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| 沿革 | 2【沿革】 年月 事項1960年7月 東京都目黒区において当社の前身である㈲東京ITV研究所を設立X線テレビジョンカメラの開発、設計、製造を開始1962年8月 資本金1,000千円で日本自動制御㈱を設立1963年8月 神奈川県川崎市木月へ本社を移転1965年11月 神奈川県川崎市北加瀬へ本社を移転1971年5月 磁気テープ走行中のテンションを測定する「テンションアナライザー」を開発1975年2月 LSIのフォトマスクのピンホールを発見する「フォトマスク・ピンホール検査装置」を開発1975年4月 「顕微鏡自動焦点装置」を開発1976年10月 LSIのマスクパタン欠陥を自動検査する「フォトマスク欠陥検査装置」を世界で初めて開発1980年4月 神奈川県横浜市港北区綱島東へ本社を移転1985年6月 「カラーレーザー顕微鏡」を開発1986年6月 商号を「レーザーテック株式会社」に変更1986年7月 子会社㈱レーザーテック研究所を東京都港区に設立1986年12月 Lasertec U.S.A., Inc.（現連結子会社）を米国カリフォルニア州サンノゼ市に設立1987年6月 子会社レーザーテック販売㈱を東京都港区に設立1989年7月 ㈱レーザーテック研究所及びレーザーテック販売㈱を吸収合併1990年12月 日本証券業協会に店頭売買銘柄として株式を登録1993年7月 LCD（液晶ディスプレイ）の突起欠陥等を検査し、修正する「カラーフィルター欠陥検査装置」及び「カラーフィルター欠陥修正装置」を開発1994年11月 位相シフトマスクの位相シフト量を測定する「位相シフト量測定装置」を開発1996年12月 フォトマスクに装着されているペリクル及びフォトマスクの裏面に付着した異物を検査する「ペリクル面異物検査装置」を開発1998年8月 半導体ウェハ上の欠陥をマルチビームレーザーコンフォーカル光学系を利用して検査する「ウェハ欠陥検査装置」を開発2000年2月 フォトマスクの「マスクブランクス欠陥検査装置」を開発2001年2月 Lasertec Korea Corp.（現連結子会社）を韓国ソウル市に設立2004年12月 ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場（2012年５月上場廃止）2008年3月 神奈川県横浜市港北区新横浜へ本社を移転2009年5月 太陽電池の変換効率分布を可視化する「太陽電池変換効率分布測定機」を開発2010年6月 Lasertec Taiwan, Inc.（現連結子会社）を台湾新竹県竹北市に設立2012年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定を受ける2017年 4月 世界で初めてEUV光(波長13.5nm)を用いた「EUVマスクブランクス欠陥検査/レビュー装置」を開発2017年6月 Lasertec China Co., Ltd.（Lasertec Taiwan, Inc.の100%子会社）を中国上海市に設立2019年 9月 世界で初めてEUV光(波長13.5nm)を用いた「アクティニックEUVパターンマスク欠陥検査装置」を開発2019年11月 Lasertec Singapore Pte. Ltd.（現連結子会社）をシンガポールに設立2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2023年7月 新研究開発拠点「Lasertec Innovation Park（通称：InnoPa）」の稼働を開始 |
| 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、光応用技術を用いた半導体関連及びその他の検査・測定装置等の設計、製造、販売並びにこれらに係るサービスを主な事業内容としております。 半導体関連装置及びその他の装置等の設計、製造は連結財務諸表提出会社（以下「当社」という）が行っております。 販売については、北米地域及び欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、国内及びアジア地域では当社が行っております。 サービスについては、北米地域並びに欧州地域では連結子会社のLasertec U.S.A., Inc.、韓国では連結子会社のLasertec Korea Corp.、台湾では連結子会社のLasertec Taiwan, Inc.、中国では連結子会社のLasertec China Co., Ltd.、シンガポール及びマレーシアでは連結子会社のLasertec Singapore Pte. Ltd.、国内及びその他のアジア地域では当社が行っております。 なお、当社グループの位置づけを事業系統図によって示すと以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）Lasertec U.S.A., Inc.（注）2米国カリフォルニア州サンタクララ市400千米ドル当社製品の販売及びアフターサービス100当社製品の北米地域、欧州地域での販売及びサービス。 役員の兼任あり。 （連結子会社）Lasertec Korea Corp. 韓国京畿道華城市300百万ウォン当社製品の販売支援及びアフターサービス100当社製品の韓国での販売支援及びサービス。 役員の兼任あり。 （連結子会社）Lasertec Taiwan, Inc. 台湾新竹市23百万台湾ドル当社製品の販売支援及びアフターサービス100当社製品の台湾及び中国での販売支援並びに台湾でのサービス。 役員の兼任あり。 （連結子会社）Lasertec China Co., Ltd.（注）1．2 中国上海市999千米ドル当社製品の販売支援及びアフターサービス100（100）当社製品の中国での販売支援及びサービス。 役員の兼任あり。 （連結子会社）Lasertec Singapore Pte. Ltd. シンガポール100千シンガポールドル当社製品のアフターサービス100当社製品のシンガポール及びマレーシアでのサービス。 役員の兼任あり。 （注）1．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 2．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | （2）【従業員の状況】 ①連結会社の状況2026年6月30日現在従業員数（人）1,335（注）1．従業員数は就業人数であります。 2．当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 3．当連結会計年度の従業員の増加の主な理由は、研究開発、装置立上げ及びサービス体制を強化するための採用によるものであります。 ②提出会社の状況 2026年6月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）53440.18.718,811,56711.9（注）1．従業員数は就業人員であります。 従業員数には、出向者は含まれておりません。 2．平均年間給与は、賞与及び時間外手当等の基準外賃金を含んでおります。 3．当社の事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 4．当事業年度の従業員の増加の主な理由は、研究開発、装置立上げ及びサービス体制を強化するための採用によるものであります。 ③労働組合の状況 労働組合はありません。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）1、2男性労働者の育児休業取得率（％） （注）1、3労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）1、2、4全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）53.259.370.776.337.3（注）1．対象期間は2026年6月期（2025年7月から2026年6月まで）です。 2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 3．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 4．男女の年齢構成の違い及び女性の管理職比率が主な差異要因です。 制度上の格差はありません。 5．パート・有期雇用者は、定年後の有期嘱託社員及び有期契約社員（管理職を含む）、有期パートタイム労働者を含んでおります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、創業以来「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」を経営理念として、半導体をはじめとする先端分野の市場向けに、光応用技術を用いた各種検査・計測システムを提供してまいりました。 今後もこの経営理念を堅持して、ビジョンである「世界中のお客さまから真っ先に声をかけていただける会社」を目指します。 また、「光技術の分野で、どこよりも早くソリューションを提供し、お客さまの問題解決に貢献する」をミッションとして掲げています。 当社グループの強みである光技術とスピードを追求し、精密機構・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進技術を複合させたソリューションを素早く顧客に提供することで、顧客の問題解決を通じて世界中の人々の豊かな暮らしづくりに貢献してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標 当社グループは、様々なステークホルダー（利害関係者）のご期待に応え、株主価値、顧客価値、社会価値、従業員価値を総合的に高めることが、継続的な企業価値の向上に必須であるととらえています。 こうした考えのもと、継続的な企業価値の向上を図るため、「スピード決定・開発・対応戦略」、「グローバルニッチトップ戦略」、「ファブライト戦略」を基本的な経営戦略としております。 「スピード決定・開発・対応戦略」においては、フラットで柔軟な組織が、迅速な意思決定、最速の製品開発、顧客のための素早い行動を可能にし、顧客のニーズに最適なソリューションをいち早く提供しております。 「グローバルニッチトップ戦略」においては、マーケットを世界に求め、特に大手企業が参入しにくいサイズのマーケットで、かつ中小企業にはノウハウや技術の点で参入が困難なニッチマーケットに注力しています。 エマージングマーケット、またはセグメンテーションが可能な既存マーケットにおいて収益機会が見込まれる新たなアプリケーションを見出し、ニーズに最適な製品を投入することで高いシェアと収益性を獲得することを目指しています。 ニッチトップのポジションを獲得した後には、継続的な最先端技術の投入と新たな付加価値の提供によって収益性の維持と向上に努めております。 「ファブライト戦略」においては、より研究開発に特化した組織体制とするため、製品製造の多くを協力会社に委託しています。 これにより、経営資源を研究開発及び顧客対応に重点的に配分し、機動的な事業運営に努めております。 一方、事業環境の変化などで当社の強みが発揮できない、または採算性の維持・回復が困難と判断した製品につきましては、撤退・売却も視野に速やかに事業上の見直しを実施し、製品ポートフォリオが健全な状態を保つように努めております。 最終的には数多くの付加価値の高いオンリーワン製品／ソリューションを提供するマルチニッチトップ企業を目指してまいります。 当社グループの主たる事業領域である半導体業界は、技術革新のスピードが速く、最先端に向けた研究開発投資を継続的に行う必要があります。 一方で業界特有の景気変動の波があり、短期的には顧客企業の投資動向、ひいては当社グループ業績が大きく悪化する恐れがあります。 このような市場縮小に見舞われた状況下でも営業利益率20％以上を堅持し、成長投資の継続が可能となる強固な財務並びに事業基盤の構築を目標としております。 （3）事業環境及び対処すべき課題 当社グループは、2025年6月期から2030年6月期の6カ年を対象とする中期経営計画を策定しております。 本中期経営計画では、売上高4,000億円から5,000億円、営業利益率35%以上の達成を目標とし、「圧倒的な開発スピード、高い技術力、顧客との強固な信頼関係の構築により売上最大化とさらなる成長を目指す」ことを基本方針に掲げております。 この方針のもと、中長期的な成長機会を着実に捉えるため、以下の取り組みを推進してまいります。 ①売上最大化へ向けたブラッシュアップ・リードタイムの短縮 半導体市場の拡大に伴い、当社装置の需要が増加し、リードタイムの長期化が課題となっております。 さらなる市場拡大を見据え、本中期経営計画策定時には1.5年から2年であったリードタイムを、今後は0.5年から1.5年へ短縮することを目指し、以下の取り組みを継続的に推進してまいります。 1．リソース最適化とトレーニング体制の整備2．製造拠点の最適化3．製造、装置立ち上げ工程の改善4．製造管理の強化5．部品調達の効率化6．調整簡略化の装置設計 ・サービスビジネスの拡大 装置の出荷台数増加を背景に、サービスビジネスの拡大を進めております。 本中期経営計画では、サービス売上高構成比20%以上を目標としております。 今後もお客さまに当社の装置を安心して使っていただくため、サービスエンジニアの質・量の両面の強化や、グローバルなサービス体制の整備をより一層進めてまいります。 1．サービス品質を向上させるためのトレーニング体制の強化2．迅速なサービス提供を実現する部品管理システムの強化3．アップタイムを最大化する装置診断システムの提供 ②さらなる成長へ向けた研究開発の推進と体制づくり・人材採用の強化と職場環境の整備 さらなる成長を実現するためには、積極的な人材投資が不可欠であると考えております。 本中期経営計画では、グループ全体で毎年200名以上の増員を目標としております。 採用活動を強化するとともに、社員一人ひとりが力を存分に発揮できる環境、体制づくりに取り組んでまいります。 ・新たなソリューションによる事業領域の拡大 これまでは、急速な事業成長への対応を優先する中で、限られたリソースを装置の立ち上げや性能改善に重点的に投入してまいりました。 今後は、新たなソリューションによる事業領域の拡大を見据え、お客さまの将来のニーズや市場機会の探索に注力するとともに、研究開発や設備投資を積極的に進め、さらなる成長に向けた新たな事業機会を創出してまいります。 ・事業規模拡大を支える体制の強化 事業規模の拡大に伴い、お客さまをはじめとするステークホルダーから求められる水準は、より一層高度化しております。 また、当社グループは売上の大半を海外が占めており、グローバルな事業運営体制の強化が重要な課題となっております。 このような事業環境の変化に対応するため、国内外の各拠点間における連携を強化するとともに、間接部門の機能・体制の充実に取り組んでまいります。 当社グループは、「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」という経営理念のもと、中期経営計画を着実に実行し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。 当社グループは、創業以来の経営理念「世の中にないものをつくり、世の中のためになるものをつくる」の具現化を追求し、サプライヤーの皆さま並びにお客さまと協働しながら、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで、中長期的な企業価値向上を実現し、サステナブルな社会の実現に寄与するよう努めてまいります。 (1）ガバナンス 当社グループはサステナビリティに関する重要事項について、企画部門が所管するサステナビリティに関する推進チームにおいてとりまとめられたサステナビリティに関する活動方針や取り組みの検討・推進状況について、取締役会が適宜報告を受け、監督しています。 報告を受けた取締役会はステークホルダーからの要請や外部評価機関からの評価、同業他社との取り組み状況の比較等を基に対応方針を判断し、推進チームに対応と適宜進捗報告を指示しています。 (2）戦略 事業を通じて社会課題を解決するという視点から、下表の通り「経済・社会価値を生み出す製品開発力」「顧客ニーズを迅速に実現する対応力」「持続可能なサプライチェーン」「人材を活かす組織体制・風土」「持続可能性に配慮したガバナンス体制」をマテリアリティ（重要課題）として特定し、その実現に向けた活動を推進しています。 経済・社会価値を生み出す製品開発力当社が生み出す価値の源泉は、当社のもつ製品開発力にあると言っても過言ではありません。 常に新しい事業の開発を目指すこと、そのためにイノベーションを生み出す開発・製造体制を構築・維持・向上することは、当社にとっての最重要課題と言えます。 そして、「事業を通じて社会課題の解決に貢献する」という視点から、環境に配慮した製品の実現も極めて重要であると認識しています。 顧客ニーズを迅速に実現する対応力当社が製品開発を通じて社会貢献するためには、市場のニーズに応えた製品をタイムリーに提供する対応力を有することが重要です。 そのためには、既存ビジネスにおいて顧客ニーズに応え続けること、そして新たな顧客ニーズをいち早く把握する努力が不可欠です。 また、当社顧客の大半が海外顧客であることから、安心して製品を使用していただくため、グローバルサポート体制を構築・維持・増強することが重要です。 持続可能なサプライチェーン当社は自社の経営資源を研究開発に集中投下し、製品製造については外部の協力会社に委託するファブライト戦略を採用しております。 その実現のためには、当社が求める高度な技術を有する協力会社さま、サプライヤーさまとのパートナーシップが不可欠です。 また、当社製品の製造のために持続可能な形で原材料を調達するとともに、サプライチェーンにおける人権や環境問題への取り組み状況を把握し、必要であれば改善することも重要であると認識しています。 人材を活かす組織体制・風土当社の製品開発力を実現するには、研究開発に携わる人材の育成と確保が極めて重要なことは言うまでもありません。 また、お客さまに素早くソリューションを提供するには、迅速な決断と実行を可能にするフラットで柔軟な組織風土を醸成し、維持することも同様に重要です。 そして、当社の成長を支える従業員の健康と安全は当社にとっての最重要課題の一つです。 当社はグローバルにオペレーションを展開しており、それぞれの地域のビジネスに精通したローカル人材を登用しております。 従業員の多様性や人権への配慮も欠かすことができない課題と認識しています。 持続可能性に配慮したガバナンス体制地球温暖化などの環境問題の解決に寄与するため、当社製品の製造過程で消費するエネルギーの管理体制を構築していきます。 当社が直面する可能性のあるESGリスクを抽出し、モニタリングと開示に努めます。 当社の成長と社会の発展を持続的に実現するため、リスクマネジメントとコンプライアンスを軸としたガバナンス体制を維持し、常に向上に努めることが重要であると認識しています。 ① 環境 環境については、以下の中長期ビジョンの実現を目指し、さまざまな環境保全活動を推進しています。 ・ 半導体、FPD等の性能向上と低消費電力化、歩留り改善に役立つ革新的な検査・計測装置の開発を行い、世界中で使用されている電子機器や産業機器の省エネルギー化に貢献する・ SiCやGaNを使った次世代パワー半導体の実用化及び電気自動車の普及に不可欠なリチウムイオン電池などの二次電池の性能と安全性の向上に貢献する・ 生成AI、IoT、5G/6G、データセンターなど半導体の用途が広がり、当社製品の市場は中長期的に大きく成長することが期待されます。 一方、これに比例して当社の生産・営業活動による温室効果ガス排出量が増加しないよう、排出量を売上原単位で管理して低減させる・ 製造を委託している協力会社さま及びサプライヤーさまとのパートナーシップにより、サプライチェーンを通して持続可能な社会づくりに貢献する 中長期ビジョンの実現に向けた取組みの一つとして、当社では以下の環境配慮型製品の開発方針のもと製品開発を推進しています。 ・ 半導体の微細化と製造工程での歩留り向上に貢献する最先端の検査・計測装置を開発し続けることにより、消費電力の削減並びに環境負荷の低減に貢献することを基本方針とします・ 製品の開発、設計、製造、販売にあたっては、省エネルギー化、省資源化に配慮し、廃棄物削減とリサイクルを推進します また、気候変動が及ぼすリスクと機会について、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき脱炭素社会の実現を目指す1.5℃シナリオと気候変動対策がされず物理的リスクが顕在化する4℃シナリオを想定し、気候変動関連のリスク及び機会の検討・分析を行い、さまざまな対応策を講じるとともに継続的な情報開示に努めてまいります。 1.5℃シナリオ重要なリスクと機会分類項目当社グループへの影響リスク移行リスク政策・法規制リスクGHG排出価格の上昇炭素税の導入による燃料使用に係るコストが増加する。 排出量の報告義務の強化Scope3の報告が義務化された場合、調査にかかる人件費や委託費などのコストが増加する。 技術リスク新技術への投資失敗新製品投入に失敗すれば、競合に市場シェアを奪われ、大きな損失となる。 市場リスク顧客行動の変化省エネ性能の追求など顧客嗜好の新しい変化に当社が応えられない場合、インパクトは極めて大きい。 原材料コストの上昇原材料コストの上昇が収益を圧迫する。 機会製品とサービスサービス開発低排出商品及びサービスの開発/事業領域拡張最先端半導体用EUVマスク検査装置、エネルギー効率を向上させるSiCウェハ検査装置など新製品の開発が進むことで、収益が増加する。 イノベーション研究開発とイノベーションによる新製品/サービスの開発新たな顧客ニーズを発掘し、それに合致した新製品を開発することにより収益が増加する。 消費者動向消費者嗜好の変化 社会変化と対応策の検討 財務影響として、最先端半導体やパワー半導体関連装置の市場拡大による機会獲得が見込める一方、GHG排出コストの増加や原材料コスト・エネルギーコストの増加が想定されます。 これらへの対応策としては、GHG排出量削減のための空調設備の切り替えや再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、原材料コスト削減のための製品の小型化・簡略化を進めることが考えられます。 また、新製品開発による付加価値の向上と市場シェアの拡大を実現することが考えられます。 これらの対応策を講ずることにより、移行リスクによる事業への影響を緩和し、新たな機会を獲得することが期待されます。 4℃シナリオ重要なリスクと機会分類項目当社グループへの影響リスク移行リスク技術リスク新技術への投資失敗新製品投入に失敗すれば、競合に市場シェアを奪われ、大きな損失となる。 市場リスク原材料コストの上昇原材料コストの上昇が収益を圧迫する。 物理的リスク急性的台風や洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加輸送の困難、サプライチェーンの断絶により事業が停止し、利益の減少が発生する。 適切に労働力を確保できない場合、製品供給やサービスの低下につながる。 慢性的降水パターンの変化と気象パターンの極端な変動クリーンルームなどの空調コストが増加する。 機会製品とサービスサービス開発低排出商品およびサービスの開発/事業領域拡張最先端半導体用EUVマスク検査装置、エネルギー効率を向上させるSiCウェハ検査装置など新製品の開発が進むことで、収益が増加する。 イノベーション研究開発とイノベーションによる新製品/サービスの開発新たな顧客ニーズを発掘し、それに合致した新製品を開発することにより収益が増加する。 消費者動向消費者嗜好の変化 社会変化と対応策の検討 財務影響として、移行リスクの面では原材料コスト・エネルギーコストの増加が生じるほか、物理的リスクの面では自然災害による設備への被害増加による改修コストの増加や事業の停止による売上高の減少が想定されます。 これらへの対応策としては、原材料コスト削減のための製品の小型化・簡略化、輸送コスト削減のためのモーダルシフトの推進が考えられます。 また、事業の継続性を強化し、物理的リスクに備える観点から、製造拠点の分散化や本社機能を補完する開発製造拠点の新設、洪水対策の強化が考えられます。 加えて、新製品開発による市場シェアの拡大が考えられます。 これらの対応策を講ずることで移行リスク及び物理的リスクによる事業への影響を緩和し、新たな機会を獲得することが期待されます。 今後、環境変化を継続的にモニタリングしながら、定量分析の拡充や見直しを適宜進めることで、気候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、環境変化に対応した価値創造を実現してまいります。 環境に関する取組みの詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 ② 人的資本 当社グループは、多様な人材の育成及び社内環境整備に関する方針を掲げています。 （多様な働き方・多様な人材の活躍の支援に関する基本的な考え方） グローバルに事業を展開する当社グループでは、様々な国や地域で多様な人材が活躍しています。 「人材」が企業における最大の経営資源、成長の源泉であるという考えのもと、多様な人材が働きがいと働きやすさを両立し、それぞれの能力と専門性を最大限に発揮できる環境づくりに努めています。 また、当社グループでは、持続的な成長を実現するために、求める人材像を以下のとおり定義しています。 ・ 世界初に挑戦する気がいのある人・ 目的の達成に向けて、主体的に行動できる人・ 多様な価値観を認め、他者と協働できる人 2025年6月期から2030年6月期の6カ年を対象として策定した、中期経営計画においても「さらなる成長へ向けた研究開発の推進と体制づくり」の施策の一つとして「人材採用の強化と職場環境の整備」に取り組んでいます。 a. 人材育成 当社の製品開発力の維持・向上には、研究開発に携わる人材の確保と育成が極めて重要です。 当社は、「スピード開発」を促進する複数の技術領域に精通した人材を確保・育成するため、以下の取組みを通じてさまざまな実践的な教育の場を提供しています。 取組例概要開発会議開発案件の経過や結果、新しい技術情報、その他技術本部内で共有すべき事項について発表する場Design Review新機能や新技術の開発検討の際に、様々な部署のエンジニアが議論に参加してアイデアを交換することで、多角的な視点を有する人材を育成し、製品開発力を高める場 b. 多様性の確保 当社グループはグローバルにオペレーションを展開し、それぞれの地域のビジネスに精通したローカル人材を登用しています。 また、社内に異なる経験・技能を有する人材が存在することが、多様な課題や社会変化に柔軟に対応するために必須であると認識しており、当社では下記のように多様な人材の採用・活用を積極的に推進しています。 ・ 女性社員の採用・登用・ グローバル人材の採用・登用・ シニア人材の積極活用・ 新規採用における新卒・中途のバランス また、それぞれの専門性を活かせるキャリアパスを用意し、多様な人材が活躍できる場を提供しています。 以下は人材確保のための当社の取組例です。 ・ 「学術機関の機械・電気系の学生サークルへの継続的な支援」「展示会へのブース出展」「学生・新社会人向けイベントへの協力」「業界団体や学会への協賛」を行い、有望な人材と積極的に接触し、人材パイプライン構築に努めています・ 人材が能力を発揮し、仕事にやりがいを感じるには適切なワークライフバランスが不可欠です。 具体的には、フレックスタイム制度、在宅勤務制度を導入するとともに、有給休暇取得率の向上、残業時間の抑制に努めています。 また、出産・育児・介護休職後の職場復帰がしやすいよう配慮しています・ 従業員満足度やエンゲージメントの上位概念である幸福度の調査を2023年8月より定期的に実施しています。 調査結果を踏まえ、幸福度向上につながるさまざまな施策に取り組んでいます 人的資本に関する取組みの詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 （注）女性社員に関する指標・目標を除いた、グローバル人材の採用・登用、シニア人材の積極活用、新規採用における新卒・中途のバランス、有給休暇取得や幸福度調査などに関連する指標及び目標については、現在その有用性等を検証中であり、確定次第、開示する方針です。 （3）リスク管理 当社グループでは、企画部門が所管するサステナビリティに関する推進チームにおいて、関連部門及びグループ会社にかかるサステナビリティ上のリスクと機会を識別の上、影響度、発生可能性等を考慮して優先順位づけ及び評価を実施しています。 これを踏まえて設定した指標・目標を経営会議に報告することを通じて、リスクと機会を管理しています。 経営会議の議長である社長執行役員は、この内容を経営戦略及び財務計画等に反映の上で審議・決定し、その後、決定された経営戦略及び財務計画等は取締役会に報告され、取締役会の監督を受けています。 また、グループリスクマネジメント及びコンプライアンス管理の計画的かつ組織的な実施及び監督を目的とした、リスク・コンプライアンス委員会を設置しています。 リスク・コンプライアンス委員会は、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員を委員長とし、社長執行役員を含む全執行役員および常勤監査役をメンバーとしています。 同委員会は少なくとも年2回の頻度で定期招集され、全社的リスクマネジメントを実施しています。 サステナビリティに関するリスクと機会は、上記の通り、サステナビリティに関する推進チームにおいて識別・評価し、このうち、重要性の高いリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会で承認を経て、取締役会に報告されます。 リスク・コンプライアンス委員会はリスクの低減に向けた対応策の実施を各関連部門（サステナビリティに関するリスクへの対応策はサステナビリティに関する推進チームが担当）に指示しています。 リスク・コンプライアンス委員会は期末に対応策の進捗状況について確認し、結果を取締役会に報告します。 (4）指標及び目標① 環境 当社グループを対象として温室効果ガス排出量Scope 1、2を、当社を対象として温室効果ガス排出量Scope 3を、算定・開示しています。 また、当社グループでは、2024年6月期に、温室効果ガス排出量の削減目標を設定しました。 併せて、特に半導体デバイスの消費電力削減とリチウムイオン電池の開発への貢献度が高い製品群（EUVマスク関連装置 / パワー半導体関連装置 / リチウムイオン電池関連装置）を「グリーン製品（Green products）」と位置付け、当該分野の持続的な成長を見込み、中期的な研究開発投資の目標値を設定しています。 （注）温室効果ガス排出量Scope 3については、現在、提出会社のみを対象として算定・開示を行っておりますが、当社グループを対象とした算定・開示を検討しております。 また、2026年6月期の実績値は提出日現在算定中です。 なお、2025年6月期における提出会社の温室効果ガス排出量Scope 3は340,015t-CO2です。 ・環境に関する主な指標テーマ指標目標2026年6月期実績中期環境目標温室効果ガス排出量2030年までにScope 1＋2の温室効果ガス排出量を42%削減（2024年6月期比）53.6%削減（2024年6月期比）長期環境目標温室効果ガス排出量2050年までにScope 1＋2ネットゼロの達成3,762t-CO2グリーン製品への投資グリーン製品への研究開発投資額グリーン製品に関わる分野で、2024年6月期から2028年6月期の5年間で合計500億円以上の投資2024年6月期からの累計339億円 ② 人的資本・人的資本に関する主な指標提出会社テーマ指標2026年6月期実績2027年6月期目標人材育成（注）1開発会議提案件数（件）1025Design Review実施回数（回）494500多様性の確保（注）2, 3新規採用者に占める女性の割合（%）14.720.0（注）4管理職に占める女性社員の割合（%）3.25.0（注）1．対象となる人材が属する開発機能は、提出会社が有しているため、提出会社を対象としております。 2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づいているため、提出会社を対象として算出しております。 3．管理職は、マネージャー以上が該当します。 4．当社の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」における計画期間（2022年4月1日～2027年3月31日）にあわせて目標年度を設定しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 事業を通じて社会課題を解決するという視点から、下表の通り「経済・社会価値を生み出す製品開発力」「顧客ニーズを迅速に実現する対応力」「持続可能なサプライチェーン」「人材を活かす組織体制・風土」「持続可能性に配慮したガバナンス体制」をマテリアリティ（重要課題）として特定し、その実現に向けた活動を推進しています。 経済・社会価値を生み出す製品開発力当社が生み出す価値の源泉は、当社のもつ製品開発力にあると言っても過言ではありません。 常に新しい事業の開発を目指すこと、そのためにイノベーションを生み出す開発・製造体制を構築・維持・向上することは、当社にとっての最重要課題と言えます。 そして、「事業を通じて社会課題の解決に貢献する」という視点から、環境に配慮した製品の実現も極めて重要であると認識しています。 顧客ニーズを迅速に実現する対応力当社が製品開発を通じて社会貢献するためには、市場のニーズに応えた製品をタイムリーに提供する対応力を有することが重要です。 そのためには、既存ビジネスにおいて顧客ニーズに応え続けること、そして新たな顧客ニーズをいち早く把握する努力が不可欠です。 また、当社顧客の大半が海外顧客であることから、安心して製品を使用していただくため、グローバルサポート体制を構築・維持・増強することが重要です。 持続可能なサプライチェーン当社は自社の経営資源を研究開発に集中投下し、製品製造については外部の協力会社に委託するファブライト戦略を採用しております。 その実現のためには、当社が求める高度な技術を有する協力会社さま、サプライヤーさまとのパートナーシップが不可欠です。 また、当社製品の製造のために持続可能な形で原材料を調達するとともに、サプライチェーンにおける人権や環境問題への取り組み状況を把握し、必要であれば改善することも重要であると認識しています。 人材を活かす組織体制・風土当社の製品開発力を実現するには、研究開発に携わる人材の育成と確保が極めて重要なことは言うまでもありません。 また、お客さまに素早くソリューションを提供するには、迅速な決断と実行を可能にするフラットで柔軟な組織風土を醸成し、維持することも同様に重要です。 そして、当社の成長を支える従業員の健康と安全は当社にとっての最重要課題の一つです。 当社はグローバルにオペレーションを展開しており、それぞれの地域のビジネスに精通したローカル人材を登用しております。 従業員の多様性や人権への配慮も欠かすことができない課題と認識しています。 持続可能性に配慮したガバナンス体制地球温暖化などの環境問題の解決に寄与するため、当社製品の製造過程で消費するエネルギーの管理体制を構築していきます。 当社が直面する可能性のあるESGリスクを抽出し、モニタリングと開示に努めます。 当社の成長と社会の発展を持続的に実現するため、リスクマネジメントとコンプライアンスを軸としたガバナンス体制を維持し、常に向上に努めることが重要であると認識しています。 ① 環境 環境については、以下の中長期ビジョンの実現を目指し、さまざまな環境保全活動を推進しています。 ・ 半導体、FPD等の性能向上と低消費電力化、歩留り改善に役立つ革新的な検査・計測装置の開発を行い、世界中で使用されている電子機器や産業機器の省エネルギー化に貢献する・ SiCやGaNを使った次世代パワー半導体の実用化及び電気自動車の普及に不可欠なリチウムイオン電池などの二次電池の性能と安全性の向上に貢献する・ 生成AI、IoT、5G/6G、データセンターなど半導体の用途が広がり、当社製品の市場は中長期的に大きく成長することが期待されます。 一方、これに比例して当社の生産・営業活動による温室効果ガス排出量が増加しないよう、排出量を売上原単位で管理して低減させる・ 製造を委託している協力会社さま及びサプライヤーさまとのパートナーシップにより、サプライチェーンを通して持続可能な社会づくりに貢献する 中長期ビジョンの実現に向けた取組みの一つとして、当社では以下の環境配慮型製品の開発方針のもと製品開発を推進しています。 ・ 半導体の微細化と製造工程での歩留り向上に貢献する最先端の検査・計測装置を開発し続けることにより、消費電力の削減並びに環境負荷の低減に貢献することを基本方針とします・ 製品の開発、設計、製造、販売にあたっては、省エネルギー化、省資源化に配慮し、廃棄物削減とリサイクルを推進します また、気候変動が及ぼすリスクと機会について、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づき脱炭素社会の実現を目指す1.5℃シナリオと気候変動対策がされず物理的リスクが顕在化する4℃シナリオを想定し、気候変動関連のリスク及び機会の検討・分析を行い、さまざまな対応策を講じるとともに継続的な情報開示に努めてまいります。 1.5℃シナリオ重要なリスクと機会分類項目当社グループへの影響リスク移行リスク政策・法規制リスクGHG排出価格の上昇炭素税の導入による燃料使用に係るコストが増加する。 排出量の報告義務の強化Scope3の報告が義務化された場合、調査にかかる人件費や委託費などのコストが増加する。 技術リスク新技術への投資失敗新製品投入に失敗すれば、競合に市場シェアを奪われ、大きな損失となる。 市場リスク顧客行動の変化省エネ性能の追求など顧客嗜好の新しい変化に当社が応えられない場合、インパクトは極めて大きい。 原材料コストの上昇原材料コストの上昇が収益を圧迫する。 機会製品とサービスサービス開発低排出商品及びサービスの開発/事業領域拡張最先端半導体用EUVマスク検査装置、エネルギー効率を向上させるSiCウェハ検査装置など新製品の開発が進むことで、収益が増加する。 イノベーション研究開発とイノベーションによる新製品/サービスの開発新たな顧客ニーズを発掘し、それに合致した新製品を開発することにより収益が増加する。 消費者動向消費者嗜好の変化 社会変化と対応策の検討 財務影響として、最先端半導体やパワー半導体関連装置の市場拡大による機会獲得が見込める一方、GHG排出コストの増加や原材料コスト・エネルギーコストの増加が想定されます。 これらへの対応策としては、GHG排出量削減のための空調設備の切り替えや再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、原材料コスト削減のための製品の小型化・簡略化を進めることが考えられます。 また、新製品開発による付加価値の向上と市場シェアの拡大を実現することが考えられます。 これらの対応策を講ずることにより、移行リスクによる事業への影響を緩和し、新たな機会を獲得することが期待されます。 4℃シナリオ重要なリスクと機会分類項目当社グループへの影響リスク移行リスク技術リスク新技術への投資失敗新製品投入に失敗すれば、競合に市場シェアを奪われ、大きな損失となる。 市場リスク原材料コストの上昇原材料コストの上昇が収益を圧迫する。 物理的リスク急性的台風や洪水などの極端な気象事象の過酷さの増加輸送の困難、サプライチェーンの断絶により事業が停止し、利益の減少が発生する。 適切に労働力を確保できない場合、製品供給やサービスの低下につながる。 慢性的降水パターンの変化と気象パターンの極端な変動クリーンルームなどの空調コストが増加する。 機会製品とサービスサービス開発低排出商品およびサービスの開発/事業領域拡張最先端半導体用EUVマスク検査装置、エネルギー効率を向上させるSiCウェハ検査装置など新製品の開発が進むことで、収益が増加する。 イノベーション研究開発とイノベーションによる新製品/サービスの開発新たな顧客ニーズを発掘し、それに合致した新製品を開発することにより収益が増加する。 消費者動向消費者嗜好の変化 社会変化と対応策の検討 財務影響として、移行リスクの面では原材料コスト・エネルギーコストの増加が生じるほか、物理的リスクの面では自然災害による設備への被害増加による改修コストの増加や事業の停止による売上高の減少が想定されます。 これらへの対応策としては、原材料コスト削減のための製品の小型化・簡略化、輸送コスト削減のためのモーダルシフトの推進が考えられます。 また、事業の継続性を強化し、物理的リスクに備える観点から、製造拠点の分散化や本社機能を補完する開発製造拠点の新設、洪水対策の強化が考えられます。 加えて、新製品開発による市場シェアの拡大が考えられます。 これらの対応策を講ずることで移行リスク及び物理的リスクによる事業への影響を緩和し、新たな機会を獲得することが期待されます。 今後、環境変化を継続的にモニタリングしながら、定量分析の拡充や見直しを適宜進めることで、気候変動に対するレジリエンスを高めるとともに、環境変化に対応した価値創造を実現してまいります。 環境に関する取組みの詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 ② 人的資本 当社グループは、多様な人材の育成及び社内環境整備に関する方針を掲げています。 （多様な働き方・多様な人材の活躍の支援に関する基本的な考え方） グローバルに事業を展開する当社グループでは、様々な国や地域で多様な人材が活躍しています。 「人材」が企業における最大の経営資源、成長の源泉であるという考えのもと、多様な人材が働きがいと働きやすさを両立し、それぞれの能力と専門性を最大限に発揮できる環境づくりに努めています。 また、当社グループでは、持続的な成長を実現するために、求める人材像を以下のとおり定義しています。 ・ 世界初に挑戦する気がいのある人・ 目的の達成に向けて、主体的に行動できる人・ 多様な価値観を認め、他者と協働できる人 2025年6月期から2030年6月期の6カ年を対象として策定した、中期経営計画においても「さらなる成長へ向けた研究開発の推進と体制づくり」の施策の一つとして「人材採用の強化と職場環境の整備」に取り組んでいます。 a. 人材育成 当社の製品開発力の維持・向上には、研究開発に携わる人材の確保と育成が極めて重要です。 当社は、「スピード開発」を促進する複数の技術領域に精通した人材を確保・育成するため、以下の取組みを通じてさまざまな実践的な教育の場を提供しています。 取組例概要開発会議開発案件の経過や結果、新しい技術情報、その他技術本部内で共有すべき事項について発表する場Design Review新機能や新技術の開発検討の際に、様々な部署のエンジニアが議論に参加してアイデアを交換することで、多角的な視点を有する人材を育成し、製品開発力を高める場 b. 多様性の確保 当社グループはグローバルにオペレーションを展開し、それぞれの地域のビジネスに精通したローカル人材を登用しています。 また、社内に異なる経験・技能を有する人材が存在することが、多様な課題や社会変化に柔軟に対応するために必須であると認識しており、当社では下記のように多様な人材の採用・活用を積極的に推進しています。 ・ 女性社員の採用・登用・ グローバル人材の採用・登用・ シニア人材の積極活用・ 新規採用における新卒・中途のバランス また、それぞれの専門性を活かせるキャリアパスを用意し、多様な人材が活躍できる場を提供しています。 以下は人材確保のための当社の取組例です。 ・ 「学術機関の機械・電気系の学生サークルへの継続的な支援」「展示会へのブース出展」「学生・新社会人向けイベントへの協力」「業界団体や学会への協賛」を行い、有望な人材と積極的に接触し、人材パイプライン構築に努めています・ 人材が能力を発揮し、仕事にやりがいを感じるには適切なワークライフバランスが不可欠です。 具体的には、フレックスタイム制度、在宅勤務制度を導入するとともに、有給休暇取得率の向上、残業時間の抑制に努めています。 また、出産・育児・介護休職後の職場復帰がしやすいよう配慮しています・ 従業員満足度やエンゲージメントの上位概念である幸福度の調査を2023年8月より定期的に実施しています。 調査結果を踏まえ、幸福度向上につながるさまざまな施策に取り組んでいます 人的資本に関する取組みの詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 （注）女性社員に関する指標・目標を除いた、グローバル人材の採用・登用、シニア人材の積極活用、新規採用における新卒・中途のバランス、有給休暇取得や幸福度調査などに関連する指標及び目標については、現在その有用性等を検証中であり、確定次第、開示する方針です。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標① 環境 当社グループを対象として温室効果ガス排出量Scope 1、2を、当社を対象として温室効果ガス排出量Scope 3を、算定・開示しています。 また、当社グループでは、2024年6月期に、温室効果ガス排出量の削減目標を設定しました。 併せて、特に半導体デバイスの消費電力削減とリチウムイオン電池の開発への貢献度が高い製品群（EUVマスク関連装置 / パワー半導体関連装置 / リチウムイオン電池関連装置）を「グリーン製品（Green products）」と位置付け、当該分野の持続的な成長を見込み、中期的な研究開発投資の目標値を設定しています。 （注）温室効果ガス排出量Scope 3については、現在、提出会社のみを対象として算定・開示を行っておりますが、当社グループを対象とした算定・開示を検討しております。 また、2026年6月期の実績値は提出日現在算定中です。 なお、2025年6月期における提出会社の温室効果ガス排出量Scope 3は340,015t-CO2です。 ・環境に関する主な指標テーマ指標目標2026年6月期実績中期環境目標温室効果ガス排出量2030年までにScope 1＋2の温室効果ガス排出量を42%削減（2024年6月期比）53.6%削減（2024年6月期比）長期環境目標温室効果ガス排出量2050年までにScope 1＋2ネットゼロの達成3,762t-CO2グリーン製品への投資グリーン製品への研究開発投資額グリーン製品に関わる分野で、2024年6月期から2028年6月期の5年間で合計500億円以上の投資2024年6月期からの累計339億円 ② 人的資本・人的資本に関する主な指標提出会社テーマ指標2026年6月期実績2027年6月期目標人材育成（注）1開発会議提案件数（件）1025Design Review実施回数（回）494500多様性の確保（注）2, 3新規採用者に占める女性の割合（%）14.720.0（注）4管理職に占める女性社員の割合（%）3.25.0（注）1．対象となる人材が属する開発機能は、提出会社が有しているため、提出会社を対象としております。 2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づいているため、提出会社を対象として算出しております。 3．管理職は、マネージャー以上が該当します。 4．当社の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」における計画期間（2022年4月1日～2027年3月31日）にあわせて目標年度を設定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本 当社グループは、多様な人材の育成及び社内環境整備に関する方針を掲げています。 （多様な働き方・多様な人材の活躍の支援に関する基本的な考え方） グローバルに事業を展開する当社グループでは、様々な国や地域で多様な人材が活躍しています。 「人材」が企業における最大の経営資源、成長の源泉であるという考えのもと、多様な人材が働きがいと働きやすさを両立し、それぞれの能力と専門性を最大限に発揮できる環境づくりに努めています。 また、当社グループでは、持続的な成長を実現するために、求める人材像を以下のとおり定義しています。 ・ 世界初に挑戦する気がいのある人・ 目的の達成に向けて、主体的に行動できる人・ 多様な価値観を認め、他者と協働できる人 2025年6月期から2030年6月期の6カ年を対象として策定した、中期経営計画においても「さらなる成長へ向けた研究開発の推進と体制づくり」の施策の一つとして「人材採用の強化と職場環境の整備」に取り組んでいます。 a. 人材育成 当社の製品開発力の維持・向上には、研究開発に携わる人材の確保と育成が極めて重要です。 当社は、「スピード開発」を促進する複数の技術領域に精通した人材を確保・育成するため、以下の取組みを通じてさまざまな実践的な教育の場を提供しています。 取組例概要開発会議開発案件の経過や結果、新しい技術情報、その他技術本部内で共有すべき事項について発表する場Design Review新機能や新技術の開発検討の際に、様々な部署のエンジニアが議論に参加してアイデアを交換することで、多角的な視点を有する人材を育成し、製品開発力を高める場 b. 多様性の確保 当社グループはグローバルにオペレーションを展開し、それぞれの地域のビジネスに精通したローカル人材を登用しています。 また、社内に異なる経験・技能を有する人材が存在することが、多様な課題や社会変化に柔軟に対応するために必須であると認識しており、当社では下記のように多様な人材の採用・活用を積極的に推進しています。 ・ 女性社員の採用・登用・ グローバル人材の採用・登用・ シニア人材の積極活用・ 新規採用における新卒・中途のバランス また、それぞれの専門性を活かせるキャリアパスを用意し、多様な人材が活躍できる場を提供しています。 以下は人材確保のための当社の取組例です。 ・ 「学術機関の機械・電気系の学生サークルへの継続的な支援」「展示会へのブース出展」「学生・新社会人向けイベントへの協力」「業界団体や学会への協賛」を行い、有望な人材と積極的に接触し、人材パイプライン構築に努めています・ 人材が能力を発揮し、仕事にやりがいを感じるには適切なワークライフバランスが不可欠です。 具体的には、フレックスタイム制度、在宅勤務制度を導入するとともに、有給休暇取得率の向上、残業時間の抑制に努めています。 また、出産・育児・介護休職後の職場復帰がしやすいよう配慮しています・ 従業員満足度やエンゲージメントの上位概念である幸福度の調査を2023年8月より定期的に実施しています。 調査結果を踏まえ、幸福度向上につながるさまざまな施策に取り組んでいます 人的資本に関する取組みの詳細については、当社ウェブサイトをご参照ください。 （注）女性社員に関する指標・目標を除いた、グローバル人材の採用・登用、シニア人材の積極活用、新規採用における新卒・中途のバランス、有給休暇取得や幸福度調査などに関連する指標及び目標については、現在その有用性等を検証中であり、確定次第、開示する方針です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本・人的資本に関する主な指標提出会社テーマ指標2026年6月期実績2027年6月期目標人材育成（注）1開発会議提案件数（件）1025Design Review実施回数（回）494500多様性の確保（注）2, 3新規採用者に占める女性の割合（%）14.720.0（注）4管理職に占める女性社員の割合（%）3.25.0（注）1．対象となる人材が属する開発機能は、提出会社が有しているため、提出会社を対象としております。 2．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づいているため、提出会社を対象として算出しております。 3．管理職は、マネージャー以上が該当します。 4．当社の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」における計画期間（2022年4月1日～2027年3月31日）にあわせて目標年度を設定しております。 |
| 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）半導体市場変動による影響 当社グループの主要販売先は半導体関連企業であるため、半導体市場の影響を大きく受けます。 当該市場は中長期的には技術革新が進むことで持続的な成長が期待できる反面、短期的には需給バランスの崩れなどで市場規模が大きく変動することもあります。 このような予期せぬ急激な需要縮小により、顧客が設備投資の凍結や先送りなどを行った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 一方で、想定外の急激な需要増加に見舞われて設備投資を加速した場合は、製品供給がタイムリーに行えずに機会損失が生じる可能性もあります。 当社グループはこのような市場変動に対応するため、顧客の投資動向や受注状況を定期的に把握・検証すると共に、ファブライト戦略で柔軟な生産体制を構築し、急激な需要変動にも対応できる体制づくりを行っております。 (2）研究開発による影響 当社グループは、光、精密機構、エレクトロニクスを中心とした最先端技術の研究開発活動を継続的かつ積極的に実施し、これらの技術を搭載した新製品を早期に市場投入することによって、参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に努めております。 市場及び顧客動向等には十分留意しておりますが、顧客の要求する技術水準及び開発スケジュールに応えられない場合、または競合他社が競合優位性のある新製品で先行した場合には、当社製品が競争力を失い、収益性の維持が困難になるなど当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、最先端の顧客と技術ロードマップを共有いただくことに加え、営業だけでなく社内エンジニアが主体となって顧客との強固な信頼関係を構築し、既存または将来の具体的なニーズをいち早くとらえるよう努めています。 また、先端開発室を設置し、技術開発部門を部門横断的にサポートし、タイムリーな新製品の投入を支える体制を整えております。 (3）重要な人材の確保に関する影響 当社グループは研究開発型企業であり、技術開発部門の有能な人材の確保と育成が当社の成長に欠かせないものと考えております。 しかしながら、必要な人材の継続的な採用・育成ができない場合や重要な人材が喪失された場合には、製品開発力またはサポートの質が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、業績連動で競争力のある給与体系と貢献度を反映した評価制度を整備するとともに、企業文化と親和性のある優れた人材の積極的な採用と育成を心がけております。 (4）品質に関する影響 当社グループの製品は、光応用技術・精密機構・エレクトロニクス・ソフトウエアの先進複合技術を用いたソリューションです。 顧客の課題解決のために最先端技術を開発し、未だ市場に浸透していない新技術も積極的に新製品に導入するよう努めております。 しかしながら、新技術に付随する予期せぬ品質問題が生じた場合には、売上減少、信頼の棄損などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制を確立し、協力会社並びにサプライヤーと協働して製品品質に万全の注意を払うとともに、高いレベルのサービス体制の確立に取り組んでおります。 また、不具合が発生した場合には迅速に対応して再発防止策を徹底し、継続的に製品の品質向上に努めています。 (5）知的財産権に関する影響当社グループの製品は多くの最先端技術を製品に用いるために、意図せず第三者の技術や知的財産権を侵害してしまうリスクがあり、対応を誤ると製品の販売停止や損害賠償の発生などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また先端技術分野における知的財産の権利関係はますます複雑化しており、知的財産権に係る紛争に巻き込まれた場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、研究開発の初期段階から知的財産戦略を推進し、第三者の知的財産を侵害しないように努めています。 同時に製品の差別化及び競争力強化のために独自技術の保護にも注力し、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に努めております。 (6）検収売上時期の変動に関する影響 当社グループの主力事業である半導体関連製品の中には、装置1台あたりの販売価格が非常に高額となるものがあります。 顧客の都合によって納入や検収の時期が変動した場合、少数の変動でも単年度の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは計画通りに売上を計上するよう努めておりますが、業績予想に重大な差異が見込まれる場合は適切に開示してまいります。 (7) 特殊な部品/材料仕入に関する影響 当社グループの製品には多くの特殊な部材／材料が用いられており、特に光源や光学部品の一部に簡単には代替のきかないものがあります。 仕入先からこれらの部材の供給が滞った場合には、当社グループの研究開発や生産に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、日ごろから仕入先との関係強化に努めると共に、調達リスクを常時モニタリングして適正な在庫の確保に努めています。 また、リスクヘッジのために代替品やセカンドソースの可能性についての情報収集を行っています。 (8）海外事業活動による影響 当社グループは事業の積極的な海外展開により、海外への売上高比率が高くなっております。 海外への販売には、通常予期しない法令や規制の変更、経済的に不利な要因の存在または発生、政治的、社会的または経済的混乱等のリスクが存在します。 こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの海外への販売に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは主要な販売国に現地拠点を設け、現地での情報収集に努めるとともに顧客への製品供給に影響するリスク要因の発生を注視しています。 また、リスクが顕在化した際は直ちに代表取締役及び取締役会に報告され、迅速に対策を実施する体制としております。 (9) 為替変動による影響 当社グループは日本国内で製品を開発・製造し、世界各国の顧客に向けて輸出しております。 外貨建取引も多く存在しているため、急激な為替変動が生じた場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、為替リスクを回避するために取引を円建てにて行うことを原則としております。 顧客の求めで行う米ドル等の外貨建て決済取引に関しましては、為替感応度と業績に及ぶ影響をモニターし、リスクが顕在する兆候をとらえた際には迅速に対処しております。 (10)災害等の発生による影響 当社グループは、神奈川県横浜市港北区に本社及び研究開発拠点を有しており、この地区及び周辺地域に大規模な災害や感染症の流行などが発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。 直接的な被害が無くとも、取引先への影響やヒトやモノの移動制限により、当社グループの生産・販売活動が停滞する可能性があります。 当社グループは、災害発生時においても早期復旧ができるよう、BCP（事業継続計画）において「社員の安全」と「顧客への供給責任」を主眼とした緊急対応と事業継続に向けた取組みを策定して備えております。 (11)情報セキュリティに関する影響 当社グループは、事業遂行に当たり多くの技術情報や顧客情報を有しております。 予期せぬ事態によりこれらの情報が流出した場合や、サイバー攻撃などによりデータに障害が生じた場合には、当社グループの信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、リスク・コンプライアンス委員会のもとに情報セキュリティ分科会を設け、当社情報セキュリティポリシーに則って社内情報システムのセキュリティ強化に随時取り組んでおります。 (12)その他 上記で言及したリスクに加え、当社グループの事業遂行にあたっては、世界及び各地域における経済環境、戦争、テロ、金融・株式市場、開発競争・標準規格化競争の激化等の影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は3,366億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ70億48百万円増加いたしました。 これは主に、仕掛品が12億22百万円減少したものの、現金及び預金が54億16百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が21億73百万円増加したことによるものであります。 負債につきましては、当連結会計年度末残高は898億円となり、前連結会計年度末に比べ299億1百万円減少いたしました。 これは主に、前受金が201億4百万円、未払法人税等が133億52百万円減少したことによるものであります。 株主資本につきましては、当連結会計年度末残高は2,423億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ343億74百万円増加いたしました。 これは主に、剰余金の配当により311億31百万円、自己株式の取得により120億3百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を774億85百万円計上したことによるものであります。 株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は2,468億50百万円となり、また自己資本比率は73.3％となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度における世界経済は、地政学リスクの高まりに伴うエネルギー価格の上昇やサプライチェーンへの影響により、先行き不透明感が一層強まりました。 当社グループの主要販売先である半導体業界では、エージェント型AIの実装・普及に向けた旺盛な投資を背景に、AIデータセンター関連需要が一段と高まりました。 こうした市場環境のもと、CPUやGPU、HBM（広帯域メモリ）など先端半導体への高水準の需要が市場の成長を牽引しました。 このような状況下、当社グループの受注高は2,375億4百万円と前期の1,052億26百万円から回復しましたが、前期の受注高の影響から連結売上高は2,304億85百万円（前年同期比8.3％減少）となりました。 品目別に見ますと、半導体関連装置が1,680億90百万円（前年同期比17.2％減少）、その他の製品が37億47百万円（前年同期比32.5％減少）、サービスが586億46百万円（前年同期比36.5％増加）となりました。 連結損益につきましては、営業利益が1,052億59百万円（前年同期比14.3％減少）、経常利益が1,078億95百万円（前年同期比9.7％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益が774億85百万円（前年同期比8.5％減少）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ54億16百万円増加し、915億3百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、485億40百万円の収入（前年同期比37.7％減少）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益1,078億95百万円などの収入要因が、法人税等の支払額434億51百万円、前受金の減少額211億20百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、18億83百万円の支出（前年同期比22.2％減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出14億92百万円、差入保証金の差入による支出3億58百万円などによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、431億81百万円の支出（前年同期比75.8％増加）となりました。 これは主に、配当金の支払額311億31百万円、自己株式の取得による支出120億3百万円などによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。 これに代わる品目別の生産実績、受注高及び受注残高並びに販売実績は次のとおりであります。 ａ．品目別生産実績 当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目生産高（百万円）対前期増減率（％）製品 半導体関連装置164,758△21.7その他の製品3,369△32.8小計168,128△22.0サービス58,64636.5合計226,774△12.2 （注）金額は販売価格で表示しております。 ｂ．品目別受注高及び受注残高 当連結会計年度における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目受注高受注残高金額（百万円）対前期増減率（％）金額（百万円）対前期増減率（％）製品 半導体関連装置172,216208.5301,3031.4その他の製品3,497△10.84,311△5.5小計175,713194.1305,6141.3サービス61,79135.817,34922.1合計237,504125.7322,9642.2 （注）1．金額は販売価格で表示しております。 2．受注高には受注取消・変更等による調整額が含まれております。 ｃ．品目別販売実績 当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。 品目販売高（百万円）対前期増減率（％）製品 半導体関連装置168,090△17.2その他の製品3,747△32.5小計171,838△17.6サービス58,64636.5合計230,485△8.3 （注）当連結会計年度及び前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度 （自 2024年7月1日 至 2025年6月30日）当連結会計年度 （自 2025年7月1日 至 2026年6月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Taiwan SemiconductorManufacturing Company Limited66,05026.349,24421.4Intel Corporation83,71833.347,69220.7Samsung Electronics Co., Ltd.49,98219.946,52820.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 2)経営成績 当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。 3)キャッシュ・フロー 当該事項につきましては、本報告書の「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費、並びに他社と差別化するための研究開発投資に必要な材料費及び労務費です。 直近においては、EUV関連製品などに対する研究開発投資と、高水準な受注残への対応として、仕掛品への支出を行っており、その資金需要が大きくなっております。 これらの資金需要に対する資金調達については、原則として、中長期的な事業戦略と当社グループの事業領域及び事業規模による事業リスクに対応した資本構成を検討し、決定しております。 現時点においては、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に効率的な運転資金の調達を行うため、取引銀行2行と貸出コミットメント契約を締結しております。 ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業利益率20％以上を維持しつつ、積極的な研究開発で成長機会を追求することを基本方針にしています。 当社グループの主要販売先である半導体業界は、技術革新のスピードが速いことが特徴です。 お客さまのご期待に応えて当社事業を成長させるためには、積極的な研究開発を継続し、迅速に付加価値の高いソリューションを提供し続けることが必須であると考えております。 また当社グループは、外部環境の変化に迅速に対応するために中期経営計画の見直しを毎年行っており、この計画の中で挙げている課題を達成していくことが、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と考えております。 なお、中期経営計画に関しては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 当社グループの技術は、光応用技術をコアに、エレクトロニクス、精密機構、及び画像処理などの周辺技術を融合させたオプトメカトロニクスと呼ばれる複合技術で、代表的な製品である半導体マスク欠陥検査装置やマスクブランクス欠陥検査/レビュー装置、レーザー顕微鏡、及びEUVマスク欠陥検査装置ほか、すべての製品開発に活用されています。 新しい製品の開発にあたっては、既に製品を納入している多くのお客さまや各種研究開発機関へのサービス・サポートを通じて、お客さまの顕在化した要望のみならず、潜在的なニーズも的確につかみ、独創的な視点と技術で素早くソリューションをご提供するように努めております。 また、顕微鏡の営業活動などを通じて幅広い業界、市場を調査し、新しいマーケットやアプリケーションを探し出し、それぞれ固有のニーズに合致した新製品を生み出すことも同時に心がけております。 当社グループは、光学技術を追求する過程で、独自のコア技術を確立してまいりました。 共焦点光学系、DUV (注)光学系、EUV (注)光学系、及び光干渉計技術などの光学技術を進化させ、高度な周辺技術との融合によって特徴ある製品を生み出しています。 また、高精度高速ステージ開発のための精密機構技術、あるいは欠陥検出の画像処理技術などを継続的に深化させ、近年ではAI技術を応用した自動欠陥分類の開発を進めるなど、お客さまのニーズに対してタイムリーにソリューションを提供できる研究・製品開発を進めています。 (注) DUV：Deep Ultraviolet、深紫外線 EUV：Extreme Ultraviolet、極端紫外線 当連結会計年度における研究開発の成果として発売された新製品は次のとおりです。 「EUVペリクル異物検査装置 PELMISシリーズ EPM200」 「EPM200」は、CNTペリクルの異物検査を可能としたPELMISシリーズの最新モデルであり、ペリクル面の異物検査に加え、従来は不可能とされていた付着異物の表裏自動分類機能をいち早く実現しました。 さらに、欠陥種別判定などの多様なアプリケーションを搭載しており、ペリクルメーカーやデバイスメーカーまで幅広くお使いいただくことで、CNTペリクルの品質管理に貢献する装置です。 「アクティニックEUVパターンマスク欠陥検査装置 ACTIS A200HiTシリーズ」 「ACTIS A200HiT シリーズ」は、光学設計の最適化と検査システムを刷新し、スループットを大幅に向上させるとともに、ウェハファブで発生する全ての転写性欠陥を検出する感度を実現しました。 マスク検査コストの低減とより高い生産性でウェハファブの歩留まり向上に寄与いたします。 「超短パルスレーザー励起顕微鏡 OPTELICS UXM」 「OPTELICS UXM」は、ワイドバンドギャップ（WBG）化合物半導体のウェハに存在する内部欠陥の三次元構造を非破壊で評価できる装置です。 ウェハ内部に存在する欠陥構造の解析結果を製造工程に反映することで、WBGウェハの製造工程の改善・最適化、歩留まり向上に貢献します。 「マスクブランクス欠陥検査/レビュー装置 MAGICSシリーズ M9750/M9751」 「M9750/51」は MAGICSの基幹技術をベースとし、検査光学系を刷新するとともに、当社マスクパターン検査装置で培った高速検査回路技術を採用することで、微小欠陥の欠陥検出感度が大幅に向上しています。 また、EUVマスク製造時の欠陥ミチゲーションを行うために、高精度X-Y ステージを搭載し欠陥座標精度も大きく改善しています。 「マスク欠陥検査装置 MATRICS X712 シリーズ」 「X712」は 5/6/7 インチマスクに対応し、Cr・MoSi・OMOG など主要材料をサポートしています。 また、MEBES・OASISなどのDB フォーマットにも対応し、既存のデータフローとの親和性を確保しました。 さらに、オートキャリブレーションや直感的なレシピユーザーインターフェース、複数装置のレシピ・検査結果を集中管理できるストアユニットなどを備え、現場での運用性を高めるソリューションも提供します。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、16,292百万円であります。 なお、当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました設備投資金額は2,361百万円であります。 当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメントごとの設備の状況の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2026年6月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社（注）1．2(神奈川県横浜市港北区)開発・製造設備統括業務設備2,0831,8098274,254(4,872)3099,283303Lasertec Innovation Park（注）1(神奈川県横浜市港北区)開発・製造設備8,2031,5204748,891(15,829)8419,174231 （注）1．帳簿価額の「その他」は、リース資産及び建設仮勘定であります。 2．帳簿価額は、分工場・倉庫等の金額を含んでいます。 (2) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在において重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 16,292,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,361,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 18,811,567 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （5）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的である投資株式を株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式、純投資目的以外の目的である投資株式を発行会社との取引及び関係から事業等において便益を得ることを目的として保有する株式（政策保有株式）に区分しております。 当社では、純投資目的の投資は行わない方針としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）につきましては、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することが確認できる場合を除き、保有いたしません。 その保有の継続の是非に関しては、個別銘柄ごとに毎年取締役会で保有意義や保有に伴う便益やコストを検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式21,538 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1267 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注)1及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱オキサイド250,000250,000半導体関連装置向け部材の仕入れ先。 半導体関連装置の製造に必要な部材確保のための取引関係強化を目的として株式を保有しており、保有により安定した取引関係を維持しています。 無1,177537㈱アバールデータ109,500109,500半導体関連装置向け部材の開発製造委託先。 半導体関連装置に使用される部材の開発製造委託先との取引関係強化を目的として株式を保有しており、保有により密接な取引関係を維持しています。 有361245㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ（注)2－113,000主要取引金融機関であり、円滑な金融取引関係を維持・強化するため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 無－224（注）1. 各銘柄の定量的な保有効果については、個別の取引条件等を開示できないため記載しておりませんが、当社では、保有の合理性について、個別銘柄ごとに資本コストに見合った経済合理性の定量評価なども勘案の上、総合的に判断し、取締役会で検証しております。 2. ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,538,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 267,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 250,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,177,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱オキサイド |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要取引金融機関であり、円滑な金融取引関係を維持・強化するため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （6）【大株主の状況】 2026年6月30日現在氏名または名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1－8－118,46320.59 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1－8－126,2086.92 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET，SUITE 1， BOSTON，MASSACHUSETTS（東京都港区港南2－15－1）3,2113.58 内山 洋東京都渋谷区2,8133.13 前田 せつ子東京都渋谷区2,7343.05 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NY10286，U.S. A.（東京都港区港南2－15－1）2,0602.29 CITIBANK，N．A．－NY，AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）388 GREENWICH STREET NEW YORK， NY 10013 USA（東京都新宿区新宿6－27－30）1,5111.68 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内1－4－51,5041.67 UCHIYAMA HOLDINGS株式会社東京都中央区日本橋3－3－41,4771.64 高橋 はる香神奈川県横浜市都筑区1,4401.60計－41,42446.21（注）1．上記のほか、当社が所有している自己株式4,655千株（発行済株式数に対する所有株式数の割合4.93％）があります。2．上記の 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は18,463千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分12,244千株、年金信託設定分142千株、その他信託株数6,077千株となっております。3．上記の 株式会社日本カストディ銀行（信託口）所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は6,208千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分5,215千株、年金信託設定分194千株、その他信託株数798千株となっております。 4．ブラックロック・ジャパン株式会社より2026年6月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2026年6月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2026年6月30日現在における実質所有株式の確認ができませんでしたので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目8番3号株式 1,862,2001.98アペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC)米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブ スイート204株式 142,7190.15ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251株式 223,4000.24ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock (Netherlands) BV）オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １株式 223,5030.24ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー12株式 219,9000.23ブラックロック（ルクセンブルク）エス・エー（BlackRock (Luxembourg) S.A.）ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A株式 205,0000.22ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階株式 1,117,8001.19ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400株式 2,546,2922.70ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400株式 1,088,3001.15ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12株式 176,0000.19合計株式 7,805,1148.28 |
| 株主数－金融機関 | 54 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 56 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 745 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 956 |
| 株主数－個人その他 | 57,621 |
| 株主数－その他の法人 | 568 |
| 株主数－計 | 60,000 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | UCHIYAMA HOLDINGS株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （1）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1964当期間における取得自己株式512（注）当期間における取得自己株式には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -12,003,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,003,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）摘要発行済株式 普通株式94,286,400－－94,286,400 合計94,286,400－－94,286,400 自己株式 普通株式 (注)4,096,042560,7961,1044,655,734 合計4,096,042560,7961,1044,655,734 （注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加560,796株は、単元未満株式の買取りによる増加196株、取締役会決議に基づく取得による増加560,600株によるものであります。 2.普通株式の自己株式の株式数の減少1,104株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。 |