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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、明治36年に現社長の曾祖父髙橋良助が、東京市下谷区入谷町に於いて家具金物の製造業を創業したことに始まります。 その後、大正５年に高橋良助商店と称し製造販売を行い、昭和22年４月に有限会社高橋製作所に改組、昭和29年１月に商標としてアトムマーク（）を制定、昭和29年10月に株式会社に改組し、高橋金物株式会社（現アトムリビンテック株式会社）を設立いたしました。 当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。 年月事項昭和29年10月家具金物・建築用金物の企画・開発及び販売を目的として、東京都台東区に資本金100万円で高橋金物株式会社を設立昭和37年４月業務拡張に伴い埼玉県北葛飾郡八潮町に八潮営業所兼倉庫を開設、地方発送及び入荷業務を本社より移管（昭和45年５月花畑集配センターに移転）昭和40年２月建築金物部門を設置昭和40年４月商品企画開発の向上を目的として、開発研究室を設置（昭和62年１月開発部に統合）昭和41年９月群馬県前橋市に前橋営業所を開設昭和45年５月八潮営業所の業務を移管するとともに出荷業務の集約化を図るため、東京都足立区に花畑集配センターを開設（昭和63年８月ＡＴＯＭ Ｃ／Ｄセンターに移転）昭和46年３月スライド蝶番を国産化し、110°スライド蝶番スタンダード型を発売昭和47年11月広島県広島市の広島連絡所を広島営業所に昇格昭和50年１月北海道旭川市に旭川営業所を開設昭和54年９月上吊式折戸・引戸システム金具を開発・発売昭和54年10月山梨県中巨摩郡竜王町の甲府駐在所を甲府営業所に昇格昭和55年１月東京都港区にショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」を開設昭和56年９月特需部門を設置昭和56年10月販売企画室を設置（昭和62年１月開発部に統合）昭和60年９月第１回個展「住まいづくりとＡＴＯＭとの出逢い展」を開催（以後、継続して毎年開催）昭和60年10月アトムベーシックシリーズの戸当り２種が「グッドデザイン中小企業商品賞」を受賞昭和62年１月開発研究室、販売企画室を統合し、新たに開発部を設置昭和62年９月 アトムの商標を新マーク（）に変更し、「住まいの飾り職人」を標榜昭和63年４月新総合カタログ「ＡＴＯＭ ＤＡＴＡ ＬＩＮＥ」を発刊（以後、継続して発行）昭和63年８月品質管理・試験研究業務及び集配業務の拡充を目的とし、埼玉県草加市に総合業務センターとして「ＡＴＯＭ Ｃ／Ｄセンター」を開設、試験設備・仕入部・花畑集配センターの業務を移管・集約化平成３年９月大阪府吹田市に大阪事業所＆ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリー大阪」を開設平成５年１月特品部門を設置平成５年６月業務拡大にともない本社屋を全面改装平成６年７月兵庫県神戸市中央区の神戸ハーバーランド内「ＨＤＣ神戸」３階にショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」を開設平成８年４月営業本部、商品本部を設置するとともに、仕入部業務を商品部へ移管 年月事項平成８年６月販売５部を設置平成８年12月東京都足立区に福利厚生施設「ＡＴＯＭコミュニティセンター」並びに「社員寮」を建設平成８年12月経営企画室を設置平成11年７月販売５部門を販売３部門に統合平成12年６月商号をアトムリビンテック株式会社に変更平成12年９月日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録平成14年２月甲府営業所の業務を本社に移管統合平成14年６月ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」の業務を大阪事業所に移管統合平成14年９月ショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」内にＣＳ工房を開設平成15年９月旭川営業所の業務を本社に移管統合平成15年10月当社の品質マネジメントシステムがＩＳＯ９００１：２０００の認証を取得（登録対象：本社及び全ての拠点）平成16年７月オンデマンド事業部を設置平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月北海道札幌市に札幌営業所を開設平成18年８月当社の環境マネジメントシステムがＩＳＯ１４００１：２００４の認証を取得（登録対象：本社及び全ての拠点）平成18年12月中国上海市に「上海阿童木建材商貿有限公司」を設立平成19年１月東京都港区にショールーム「アトムＣＳタワー」を建設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成24年７月オンデマンド事業部をアーバンスタイル事業部に名称変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成27年７月ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を開設平成29年５月ベトナムホーチミン市に「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立令和元年10月「広島営業所・Ｃ／Ｄセンター」を建設並びに移転令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行令和６年１月 アトムブランド誕生70周年を迎え、商標を（）に変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の企画・開発・販売を「ＡＴＯＭ」ブランドの下、国内全域のハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカーならびに建築金物店等を販売先とする、ファブレス（工場を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ※上記系統図以外に、当社全額出資による子会社（非連結）として、中国に「上海阿童木建材商貿有限公司」、ベトナムに「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立しています。 当該２社は、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大を目的としております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 その他の関係会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容高橋不動産㈱東京都台東区65,000不動産賃貸業直接22.2不動産の賃借役員の兼任 １名 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 令和８年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）119（7）43.316.86,9063.5（注）１．平均年間給与は令和７年７月から令和８年６月までの年間給与支払額及び賞与支払額の平均であります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託３名、パート４名）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。 ②労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注４）0.00.075.176.367.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社では、同じ役割・職種においては男女同一賃金となっておりますが、勤続年数が長い場合は給与が高くなる傾向となっており、勤続年数が長い従業員の男性比率が高いことや、給与所得の高い役職の男性比率が高いことなどによるものと考えております。 ４．パート・有期労働者の男女の賃金の額の差異は、パートが時間給で勤務しておりますが、賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は、明治36年に創業し、昭和29年10月、その前身(有)高橋製作所を改組設立して以来、江戸指物金具の職人 カザリ（ 錺 職）であった創業者の言「独り歩きのできる商品を提供すべき」との教えに基づく企業理念「より良い金物を自ら考え、自ら普及させて行く」を掲げ、併せて「創意・誠実・進取」の精神を社是として、企画・開発・販売を兼ねるファブレス（工場を持たない）メーカーを標榜しつつ企業規模の拡充強化を図り、新しい時代に即した事業展開を積極的に進めております。 この間、伝統的に別分野として区別されていた「家具金物」と「建具金物」とを融合させた「内装金物（住まいの金物）」の分野を新たに創造しつつ、順次、家具業界から建具業界・住宅設備機器業界・住宅業界へと販路を拡大するとともに、常に先駆的な商品の企画開発に努め、今日では取扱商品の80％以上を自社商品で占めるという独自の業態を形成するに至っております。 また、東京「アトムＣＳタワー」と大阪「住まいの金物ギャラリー」にショールームを常設し、さらには個展を年に２回（「春の新作発表会」及び「秋の内覧会」）開催するとともに、総合カタログを定期刊行するなど、幅広くステークホルダーとの情報交換に努める一方、常に物流の近代化・合理化に力を注ぎ、独自のネットワークを構築して商品の安定供給に向け努力して参りました。 当社といたしましては、今後とも新たな時代の要請に応えつつ、永続的に「より良い金物を自ら考え、自ら普及させて行く」との理念を全うし、住まいの金物の進化と発展に寄与するとともに、住生活を通して、広く社会に貢献して参りたいと考えております。 (2）目標とする経営指標 当社では、売上高と営業利益・経常利益を当社の成長を示す経営指標として位置付けております。 また、財務基盤強化の観点から自己資本比率を重視しております。 (3）経営環境 当社の関連する住宅市場におきましては、人口動態の変化や環境意識の高まり、新技術の進歩など、多様な要素によって、住宅業界では量から質への転換期を迎えており、住宅の機能性や設計へのニーズが高まることに加え、環境負荷の低減を求める動きから、ＺＥＨなどのエコ住宅の普及が進むほか、ＡＩやＩｏＴなどの新技術の進展等により、新たな需要の創出に期待が持てる局面にあります。 然し乍ら、新設住宅着工戸数の動向については、消費性向及び所得環境の改善がさらに拡大浸透しなければ、本格的な市場の回復には至らない状況にあるものと思われ、生き残りをかけた企業間取引の先鋭化ならびに競合の激化傾向とを併せて、当社を取り巻く事業環境は依然として楽観し得ないものと予想されます。 (4）中長期的な会社の経営戦略ならびに優先的に対処すべき課題 当社は、事業環境に左右されない経営基盤の確立をキーワードに、変動する経営環境下においても安定成長を可能とする市場優位性の維持と収益力の強化に向けて、＜商品戦略＞・＜市場戦略＞・＜情報システム戦略＞を策定し、さらには＜環境方針＞を制定して、これらを実行することで、既存事業と新規事業の有機的結合による21世紀型ビジネスモデル、すなわち環境に配慮した「住空間創造企業」の構築を目指しております。 なお、上記３つの戦略と環境方針における主な重点施策は以下の通りです。 ① ＜商品戦略＞におきましては、あまたあるアトムオリジナル商品の再構成に着手し、一部集約化を図るなど顧客利便性の向上に努め、併せて居住空間のトータルデザイン化を目指して、さらなる販路拡大ならびに新たな戦略的商品開発（「内装金物（住まいの金物）の全般」に目を向けた裾野の広い商品開発）を全社一丸となり推進して参ります。 また、リフォーム・リノベーション市場の動向などとともに、住宅産業のみならず、施設建築分野（店舗・事務所・教育・医療・福祉など）への対応を強化し、高齢化社会及び価値観の多様化などの社会的要請に対応する「バリアフリー・快適性・安全性・利便性・汎用性」等々を有する、ソフトクローズ関連商品のさらなる展開を図るとともに、消費者生活の質的向上に寄与するため、環境負荷が小さく、かつ安全性に配慮したより質の高い商品の取り組みを促進するなど、「繊細なものづくりの精神」を反映させた商品開発を推進して参ります。 ② ＜市場戦略＞におきましては、リニューアルしたＡＴＯＭダイレクトショップの情報発信機能を活用するとともに、設計事務所・工務店など、実際に商品をお使いいただくエンドユーザーのニーズや声を反映させるマーケティング機能をも有効に活用し、セミオーダー家具「ブランド名：ｍｏｎｏＬＡＢ.（モノラボ）」の充実を図りながら、住まいに関わる新たな商材を開拓・投入して一層の充実を図るとともに、ISO9001及びISO14001の認証取得企業として、品質と環境に配慮した商品開発を継続しつつ、「アトムＣＳタワー」を主軸とした新分野・異分野への展開を積極的かつ持続的に推進して参ります。 また、市場ニーズに応える機能商品の構造が複雑化する中、その商品情報をあまねく市場に効果的に浸透させるために、これまでに培ってきたお客様との信頼関係を守りつつも、金物卸売業界の流通ルートの整備を進め、提案型の営業活動を積極的に推進して参ります。 加えて、今後の成長が期待される東南アジアに設立した、当社全額出資の子会社「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED（ホーチミン市）」の協力を得て、ベトナム国内で開催される建築系展示会への出展を検討して当社商品の認知度向上に努めつつ、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大に注力し、所期の目的を果たして参る所存であります。 ③ ＜情報システム戦略＞におきましては、金物業界のＩＴ化における企業モデルの構築を目指して、大幅にバージョンアップしたクラウド型受発注・会計管理システムを最大限に活用しつつ利便性の向上に努める他、ＡＩの活用を積極的に推進しつつ、アナログとデジタルを融合させたＤＸ化に取り組むなど、常に業務効率ならびに経営効率の向上に取り組むとともに、前項の市場戦略に基づき、ＡＴＯＭダイレクトショップにおける商品アイテムの充実を始めとして、施工現場での設置方法や取り付け手順などが確認できる利便性を高めたコンテンツ動画やYouTube、ショールームビューにおける商品の拡充を図るなど、ＳＮＳを最大限に活用した事業展開を強化して参ります。 ④ ＜環境方針＞におきましては、サステナブルな社会の実現に向けた環境保全活動への取り組みとして、「ISO14001」（2006年８月認証取得）に則り、設計の基本段階から有害物質を排除するといった、エコロジーとエコノミーを同化させた事業活動を継続しつつ、また「環境方針」（2011年４月制定）に則って、全社員が環境保全、及び汚染の予防を推進することが最重要課題の一つであることを十分に理解・認識のうえ、内装金物の設計・製造管理・販売を通して、人や社会、自然や地球にやさしい、環境に配慮した企業を目指しております。 さらに、「ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブ」（2023年１月認証取得）において、事業活動における温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを推進しており、ＳＤＧｓへの取り組みとともに持続可能な社会の実現に努めて参ります。 また、当面する住宅関連市場の不透明な事業環境の下ながらも、当社は、時代の変化に即応し得る柔軟かつ機動的な新しいフレームワークの構築が必須であるとの判断に基づき、商品開発と販売・購買体制の拡充強化はもとより、経営体制の高度化による業務運用全般の品質向上を目指しており、すべからく企業活動のさらなる活性化を図り、内装金物分野におけるリーディングカンパニーとしてのポジションをより確固たるものにすることこそが、当社の果たすべき責務と考え、引き続き安定的な収益体質を維持向上させて行くことと併せて、ユーザビリティーが高い商品の提供を通して、社会の発展に貢献して参る所存です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題であると認識し、『企業行動規範』の中で、地球環境を大切にするための「自然環境への配慮」を規定しております。 そのために2006年８月、ISO14001の認証を取得、環境方針及び目標を設定し、確実に実施した上で、定期的な見直しを行い、環境マネジメントシステムの継続的改善を推進して参ります。 ＜環境方針＞アトムリビンテック株式会社は、環境保全及び汚染の予防を推進することが最重要課題のひとつであることを認識し、内装金物（住まいの金物）の設計・開発・製造管理・販売を通して、人や社会、自然や地球にやさしい、環境に配慮した企業を目指します。 １．エコロジーとエコノミーを同化（環境と経済の両立）させた商品の設計・開発・製造管理・販売に取り組みます。 ２．省資源・省エネルギー、グリーン調達、廃棄物の発生抑制などを通して、環境保全及び汚染の予防を推進します。 ３．環境関連法規及び同意したその他の要求事項を順守します。 ４．環境マネジメントシステムを構築して、継続的に改善します。 ５．全従業者への環境マネジメントシステムに関する教育・訓練を通して、環境意識を向上します。 (2）戦略 当社は、気候変動への対応として2023年１月、「ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブ」の認定を取得しました。 当社が認定された温室効果ガス削減目標は、「2030年までに2020年度比で排出量を42％削減」となっております。 今後も事業活動における温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に努めて参ります。 なお、当社の「ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブ」への取り組みについての詳細は、以下をご参照ください。 https://www.atomlt.com/company/about/sbt/ また、ものづくりにおいて、設計の基本段階から、ＲｏＨＳ指令に基づく有害物質やコンフリクトミネラル（紛争鉱物）を使用しない商品開発を励行するなど、環境にやさしい商品を世に送り出すとともに、紛争鉱物の調達・使用における人権尊重等にも取り組み、住生活を通して社会に貢献することで、企業価値向上を目指して参ります。 一方、当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員の最大限の能力を発揮できるよう、活力ある職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と発想豊かな従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針にあります。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティに係るリスクについて、国際標準ISO9001（QMS・品質マネジメントシステム）及びISO14001（EMS・環境マネジメントシステム）の運用を通じて、リスク及び機会への取り組みを定期的に評価・管理しております。 (4）指標及び目標 当社は、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、計画期間を令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間と定め取り組みを進めております。 当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 今後も、指標項目の拡充及び実績についても更なる改善に向けた取り組みを進めて参ります。 指標目標実績（当事業年度）男性社員の育児休業取得者1名以上0名一月当たりの労働者の平均残業時間（法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計）30時間未満0.3時間正社員新規雇用における年間の女性採用率30％以上60.0％ 当社の管理職は、性別や国籍、中途採用、新卒採用の区別なく、能力や適性を総合的に勘案して登用しておりますが、現状では女性、外国人、中途採用者の区分による管理職の構成割合や人数の目標値などは定めておりません。 また、測定可能な数値目標の設定については、今後、社内外の状況を見ながら、多様な人材活用を推進する上での必要性に応じて検討して参ります。 なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2）従業員の状況 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりであります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、気候変動への対応として2023年１月、「ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブ」の認定を取得しました。 当社が認定された温室効果ガス削減目標は、「2030年までに2020年度比で排出量を42％削減」となっております。 今後も事業活動における温室効果ガス排出削減に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に努めて参ります。 なお、当社の「ＳＢＴ（Science Based Targets）イニシアチブ」への取り組みについての詳細は、以下をご参照ください。 https://www.atomlt.com/company/about/sbt/ また、ものづくりにおいて、設計の基本段階から、ＲｏＨＳ指令に基づく有害物質やコンフリクトミネラル（紛争鉱物）を使用しない商品開発を励行するなど、環境にやさしい商品を世に送り出すとともに、紛争鉱物の調達・使用における人権尊重等にも取り組み、住生活を通して社会に貢献することで、企業価値向上を目指して参ります。 一方、当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員の最大限の能力を発揮できるよう、活力ある職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と発想豊かな従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針にあります。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、計画期間を令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間と定め取り組みを進めております。 当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 今後も、指標項目の拡充及び実績についても更なる改善に向けた取り組みを進めて参ります。 指標目標実績（当事業年度）男性社員の育児休業取得者1名以上0名一月当たりの労働者の平均残業時間（法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計）30時間未満0.3時間正社員新規雇用における年間の女性採用率30％以上60.0％ 当社の管理職は、性別や国籍、中途採用、新卒採用の区別なく、能力や適性を総合的に勘案して登用しておりますが、現状では女性、外国人、中途採用者の区分による管理職の構成割合や人数の目標値などは定めておりません。 また、測定可能な数値目標の設定については、今後、社内外の状況を見ながら、多様な人材活用を推進する上での必要性に応じて検討して参ります。 なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2）従業員の状況 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 一方、当社における人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、従業員の最大限の能力を発揮できるよう、活力ある職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と発想豊かな従業員を育成し、適性のある人材を管理職として登用していく方針にあります。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、計画期間を令和８年４月１日から令和13年３月31日までの５年間と定め取り組みを進めております。 当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 今後も、指標項目の拡充及び実績についても更なる改善に向けた取り組みを進めて参ります。 指標目標実績（当事業年度）男性社員の育児休業取得者1名以上0名一月当たりの労働者の平均残業時間（法定時間外労働及び法定休日労働の総時間数の合計）30時間未満0.3時間正社員新規雇用における年間の女性採用率30％以上60.0％ 当社の管理職は、性別や国籍、中途採用、新卒採用の区別なく、能力や適性を総合的に勘案して登用しておりますが、現状では女性、外国人、中途採用者の区分による管理職の構成割合や人数の目標値などは定めておりません。 また、測定可能な数値目標の設定については、今後、社内外の状況を見ながら、多様な人材活用を推進する上での必要性に応じて検討して参ります。 なお、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2）従業員の状況 ③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （住宅投資動向が当社の業績に及ぼす影響について） 当社は、家具金物・建築金物・陳列金物など、住宅用内装金物全般の企画・開発・販売を行っており、主として当社が企画開発した商品をメーカーに製造委託し、「ＡＴＯＭ」ブランドで国内全域の家具メーカー、建築金物店、ハウスメーカー、住宅設備機器メーカー等に販売しております。 住宅用内装金物は主として住宅新設時に使用されるため、当社の業績は新設住宅着工戸数の増減に影響されます。 また、新設住宅着工戸数は、一般景気動向、金利動向、雇用情勢、地価動向、税制等の影響を受けるため、当社の業績もこれら外部要因に左右される可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）業績等の概要①業績 当事業年度におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の緩和的な金融環境の維持を背景に、雇用・所得環境が改善傾向を示したことに加え、堅調なインバウンド需要等によって、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇によって個人消費が伸び悩んだ他、少子高齢化社会の進展による人手不足の深刻化が危惧されるなど、下振れリスクが残存する状況が継続いたしました。 また、世界経済を巡っては、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや不安定な為替相場、それらに伴う資源・エネルギー価格の高止まり、また米国の通商政策の動向への懸念など、不確定要素が多く、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。 当社の関連する住宅市場におきましては、住宅ローン減税の拡充や省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、建築資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコストの高止まり等を要因とした建設コストの増加が住宅需要を抑制する状況が続き、新設住宅着工戸数は低調に推移いたしました。 また、建設業界における慢性的な人工不足に加え、住宅ローン金利上昇の懸念から、消費者の住宅取得意欲は慎重な姿勢が続くなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。 このような状況の下、今期第72期を中間年度とする「第12次中期経営計画（第71期～第73期）」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」との企業スピリットに従い、創業以来、123年の社歴で培ってきた特長的な事業スタイルを有効に活用できる原動力（人材）を確保するため、全社的な連携体制の強化と環境を整備し、社員一人ひとりが責任と自覚を持って積極的に行動することによって、未来を切り開いていくことのできる“突破力”を備えた発想豊かな人材の育成に尽力したことに加え、市場ニーズに応える「ものづくり」を推進することにより、全方位のお客様にご満足いただける裾野の広い商品とサービスを丁寧に提供し続ける「住空間創造企業」への進化に取り組みました。 また、住宅産業における企画開発型企業として、当社の主力商品群に成長したソフトクローズ関連商品の拡充はもとより、あまた市場の要望に応えて新技術ならびに新商品の開発に取り組み「内装金物（住まいの金物）の全般」に目を向けた商品開発と営業戦略の推進を心がけ、併せて販売費及び一般管理費の圧縮など調整かつ管理可能な諸施策を講じて、経営環境の変動に左右されにくい社内体制と財務体質の構築を目指し、さらには商品戦略、市場戦略、及び情報システム戦略に一層の前進を果たすべく、鋭意、当面する各々の課題に取り組んで参りました。 商品戦略につきましては、日々嵩じるお客様のご要望に即応し、より現場主義に徹した柔軟で機動力のある商品開発を目指して、当社独自の機能を内包するソフトクローズ関連商品を拡充した他、新たに上吊引戸用吊り車を開発しました。 この吊り車を搭載したＥＭシリーズは、工具不要で簡単に取り外しが可能なため、施工後のメンテナンス効率が向上、加えて耐荷重がアップしたため、従来の一般住宅以外に施設建築分野（店舗・事務所・教育・医療・福祉など）への対応が可能となるなど、使用範囲が拡大しております。 その他、アトムＣＳタワー（東京・新橋ショールーム）においては、ホテルの客室や児童向け施設・高齢者向け施設をイメージした空間に、当社商品の使用例の提案を行い、さらには子育て配慮適応商品を展示するなど、市場ニーズに対応した関連商品の拡充と市場への定着を目指した活動に注力しつつ、機能性と利便性の向上を実現して参りました。 一方、市場戦略につきましては、金物卸売業界の流通ルートの整備に取り組むとともに、2026年４月には東京・アトムＣＳタワーにて「2026春の新作発表会・東京展」を開催し、新たな商品展開の周知と販路開拓に努め、お客様との商談機会の創出に取り組みつつ、新規事業と既存事業とのさらなる相乗効果の創出を図って参りました。 また、当社の情報発信基地としての性格を持つアトムＣＳタワーでは、日本の職人が確かな技術で作り上げ、品質にこだわりを持ったセミオーダー家具「ブランド名：ｍｏｎｏＬＡＢ.（モノラボ）」を新たに立ち上げ、使いやすさを追求したことに加え、ミリ単位でのサイズオーダーを可能にしました。 このように、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示しつつ、日本各地の伝統工芸や職人と協業して金物との融合を模索するなど、同所開設の本旨に則り、積極的に新分野・異分野の開拓を図っております。 なお、西日本市場の強化と深刻化する運送コストや、自然災害によるリスク分散など、ＢＣＰ対策を踏まえた物流拠点の複数化を目的に運用している「広島営業所・Ｃ/Ｄセンター」につきましては、管理運用する商品を徐々に増やしつつ、商品供給面における顧客満足・サービスの維持向上に努めて、所期の目的を果たして参る所存であります。 さらに情報システム戦略につきましては、当社の経営管理体制を支える、受発注・会計管理システムを今後の変革にも対応可能なクラウド型システムへ変更して運用を開始しており、営業・業務・現業の各部門とも、あまねく同システムを最大限に活用しつつ利便性の向上に努め、常に業務効率ならびに経営効率の一層の向上を図っております。 加えて、当社の「ものづくり」を広く紹介する目的として、ホームページ内の「atom動画ぎゃらりー」におきましては、機能商品を中心とした商品紹介や設計・施工ガイドなどを動画で配信し、単なる商品紹介に留まることなく、職人不足が顕著な建築現場においても施工方法や手順、金物の調整方法等を明解に確認できる利便性を高めた動画コンテンツの整備を進め、また同ホームページ内では、アトムＣＳタワー内の展示商品の写真や一部商品では動画の閲覧が可能な「ショールームビュー」の充実を図ったほか、当社商品をオンラインで購入が可能な「ＡＴＯＭダイレクトショップ」をリニューアルするなど、ＳＮＳを積極的に活用した販売支援ツールの拡充に努めて参りました。 このような経営全般にわたる諸施策を期中における内外況の変化に即応して推進して参りました結果、当期の売上高は10,506百万円（前期比2.0％増）、営業利益は491百万円（前期比4.6％減）、経常利益は566百万円（前期比1.0％増）、当期純利益は390百万円（前期比0.1％減）となりました。 ②キャッシュ・フロー 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ255百万円減少し、1,669百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は943百万円（前年同期は1,154百万円の減少）となりました。 主な資金増加要因は、税引前当期純利益566百万円、減価償却費262百万円、売上債権の減少額213百万円、仕入債務の増加額81百万円等によるものです。 また主な資金減少要因は、法人税等の支払額188百万円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は1,067百万円（前年同期は1,894百万円の減少）となりました。 主な資金増加要因は、定期預金の払戻による収入6,400百万円、有価証券の償還による収入200百万円等によるものです。 また主な資金減少要因は、定期預金の預入による支出7,000百万円、商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出126百万円、投資有価証券の取得による支出502百万円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は131百万円（前年同期は139百万円の減少）となりました。 これは配当金の支払額131百万円によるものです。 ③仕入及び販売の実績a．仕入実績 当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別当事業年度（自 令和７年７月１日至 令和８年６月30日）前期比（％）折戸・引戸金物（千円）5,702,2713.7開戸金物（千円）633,6272.1引出・収納金物（千円）576,152△5.3取手・引手（千円）401,6007.5附帯金物（千円）425,291△0.7合計（千円）7,738,9432.8（注） 当社は、単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 b．販売実績 当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 品目別当事業年度（自 令和７年７月１日至 令和８年６月30日）前期比（％）折戸・引戸金物（千円）7,886,8033.0開戸金物（千円）822,7731.3引出・収納金物（千円）711,670△2.5取手・引手（千円）486,925△0.2附帯金物（千円）598,479△1.5合計（千円）10,506,6522.0（注）１．当社は、単一セグメントであるため、品目別に記載しております。 ２．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析 当事業年度末の資産総額は、11,897百万円となり、前事業年度末に比べ289百万円の増加となりました。 主な内容は、受取手形が156百万円、売掛金が128百万円、有形固定資産が80百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が344百万円、有価証券及び投資有価証券が336百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 負債につきましては、1,187百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円の増加となりました。 主な内容は、未払金が49百万円、未払消費税等が43百万円それぞれ減少しましたが、買掛金が80百万円、製品補償引当金が17百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 純資産につきましては、10,710百万円となり、前事業年度末に比べ279百万円の増加となりました。 主な内容は、配当金支払で131百万円減少しましたが、当期純利益で390百万円増加したこと等によるものです。 b．経営成績の分析 当社の関連する住宅市場におきましては、省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、建築資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコストの高止まり等を要因とした建設コストの増加が住宅需要を抑制する状況が続き、新設住宅着工戸数は低調に推移いたしました。 また、建設業界における慢性的な人工不足に加え、住宅ローン金利上昇の懸念から、住宅業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。 こうした市場環境のもと、当社におきましては、住宅産業における企画開発型企業として、当社の主力商品群に成長したソフトクローズ関連商品の拡充はもとより、「内装金物（住まいの金物）の全般」に目を向けた商品開発と営業戦略の推進を心がけて参りました結果、売上高は10,506百万円（前年同期に比べ209百万円の増加）となりました。 利益面につきましては、当社の経営管理体制を支える、受発注・会計管理システムを今後の変革にも対応可能なクラウド型システムへ変更して運用を開始するなど、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は491百万円（前年同期に比べ23百万円の減少）となりました。 また、受取利息や有価証券利息の増加等により、経常利益は566百万円（前年同期に比べ５百万円の増加）、当期純利益は390百万円（前年同期に比べ０百万円の減少）となりました。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、売上高と営業利益・経常利益を当社の成長を示す経営指標として位置付けております。 また、財務基盤強化の観点から自己資本比率を重視しております。 各指標は、次のとおりです。 指標令和７年６月期令和８年６月期増減売上高10,297,016千円10,506,652千円209,636千円増営業利益515,476千円491,832千円△23,643千円減経常利益561,274千円566,857千円5,582千円増自己資本比率89.9％90.0％0.1ポイント増 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。 運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当事業年度における研究開発活動は、お客様のご要望に速やかに対応し、より現場主義に徹した柔軟で機動力のある商品開発を目指して、当社独自の機能を内包したソフトクローズ関連や、従来の吊り車より耐荷重をアップし、工具不要で簡単に取り外せ、メンテナンス効率も向上させた上吊引戸用吊り車「ＥＭシリーズ」など、市場ニーズに対応した商品の拡充と市場への定着を目指した活動に注力しました。 当事業年度における研究開発費は99百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の主要な設備投資は、商品開発の金型取得などであり、投資総額は101百万円であります。 なお、設備投資の金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。 また、営業に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社の主要な設備は、次のとおりであります。 令和８年６月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械及び装置（千円）工具器具及び備品（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社（東京都台東区）全社管理施設販売設備42,340－21,95426,692(63.20)[126.38]－90,98767 (2)前橋営業所ほか１営業所販売設備590－1,482－－2,0728(1)アトムＣＳタワー（東京都港区）販売設備390,287－873559,728(243.19)－950,8888大阪事業所（大阪府吹田市）販売設備26,193－66919,241(121.78)12246,2289広島営業所・Ｃ／Ｄセンター（広島県広島市 西区）販売設備販売在庫保管配送設備（施設）265,926－955133,517(371.57)2,191402,5918(1)配送センター（埼玉県草加市）販売在庫保管配送設備（施設）71,560－13,668284,080(2,431.00)811370,12119(3)箱根保養所（神奈川県足柄下郡 箱根町）福利厚生施設2,659－－3,863(90.07)－6,523－コミュニティセンター（東京都足立区）福利厚生施設140,627－0134,160(978.70)257275,045－協力工場に対する貸与資産生産設備－74,08562,388－－136,473－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び車両運搬具であります。 ２．土地及び建物の一部を賃借しております。 年間賃借料は39,600千円であります。 なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書しております。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託３名・パート４名）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．現在休止中の主要な設備はありません。 ５．当社は、単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 99,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 101,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,906,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との関係強化により、中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案した上で、株式を保有する方針としており、定期的に発行体との取引状況、株価等の状況を確認し、保有の妥当性について検証をしております。 上記の方法により検証した結果、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式266,920非上場株式以外の株式5291,340 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式45,962取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）タカラスタンダード㈱64,32663,660（保有目的）取引関係強化のため（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注２） 無199,412154,694クリナップ㈱36,14335,058（保有目的）取引関係強化のため（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注２）無32,89023,804ニホンフラッシュ㈱34,34132,329（保有目的）取引関係強化のため（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注２）無24,82826,380㈱ウッドワン28,66126,850（保有目的）取引関係強化のため（定量的な保有効果）（注１）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得（注２）無24,27521,909アイカ工業㈱2,6892,689（保有目的）取引関係強化のため（定量的な保有効果）（注１）無9,9339,675（注）１. 当社の保有する特定投資株式について定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、当社は個別の政策保有株式について、取引関係の状況、業績の状況、株価、配当金額等から経済合理性、保有の妥当性について検証をしており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２. 当該銘柄の株式数が増加した理由につきましては、保有方針に合致していると判断し加入している取引先持株会において買付したものであります。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 66,920,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 291,340,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,962,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,689 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,933,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | タカラスタンダード㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引関係強化のため（定量的な保有効果）（注１） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和８年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 高橋不動産株式会社東京都台東区入谷１－27－４88522.19 髙橋 快一郎東京都台東区79019.80 アトムリビンテック従業員持株会東京都台東区入谷１－27－４2315.79 磯川産業株式会社東京都荒川区東日暮里２－11－５2205.52 重田 光時（常任代理人 株式会社スノーボールキャピタル）CAUSEWAY BAY, HONG KONG（東京都港区虎ノ門５－12－13）1694.24 櫻井金属工業株式会社東京都荒川区荒川１－14－111624.06 髙橋 壽子東京都台東区1573.93 大塚 李代東京都杉並区832.10 岡崎 衛千葉県柏市812.04 有我 智代東京都小金井市531.32計－2,83471.03 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 481 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 526 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岡崎 衛 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（千株）当事業年度増加株式数（千株）当事業年度減少株式数（千株）当事業年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式4,105－－4,105合計4,105－－4,105自己株式 普通株式115－－115合計115－－115 |