損害賠償、使用差止等の請求を受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 持株会社のリスクについて当社グループを代表して上場している㈱インテージホールディングス（以下「当社」といいます。 ）は、当社が株式を直接保有している事業会社が当社に対して支払う経営管理料及び各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う配当を収入源としております。 このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年７月１日から2026年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。 また、当社グループが事業を展開するアジア地域の景気は中国では今後も緩やかな減速が続くと見込まれますが、その他各国では持ち直しや回復の動きが見られました。 一方、中東情勢や金融資本市場の変動の影響などに注意する必要がありました。 当社グループは、第14次中期経営計画のグループ基本方針である「Data ＋ Technology企業としてのNew Portfolioへ - 新たな価値発揮の創出 -」の実現に向けて、最終年度となる当連結会計年度において『Growth with Optimization』を基本方針として掲げ、「基幹事業」と「成長事業」を明確にした事業運営にシフトすると共にグループ総合力を高めるための組織・機能の統廃合を含めた最適フォーメーションへのシフトを推進することで、分散から統合を促し経営資源を最適配分しやすい組織構築と中長期的な成長が見込まれる事業への資源配分を進めてまいりました。 当社は、業務執行における意思決定の迅速化とグループ経営の最大化を目指し、2025年７月１日付で執行役員を増員いたしました。 各事業分野の専門知識と経験を持つ人材を当社経営に登用・任用することで、事業間の連携強化やセグメントを超えた事業領域の拡大を推進し、グループの成長スピードを加速させております。 さらに、多様な経営人材の確保と参画を通じて、コーポレートガバナンスの強化と経営の透明性向上を図るとともに次世代リーダーの育成を進め、持続可能な企業価値の向上に努めております。 マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、基幹事業であるパネル調査・カスタムリサーチの堅実な成長とともに、顧客への提供価値の向上と生成AIの活用によるプロセス変革を通じて、更なる収益性の向上を目指しております。 また、成長事業として、株式会社NTTドコモとの連携によるマーケティングソリューション領域をリデザインし、データ活用コンサルティングの推進やCXマネジメントの体制・基盤を強化しております。 マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、ヘルスケアにおける意思決定パートナーの実現に向けて、プロモーション、コミュニケーションといった新領域への事業拡大を図ると共に、Patient Centricity（※１）の視点に基づいた新たな提供価値の創造に向けた取り組みを推進しております。 また、AIやグループアセットの活用により業務効率の向上や顧客期待値を超えるための取り組みを加速しております。 ビジネスインテリジェンス事業においては、「10年先も選ばれ続けるDXパートナーになる」を基本方針に、データ統合基盤・活用ビジネスの継続拡大、企画力/提案力/プロジェクト推進力強化によるビジネス基盤の盤石化、業界共通課題へのソリューションを提供するストックビジネスの確立を重点課題として掲げ、事業成長を加速しております。 この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高67,099百万円（前期比2.3%増）、営業利益5,752百万円（同35.6%増）、経常利益5,753百万円（同39.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,703百万円（同51.4%減）となりました。 なお、当社の連結財務諸表において当社の連結子会社である株式会社リサーチ・アンド・イノベーションに係るのれん及びその他の固定資産について減損損失を計上しております。 事業分野別の状況は次のとおりであります。 ① マーケティング支援（消費財・サービス）事業 マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高47,149百万円（前期比4.0%増）、営業利益2,433百万円（同69.6%増）の増収増益となりました。 当事業では、基幹事業であるパネル調査・カスタムリサーチは堅調に推移しました。 株式会社NTTドコモとの連携による成長事業のマーケティングソリューション領域も前年を上回る水準で推移しました。 一方で株式会社インテージリサーチは前年の大型案件の反動により減収となりました。 利益面では、パネル調査・カスタムリサーチの増収効果に加え、投資費用が減少したことなどにより増益となりました。 ② マーケティング支援（ヘルスケア）事業 マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高12,593百万円（前期比1.3%増）、営業利益2,683百万円（同25.8%増）の増収増益となりました。 当事業では、株式会社インテージヘルスケアにおけるCRO事業売却の影響があったものの、同社主力のリサーチ事業や株式会社インテージリアルワールドが好調に推移し、全体として増収となりました。 また利益面においても、収益性の高いリサーチ事業やパネル事業の躍進等により増益となりました。 ③ ビジネスインテリジェンス事業 ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高7,356百万円（前期比5.6%減）、営業利益635百万円 （同5.4%減）の減収減益となりました。 2025年11月に実施した長野事業所統合移転に伴う一時費用の発生が減益要因となりましたが、事業としては売上・営業利益ともに計画水準となりました。 当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて重点領域であるデータ統合基盤・活用ビジネスが好調に推移した一方、株式会社ビルドシステムにおいて前期ローコード開発案件活況の反動減により前年を下回る売上水準となりました。 利益面では、価格設定の見直しや業務効率化などにより収益性は改善しましたが、売上減少と一時費用発生の影響により、前年を下回る水準となりました。 ※１ Patient Centricity：医療サービスの提供や医薬品の開発において、患者の視点やニーズを最優先する考え方 財政状態の状況は次のとおりであります。 （資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,936百万円増加し、32,470百万円となりました。 これは、現金及び預金が3,711百万円減少したものの、売掛金が772百万円、仕掛品が237百万円、預け金が4,553百万円増加したことなどによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ890百万円減少し、15,498百万円となりました。 これは、退職給付に係る資産が1,058百万円増加したものの、建物及び構築物（純額）が370百万円、のれんが767百万円、投資有価証券が902百万円減少したことなどによるものです。 この結果、総資産は1,046百万円増加し、47,968百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ113百万円増加し、12,680百万円となりました。 これは、買掛金が291百万円、１年内返済予定の長期借入金が100百万円減少したものの、未払法人税等が313百万円、賞与引当金が155百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、1,090百万円となりました。 これは、リース債務が18百万円、退職給付に係る負債が12百万円、その他が13百万円増加したことなどによるものです。 この結果、負債合計は169百万円増加し、13,771百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べ876百万円増加し、34,197百万円となりました。 これは、利益剰余金が87百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が145百万円、為替換算調整勘定が171百万円、退職給付に係る調整累計額が634百万円増加したことなどによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、減損損失等の収入額が退職給付に係る資産の増加額、売上債権の増加額、法人税等の支払額等の支出額を上回ったことにより、4,075百万円の純収入となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出等による支出額が、投資有価証券の売却による収入、投資事業組合からの分配による収入等の収入額を上回ったことにより、1,410百万円の純支出となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等による支出により、2,026百万円の純支出となりました。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ844百万円増加し、17,336百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)マーケティング支援（消費財・サービス）27,361,091△0.5マーケティング支援（ヘルスケア）7,481,204△3.7ビジネスインテリジェンス5,439,942△6.0合計40,282,238△1.9 (注) 金額は、売上原価によっております。 ｂ. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)マーケティング支援（消費財・サービス）47,787,0385.517,522,4733.8マーケティング支援（ヘルスケア）12,575,792△0.14,245,302△0.4ビジネスインテリジェンス7,893,7056.53,952,15915.7合計68,256,5354.525,719,9344.7 ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)マーケティング支援（消費財・サービス）47,149,2874.0マーケティング支援（ヘルスケア）12,593,8141.3ビジネスインテリジェンス7,356,808△5.6合計67,099,9102.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の分析については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源及び資金の流動性に係る情報については、次のとおりであります。 当社グループは、中長期的な成長による持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指しており、それを支える財務戦略の基本方針は、最適資本構成の下、純利益から生じるキャッシュ・フローを成長投資と株主還元にバランス良く配分していくこととしております。 成長投資については、「Technology Based Insightを成長エンジンに、新たな価値創造へ ～ヒトとデータとテクノロジーで意思決定のインフラへ～」という第15次中期経営計画（2027年6月期～2031年6月期）におけるグループ基本方針のもと、「基幹事業」と「成長事業」を明確にした事業運営を行い、中長期的な成長が見込まれる事業への事業投資やＭ＆Ａ等の実行をしてまいります。 株主還元については、経営における重要課題の一つと考えており、配当については、資本効率と還元の安定性を重視し、DOE（純資産配当率）5.0％を下限とし、2031年6月期を最終年度とする第15次中期経営計画期間（2027年6月期～2031年6月期）の配当は累進的といたします。 あわせて、ROE（自己資本利益率）12％の達成に向けた資本効率の向上を図ってまいります。 当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。 また、自己株式の取得についても、機動的に対応し、さらなる資本効率の向上を図ってまいります。 資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。 そのため、当社は主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、事業所改修に伴う設備の取得、ソフトウェア開発、社内ネットワーク等の情報インフラの整備等を目的とした設備投資を実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は2,005,672千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称有形固定資産（千円）無形固定資産（千円）合計（千円）マーケティング支援（消費財・サービス）178,0601,242,0921,420,152マーケティング支援（ヘルスケア）4,4045144,918ビジネスインテリジェンス211,458239,657451,116全社2,344127,139129,483合計396,2681,609,4032,005,672 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計ひばりヶ丘事業所(東京都西東京市)マーケティング支援(消費財・サービス)ビジネスインテリジェンス事務所データセンター411,1721,915,918(3,918)81,3332,408,424412(74) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、リース資産、ソフトウェア及び電話加入権であります。 ２．ひばりヶ丘事業所は、主に㈱インテージテクノスフィア（連結子会社）に貸与中であります。 ３．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。 ４．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。 ５．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 2026年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)従業員数(名)本社(東京都千代田区)マーケティング支援(消費財・サービス)ビジネスインテリジェンス事務所863,1041,401(28) (注) １．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。 ２．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社2026年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物器具備品リース資産ソフトウェア合計㈱インテージテクノスフィアひばりヶ丘事業所(東京都西東京市)ビジネスインテリジェンス事務所データセンター61,89589,29455,498327,333534,021357(57) (注) １．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。 (3) 在外子会社重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１)重要な設備の新設等2026年６月30日現在セグメントの名称設備の内容投資予定金額(千円)主な内容・目的資金調達方法着手年月完了予定年月マーケティング支援（消費財・サービス）ソフトウェア等421,000社内システムの構築自己資金2026年７月2027年６月ビジネスインテリジェンスソフトウェア等184,000社内システムの構築自己資金2026年７月2027年６月 (２)重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,005,672,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,505,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である提出会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式について、当該上場会社と当社グループとの事業上の関係を総合勘案した上で、当該上場会社との良好な協業関係の構築、維持及び強化を図る等の観点から合理的な必要性が認められる場合に限って、政策保有株式として保有し、その保有の意義が不十分である上場投資株式については、縮減又は売却する方針としております。 合理性は保有による便益を指数化し、資本コストと比較した上で当社取締役会にて検証しており、検証の結果、全ての銘柄の保有が合理的であると判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4313,750非上場株式以外の株式5396,253 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式14協業関係の構築、維持及び強化を図るため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式110,446 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)ＡＧＳ株式会社190,000200,000協業関係の構築、維持及び強化を目的として保有しております。 有205,390191,600エーザイ株式会社17,30117,300協業関係の構築、維持及び強化を目的として保有しております。 また、同目的のため同社持株会に加入しており、株式数が増加しております。 有71,26471,761株式会社インティメート・マージャー62,00062,000協業関係の構築、維持及び強化を目的として保有しております。 無59,95451,088株式会社第一ライフグループ28,80028,800協業関係の構築、維持及び強化を目的として保有しております。 有51,22031,564株式会社りそなホールディングス4,0004,000主要金融機関との安定的関係の維持を目的として保有しております。 無 (注)２8,4245,328 (注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有による便益を指数化し、資本コストと比較した上で当社取締役会にて検証しております。 ２．株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるINTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式について、当該上場会社との事業機会の創出や取引及び協業関係の構築、拡大を総合的に勘案した上で、合理的な必要性が認められる場合に限って、政策保有株式として保有し、その保有の意義が不十分である上場投資株式については、縮減又は売却する方針としております。 合理性は保有による事業シナジー等を評価し、定期的に投資委員会等において判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式17552,966非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式176,133 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社オルツ－197,800事業機会の創出や取引及び協業関係の構築、拡大を目的として保有しております。 無－101,471 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、事業シナジー等を評価し、定期的に投資委員会等において判断しております。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 313,750,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 396,253,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,446,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 62,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,424,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 協業関係の構築、維持及び強化を図るため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＡＧＳ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 協業関係の構築、維持及び強化を目的として保有しております。 また、同目的のため同社持株会に加入しており、株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注)２ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社NTTドコモ東京都千代田区永田町２丁目１１番１号19,62250.95 インテージグループ従業員持株会東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル1,5564.04 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,5474.02 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ1,1202.91 株式会社埼玉りそな銀行埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号7571.97 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ － ＪＡＳＤＥＣＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)東京都港区港南２丁目１５番１号 品川インターシティＡ棟6621.72 豊栄実業株式会社東京都中央区日本橋２丁目１０番４号6011.56 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＬＥＮＤＩＮＧ １５ ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店)東京都中央区日本橋３丁目１１番１号5631.46 ＮＡＶＦ ＳＥＬＥＣＴ ＬＬＣ(常任代理人 香港上海銀行東京支店)東京都中央区日本橋３丁目１１番１号5631.46 ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ ＰＬＣ(常任代理人 香港上海銀行東京支店)東京都中央区日本橋３丁目１１番１号5541.44計－27,54971.53 (注）１．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)エフエムアール エルエルシー（FMR LLC） アメリカ合衆国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート2451,8824.89 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 56 |
| 株主数－個人その他 | 5,784 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 5,928 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＮＡＶＦ ＳＥＬＥＣＴ ＬＬＣ(常任代理人 香港上海銀行東京支店) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式5082当期間における取得自己株式3056 (注) 当期間における取得自己株式数には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -82,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -82,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)40,426,000－－40,426,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,237,9205022,3002,215,670 (注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ 323,914株、301,614株含まれております。 ２．（変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加50株株式給付信託制度に基づく取締役及び執行役員への給付による減少22,300株 |