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| 沿革 | ２【沿革】 当社（形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、1970年７月27日設立、本店所在地長野県須坂市）は、経営の効率化を図るため、1974年７月１日を合併期日として合資会社鈴木製作所（実質上の存続会社、1933年６月10日個人経営の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、1945年６月６日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長野県飯山市、1950年10月長野県須坂市に移転）を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。 なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項につきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。 また、合資会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴木製作所における勤続年数を通算して記載しております。 以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。 年月事項1933年６月鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。 鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。 1945年６月富士通須坂工場の設立に伴い、長野県飯山市に戦争疎開。 合資会社鈴木製作所に組織変更。 1957年10月コネクタコンタクトの順送型に着手。 1960年４月長野県須坂市旭ヶ丘工業団地に本社工場を新築移転。 1968年４月旭ヶ丘工業団地にプレス加工工場の建設を行い、プレス加工専門工場として加工を開始。 1969年６月台湾に合弁会社金利精密工業股份有限公司を設立。 1970年７月株式会社スズキ精機（資本金500万円、券面額1,000円）を設立。 金型用パンチの専用研削機、各種自動連続圧着機の製造を開始。 1974年７月株式会社に組織変更するため、株式会社スズキ精機と合併し、株式会社鈴木となる。 1980年８月金型用パンチの専用研削機として円筒研削盤ＰＭＧ－３の販売を開始。 1982年12月全自動圧着機の製造販売を開始。 1983年12月当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてＤＩＰタイプ16ピンの金型を製作。 1984年12月電子部品の装着装置であるＳＭＴ－85が完成し販売を開始。 1985年４月リードフレームの後加工用機械ディプレスカットマシンの製造販売を開始。 1985年６月新分野への進出として精密モールド金型の製造販売を開始。 1991年９月電子基板の指定位置に接着剤を塗布する高速接着剤塗布機ＳＳ－ＡＤの製造販売を開始。 1992年１月金型製作及び自動機器の組立工場として長野県須坂市に第１期本社新工場が完成。 1996年４月コネクタ工場がＩＳＯ９００２の認証を取得。 1997年２月金型製作及びプレス加工工場として長野県須坂市に第２期本社新工場が完成。 2001年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年８月プレス加工工場として長野県須坂市に日滝原工場が完成。 2006年12月長野県須坂市の日滝原工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱を設立。 2007年８月香港に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（香港）有限公司を設立。 2007年10月中国広東省中山市に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子（中山）有限公司を設立。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2012年５月東京証券取引所市場第二部に上場。 2012年６月長野県須坂市に医療機器組立工場を増築。 2013年12月インドネシア西ジャワ州に、PT.SUGINDO INTERNATIONALを設立。 2014年７月東京証券取引所市場第一部に上場。 2016年３月インドネシアのPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAを子会社化。 （2022年 PT.SUGINDO INTERNATIONALへ吸収合併） 年月事項2018年10月長野県須坂市の生産システム工場内に、住友電装㈱との合弁会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ株式会社を設立。 2019年12月日滝原工場に日滝原第二工場を増設。 2020年４月子会社「エスメディカル株式会社」を設立し、医療器具組立事業を譲渡。 2022年４月東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年11月長野県須坂市に須坂インター工場を新設。 2023年１月IATF16949の認証を取得。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社６社により構成され、金型、部品、機械器具の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。 当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子（中山）有限公司が製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。 (2）部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。 当社及び子会社Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子（中山）有限公司、PT.SUGINDO INTERNATIONALが製造・販売、鈴木東新電子（香港）有限公司が販売をしております。 (3）機械器具…………主要な製品は車載関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。 当社及び子会社Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱、エスメディカル㈱が製造・販売しております。 (4）賃貸………………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。 以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。 （注）事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱ （注）３長野県須坂市80,000（千円）部品51.00当社工場の一部を賃貸している役員の兼任あり（連結子会社）Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱長野県須坂市80,000（千円）機械器具51.00当社工場の一部を賃貸している役員の兼任あり（連結子会社）エスメディカル㈱長野県須坂市80,000（千円）機械器具100.00当社工場の一部を賃貸している（連結子会社）鈴木東新電子（香港）有限公司中国香港1,200（千ＨＫＤ）金型部品80.00中国における販売役員の兼任あり（連結子会社）鈴木東新電子（中山）有限公司 （注）２、４中国中山市8,050（千ＵＳＤ）金型部品80.00中国における製造販売役員の兼任あり（連結子会社）PT.SUGINDO INTERNATIONAL （注）２インドネシア西ジャワ州236,203,774（千ＩＤＲ）部品99.99インドネシアにおける製造販売役員の兼任あり（その他の関係会社）㈱クリンゲル （注）５長野県須坂市4,000（千円）有価証券の投資運用業務被所有15.83役員の兼任あり （注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 5,824,536千円 （2）経常利益 798,945千円 （3）当期純利益 535,780千円 （4）純資産額 1,033,920千円 （5）総資産額 5,908,003千円４．鈴木東新電子（中山）有限公司については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 6,778,165千円 （2）経常利益 1,017,833千円 （3）当期純利益 704,673千円 （4）純資産額 2,576,478千円 （5）総資産額 4,460,606千円５．議決権の所有割合又は被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、同社をその他の関係会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）金型118 (2)部品628(65)機械器具300(67)賃貸－(－)報告セグメント計1,046(134)全社（共通）81(7)合計1,127(141) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）511（46）41.3017.736,483,8937.6 セグメントの名称従業員数（人）金型118 (2)部品282(35)機械器具31 (2)賃貸－(－)報告セグメント計431(39)全社（共通）80(7)合計511(46) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況ａ．名称鈴木労働組合ｂ．上部団体名日本労働組合総連合会 全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会ｃ．結成年月日1947年７月１日ｄ．組合員数511名（2026年６月30日現在）ｅ．労使関係労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１採用した労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.870.771.174.814.714.3 男女別の育児休業取得率（％）（注）１全労働者うち正規雇用うちパート・有期労働者男性－58.8－女性－100.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１採用した労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者正規雇用労働者パート・有期労働者エスメディカル株式会社－82.789.9106.350.069.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは「不への挑戦」を経営理念にかかげ、長年の経験により培われてきた金型技術をベースに、徹底的な精度追求と高い技術力に基づく製品を提供しております。 グローバル競争力が求められる電子部品業界において、常に最先端に位置づけられる技術構築と多角的なアプローチによる独自の技術融合に加え、部品量産技術に革新的な価値を注入することで、お客様により深い満足を提供することを目指してまいります。 当社グループの経営理念および経営方針は次のとおりです。 経営理念「不への挑戦」・まず実践ありき ・技術を実践する・品質を実践する ・顧客に行動する・社会に行動する ・社員に豊かさを経営方針・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する（２）中長期的な経営戦略 当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。 今日まで進化させてきた当社独自の技術をさらに発展させるとともに、新領域への事業拡大を図るための研究開発を積極的に推進してまいります。 あわせて経営改革活動の取組みによるコスト低減と強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。 その概要は次のとおりです。 ①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するＲ＆Ｄ企業を目指す。 ②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。 ③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。 ④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。 ⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築する。 ⑥当社の企業活動と環境及び生物多様性保全との共存の実現に向け、ＳＤＧｓ目標の達成を目指す。 また、具体的な事業成長戦略として、 a.自動車部品事業の拡大（電池関連部品、安全・快適機能関連部品、等） b.医療組立事業の拡大（自動化促進による収益拡大） c.自動機器事業の拡大（自動車関連、医療関連、等） を重点に取り組んでまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、米国関税政策による下押し圧力が強まることへの懸念や、急激なインフレと金融引き締め、ウクライナ及び中東地域の紛争長期化などの地政学的リスクにより、先行き不透明感は続いています。 電子部品業界におきましては、自動車のEV化や自動運転技術の高度化、工場の自動化に伴う高性能なFA機器や産業用ロボットの需要増大などが、電子部品需要の牽引役として期待されています。 またIoT、高速移動通信、AI（人工知能）などの進展があらゆる産業分野での技術革新を促進させ、新たな用途を生み出しています。 当社グループはこれまで培った精密金型技術や独自の部品生産技術、合理化設備などの総合力を活かして利益追求に注力してまいります。 また今後の成長領域と考える自動車部品事業への戦略的投資を継続し、安定した収益の確保と着実に成長できる経営体質へ強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは以下の、「サステナビリティ基本方針」を制定し、日々の企業活動に活かしております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。 《サステナビリティ基本方針》 100年先へ－未来へつなぐ新たな「不への挑戦」 当社グループは、「不への挑戦」を理念としてこれまで課題解決型の技術力を磨いてきました。 この精神をサステナビリティの視点から捉え直し、環境・社会における「負（ふ）」の軽減と「富（ふ）」の創造を目指しています。 サステナビリティを実現する上で多様な人材の力が不可欠です。 そのため、多様な人材が活躍できる環境づくり（DEI推進）や、次世代育成、技術継承に注力しています。 また、当社の強みである一貫生産体制は、サステナビリティにおける「循環」という重要な概念と深く関連しています。 地球環境や社会との「共存・調和」を目指し、環境負荷の低減や多様な人材育成などを推進するため、強靭なガバナンス体制を構築していきます。 私たちは、地域社会や地球環境との「つながり」を重視し、透明性の高いコミュニケーションを通じてステークホルダーとの信頼関係を構築し、持続可能な未来へと続く連鎖を創造していきます。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ経営の推進にあたり、社長が統括するサステナビリティ推進室を設置し、コンプライアンス委員会、環境管理委員会等を当社グループ横断的に設けることでサステナビリティに関するガバナンス体制を構築し、取締役会がこれを統治しています。 各委員会では定期的な活動報告、課題への対応検討を行っており、経営会議では、各委員会での活動状況について共有し、必要に応じ取締役会へ報告を行っております。 (2）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティ推進室を設置し、当社グループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々な危険に対して部門横断的に適切な処置に努め、安定的発展を確保しております。 サステナビリティ推進室は各委員会と連携して目標、課題、実施状況の情報共有を行い、サステナビリティ経営の推進に対応しております。 (3）主なサステナビリティ項目①環境に関する事項 当社グループは、サステナビリティ基本方針及び環境方針を行動指針として、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入拡大、廃棄物の削減とリサイクルの推進など事業活動を通じて環境問題の解決に取り組んでいます。 また、環境関連の法規制を順守するとともに、サプライチェーン全体での環境配慮に努め、従業員への環境教育も積極的に実施しております。 これらの取り組みを通じて、地域社会や環境との共生に努めています。 ［環境方針］ 地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、当社グループの企業活動と環境および生物多様性保全との共存に向けた環境活動を推進する。 環境活動を通じてSDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に向け、積極的に貢献する。 a)ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ基本方針及び環境方針を行動指針として、環境管理委員会で策定した目標に向けた活動計画に沿って評価・検討を行っております。 経営上のリスクに関わる事項については、経営会議に報告され、重要な事項については取締役会で付議または報告されることとしております。 b)戦略 当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取り組んでおり、地球温暖化の進行により発生する自然災害によって想定される物的損害および人的被害、顧客・サプライヤーとの流通機能遮断、法規制や災害対策に対する投資コスト増加を中長期的な重要リスクと捉えております。 また、地球温暖化による気候変動が事業活動に与えるリスクを回避・軽減することを重要課題と捉え、2030年に二酸化炭素排出量（スコープ１、２）を50%削減（2014年比）することを目標として取り組んでいます。 具体的な施策として、各工場への太陽光発電設備の導入に加え、PPA（Power Purchase Agreement）モデルを採用することで設備投資負担を軽減しつつ、再生可能エネルギー由来電力の利用拡大を図っております。 また、使用電力削減のため節電型照明（LED）への切替および各工場で省エネ機器への更新（照明、変圧器、空調機、熱源機、ルーフファン、等）も進めております。 廃棄物量を削減するため、製造工程で発生する廃棄物は分別を徹底することにより廃棄物から有価物への変更を行い、日々発生するバッテリーや安全靴等はリサイクル回収を推進しております。 また、金型や装置は環境に配慮した設計を取り入れ、梱包形態の改善による副資材の使用量削減など製造段階から環境負荷低減に取り組んでおります。 c)指標及び目標 当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて取組んでおり、2030年に二酸化炭素排出量（スコープ１、２）を50%削減（2014年比）することを目標としています。 ②人的資本に関する事項 当社グループは、経営理念「不への挑戦」を掲げ、経営方針を実行するとともに、深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性を重視して、人的資本の向上に向けて取組んでおります。 また、多様な人材が互いを尊重し、安心して能力を発揮できる環境づくり（DEI）を推進するとともに、次世代を担う人材の育成や、匠の技術・知見の継承に力を注いでいます。 さらに、人事制度および能力開発制度の継続的な見直しを行うことで、従業員一人ひとりの成長を促進し、企業戦略の実現に向けた人的資本への投資を推進しております。 人を育てることは、企業の持続可能性と社会全体の未来を支える根幹であると私たちは考え、各種戦略により活力ある企業文化の創造に努めております。 a)ガバナンスおよびリスク管理 当社グループは、「(1)ガバナンス」に記載のガバナンス体制に基づき、人的資本に関するリスクマネジメントの機能を果たしております。 人的資本に関わる課題やリスクがある場合は対応を検討し、特に重要な事項については取締役会で報告または付議されることがあります。 b)戦略 当社グループは、社会構造の変化への対応と人的資本経営の核となる従業員の成長の促進が経営基盤の強化に繋がると考えております。 また、持続的な企業価値向上を実現するため、「多様な人材の活躍」、「多様な働き方」、「人材育成」、「安全で働きやすい環境」の４つを人材戦略の重点テーマとして取り組んでおります。 1)多様な人材の活躍 性別、年齢、国籍、障がいの有無にとらわれず、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めております。 特に、従業員のスキルを最大限活用できる適材適所への配置、育児休業制度や短時間勤務制度などを積極的に活用することにより、女性社員の管理職への登用を推進しております。 採用活動においては、組織の活性化のための通年採用を強化しているほか、採用者に占める女性比率の目標を定め、女性社員の積極的な採用活動を実践しております。 また、経験豊富なシニア人材が培ってきた技術や知見を次世代へ継承し、引き続き活躍できる環境を整備するため、70歳までの継続雇用制度を導入しております。 これにより、多様な年齢層の人材が能力を発揮できる組織づくりを推進するとともに、技能伝承と人材不足への対応を図っております。 さらに、障がい者雇用への理解促進と就労機会の拡大を目的として、障がい者雇用実習の受入れなどを実施し、多様な人材が活躍できる職場づくりを推進しております。 2)多様な働き方 仕事と家庭の両立が生産性向上に繋がるとの認識から、ワークライフバランスの実現に向けた規定の整備を進め、従業員のそれぞれの事情に応じた柔軟な働き方ができるよう努めております。 多様な勤務体制整備、育児・介護休業制度、育児・介護短時間勤務制度など、育児・介護による離職者を発生させないため、仕事と家庭の両立ができる各種制度を整備しております。 また、介護等による自己都合退職者についても再雇用が行える制度を設けており、各制度の利用対象者には個別に制度の周知を実施するなど、取得率の向上に努めております。 3)人材育成 目まぐるしく変化する経営環境に対応するためには従業員個々の能力を最大限に発揮されることが重要であり、個々のスキルアップをするための人材育成の推進と社員教育の実践をしております。 具体的には、従業員一人ひとりの能力開発と主体的なキャリア形成をより一層支援するため、能力開発面接制度の見直しを実施しております。 対話を通じて個人の能力や適性、キャリア志向を把握し、育成課題や目標を明確化することで、人材育成と人事評価との連携強化を図っております。 また、人事制度の改定を進めております。 従業員の役割や能力、成果をより適切に評価するとともに、自律的な成長と挑戦を促す仕組みづくりおよびそれらを実現するための教育体系を整備し、組織全体の活性化と中長期的な企業価値向上につなげてまいります。 さらに、DX推進活動の一環として業務効率化やデータ活用による業務改善を推進するとともに、デジタル技術への理解を深めるための人材育成にも取り組み、将来の事業成長を支える人材基盤の強化を進めております。 4)安全で働きやすい環境 休業災害ゼロを目標とし、安全で働きやすい職場環境の整備に努めております。 安全衛生に関しては、安全衛生委員会を中心とし、法令を遵守した安全衛生の推進、定期的な安全パトロールによる危険作業の撲滅、ヒヤリハット事例の展開等、安全意識の向上による労働災害防止活動を実践しております。 また、身体への負荷が大きい作業を見直し、女性や非力な従業員も安全に働ける環境を構築しております。 健康に関しては、健康診断の確実な実施と特定保健指導の推進を図るとともに、各事業所にはトレーニングルームを完備し、従業員の健康増進を促進しております。 c)指標および目標項目目標2026年６月期実績正社員採用に占める女性比率2030年６月期までに30%以上15.0％女性管理職比率2030年６月期までに7%以上5.8％男性育児休暇取得率2030年６月期までに50%以上69.6％（注）目標及び実績は当事業年度末における国内グループ会社合算の数値を記載しております。 |
| 戦略 | ②人的資本に関する事項 当社グループは、経営理念「不への挑戦」を掲げ、経営方針を実行するとともに、深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性を重視して、人的資本の向上に向けて取組んでおります。 また、多様な人材が互いを尊重し、安心して能力を発揮できる環境づくり（DEI）を推進するとともに、次世代を担う人材の育成や、匠の技術・知見の継承に力を注いでいます。 さらに、人事制度および能力開発制度の継続的な見直しを行うことで、従業員一人ひとりの成長を促進し、企業戦略の実現に向けた人的資本への投資を推進しております。 人を育てることは、企業の持続可能性と社会全体の未来を支える根幹であると私たちは考え、各種戦略により活力ある企業文化の創造に努めております。 a)ガバナンスおよびリスク管理 当社グループは、「(1)ガバナンス」に記載のガバナンス体制に基づき、人的資本に関するリスクマネジメントの機能を果たしております。 人的資本に関わる課題やリスクがある場合は対応を検討し、特に重要な事項については取締役会で報告または付議されることがあります。 b)戦略 当社グループは、社会構造の変化への対応と人的資本経営の核となる従業員の成長の促進が経営基盤の強化に繋がると考えております。 また、持続的な企業価値向上を実現するため、「多様な人材の活躍」、「多様な働き方」、「人材育成」、「安全で働きやすい環境」の４つを人材戦略の重点テーマとして取り組んでおります。 1)多様な人材の活躍 性別、年齢、国籍、障がいの有無にとらわれず、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めております。 特に、従業員のスキルを最大限活用できる適材適所への配置、育児休業制度や短時間勤務制度などを積極的に活用することにより、女性社員の管理職への登用を推進しております。 採用活動においては、組織の活性化のための通年採用を強化しているほか、採用者に占める女性比率の目標を定め、女性社員の積極的な採用活動を実践しております。 また、経験豊富なシニア人材が培ってきた技術や知見を次世代へ継承し、引き続き活躍できる環境を整備するため、70歳までの継続雇用制度を導入しております。 これにより、多様な年齢層の人材が能力を発揮できる組織づくりを推進するとともに、技能伝承と人材不足への対応を図っております。 さらに、障がい者雇用への理解促進と就労機会の拡大を目的として、障がい者雇用実習の受入れなどを実施し、多様な人材が活躍できる職場づくりを推進しております。 2)多様な働き方 仕事と家庭の両立が生産性向上に繋がるとの認識から、ワークライフバランスの実現に向けた規定の整備を進め、従業員のそれぞれの事情に応じた柔軟な働き方ができるよう努めております。 多様な勤務体制整備、育児・介護休業制度、育児・介護短時間勤務制度など、育児・介護による離職者を発生させないため、仕事と家庭の両立ができる各種制度を整備しております。 また、介護等による自己都合退職者についても再雇用が行える制度を設けており、各制度の利用対象者には個別に制度の周知を実施するなど、取得率の向上に努めております。 3)人材育成 目まぐるしく変化する経営環境に対応するためには従業員個々の能力を最大限に発揮されることが重要であり、個々のスキルアップをするための人材育成の推進と社員教育の実践をしております。 具体的には、従業員一人ひとりの能力開発と主体的なキャリア形成をより一層支援するため、能力開発面接制度の見直しを実施しております。 対話を通じて個人の能力や適性、キャリア志向を把握し、育成課題や目標を明確化することで、人材育成と人事評価との連携強化を図っております。 また、人事制度の改定を進めております。 従業員の役割や能力、成果をより適切に評価するとともに、自律的な成長と挑戦を促す仕組みづくりおよびそれらを実現するための教育体系を整備し、組織全体の活性化と中長期的な企業価値向上につなげてまいります。 さらに、DX推進活動の一環として業務効率化やデータ活用による業務改善を推進するとともに、デジタル技術への理解を深めるための人材育成にも取り組み、将来の事業成長を支える人材基盤の強化を進めております。 4)安全で働きやすい環境 休業災害ゼロを目標とし、安全で働きやすい職場環境の整備に努めております。 安全衛生に関しては、安全衛生委員会を中心とし、法令を遵守した安全衛生の推進、定期的な安全パトロールによる危険作業の撲滅、ヒヤリハット事例の展開等、安全意識の向上による労働災害防止活動を実践しております。 また、身体への負荷が大きい作業を見直し、女性や非力な従業員も安全に働ける環境を構築しております。 健康に関しては、健康診断の確実な実施と特定保健指導の推進を図るとともに、各事業所にはトレーニングルームを完備し、従業員の健康増進を促進しております。 |
| 指標及び目標 | c)指標および目標項目目標2026年６月期実績正社員採用に占める女性比率2030年６月期までに30%以上15.0％女性管理職比率2030年６月期までに7%以上5.8％男性育児休暇取得率2030年６月期までに50%以上69.6％（注）目標及び実績は当事業年度末における国内グループ会社合算の数値を記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する事項 当社グループは、経営理念「不への挑戦」を掲げ、経営方針を実行するとともに、深刻化する社会問題への対応と社会全体の持続性を重視して、人的資本の向上に向けて取組んでおります。 また、多様な人材が互いを尊重し、安心して能力を発揮できる環境づくり（DEI）を推進するとともに、次世代を担う人材の育成や、匠の技術・知見の継承に力を注いでいます。 さらに、人事制度および能力開発制度の継続的な見直しを行うことで、従業員一人ひとりの成長を促進し、企業戦略の実現に向けた人的資本への投資を推進しております。 人を育てることは、企業の持続可能性と社会全体の未来を支える根幹であると私たちは考え、各種戦略により活力ある企業文化の創造に努めております。 a)ガバナンスおよびリスク管理 当社グループは、「(1)ガバナンス」に記載のガバナンス体制に基づき、人的資本に関するリスクマネジメントの機能を果たしております。 人的資本に関わる課題やリスクがある場合は対応を検討し、特に重要な事項については取締役会で報告または付議されることがあります。 b)戦略 当社グループは、社会構造の変化への対応と人的資本経営の核となる従業員の成長の促進が経営基盤の強化に繋がると考えております。 また、持続的な企業価値向上を実現するため、「多様な人材の活躍」、「多様な働き方」、「人材育成」、「安全で働きやすい環境」の４つを人材戦略の重点テーマとして取り組んでおります。 1)多様な人材の活躍 性別、年齢、国籍、障がいの有無にとらわれず、多様な人材が活躍できる職場環境の整備に努めております。 特に、従業員のスキルを最大限活用できる適材適所への配置、育児休業制度や短時間勤務制度などを積極的に活用することにより、女性社員の管理職への登用を推進しております。 採用活動においては、組織の活性化のための通年採用を強化しているほか、採用者に占める女性比率の目標を定め、女性社員の積極的な採用活動を実践しております。 また、経験豊富なシニア人材が培ってきた技術や知見を次世代へ継承し、引き続き活躍できる環境を整備するため、70歳までの継続雇用制度を導入しております。 これにより、多様な年齢層の人材が能力を発揮できる組織づくりを推進するとともに、技能伝承と人材不足への対応を図っております。 さらに、障がい者雇用への理解促進と就労機会の拡大を目的として、障がい者雇用実習の受入れなどを実施し、多様な人材が活躍できる職場づくりを推進しております。 2)多様な働き方 仕事と家庭の両立が生産性向上に繋がるとの認識から、ワークライフバランスの実現に向けた規定の整備を進め、従業員のそれぞれの事情に応じた柔軟な働き方ができるよう努めております。 多様な勤務体制整備、育児・介護休業制度、育児・介護短時間勤務制度など、育児・介護による離職者を発生させないため、仕事と家庭の両立ができる各種制度を整備しております。 また、介護等による自己都合退職者についても再雇用が行える制度を設けており、各制度の利用対象者には個別に制度の周知を実施するなど、取得率の向上に努めております。 3)人材育成 目まぐるしく変化する経営環境に対応するためには従業員個々の能力を最大限に発揮されることが重要であり、個々のスキルアップをするための人材育成の推進と社員教育の実践をしております。 具体的には、従業員一人ひとりの能力開発と主体的なキャリア形成をより一層支援するため、能力開発面接制度の見直しを実施しております。 対話を通じて個人の能力や適性、キャリア志向を把握し、育成課題や目標を明確化することで、人材育成と人事評価との連携強化を図っております。 また、人事制度の改定を進めております。 従業員の役割や能力、成果をより適切に評価するとともに、自律的な成長と挑戦を促す仕組みづくりおよびそれらを実現するための教育体系を整備し、組織全体の活性化と中長期的な企業価値向上につなげてまいります。 さらに、DX推進活動の一環として業務効率化やデータ活用による業務改善を推進するとともに、デジタル技術への理解を深めるための人材育成にも取り組み、将来の事業成長を支える人材基盤の強化を進めております。 4)安全で働きやすい環境 休業災害ゼロを目標とし、安全で働きやすい職場環境の整備に努めております。 安全衛生に関しては、安全衛生委員会を中心とし、法令を遵守した安全衛生の推進、定期的な安全パトロールによる危険作業の撲滅、ヒヤリハット事例の展開等、安全意識の向上による労働災害防止活動を実践しております。 また、身体への負荷が大きい作業を見直し、女性や非力な従業員も安全に働ける環境を構築しております。 健康に関しては、健康診断の確実な実施と特定保健指導の推進を図るとともに、各事業所にはトレーニングルームを完備し、従業員の健康増進を促進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | c)指標および目標項目目標2026年６月期実績正社員採用に占める女性比率2030年６月期までに30%以上15.0％女性管理職比率2030年６月期までに7%以上5.8％男性育児休暇取得率2030年６月期までに50%以上69.6％（注）目標及び実績は当事業年度末における国内グループ会社合算の数値を記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2026年９月24日）において当社グループが判断したものであります。 ①電子部品業界について 当社グループの属する電子部品業界は、市況の影響を受けて好不況の変動が大きい業界と言われております。 かつての半導体不況などのような想定外の変動や、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のように、経済活動を急激に悪化させるような事象が発生した場合は、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは業界の動向に細心の注意を払うと共に、今後の成長領域へ事業拡大を図りリスク軽減を図っております。 ②知的財産権 2026年９月24日現在において、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされてはおりません。 また、当社グループが開発を行っている新製品につきまして、第三者の知的財産権を侵害しないよう特許調査を慎重に行っておりますが、調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できません。 今後当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、訴えを提起される可能性がないとは言えず、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ③技術者等の人材の確保育成について 当社グループの事業継続および拡大のためには、優秀な技術者をはじめとする人材を確保、育成する必要があります。 しかしながらこれらが計画どおり進まない場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④原材料価格および調達について 部品事業の主な原材料である伸銅製品の価格は銅の国際市況に連動しており、原材料価格の上昇により利益率が低下する可能性があります。 また原材料及び仕入部材は市場環境・需給状況などによっては調達不足が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは最新の市況情報を取引先や仕入先と共有化して課題の早期対応に努めております。 ⑤製品の欠陥について 当社グループでは所定の品質管理基準に従って製造を行い、製品の品質確保に努めておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求に伴う費用が発生しないという保証はありません。 また、当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保証はなく、製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥災害等のリスク 当社グループの主な生産拠点は長野県須坂市に集中しているため、当該地域において大規模災害が発生した場合には、当社グループの生産設備に深刻な被害が生じ、そのことが当社グループの業績および事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするためにＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、継続的な見直しおよび改善を実施しております。 また、深刻な感染性疫病の流行等が発生した場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その場合には従業員の安全と健康を最優先に考え、感染防止策の徹底に努めてまいります。 ⑦競合等について 当社グループの金型事業および部品事業が属する電子部品業界は、国内外の競合他社との価格競争、販売先における内製化の拡大や生産及び調達の海外シフト等により厳しい事業環境にあります。 また、自動機器等の市場においても、技術面、価格面において競合他社との激しい競争にさらされております。 当社グループは、コスト競争力の維持強化に向けて、効率的かつ合理的な物造り体制の推進に積極的に取り組んでおりますが、上記の競争の激化等による製品価格の低下が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧海外活動に伴うリスク 当社グループは、中国、インドネシアにおいて合弁で事業を行っておりますが、今後、予期しない法令または規則の変更、政治および社会情勢の変化、テロ・紛争等による社会的混乱などが発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑨特定の販売先への依存について 当社グループの売上高の多くは電子部品業界に依存しております。 当社グループ製品の販売先は広範囲にわたっておりますが、このうち、2026年６月期における住友電装株式会社に対する売上高は、総売上高の23.99%を占め、その依存度は高い状況にあります。 当社グループは引き続き、その他の既存販売先との取引拡大、新規販売先の開拓に努める方針でありますが、今後、住友電装株式会社において、取り扱う部品構成の変更や購買方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩為替変動に伴うリスク 当社グループの事業は、国内および中国とインドネシアの生産拠点で一部外貨取引をしております。 今後、著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また外貨建て債務の時価評価における差損益により、同様の影響を受ける可能性があります。 ⑪サステナビリティ課題に伴うリスク 世界的に脱炭素社会の実現が共通認識となっておりますが、環境リスクに対する対応が遅れることで、原材料不足や法規制対応によるコスト増加、顧客のサプライヤー選別や企業イメージ低下などにより、グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、すでに実行している環境基本方針に基づいたSDGs目標に向けた対応や、人的資本経営への取り組みを強化してまいります。 ⑫情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業活動において各種情報システム及びネットワークを利用しております。 これらのシステムに対しては適切な管理・運用を行っておりますが、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスやシステム障害等により、業務停止や情報漏えい等が発生する可能性があります。 これらの事象が発生した場合、生産活動や製品供給に支障を来し、取引先や顧客を含むサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報セキュリティ管理体制の整備及び各種対策の実施により、リスク低減に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下経営成績等という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績および財政状態の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境に改善の兆しがみられる一方、円安等の影響からエネルギー価格や原材料価格の上昇に伴う物価高騰が続き、経営環境は依然として厳しい状況となっております。 また、世界経済は、米国の関税政策の動向や中国経済の停滞、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの継続、不安定な為替相場等による景気への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループにおいては、部品セグメントは主力であるスマートフォン関連、半導体関連部品の需要が増加し、産業機器（以下「産機」）も回復基調となりました。 機械器具セグメントについても計画通りに推移しました。 このような状況下、当社グループは、安定した品質維持及び生産効率向上に向けた改善に取り組むとともに、新たな事業領域への進出を見据えた技術開発を進めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 a．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高404億４千５百万円（前期比21.4％増）、営業利益は55億５千９百万円（前期比29.5％増）、経常利益は58億２千８百万円（前期比38.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億４千９百万円（前期比35.8％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ＜金型＞ 電子機器向け、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。 電子機器向け、自動車電装向け共に受注が堅調に推移し、前期と比較して増収増益となりました。 その結果、売上高は14億８千２百万円（前期比18.4％増）、セグメント利益は３億３千９百万円（前期比33.6％増）となりました。 ＜部品＞ 電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。 電子機器向け部品では、主にスマートフォン関連部品、半導体関連部品の需要が増加し、産機向けは回復基調となりました。 また、自動車電装部品も堅調に推移したことで、前期と比較して増収増益となりました。 その結果、売上高は319億５百万円（前期比24.5％増）、セグメント利益は59億１百万円（前期比25.5％増）となりました。 ＜機械器具＞ 各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。 自動機器は堅調に推移し、医療器具も需要が増加したことで、前期と比較して増収増益となりました。 その結果、売上高は70億４千９百万円（前期比9.5％増）、セグメント利益は８億７千３百万円（前期比17.8％増）となりました。 ＜賃貸＞ 賃貸事業、売電事業を行っております。 売上高は７百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益は土地取得助成金の交付完了の影響があり８千８百万円（前期比12.5％減）となりました。 ｂ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ82億２千５百万円増加し、479億９千７百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ29億６千１百万円増加し、148億３千２百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ52億６千３百万円増加し、331億６千５百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億４千４百万円増加し、71億１百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、69億９百万円（前期比25.6％増）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、34億４千４百万円（前期比11.6％増）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、26億２千３百万円（前期比36.2％増）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前期比（％）金型（千円）2,724,623147.2部品（千円）36,264,698135.8機械器具（千円）7,915,145107.9賃貸(千円)6,158105.1合計（千円）46,910,625130.7（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）金型2,389,932135.2716,785150.9部品35,926,181153.72,288,105161.0機械器具7,300,308106.11,569,20687.8賃貸7,958103.9－－合計45,624,381142.44,574,096124.2（注）金額は販売価格によっております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前期比（％）金型（千円）1,482,168118.4部品（千円）31,905,941124.5機械器具（千円）7,049,708109.5賃貸（千円）7,958103.9合計（千円）40,445,777121.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日 至 2026年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住友電装㈱8,820,76726.479,704,21123.99Fujikura Conec (THAILAND)LTD.4,420,99913.274,111,53710.17テルモ㈱2,794,5298.393,589,5278.87（注）2025年５月１日にDDK(THAILAND)LTD.からFujikura Conec (THAILAND)LTD.へ社名変更しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 a.経営成績等 1)経営成績 ＜売上高＞ 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ21.4％増加し、404億４千５百万円となりました。 これは主に部品セグメントの売上高が、前連結会計年度に比べ24.5％増加したことによります。 ＜売上総利益、営業利益＞ 売上総利益は85億５千７百万円（前期比23.6％増）となりました。 これは主に売上高が増加したことによります。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ13.9％増加し、29億９千７百万円となりました。 この結果、営業利益は55億５千９百万円（前期比29.5％増）となりました。 ＜営業外損益、経常利益＞ 営業外損益は、前連結会計年度に比べ利益が３億５千４百万円増加しました。 これは主に為替差益が前連結会計年度に比べ１億５千８百万円増加したことによります。 この結果、経常利益は58億２千８百万円（前期比38.5％増）となりました。 ＜特別損益、税金等調整前当期純利益＞ 特別損益は、前連結会計年度に比べ利益が３千万円減少しました。 これは主に補助金収入が前連結会計年度に比べ６千万円減少したことによります。 この結果、税金等調整前当期純利益は58億４千９百万円（前期比37.4％増）となりました。 ＜法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益＞ 法人税等は、前連結会計年度に比べ５億９百万円増加し15億９千５百万円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は37億４千９百万円（前期比35.8％増）となりました。 2)財政状態 当連結会計年度末における流動資産は239億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億３百万円増加しました。 これは主に現金及び預金が14億９千５百万円、売掛金が16億５千６百万円、仕掛品が４億２千２百万円、原材料及び貯蔵品が４億７千６百万円増加したことによるものであります。 固定資産は240億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ37億２千１百万円増加しました。 これは主に有形固定資産が４億７千１百万円、投資有価証券が31億４千９百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における流動負債は122億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億４千８百万円増加しました。 これは主に買掛金が17億２千２百万円、未払金が４億３千２百万円増加したことによるものであります。 固定負債は25億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１千２百万円増加しました。 これは主に繰延税金負債が10億７千８百万円増加したことと、長期借入金が４億９千７百万円減少したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は331億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億６千３百万円増加しました。 これは主に利益剰余金が24億５千７百万円、その他有価証券評価差額金21億７千９百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は66.4％（前連結会計年度末は67.7％）となりました。 3)キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、69億９百万円（前期比25.6％増）となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益58億４千９百万円、減価償却費27億１千７百万円、仕入債務の増加16億５千万円による資金の増加と、売上債権の増加15億３千５百万円、法人税等の支払額12億７千６百万円による資金の減少であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、34億４千４百万円（前期比11.6％増）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出27億７千５百万円による資金の減少であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、26億２千３百万円（前期比36.2％増）となりました。 主な要因は、配当金の支払額13億２千１百万円、短期借入金の減少４億４千万円、長期借入金の返済による支出６億１百万円であります。 b.経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ71億２千３百万円増加し404億４千５百万円（21.4％増）、営業利益は前連結会計年度に比べ12億６千７百万円増加し55億５千９百万円（29.5％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ16億２千１百万円増加し58億２千８百万円（38.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ９億８千８百万円増加し37億４千９百万円（35.8％増）となりました。 当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績および財政状態の状況」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 c.資本の財源および資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金、および設備投資によるものであります。 これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしています。 また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は15億１千１百万円で、現金及び現金同等物の残高は71億１百万円となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、今後のビジネス基盤の強化および事業拡大を目的として、これまで培ってきた独自技術をさらに発展させ、実用化するための研究開発に取り組んでまいりました。 機械器具では、ディスペンサー装置やロボットの開発を行ってまいりました。 その結果、機械器具に関わる研究開発費は64,321千円となりました。 金型では、高機能絞り部品や微細ピン部品の金型技術開発を行ってまいりました。 その結果、金型に係る研究開発費は111,256千円となりました。 部品では、高耐熱・高耐久・耐腐食性に優れためっき加工の技術開発を行ってまいりました。 その結果、部品に係る研究開発費は22,934千円となりました。 これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、198,512千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、部品事業の生産設備増設のほか、技術革新への対処や価格競争力を強化するための省力化装置、合理化装置、精密加工設備など、当連結会計年度において3,130,531千円の設備投資を実施しました。 金型事業においては、生産能力増強、精度向上のための金型パーツ加工用機械の増設を中心に266,921千円の設備投資を実施しました。 部品事業においては、車載部品増産のための工場改修工事、生産設備増設、および生産能力増強のためのプレス機と成型機の増設と更新、さらに自動化のための周辺機器設備の増設など2,544,500千円の設備投資を実施しました。 機械器具事業においては、生産性向上のためのソフトウェア改修および工場施設改修など23,236千円の設備投資を実施しました。 なお、上記以外に全社資産およびセグメント間取引消去があります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計本社工場(長野県須坂市) 金型・部品・全社金型、自動車部品生産設備、総括業務設備704,595770,009101,449(7,199)102,9831,679,037189(9)日滝原工場(長野県須坂市) 部品・賃貸・全社電子機器部品生産設備2,897,3353,341,820925,000(46,128)368,8227,532,978276(35)部品第三工場(長野県須坂市) 部品・賃貸電子機器部品生産設備568,6136,545174,772(10,581)－749,9316(－)須坂インター工場(長野県須坂市) 機械器具・賃貸半導体関連装置生産設備691,0941,666439,827(28,348)18,3941,150,98240 (2)日滝原借地(長野県須坂市) 賃貸土地－－6,523(2,813)－6,523－(－) （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。 (2）国内子会社2026年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱日滝原工場（長野県 須坂市）部品自動車電装部品生産設備372,130799,144－111,5421,282,81779(30)Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱生産システム工場（長野県 須坂市）機械器具自動車関連装置生産設備1,717,058685－18,9601,736,70544(4)エスメディカル㈱部品第三工場（長野県 須坂市）機械器具医療用機器生産設備1,118,46213,256－7,5181,139,237227(61) （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。 ４．Ｓ＆Ｓコンポーネンツ㈱の設備のうち、建物316,582千円及びその他（工具器具備品）6,473千円は、提出会社より賃借しているものであります。 ５．Ｓ＆Ｓアドバンストテクノロジーズ㈱の設備のうち、建物1,595,349千円及び構築物119,791千円さらに工具器具備品8,637千円は、提出会社より賃借しているものであります。 ６．エスメディカル㈱の設備のうち、建物1,064,640千円及び構築物610千円は、提出会社より賃借しているものであります。 (3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計鈴木東新電子(香港)有限公司本社（中国香港）部品電子機器部品、自動車電装部品販売設備－－－－－1（－)鈴木東新電子(中山)有限公司本社（中国中山）部品電子機器部品、自動車電装部品販売設備217,112775,359－185,2211,177,693126（－)PT.SUGINDO INTERNATIONAL本社(インドネシア西ジャワ州)部品自動車部品、電子機器部品、金型生産設備343,731321,671248,124(12,343)22,921936,450141（－) （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。 ４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員(人)土地面積(㎡)年間賃貸料（千円）鈴木東新電子(中山)有限公司本社(中国中山)部品建物126－169,953 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 特記事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 64,321,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,544,500,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,483,893 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。 保有株式については、年４回、保有先企業との取引状況、株価、配当等の状況を確認し、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、縮減方針に基づき売却し、その結果を取締役会へ報告しております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式49,075非上場株式以外の株式2280,400 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式280,331 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＳＭＫ㈱51,26656,196（保有目的）取引関係の維持のため無160,975126,588㈱八十二長野銀行50,00079,000（保有目的）金融機関との取引関係の維持・強化のため有119,42592,509（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２．特定投資株式における業務提携等の概要については該当事項がないため記載しておりません。 ３．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり合理性を検証し、いずれも保有方針に沿っていることを確認しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式15,425,55812,336,994 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式22,441－5,252,378 ④当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針健策精密工業股份有限公司310,1565,425,5582024年6月期政策保有株式としての保有意義が薄れたため。 配当利回りや市場動向を踏まえて適宜売却の検討を行います。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,075,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 280,400,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 80,331,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 51,266 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 160,975,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,425,558,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 22,441,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5,252,378,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 310,156 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 5,425,558,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱八十二長野銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）金融機関との取引関係の維持・強化のため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 健策精密工業股份有限公司 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社クリンゲル長野県須坂市旭ケ丘７-512,27215.83 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,2678.82 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-129146.37 鈴木従業員持株会長野県須坂市大字小河原2150-１4923.43 鈴木教義長野県須坂市3822.66 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟）2421.69 THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）2301.61 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE－AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）2011.41 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC４A ４AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６－１ 虎ノ門ヒルズステーションタワー）1981.38 小島まゆみ新潟県長岡市1601.11 株式会社商工組合中央金庫東京都中央区八重洲２丁目10－171601.11 鈴木照子長野県須坂市1601.11計－6,68146.53（注）上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は全て信託業務に係るものであります。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 40 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 94 |
| 株主数－個人その他 | 11,540 |
| 株主数－その他の法人 | 100 |
| 株主数－計 | 11,809 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式115302,993当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -302,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -302,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式14,404,400－－14,404,400合計14,404,400－－14,404,400自己株式 普通株式 （注）１．２51,5431156,50045,158 合計51,5431156,50045,158（注）１．普通株式の自己株式の増加115株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２．普通株式の自己株式の減少6,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |