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| 沿革 | ２【沿革】 （当社設立以降の沿革）年月概要2016年７月キュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）からキュービーネットホールディングス株式会社に商号変更2016年７月新設分割によりキュービーネット株式会社を設立し、ヘアカット事業を移管2016年９月アメリカ合衆国に「QB HOUSE USA INC.」を100％出資により設立2016年12月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 名古屋校を開校2017年６月アメリカ合衆国の第１号店「QB HOUSE MIDTOWN EAST店」をニューヨークにオープン2017年10月2017年度 第17回「ポーター賞」を受賞2018年３月東京証券取引所 市場第一部へ株式上場2018年６月第２回「日本サービス大賞」にて「JETRO理事長賞」を受賞2018年７月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 福岡校を開校2019年２月「KAIKA Awards 2018」にて「KAIKA大賞」を受賞2019年７月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 仙台校を開校2020年３月将来を見据え新たな取組みを試す新ブランド「QB PREMIUM」を大手町駅構内にオープン2020年８月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール サテライト横浜校を開校2020年12月ビジュアル・アイデンティティのリニューアル及び店舗デザインを刷新2021年４月使い捨てクシの廃止(廃プラスチック及び二酸化炭素排出量を削減)2021年７月QB HOUSE ブランドホームページを刷新2021年９月監査等委員会設置会社へ移行2021年10月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクールを香港に開校2021年12月「Owned Media Recruiting AWARD 2021」にて「グランプリ」を受賞2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年５月指名・報酬委員会を設置2022年12月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクールを台湾に開校2023年４月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 広島校を開校2023年４月カナダに「QB HOUSE CANADA INC.」を100％出資により設立2023年11月本社を東京都渋谷区渋谷から東京都渋谷区神泉町に移転2024年６月当社グループ初となる「サステナビリティレポート」を発行2024年11月ベトナムに「QB HOUSE VIETNAM COMPANY LIMITED」を、マレーシアに「QB HOUSE MALAYSIA SDN. BHD.」をそれぞれ100％出資により設立2025年７月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクールを台湾（台中）に開校2025年８月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 札幌校を開校2026年７月シンガポール政府支援の独立機関NVPC主宰の「Company of Good Conferment 2026」にて最高位「Champion of Good」を受賞 （ご参考 当社設立までの沿革）年月概要1995年12月当社（旧キュービーネット株式会社①）を東京都千代田区永田町に設立1996年９月本社を東京都中央区銀座に移転1996年11月第１号店「QB HOUSE 神田美土代店」をオープン1999年２月1998年度ニュービジネス大賞及び1998年度ASIAN INNOVATION AWARDSを受賞2000年４月本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転2002年４月本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座二丁目に移転2002年12月シンガポールにQB NET INTERNATIONAL PTE.LTD.を設立2005年２月香港にQB House（Hong Kong） Ltd.を設立2006年10月海外用カプセル型店舗「QB Shell」が「2006年グッドデザイン賞」を受賞2008年２月本社を東京都中央区築地に移転2010年10月QB HOUSE事業の海外展開及び海外子会社管理のため、QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE.LTD.を設立2010年10月東京都千代田区丸の内にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11を設立2011年７月旧キュービーネット株式会社①を吸収合併してヘアカット事業を承継2011年７月株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社②）に商号変更2011年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2011年７月20～40代の男女をターゲットとした新ブランド「FaSS」を中目黒駅前にオープン2011年12月訪問理美容事業を開始2012年２月台湾に台和捷麗有限公司を設立2012年９月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 東京校を開校2014年４月ロジスカット プロフェッショナル スタイリスト スクール 大阪校を開校2014年10月東京都千代田区丸の内二丁目にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立2015年６月旧キュービーネット株式会社②を吸収合併してヘアカット事業を承継2015年６月IQ株式会社からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）へ商号変更2015年６月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2015年９月2015年度「JCSI（日本版顧客満足度調査）」において生活関連サービス部門で第１位を受賞2016年４月第５回「日本チャレンジ大賞」にて奨励賞を受賞2016年７月新設分割によりキュービーネット株式会社を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。 当社グループは当社と連結子会社９社で構成されております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (1）主なサービス内容事業区分主な事業内容当該事業に含まれるブランド国内事業ヘアカットサービスを国内において直営及びFCで展開QB HOUSE、QB PREMIUM、FaSS海外事業ヘアカットサービスを海外において直営で展開QB HOUSE、QB PREMIUM 各ブランドの概要は以下のとおりであります。 ① 「QB HOUSE」 1996年に国内初の「ヘアカット専門店」として、神田美土代町に第１号店をオープンいたしました。 余計な手間や無駄を省き世の中の人々に本当に必要とされる「時間のクオリティ」だけに集中した「お手軽で安心なヘアカットサービス」を国内・海外にて展開しております。 ② 「QB PREMIUM」 QB HOUSEで培ってきた「お手軽で安心なヘアカットサービス」の経験を活かしつつも、「よりお客さまの 『らしさ』を追求するヘアカットサービス」へと進化すべく、さらなる工夫やデジタル技術を用いながらお客さまと共に「自分らしさ」を生み出していく場として、「QB PREMIUM」を展開しております。 ③ 「FaSS」 QB HOUSEのお手軽さを軸に、「Feel a Simple Style」というコンセプトのもと、シンプルで開放的な居心地のよい空間が特徴的なヘアカットスタイリング専門サロンとして展開しております。 シンプルなサービス内容でありながらも、その人らしさを見いだすヘアスタイル提案クオリティと、無駄のないサービスクオリティを追求し続けます。 (2）店舗の形態と運営 当社グループの店舗形態は、当社グループが店舗を設置する「直営店」と、当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置する「ＦＣ店」があります。 （フランチャイズ契約の内容については、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等 (1）フランチャイズ契約」をご参照ください。 ） また、当社グループの店舗運営は、当社グループが雇用する従業員が店舗を運営する「直轄運営」と、当社グループとの業務委託契約に基づき、委託取引先が雇用する従業員が店舗を運営する「業務委託」があります。 （業務委託契約の内容については、「第２ 事業の状況 ５ 重要な契約等 (2）業務委託契約」をご参照ください。 ） 上述の店舗形態及び店舗運営を組み合わせた、当社グループの店舗の種類は、以下の４種類であります。 ① 直営・直轄店舗…………当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。 店舗設備の所有者は、当社グループであります。 また、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。 ② 直営・業務委託店舗……当社グループが店舗設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。 店舗設備の所有者は、当社グループであります。 また、当社グループは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。 ③ ＦＣ・直轄店舗…………フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。 店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。 また、フランチャイジーは、当社グループに業務委託し、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。 ④ ＦＣ・業務委託店舗……フランチャイジーが店舗を設置し、店舗運営を委託取引先に業務委託。 店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。 また、フランチャイジーは、委託取引先に業務委託し、委託取引先が雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。 また、店舗の形態と運営の関係図は、以下のとおりであります。 直営店ＦＣ店直轄運営① 直営・直轄店舗当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営 （国内：495／海外：155）③ ＦＣ・直轄店舗当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗の運営を業務受託 （国内：18／海外：－）業務委託（委託取引先）② 直営・業務委託店舗当社グループが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託 （国内：84／海外：－）④ ＦＣ・業務委託店舗当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託 （国内：11／海外：－）（注）１．表中の括弧内の数値は、当連結会計年度末の該当店舗数であります。 ２．上記の他、フランチャイジーが独自に従業員を雇用して店舗の運営を行うＦＣ店が国内に４店舗あります。 ３．「QB PREMIUM」及び「FaSS」は、すべて上記①直営・直轄店舗であります。 (3）店舗数 当社グループの当連結会計年度末及び前連結会計年度末の店舗数は、以下のとおりであります。 地域ブランド前連結会計年度（2025年６月30日）当連結会計年度（2026年６月30日）増減数日本QB HOUSE56658721 QB PREMIUM8124 FaSS11132シンガポールQB HOUSE1918△1 その他（注）11121香港QB HOUSE62653台湾QB HOUSE38424アメリカ合衆国QB HOUSE671カナダQB HOUSE132ベトナムQB HOUSE143マレーシアQB HOUSE143合計72476743（注）「その他」は「QB PREMIUM」等であります。 (4）事業系統図 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） キュービーネット株式会社（注）４、５東京都渋谷区10百万円国内事業ヘアカット事業 所有役員の兼任 ４名借入債務の保証商標使用契約100.0QB NET INTERNATIONALHOLDINGS PTE. LTD.シンガポール共和国6百万SGD海外事業アジアにおける海外子会社の統括100.0役員の兼任 ３名QB NET INTERNATIONALPTE. LTD.シンガポール共和国2百万SGD海外事業ヘアカット事業100.0役員の兼任 ２名（100.0）QB House （Hong Kong）Limited中華人民共和国香港特別行政区14百万HKD海外事業ヘアカット事業100.0役員の兼任 ２名（100.0）台和捷麗有限公司台湾台北市39百万TWD海外事業ヘアカット事業100.0役員の兼任 ２名（100.0）QB HOUSE USA INC.アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市500千USD海外事業ヘアカット事業100.0役員の兼任 ２名資金の貸付QB HOUSE CANADA INC.カナダ オンタリオ州トロント市2百万CAD海外事業ヘアカット事業100.0役員の兼任 ２名QB HOUSE VIETNAM COMPANY LIMITEDベトナム ホーチミン市27,777百万VND海外事業ヘアカット事業100.0役員の兼任 ２名（100.0）QB HOUSE MALAYSIA SDN.BHD.マレーシア クアラルンプール市2百万MYR海外事業ヘアカット事業100.0役員の兼任 ２名（100.0）（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．特定子会社であります。 ５．キュービーネット株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 2026年６月期の日本基準に基づいて作成された財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりであります。 主要な損益情報等①売上高21,665百万円 ②経常利益554百万円 ③当期純利益113百万円 ④純資産額4,240百万円 ⑤総資産額15,749百万円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数（名）国内事業2,159〔425〕海外事業566〔93〕合計2,725〔518〕（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。 ３．前連結会計年度末に比べ、従業員は国内事業が132名、海外事業が45名それぞれ増加しております。 ② 提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）5〔－〕49.45.29,714△6.5（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。 ③ 最大人員会社の状況キュービーネット株式会社 2026年６月30日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,154〔425〕44.08.43,809△6.0（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．該当会社の全従業員は国内セグメントに属しております。 ④ 労働組合の状況 当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異（イ）提出会社提出会社であるキュービーネットホールディングス株式会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 （ロ）連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者キュービーネット株式会社10.679.380.391.689.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．海外の連結子会社は、上記の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）経営理念 当社グループは、以下の経営理念に基づいて、企業活動を行っております。 我々はお客さまに「ありがとう」と言われる、均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多くのお客さまから必要とされるヘアカットチェーン店を目指します。 共に働く仲間とは、時間の価値を高めあう存在である。 お客さま、仲間に信頼される、尊敬される人間へと成長し、最高の笑顔（感謝）で世界をなごますことのできる組織へと日々進化していきたい。 皆で選ぶ、お客さま、仲間からより強く選ばれる為に［言葉・態度・表情・思考］ (2）中期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題 当社グループは、顧客体験価値の向上をグループの持続的な成長につなげるべく、2025年６月期を初年度とする５か年を対象とした新たな中期経営計画「NEXUS」を策定いたしました（以下、「本中期経営計画」という。 ）。 この計画名には、お客さまとスタイリストとの関わりを深め、さらなる顧客体験価値の向上を実現したいという思いが込められております。 ① 中期経営計画の概要 本中期経営計画期間において実現したいことは、未来志向のテクノロジーを活用して、世界中でご利用いただいている年間２千万人のお客さまの「いつもの」スタイルをデータ化し、さらにヘアカットサービス後の満足度や次の来店に向けたリクエストなどのフィードバックをデータで蓄積していくことで、利用すれば利用するほど「いつもの」ヘアスタイルが、「どこででも」、「だれでも」提供できる世界を創り出すことであります。 そして、世界各地にこのプロフェッショナルサービスの提供機会を広げ、長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築し、さらなる企業価値向上につなげていく考えであります。 ② ４つの重点テーマとその実現に向けた取組み重点テーマ取組みの概要人財計画の強化詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3）人的資本への投資」を参照ください。 顧客接点の強化・市場ニーズに合わせた出店ロケーションの選定・サービスクオリティの向上・DX化による店舗運営体制の改革、顧客利便性の向上海外事業の強化・アジア地域（シンガポール以外）：多店舗・低価格帯ビジネス路線を継続しながら提供品質を向上させることでシェアを拡大。 さらに、既存展開国の知見、人財及び資金を活用して新規国に進出・シンガポール：多店舗・低価格帯ビジネスから、市場変化に対応したビジネスモデルへ転換・北米地域：少店舗・高価格帯ビジネスを展開体系的な事業運用・予実及びKPI管理の精度向上・効率的な店舗運営への配員、販促計画による売上収益最大化・本社主導による海外事業の支援体制作り ③ 今後の見通し 当期は成長基盤づくりを行う先行投資期間でありましたが、本中期経営計画の３年目である次期（2027年６月期）は収益改善と海外事業拡大の体制構築の期間であります。 国内事業においては、当期は人財採用が計画を上回るペースで進捗し、本中期経営計画に沿った積極的な出店拡大に向けた体制を強化することができました。 来期はこの人財基盤を土台として、増収増益を見込んでおります。 また、本中期経営計画の重要戦略であるIT・DXの推進に関しては、会員登録・店舗検索・カットカルテなどの機能を備えたアプリを一部の店舗でテスト導入しておりましたが、顧客・スタイリストからのフィードバックを基に改修・強化を行っております。 年内に順次導入店舗を増やしていき、「顧客利便性の向上」を実現してまいります。 海外事業においては、既存地域のうち台湾では台北市から南部都市への出店エリア拡大が進み、事業成長のさらなる加速が期待できる状況となっております。 また、新規出店地域であるカナダ、ベトナム及びマレーシアにおいても、初期に出店した店舗からの収益により、投資の回収フェーズへ向けた前進が見られます。 海外事業全体としては、これらの成長を背景に増収増益を見込んでおります。 これらを踏まえた次期の連結業績見通しは、以下のとおりであります。 2026年６月期（実績）2027年６月期（業績予想）2029年６月期（計画）売上収益271億54百万円289億円355億円営業利益14億93百万円17億円34億円期末連結店舗数767店舗810店舗966店舗 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）サステナビリティに関する考え方サステナビリティ基本方針経営の軸足を、ビジネスモデルから「人」へ。 そして社会との「共創」へ。 創業者の“不の解消”から生まれた「ヘアカットに特化したサービス」は、人々や環境に「やさしいサービス」の誕生でもありました。 お客さまがご自身でできないヘアカットのみに特化したサービスは、お客さまには空いた時間を有効活用いただく快適さを、働く人には薬剤による手荒れの悩みからの解放という２つの豊かさをもたらしただけでなく、水を使わないことから地球環境の保全につながり、サステナブルな社会の実現という大きな豊かさをもたらしてくれることでしょう。 私たちは創業時よりこれまで、「人」を中心とした「環境」「社会」の課題解決に実直に取り組んできました。 引き続き、私たちの、“やさしいサービス”に共感・共創いただける方々を増やしていくことで、本当の豊かさとは何かを追求していきます。 (2）当社グループの取組 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① ガバナンス 当社グループは、余計なものを捨てる・減らす・省くことで見えてくる、本当に大切なことのクオリティだけに集中することで、誰もが平等に与えられている１日1,440分という「時間の価値」を高めることができるという信念のもと、ヘアカットサービスを通してより快適な暮らしの実現を追求し続け、持続可能な成長を目指しております。 当社グループのサステナビリティに関する重要課題への取組み状況については、取締役会が監督しています。 取締役会は原則として月1回開催され、中期経営計画「NEXUS」(以下、「本中計」という。 )の進捗状況をモニタリングするとともに、本中計の事業戦略の根幹である「人財計画の強化」を含む重要課題の推進について報告を受け、適切な意思決定を行っております。 ② 戦略 当社グループは、存在意義（パーパス）として「LESS IS MORE」（余計なものを省き、本当に必要なクオリティに集中することが豊かさにつながる）を掲げ、持続可能な成長に向けた重点課題の整理を進めております。 現在、本中計で定めた事業戦略（人財計画の強化、顧客接点の強化、海外事業の強化、体系的な事業運用）の４つの柱をベースに、ステークホルダー及び当社グループにとっての重要度を検証し、マテリアリティ（重要課題）の特定及び具体的なKPIの設定に向けた社内議論を継続的に行っております。 現時点における当社グループのビジネスモデルを通じた環境・社会課題へのアプローチは、以下のとおりであります。 （イ）「人を重んじる」経営方針 当社グループは、「経営の軸足を、ビジネスモデルから『人』へ」という基本認識のもと、スタイリストが健康で安心して永く活躍できる環境づくりを最優先課題に位置づけております。 特に、独自の教育機関「ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール」による体系的な人財育成システムは、労働力不足が懸念される理美容業界において、有資格者のポテンシャルを最大限に引き出す強固な基盤（社会的インフラ）となっております。 なお、連結ベースの具体的な人財戦略、従業員給与等の額及び内容に関する決定方針などの詳細な人的資本開示につきましては、「(3）人的資本への投資」に記載しております。 （ロ）環境への貢献（ビジネスモデル自体が持つ低負荷特性） 当社グループの主力のヘアカット専門店事業は、創業時より「シャンプー・ブローを行わない」サービスモデルを一貫して採用しております。 この独自のビジネスプロセスにより、一般的な理美容室において大量に消費される水資源の保護や、ドライヤー等による電力消費の大幅な抑制が自然な形で実現されています。 当連結会計年度（2026年６月期）において、連結損益計算書における売上収益に占める店舗水道光熱費の割合はわずか1.3％であり、他の店舗ビジネス事業と比較し、当社のサービスモデルそのものが持続可能で地球にやさしい社会の実現に寄与していると認識しております。 ③ リスク管理 当社グループは、事業運営に重要な影響を及ぼすサステナビリティ関連のリスクについて、以下のプロセスを通じて管理しております。 （イ）識別・評価プロセス リスクの識別・評価にあたっては、各部門長で構成される経営会議において、事業運営上のリスク項目の洗い出し及び選別・討議を行っております。 また、コンプライアンスや倫理・法令遵守に関わるリスクについては、専門組織である「コンプライアンス委員会」において定期的に審議・評価を実施しております。 経営会議及びコンプライアンス委員会において協議された重要なリスクについては、グループの戦略及び事業計画へと反映されるとともに、取締役会へ報告される体制をとっております。 取締役会は、報告を受けたリスクに関する具体的な対応策及びその進捗状況について、適切な監督及び指示を行っております。 （ロ）人的資本リスクへの対応 「人財の確保」は事業運営上の最重要リスクの一つとして認識しております。 理美容業界における慢性的な人財不足や採用競争の激化といったリスクに対し、当社グループでは、有資格者でありながら実務未経験の方や、ブランクのある「休眠理美容師」を積極的に採用し、独自の教育機関「ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール」を通じて短期間でプロのスタイリストへと育成する体制を構築しております。 このように、すでに資格を持つ層を確実に戦力化する独自の育成インフラを核とすることで、業界の労働力不足という制約下においても、安定的に人財を確保・輩出する能力を維持しております。 また、継続的な処遇改善や柔軟な働き方の提供、内部通報制度（職場環境ホットライン）の運用を通じた定着率向上を図ることで、人財リスクの低減を推進しております。 これらの取組みの進捗についても、経営会議での審議を経て、取締役会が継続的にモニタリング及び監督を行っております。 ④ 指標及び目標 当社グループでは、今後、中期経営計画の達成も考慮したマテリアリティを特定した上で、優先度の高い項目についての具体的な対応策及び指標と目標を検討してまいります。 (3）人的資本への投資① 人材戦略に関する基本方針等（イ）経営戦略と人財戦略の関係 当社グループの事業は、お客さまにヘアカットという専門的サービスを提供する「人（スタイリスト）」によって成り立っており、人財こそが競争力の源泉です。 当社グループは本中計において、「共存（ひとが共に存える）」をありたい姿として掲げ、「ヘアカット技術を提供する人」と「提供される人」が共に良い状態であり続ける環境の構築を目指しています。 この実現に向けた事業戦略の４本柱（人財計画の強化／顧客接点の強化／海外事業の強化／体系的な事業運用）のうち、「人財計画の強化」を最優先課題と位置づけています。 出店拡大・売上収益成長（2024年６月期：連結売上収益24,757百万円→2029年６月期：同35,500百万円計画）といった事業計画の達成は、必要な人員の確保と定着なくしては成り立たないとの認識のもと、人財戦略を経営戦略の根幹に据えています。 （ロ）重要課題への対応 当社グループが直面する経営環境として、生産年齢人口の減少、理美容業界における採用競争の激化と賃金上昇、個人店の後継者不在による業界再編などがあります。 当社グループは、これらをむしろ事業拡大の機会と捉え、以下の施策により対応します。 (a）人財の確保及び育成 新卒採用の強化、女性スタイリストの採用拡大、リスキリング等による多様な年代の受け入れにより、年間140人以上のスタイリスト純増体制の構築を目指します。 また、人財育成拠点「ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール」を中核に据え、未経験者を平均3年でプロフェッショナルスタイリストへと育成します。 当該スクールは国内８校に加え香港・台湾に展開し、特に国家資格制度のないアジア地域においては最大の人財獲得力の源泉となっています。 (b）待遇改善と定着 価格改定を原資とした継続的な給与待遇の引き上げ（毎年約4%の昇給原資確保）により、スタイリスト平均年収500万円の達成を目指します。 あわせて、選べる働き方の提供によるワークライフ・バランスの実現、労働環境の改善、新評価制度を通じた成長機会の創出により、すべてのスタイリストにとって働きやすい環境を構築し、定着率の向上を図ります。 (c）グローバルな人財活用 既存スタイリスト向けの研修としては、ヘアスタイル別の技術研修のほか、店長育成研修やエリアマネージャー育成研修、トレーナー育成研修など職能別の育成研修を用意しており、すべての社員が公正・平等にチャレンジできる権利をもっています。 また、定期的にキャリアパスアンケートを実施し、スタイリストの働き方・価値観・キャリア志向を質・量的に把握し可視化することで、当社グループの国内外の事業戦略と整合した人財配置及び人財活用に展開させていきます。 （ハ）指標及び目標 当社グループは、人財戦略の進捗を測る中核指標として「離職率」を設定し、以下の目標を掲げています。 安定的な人財供給体制の維持が、出店戦略及び事業成長計画の前提となるとの認識に基づくものです。 指標2024年６月期2025年６月期2026年６月期目標離職率（国内）7.3％6.8％7.4％2029年６月期で5％以下離職率（海外）18.0％15.7％14.3％2029年６月期で10％以下 ② 従業員の給与（賞与を含む）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針（イ）基本方針 当社グループの給与等に関する基本方針は、「働きやすさ」と「働きがい」を互いに支え合える組織づくりという経営方針と整合し、業績成長の成果を従業員へ適切に還元するとともに、理美容業界における採用競争力を確保し、人員の安定的な確保・定着を実現することを目的とします。 特に、本中計においては、サービス価値の向上に伴う価格改定を原資として、国内では毎年約４％程度の給与引き上げを継続的に実施する方針を明示しており、企業の成長と従業員の処遇改善を連動させることとしています。 （ロ）給与・賞与その他の給付の決定に関する方針 従業員の個人別の給与（賞与を含む）の水準及び内容は、株主・経営方針との整合を図りつつ、以下の事項を総合的に勘案して決定いたします。 ・個々の従業員の職責・職位・等級・評価制度に基づく個人業績評価及び能力・技術習熟度の評価結果・業種・地域における市場の給与水準・会社の業績・財務状況及び将来見通し・物価・経済・社会情勢の変化・在籍地域（国内・海外各国）の法令及び最低賃金等の基準 （ハ）決定プロセス 提出会社及びグループの最大人員会社であるキュービーネット株式会社における従業員の給与等の決定は、人事部門が各事業部門の実情及び市場水準等を踏まえて立案し、代表取締役社長の監督のもと、経営会議における審議を経て決定します。 海外グループ会社においては、各国の現地法令及び労働慣行を遵守した上で、上記基本方針に沿って各社が決定します。 (4）気候変動への対応 当社グループのヘアカットサービスは、従来の総合理美容サービスにあるシャンプー・ヘアカラー・顔剃り・パーマを省くことで、節水・節湯を前提とした省資源に繋がる理美容を実現しています。 節水・節湯を前提とすることで、髪を乾かす際のドライヤーの電力や、送水時の電気を主としたエネルギーの消費が省略され、結果としてCO2排出量を抑制することができております。 この「省資源理美容」の提供及び再生可能エネルギーの使用、さらなる省エネルギー施策の継続・拡大等により、気候変動の抑制に貢献してまいります。 今後は、TCFDフレームワークに則り、シナリオ分析によりリスクと機会を認識した上で、具体的な対応策及び指標と目標を検討してまいります。 |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループは、存在意義（パーパス）として「LESS IS MORE」（余計なものを省き、本当に必要なクオリティに集中することが豊かさにつながる）を掲げ、持続可能な成長に向けた重点課題の整理を進めております。 現在、本中計で定めた事業戦略（人財計画の強化、顧客接点の強化、海外事業の強化、体系的な事業運用）の４つの柱をベースに、ステークホルダー及び当社グループにとっての重要度を検証し、マテリアリティ（重要課題）の特定及び具体的なKPIの設定に向けた社内議論を継続的に行っております。 現時点における当社グループのビジネスモデルを通じた環境・社会課題へのアプローチは、以下のとおりであります。 （イ）「人を重んじる」経営方針 当社グループは、「経営の軸足を、ビジネスモデルから『人』へ」という基本認識のもと、スタイリストが健康で安心して永く活躍できる環境づくりを最優先課題に位置づけております。 特に、独自の教育機関「ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール」による体系的な人財育成システムは、労働力不足が懸念される理美容業界において、有資格者のポテンシャルを最大限に引き出す強固な基盤（社会的インフラ）となっております。 なお、連結ベースの具体的な人財戦略、従業員給与等の額及び内容に関する決定方針などの詳細な人的資本開示につきましては、「(3）人的資本への投資」に記載しております。 （ロ）環境への貢献（ビジネスモデル自体が持つ低負荷特性） 当社グループの主力のヘアカット専門店事業は、創業時より「シャンプー・ブローを行わない」サービスモデルを一貫して採用しております。 この独自のビジネスプロセスにより、一般的な理美容室において大量に消費される水資源の保護や、ドライヤー等による電力消費の大幅な抑制が自然な形で実現されています。 当連結会計年度（2026年６月期）において、連結損益計算書における売上収益に占める店舗水道光熱費の割合はわずか1.3％であり、他の店舗ビジネス事業と比較し、当社のサービスモデルそのものが持続可能で地球にやさしい社会の実現に寄与していると認識しております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 当社グループでは、今後、中期経営計画の達成も考慮したマテリアリティを特定した上で、優先度の高い項目についての具体的な対応策及び指標と目標を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人的資本への投資① 人材戦略に関する基本方針等（イ）経営戦略と人財戦略の関係 当社グループの事業は、お客さまにヘアカットという専門的サービスを提供する「人（スタイリスト）」によって成り立っており、人財こそが競争力の源泉です。 当社グループは本中計において、「共存（ひとが共に存える）」をありたい姿として掲げ、「ヘアカット技術を提供する人」と「提供される人」が共に良い状態であり続ける環境の構築を目指しています。 この実現に向けた事業戦略の４本柱（人財計画の強化／顧客接点の強化／海外事業の強化／体系的な事業運用）のうち、「人財計画の強化」を最優先課題と位置づけています。 出店拡大・売上収益成長（2024年６月期：連結売上収益24,757百万円→2029年６月期：同35,500百万円計画）といった事業計画の達成は、必要な人員の確保と定着なくしては成り立たないとの認識のもと、人財戦略を経営戦略の根幹に据えています。 （ロ）重要課題への対応 当社グループが直面する経営環境として、生産年齢人口の減少、理美容業界における採用競争の激化と賃金上昇、個人店の後継者不在による業界再編などがあります。 当社グループは、これらをむしろ事業拡大の機会と捉え、以下の施策により対応します。 (a）人財の確保及び育成 新卒採用の強化、女性スタイリストの採用拡大、リスキリング等による多様な年代の受け入れにより、年間140人以上のスタイリスト純増体制の構築を目指します。 また、人財育成拠点「ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール」を中核に据え、未経験者を平均3年でプロフェッショナルスタイリストへと育成します。 当該スクールは国内８校に加え香港・台湾に展開し、特に国家資格制度のないアジア地域においては最大の人財獲得力の源泉となっています。 (b）待遇改善と定着 価格改定を原資とした継続的な給与待遇の引き上げ（毎年約4%の昇給原資確保）により、スタイリスト平均年収500万円の達成を目指します。 あわせて、選べる働き方の提供によるワークライフ・バランスの実現、労働環境の改善、新評価制度を通じた成長機会の創出により、すべてのスタイリストにとって働きやすい環境を構築し、定着率の向上を図ります。 (c）グローバルな人財活用 既存スタイリスト向けの研修としては、ヘアスタイル別の技術研修のほか、店長育成研修やエリアマネージャー育成研修、トレーナー育成研修など職能別の育成研修を用意しており、すべての社員が公正・平等にチャレンジできる権利をもっています。 また、定期的にキャリアパスアンケートを実施し、スタイリストの働き方・価値観・キャリア志向を質・量的に把握し可視化することで、当社グループの国内外の事業戦略と整合した人財配置及び人財活用に展開させていきます。 （ハ）指標及び目標 当社グループは、人財戦略の進捗を測る中核指標として「離職率」を設定し、以下の目標を掲げています。 安定的な人財供給体制の維持が、出店戦略及び事業成長計画の前提となるとの認識に基づくものです。 指標2024年６月期2025年６月期2026年６月期目標離職率（国内）7.3％6.8％7.4％2029年６月期で5％以下離職率（海外）18.0％15.7％14.3％2029年６月期で10％以下 ② 従業員の給与（賞与を含む）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針（イ）基本方針 当社グループの給与等に関する基本方針は、「働きやすさ」と「働きがい」を互いに支え合える組織づくりという経営方針と整合し、業績成長の成果を従業員へ適切に還元するとともに、理美容業界における採用競争力を確保し、人員の安定的な確保・定着を実現することを目的とします。 特に、本中計においては、サービス価値の向上に伴う価格改定を原資として、国内では毎年約４％程度の給与引き上げを継続的に実施する方針を明示しており、企業の成長と従業員の処遇改善を連動させることとしています。 （ロ）給与・賞与その他の給付の決定に関する方針 従業員の個人別の給与（賞与を含む）の水準及び内容は、株主・経営方針との整合を図りつつ、以下の事項を総合的に勘案して決定いたします。 ・個々の従業員の職責・職位・等級・評価制度に基づく個人業績評価及び能力・技術習熟度の評価結果・業種・地域における市場の給与水準・会社の業績・財務状況及び将来見通し・物価・経済・社会情勢の変化・在籍地域（国内・海外各国）の法令及び最低賃金等の基準 （ハ）決定プロセス 提出会社及びグループの最大人員会社であるキュービーネット株式会社における従業員の給与等の決定は、人事部門が各事業部門の実情及び市場水準等を踏まえて立案し、代表取締役社長の監督のもと、経営会議における審議を経て決定します。 海外グループ会社においては、各国の現地法令及び労働慣行を遵守した上で、上記基本方針に沿って各社が決定します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3）人的資本への投資① 人材戦略に関する基本方針等（イ）経営戦略と人財戦略の関係 当社グループの事業は、お客さまにヘアカットという専門的サービスを提供する「人（スタイリスト）」によって成り立っており、人財こそが競争力の源泉です。 当社グループは本中計において、「共存（ひとが共に存える）」をありたい姿として掲げ、「ヘアカット技術を提供する人」と「提供される人」が共に良い状態であり続ける環境の構築を目指しています。 この実現に向けた事業戦略の４本柱（人財計画の強化／顧客接点の強化／海外事業の強化／体系的な事業運用）のうち、「人財計画の強化」を最優先課題と位置づけています。 出店拡大・売上収益成長（2024年６月期：連結売上収益24,757百万円→2029年６月期：同35,500百万円計画）といった事業計画の達成は、必要な人員の確保と定着なくしては成り立たないとの認識のもと、人財戦略を経営戦略の根幹に据えています。 （ロ）重要課題への対応 当社グループが直面する経営環境として、生産年齢人口の減少、理美容業界における採用競争の激化と賃金上昇、個人店の後継者不在による業界再編などがあります。 当社グループは、これらをむしろ事業拡大の機会と捉え、以下の施策により対応します。 (a）人財の確保及び育成 新卒採用の強化、女性スタイリストの採用拡大、リスキリング等による多様な年代の受け入れにより、年間140人以上のスタイリスト純増体制の構築を目指します。 また、人財育成拠点「ロジスカットプロフェッショナルスタイリストスクール」を中核に据え、未経験者を平均3年でプロフェッショナルスタイリストへと育成します。 当該スクールは国内８校に加え香港・台湾に展開し、特に国家資格制度のないアジア地域においては最大の人財獲得力の源泉となっています。 (b）待遇改善と定着 価格改定を原資とした継続的な給与待遇の引き上げ（毎年約4%の昇給原資確保）により、スタイリスト平均年収500万円の達成を目指します。 あわせて、選べる働き方の提供によるワークライフ・バランスの実現、労働環境の改善、新評価制度を通じた成長機会の創出により、すべてのスタイリストにとって働きやすい環境を構築し、定着率の向上を図ります。 (c）グローバルな人財活用 既存スタイリスト向けの研修としては、ヘアスタイル別の技術研修のほか、店長育成研修やエリアマネージャー育成研修、トレーナー育成研修など職能別の育成研修を用意しており、すべての社員が公正・平等にチャレンジできる権利をもっています。 また、定期的にキャリアパスアンケートを実施し、スタイリストの働き方・価値観・キャリア志向を質・量的に把握し可視化することで、当社グループの国内外の事業戦略と整合した人財配置及び人財活用に展開させていきます。 （ハ）指標及び目標 当社グループは、人財戦略の進捗を測る中核指標として「離職率」を設定し、以下の目標を掲げています。 安定的な人財供給体制の維持が、出店戦略及び事業成長計画の前提となるとの認識に基づくものです。 指標2024年６月期2025年６月期2026年６月期目標離職率（国内）7.3％6.8％7.4％2029年６月期で5％以下離職率（海外）18.0％15.7％14.3％2029年６月期で10％以下 ② 従業員の給与（賞与を含む）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針（イ）基本方針 当社グループの給与等に関する基本方針は、「働きやすさ」と「働きがい」を互いに支え合える組織づくりという経営方針と整合し、業績成長の成果を従業員へ適切に還元するとともに、理美容業界における採用競争力を確保し、人員の安定的な確保・定着を実現することを目的とします。 特に、本中計においては、サービス価値の向上に伴う価格改定を原資として、国内では毎年約４％程度の給与引き上げを継続的に実施する方針を明示しており、企業の成長と従業員の処遇改善を連動させることとしています。 （ロ）給与・賞与その他の給付の決定に関する方針 従業員の個人別の給与（賞与を含む）の水準及び内容は、株主・経営方針との整合を図りつつ、以下の事項を総合的に勘案して決定いたします。 ・個々の従業員の職責・職位・等級・評価制度に基づく個人業績評価及び能力・技術習熟度の評価結果・業種・地域における市場の給与水準・会社の業績・財務状況及び将来見通し・物価・経済・社会情勢の変化・在籍地域（国内・海外各国）の法令及び最低賃金等の基準 （ハ）決定プロセス 提出会社及びグループの最大人員会社であるキュービーネット株式会社における従業員の給与等の決定は、人事部門が各事業部門の実情及び市場水準等を踏まえて立案し、代表取締役社長の監督のもと、経営会議における審議を経て決定します。 海外グループ会社においては、各国の現地法令及び労働慣行を遵守した上で、上記基本方針に沿って各社が決定します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業及び業績等並びに投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、以下の重要項目ごとに認識しております。 (1）事業運営に関するリスク(2）外部環境変化に関するリスク(3）財務に関するリスク(4）組織体制及びシステムに関するリスク 各項目における個々のリスクの内容及び対応策は以下のとおりであります。 なお、本項において将来に関する事項を含みますが、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。 (1）事業運営に関するリスク項目リスクの内容当社グループの対応策理美容市場・カットサイクルの長期化、消費者ニーズの多様化等の需要変化・総合サロンの低価格化等による競争環境の変化・「QB HOUSE」以外の複数ブランドの展開及び海外展開等によるリスク分散化・利便性の高い好立地への出店及びサービス品質向上のための研修実施等による差別化・新券売機導入及びアプリ開発等に伴うサービス拡充によるお客さまの利便性向上人財の確保・理容師及び美容師の資格取得者の減少、労働環境の変化等による人財確保の難化・教育研修施設の増設及び運営の強化・待遇及び労働環境の改善による定着率の向上・新たな採用チャネルの拡大委託取引先・委託取引先が運営する店舗の業務委託契約の終了、解約及び変更等による出店政策への影響・法令改正による、委託取引先及びその従業員に対する行政の解釈等が変更された場合の対応 ※委託取引先との業務委託契約については、「５．重要な契約等 (2) 業務委託契約」を参照・委託取引先との定期的な面談及び委託取引先が雇用する従業員へのアンケート調査等により、経営状況及び労働環境等を把握・年に数回の内部監査により実態を把握・年１回以上の業務委託契約継続の審査減損・店舗固定資産の減損損失・のれんの減損損失（店舗固定資産）・過去の出店における集客実績及び業績推移等を基にした収支計画の精度向上・出店審議会や経営会議等における出店の適切性に関する審議・出店後の店舗損益のモニタリング（のれん）・綿密な事業計画の立案及び実行・連結業績のモニタリングIT・DX・IT・DXの取組みが進まないことによる顧客ニーズとの乖離・DX人財の確保・育成の遅延・DX人財の確保及び育成によるIT・DX化を実行する社内リソースの強化・外部業者との連携による知見及びノウハウの蓄積海外事業・文化及び生活習慣の違い並びに政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等のカントリーリスクによる事業計画の遅延・模倣サービスの出現・各国での情報収集及びリスクの洗い出し、並びにグループ内での対応策の検討及び実施によるリスク回避・各国での商標登録及び競合他社の早期把握 (2）外部環境変化に関するリスク項目リスクの内容当社グループの対応策経済状況、法的規制・経済環境の変動に伴う人件費、賃料の上昇による費用の増加・一般的な法令及び理容師法・美容師法等の法令の改正による、設備投資等の新たな費用の発生又は増加・継続的な情報収集及びリスクの洗い出し、並びに対応策の検討及び実施によるリスク回避異常気象、自然災害及び感染症・異常気象及び自然災害等の発生等による一時的な営業休止及び来店客数の減少・新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症の流行に起因する一時的な営業休止及び来店客数の減少・お客さま及び従業員の安全を最優先とした店舗運営の徹底・災害及び感染症に対する対応策の検討及び実施 (3）財務に関するリスク項目リスクの内容当社グループの対応策配当・業績低迷による配当の不安定化・健全な収益及び財務状況の維持新株予約権・新株予約権行使による株式価値の希釈化・株式市場への影響を緩和するための、行使時期及び数量の制限資金調達・財務制限条項への抵触による期限の利益喪失・事業計画の未達等による借入金の返済計画の変更・金融機関の融資姿勢の変化等による借換えの難化・金利上昇による利息負担の増加・健全な収益及び財務状況の維持・資金調達コストの最適化の検討及び実施・適時かつ適切な情報提供等による取引銀行との協力関係の維持・財務制限条項の変更並びに一部借入金の金利に対して固定金利への変更及びデリバティブ取引（金利スワップ）を利用すること等によるリスク低減 (4）組織体制及びシステムに関するリスク項目リスクの内容当社グループの対応策労務関連・労働関連の法令違反及び事故等の発生・専門部署のサポート及び外部専門家の活用による法令遵守の徹底・役員及び従業員へのコンプライアンス研修の実施・内部通報制度の整備及び運用によるリスクの早期把握個人情報保護・個人情報の漏洩による信用力低下・情報システムセキュリティの強化・プライバシーポリシーに基づく管理及び運用の徹底・役員及び従業員への情報管理に関する研修の実施システム・システム障害による店舗の効率的な運営やお客さまに対する適時の情報提供の阻害・データのクラウドへの移行及び重要データのバックアップ・システム及びネットワークの増強及び冗長化 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度は、雇用及び所得環境の改善を背景に消費活動は緩やかに回復を続けております。 一方で、依然として続く原材料価格の高騰や深刻な人手不足に伴う労務費の上昇に加え、イラン情勢の行方に左右される原油調達リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下において、当社グループは、2025年６月期を初年度とする５か年を対象とした中期経営計画「NEXUS」を策定し、人財投資とDX投資を促進することで、世界中で「いつもの」をどこででも実現できるサービスの提供ができるよう事業活動に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上収益は27,154百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は1,493百万円（同11.4％減）、税引前利益は1,255百万円（同15.1％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は803百万円（同21.4％減）となりました。 セグメント別の状況については以下のとおりであります。 ＜国内事業＞ 国内事業では、人財採用は堅調に推移しており、出店は計画通りとなりました。 研修期間を経た人財の店舗配属も計画を上回る水準となっております。 割引制度「ツキイチキャンペーン」を全年齢に拡大したこと等により既存店も伸長し、来店客数は前年同期を上回る水準となりました。 この結果、当セグメントの売上収益は21,675百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は1,437百万円（同6.0％減）となりました。 ＜海外事業＞ 海外事業では、台湾において積極的な出店展開が功を奏し、売上が伸長するなど、着実な成長が見られました。 シンガポールにおいても来店客数が回復傾向を維持し、厳しい競争環境の中で一定の成果を上げております。 一方、香港・米国では価格改定を実施したものの、失客からの回復に時間を要しております。 カナダ、ベトナム及びマレーシアについては、前期に築いた事業基盤のもと、着実な運営体制の構築を進めております。 この結果、当セグメントの売上収益は5,494百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は56百万円（同64.1％減）となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度売上収益セグメント利益売上収益セグメント利益国内事業20,6411,52921,6751,437海外事業4,9081565,49456 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ607百万円減少し、6,276百万円となりました。 これは主として、現金及び現金同等物の減少610百万円、その他の流動資産の増加78百万円等によるものであります。 非流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,115百万円増加し、29,442百万円となりました。 これは主として、有形固定資産の増加514百万円、使用権資産の増加1,150百万円等によるものであります。 その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ1,507百万円増加し、35,719百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ649百万円増加し、6,784百万円となりました。 これは主として、リース負債の増加474百万円、その他の流動負債の増加179百万円等によるものであります。 非流動負債は、前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、13,483百万円となりました。 これは主として、借入金の減少692百万円、リース負債の増加666百万円、引当金の増加129百万円等によるものであります。 その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ740百万円増加し、20,268百万円となりました。 資本は、前連結会計年度末に比べ767百万円増加し、15,450百万円となりました。 これは主として、資本剰余金の減少352百万円、利益剰余金の増加803百万円、その他の資本の構成要素の増加208百万円等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ610百万円減少し、4,660百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により増加した資金は、5,105百万円（前連結会計年度は4,299百万円の増加）となりました。 これは主として、税引前利益1,255百万円、減価償却費及び償却費4,055百万円、金融費用265百万円等の計上に対し、利息の支払額257百万円、法人所得税の支払額384百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により減少した資金は、1,745百万円（前連結会計年度は1,306百万円の減少）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出1,323百万円、無形資産の取得による支出218百万円、差入保証金の差入による支出272百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により減少した資金は、4,135百万円（前連結会計年度は2,263百万円の減少）となりました。 これは主として、長期借入金の返済による支出700百万円、リース負債の返済による支出3,406百万円、配当金の支払額461百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績(イ)生産実績及び受注実績 当社グループは、最終消費者へ直接ヘアカットサービスを提供しておりますので、生産実績及び受注実績は記載しておりません。 (ロ)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％）国内事業（百万円）21,659105.0海外事業（百万円）5,494111.9合計（百万円）27,154106.3（注）１．金額は外部顧客に対する売上収益を示しております。 ２．IFRSに基づく金額を記載しております。 また、上記金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表等は、IFRSに基づき作成されております。 IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。 実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。 重要性がある会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針、４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ② 経営成績等に関する分析 経営成績等に関する分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。 ③ 資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、店舗スタッフ及び本社社員等の人件費、店舗賃料、広告宣伝費及び求人費等があります。 また、投資活動に係る資金支出では、出店及びリニューアルに伴う店舗設備投資等があります。 当社グループの資金の源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れによる資金調達であります。 なお、当社グループの当座貸越契約1,000百万円と証書貸付契約を合わせた融資枠は3,000百万円となります。 当該融資枠の当連結会計年度末における借入実行残高は2,000百万円であります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について 当社の経営者は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるため、厳しい環境の中様々な課題に対処しております。 具体的には、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資（有形固定資産及び無形資産）の総額は1,541百万円となり、その内訳は国内事業セグメント1,212百万円、海外事業セグメント328百万円であります。 主な内訳は、有形固定資産1,323百万円、無形資産218百万円であり、主な内容は、出店及びリニューアルに伴う店舗設備の取得であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社（国内事業セグメント） 該当事項はありません。 (2）国内子会社（国内事業セグメント） 2026年６月30日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物器具備品及び運搬具使用権資産その他合計キュービーネット株式会社本社（東京都渋谷区）本社設備57291367830274大阪支店（大阪府大阪市北区）支店設備10－－14直営店等（東京都渋谷区他）店舗設備等1,270195,628－6,9172,076（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．IFRSに基づく金額を記載しております。 また、上記金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等の合計であります。 (3）在外子会社（海外事業セグメント） 2026年６月30日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物器具備品及び運搬具使用権資産その他合計QB NET INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.アジア統括会社（シンガポール）統括業務設備等－－－33－QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.事業会社（シンガポール）店舗設備等7724648775795QB House (Hong Kong) Limited事業会社（香港）店舗設備等147181,067101,244247台和捷麗有限公司事業会社（台湾）店舗設備等123352341393174QB HOUSE USA INC.事業会社（アメリカ）店舗設備等1474426057815QB HOUSE CANADA INC.事業会社（カナダ）店舗設備等75098－1747QB HOUSE VIETNAM COMPANY LIMITED事業会社（ベトナム）店舗設備等19－1623821QB HOUSE MALAYSIA SDN.BHD.事業会社（マレーシア）店舗設備等2411313717（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．IFRSに基づく金額を記載しております。 また、上記金額は百万円未満を切り捨てて記載しております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウェア等の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループにおけるセグメント別の重要な設備の新設等及び重要な設備の除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等① 国内事業セグメント会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月店舗数総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了キュービーネット株式会社直営店（神奈川県横浜市他）店舗設備1,0453自己資金リース借入金2026年５月2027年６月33(31)本部（東京都渋谷区）IT設備363233自己資金2024年７月2027年６月－(－)（注）店舗数は新設店舗の数を記載しております。 括弧内の数値は、リニューアル店舗の数を記載しております。 ② 海外事業セグメント会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月店舗数総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了QB NET INTERNATIONAL PTE. LTD.直営店（シンガポール）店舗設備22－自己資金2026年10月2027年２月1(3)QB House (Hong Kong) Limited直営店（香港）店舗設備9210自己資金2026年５月2027年５月3(6)台和捷麗有限公司直営店（台湾）店舗設備80－自己資金2026年７月2027年６月5(4)QB HOUSE CANADA INC.直営店（カナダ）店舗設備29－自己資金2027年３月2027年５月1(－)QB HOUSE VIETNAM COMPANY LIMITED直営店（ベトナム）店舗設備17－自己資金2026年７月2027年５月4(－)QB HOUSE MALAYSIA SDN.BHD.直営店（マレーシア）店舗設備40－自己資金2026年９月2027年３月4(－)（注）店舗数は新設店舗の数を記載しております。 括弧内の数値は、リニューアル店舗の数を記載しております。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,541,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 49 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,714,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） TVC MATSU FUND（常任代理人 香港上海銀行）89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS KY1-9009（東京都中央区日本橋３丁目11－１）1,498,70011.07 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,246,5009.21 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１988,8007.30 TRIVISTA MASTER FUND（常任代理人 香港上海銀行）89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS KY1-9009（東京都中央区日本橋３丁目11－１）896,2006.62 インテグラル株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９－２592,2004.37 株式会社Kzグループ東京都杉並区西荻南２丁目17－14551,6004.07 北野 泰男神奈川県川崎市宮前区335,2002.48 BRIDGESTREAM LIMITED（常任代理人 立花証券株式会社）C/O BRIDGESTREAM LIMITED, P.O. BOX 31243, ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLANDS KY1-1205（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）222,3001.64 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２206,4001.52 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２－５）170,2001.26計－6,708,10049.55（注）１．前事業年度末において主要株主であった 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。２．上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数1,246千株のうち、信託業務に係る株式数は1,190千株であります。３．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数988千株のうち、信託業務に係る株式数は268千株であります。４．上記 野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数206千株のうち、信託業務に係る株式数は206千株であります。 ５．2022年６月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、トライヴィスタ・キャピタル株式会社が2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）トライヴィスタ・キャピタル株式会社東京都中央区日本橋兜町６－５2,538,40019.66 ６．2026年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ポートフォリアが2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社ポートフォリア東京都渋谷区千駄ヶ谷１丁目８－141,022,3007.60 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 101 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 76 |
| 株主数－個人その他 | 28,164 |
| 株主数－その他の法人 | 153 |
| 株主数－計 | 28,531 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | TRIVISTA MASTER FUND（常任代理人 香港上海銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式10当期間における取得自己株式－－（注）当期間における保有自己株式数には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |