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| 沿革 | ２【沿革】 年月事業の変遷1972年７月名古屋市西区にスポーツ用品の販売を目的として株式会社アルペンを設立1976年12月スキー用品のプライベートブランド商品開発開始1978年２月プライベートブランド商品の開発を目的としてジャパーナインターナショナル株式会社（現・株式会社ミズノ・インターナショナル）を設立1980年10月中国広州服装公司と契約 スキー衣料の中国生産開始1983年６月ゴルフ用品専門店『ゴルフ５』第１号店、愛知県春日井市にゴルフ５春日井店開店1985年６月日経流通新聞スポーツ専門店売上高ランキング第１位（世界第４位）1985年８月有限会社北海道アルペン（株式会社北海道アルペン）を設立1987年12月有限会社エス・エー・ピー（現・株式会社エス・エー・ピー）（現・連結子会社）を設立1988年３月株式会社ロイヤルヒルズを設立1988年10月春日井トランスファーセンターを愛知県春日井市に6,000坪で開設1989年11月株式会社コーワゴルフ開発を買収1990年５月株式会社アルペントラベル企画を設立1990年12月岐阜県郡上郡にスキーリゾート「ウイングヒルズ白鳥リゾート」をオープン1991年６月岐阜県瑞浪市にゴルフ場「みずなみカントリー倶楽部（現：ゴルフ５カントリーみずなみコース）」をオープン1992年６月無錫ジャパーナ体育用品有限公司を設立1992年６月岐阜県御嵩町に株式会社コーワゴルフ開発がゴルフ場「サンクラシックゴルフクラブ」をオープン1992年11月一宮トランスファーセンターを愛知県一宮市に7,800坪で開設1993年２月株式会社ゴルフプランナーを設立1993年10月ゴルフ５長久手店にワークショップを開設1995年８月北海道美唄市にゴルフ場「アルペンゴルフクラブ美唄コース（現：ゴルフ５カントリー美唄コース）」をオープン1996年７月アルペン初のプロゴルフトーナメント『ゴルフ５レディス』開催1997年10月大型スポーツ用品専門店『スポーツデポ』第１号店、香川県高松市にスポーツデポ高松伏石店開店1999年３月株式会社キスマークジャパンを設立1999年７月株式会社スポーツロジスティックスを設立2000年６月ゴルフ５で中古クラブ取扱開始2000年７月インターネット販売サイトを開設2003年１月株式会社ミズノ・インターナショナルから会社分割により、株式会社ジャパーナを設立2006年３月東京証券取引所市場第一部および名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場2006年４月女性限定のフィットネス施設『アルペンクイックフィットネスクラブ』第１号店、名古屋市東区にアルペンクイックフィットネス砂田橋店開店2007年１月株式会社北海道アルペンを吸収合併2007年９月本社社屋を名古屋市中区丸の内へ移転2008年３月株式会社コーワゴルフ開発の全株式を譲渡2008年10月株式会社ジャパーナが株式会社ゴルフプランナーを吸収合併2008年12月株式会社アルペントラベル企画を清算2010年６月株式会社ロイヤルヒルズを吸収合併2012年３月靴専門フォーマット『ミフト』第１号店、さいたま市見沼区にミフト大宮深作店開店2012年４月JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2012年８月愛蓬（中国）商貿有限公司を設立2014年６月株式会社アルペンリゾート（現・連結子会社）を取得2014年10月JAPANA TECHNICALCENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2015年５月靴とファッションの通販サイト「LOCONDO.jp」を運営するジェイドグループ株式会社と資本・業務提携(2018年５月に資本提携は解消）2015年８月株式会社エム・アイ・ゴルフ（現・連結子会社）を取得2017年３月株式会社スポーツロジスティックスを吸収合併2017年３月株式会社ジャパーナが株式会社キスマークジャパンを吸収合併2017年４月ジャパーナ（無錫）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立2017年８月愛蓬（中国）商貿有限公司を清算2018年４月アウトドア専門店の第１号店として愛知県春日井市にアルペンアウトドアーズ春日井店開店2020年３月靴専門フォーマット『ミフト』を全店舗閉店2020年３月無錫ジャパーナ体育用品有限公司を清算2020年７月株式会社ジャパーナを吸収合併2020年９月プライベートブランドであるティゴラ専門店の第１号店として、東京都立川市にティゴラｂｙスポーツデポららぽーと立川立飛店開店2022年４月アルペングループ史上最大の旗艦店舗『Alpen TOKYO』、新宿東口のユニカビルに開店2022年４月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれプライム市場、プレミア市場に移行2022年11月ジャパーナ（無錫）商貿有限公司を清算2023年９月旗艦店舗『Alpen FUKUOKA』を福岡市博多区のキャナルシティ博多に開店2024年３月旗艦店舗『Alpen NAGOYA』を名古屋市中区栄のナディアパークに開店 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社５社により構成されており、スポーツ用品の販売および製造を主たる事業としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ①小売事業主にスポーツ用品の販売および製造を行っております。 なお商品部門別の取扱い商品は次のとおりであります。 ゴルフ部門・・・ゴルフ用品スポーツライフスタイル部門・・・スポーツ・カジュアルウェア、スポーツシューズ等競技・一般スポーツ部門・・・ランニングシューズ、トレーニング・フィットネス用品、テニス、卓球等のラケット用品、野球・サッカー等の球技用品、自転車用品等アウトドア部門・・・アウトドアウェア、キャンプ・トレッキング用品、マリン用品等ウインター部門・・・スキー・スノーボード用品等②その他主にスキー場、ゴルフ場の運営、およびフィットネスクラブの運営を行っております。 当社グループは1972年７月の当社設立以来、「スキーの楽しさを広めたい」という想いのもと、1972年に15坪の小さなスキーショップとして誕生した「アルペン」が、ウィンターブームを牽引して急成長を果たすと、1983年にはゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」、1997年には各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」、2018年にはアウトドア業態の新たな展開として、アウトドアに特化した体験型ショップとして「アルペンアウトドアーズ」と業態を拡大し、何度もの失敗をしながらも常に挑戦を繰り返し、30年以上にわたってスポーツ小売業界のトップランナーとして走り続けてまいりました。 また、近年では、スポーツデポ、ゴルフ５、アルペンアウトドアーズの各業態のフラッグシップストアが集結した都市型旗艦店を東京・福岡・名古屋に開設し、現在は、これらの店舗形態により全国展開しております。 当社グループは、2026年６月末現在、スポーツ業態190店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態21店舗、その他２店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店５店舗、フランチャイズ店13店舗を展開しております。 地区別店舗形態別店舗数は、次のとおりであります。 （2026年６月30日現在）地区店舗形態合計スポーツゴルフアウトドア・ その他アルペンフィットネスクラブアルペンクイックフィットネスクラブ北海道1381－－22東北951－－15関東48667110132北信越2012－－－32中部353451378関西26284－462中国・四国15193－138九州・沖縄24242－－50合計19019623218429 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社アルペンリゾート名古屋市中区10百万円ゴルフ場の経営100役員の兼任株式会社エス・エー・ピー名古屋市中区10百万円不動産仲介100役員の兼任株式会社エム・アイ・ゴルフ名古屋市中区10百万円ゴルフ場の経営100資金援助役員の兼任JAPANA(CAMB0DIA)CO.,LTD.カンボジア王国スバイリエン州バベット地区300万米ドルスポーツウェア・グローブの製造100当社販売商品の製造役員の兼任JAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.カンボジア王国スバイリエン州バベット地区50万米ドル靴の製造100資金援助当社販売商品の製造役員の兼任 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2026年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）小売事業2,558（5,355）その他199（193）全社（共通）518（113）合計3,275（5,662）（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （2）提出会社の状況 2026年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）2,935（5,593）41.315.85,696,6642.0 セグメントの名称従業員数（人）小売事業2,334（5,362）その他83（118）全社（共通）518（113）合計2,935（5,593）（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時社員の年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （3）労働組合の状況当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン アルペン労働組合と称し、2026年６月30日現在における組合員数は2,664名で、ＵＡゼンセンに属しております。 なお、労使関係は安定しております。 （4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異①提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者社員全労働者社員パート労働者正規労働者有期労働者正規労働者有期労働者14.990.482.5100.066.980.085.9101.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「男性労働者の育児休業取得率」について、パート労働者については家族情報の管理を行っていないため、記載しておりません。 ４．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の向上に関する取組み等については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 ＜人材育成・多様性等に関する目標＞」に記載しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）全労働者社員パート労働者正規労働者有期労働者㈱エム・アイ・ゴルフ20.8－59.276.849.879.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。 ４．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は対象となる男性労働者がいないことを示しております。 ５．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「スポーツをもっと身近に」をパーパス（存在意義）としており、誰もがスポーツを楽しみ、健康で充実した日常を送れる世界の実現を目指して、常にお客様の立場に立ち、お客様の求める商品・サービスを提供し続けることを基本方針としております。 同時に、経営方針としては「スポーツ業界のイノベーターになる」ことを掲げており、常に革新的な取り組みに挑戦していくことで、スポーツ市場を変革するリーディングカンパニーであり続けることを目指しております。 また、信頼性の高い企業運営によって、社会に貢献し、長期的に株主価値を創造し、従業員の生活も豊かになる経営を実践できるよう努めてまいります。 （2）経営戦略等当社グループは、経営方針に掲げた目指すべき姿および「スポーツの溢れる未来」の実現に向け、中長期的な企業価値の向上と事業構造の変革に取り組んでおります。 現在、小売市場を取り巻く環境は、各種コストの上昇や人手不足、そしてテクノロジーの進化など、これまでのビジネスの前提が大きく変わる転換期にあります。 当社グループは、このような不確実性の高い環境を変化の好機と捉え、市場における確固たる優位性を確立するためには、攻めの姿勢を貫くべきであると考えております。 この認識のもと、新たに策定した「中期経営計画2029」において、以下の３つの基本方針を経営戦略の根幹に据え、全社一丸となって推進してまいります。 ① 売上確保とシェア拡大への注力健康志向の高まりなどを背景に着実な成長を見せるスポーツ需要を捉えきることを最優先事項として位置付けております。 店舗網の最適化や体験型の売場空間などのリアル領域の取組と、デジタル上の顧客接点の強化を融合させて、当社独自の体験価値を創造いたします。 これらの成長投資を積極的に進めることにより、持続的なトップラインの成長と、業界内における圧倒的なシェアの獲得を実現してまいります。 ② テクノロジーによる事業革新AIをはじめとする先進技術を単なる業務効率化の手段にとどめず、事業そのものを再設計するドライバーとして活用いたします。 データに基づく精緻な意思決定と業務プロセス全体の最適化により、抜本的な生産性向上と新たな顧客価値の創出を実現してまいります。 ③ 企業ブランド価値の向上当社の原点である「スポーツへの愛情」と、現場に立つ「リアルプレイヤー」としての軸をすべての活動の核とし、一貫性のあるメッセージを発信し続けます。 「スポーツ用品を買うならアルペン」という第一想起を獲得し、ファン層の拡大とともに企業ブランド価値の最大化を図ります。 これらの戦略を具現化する不可欠な基盤として、当社ならではのリアルな価値を体現できるリーダーシップを持った専門人材の育成に注力するとともに、サステナビリティへの取り組みを戦略の土台として推進してまいります。 あわせて、収益性および資本効率（ROE）の改善を重要課題と位置づけ、成長投資と業務変革を通じて資本コストを十分に上回る利益水準の確保と、安定的かつ継続的な株主還元の両立を目指してまいります。 （3）経営環境① 企業構造 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社アルペン）および子会社４社により構成されており、スポーツ用品、レジャー用品の販売および製造を主たる事業としております。 当社グループの事業全体の売上高および営業利益に対し、同事業の売上高および営業利益は、いずれも９割超を占めております。 事業構成および内容につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に示しておりますので、ご覧ください。 ② 主要商品・サービスの内容 当社グループが販売する主要商品・サービスは、スポーツ用品、レジャー用品の小売であります。 その内容につきましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 b.販売実績」に、商品部門別売上高の状況を示しておりますので、ご覧ください。 ③ 顧客基盤 当社グループの主要事業が主に対象とする顧客は、不特定多数の一般消費者であり、特定の顧客に集中はしておりません。 なお、当社の会員プログラムである「アルペングループメンバーズ」は、会員数を順調に拡大しており、2026年６月末時点では約1,634万人が登録をしています。 ④ 事業を行う市場の状況 国内スポーツ・レジャー市場の情勢は、少子高齢化や人口減少、地球温暖化によるプレー環境悪化や需要変化などの長期的影響を受けております。 しかしながら、健康に対する意識の高まりや、スポーツ・アウトドアの要素を日常に取り入れた生活の普及、加えて近年ではインバウンド需要の増加もあって、全体としては着実に成長しております。 カテゴリとしては、人気の高まっているランニングやバスケットボールなどを含む競技・一般スポーツ用品や、機能性アイテムに注目が集まるスポーツライフスタイル用品などが好調に推移しております。 一方で、ゴルフ用品やキャンプ用品などは、継続する物価高や、夏の酷暑など気候面の影響を受けて市場は勢いに欠ける状況となっております。 このように足元の動向はカテゴリや種目により強弱が混在しているものの、スポーツが果たす役割の重要性は再認識され注目も高まっており、また、自然と触れ合うレジャーについても着実に広がっていることから、スポーツ・レジャー市場全体としては緩やかな成長が続くと見込まれております。 なお、競合環境におきましては、市場内に競合事業者が多数存在しているほか、メーカーによる直販も拡大しております。 さらにＥＣ市場においては価格競争が常態化しており、環境は厳しさを増しております。 また、衣料品などのライフスタイル分野では、異業種の事業者がスポーツやアウトドアの要素を取り入れた商品の取り扱いを拡大する傾向も多く見られており、競合の形が変化しております。 ⑤ 販売網当社グループは1972年７月の当社設立以来、一貫してスポーツ用品の専門小売業として店舗を展開してまいりました。 店舗形態は、当初は、スキー用品の販売を主体とした「アルペン」だけでしたが、次にゴルフ用品の販売を目的とした「ゴルフ５」を開設し、その後、野球用品等の各種一般スポーツ用品を備えた大型店舗として「スポーツデポ」を展開いたしました。 さらに2018年からは、アウトドア用品を専門に取り扱う「アルペンアウトドアーズ」「アルペンマウンテンズ」を展開しております。 そして2022年からは、スポーツ、ゴルフ、アウトドアの各業態におけるフラッグシップストアを統合して都市部に出店する『旗艦店』戦略を進めております。 2026年６月末現在、スポーツ業態190店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態21店舗、その他２店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店５店舗、フランチャイズ店13店舗を展開しております。 地区別店舗形態別店舗数等の詳細につきましては、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に示しておりますので、ご覧ください。 また、現在ではECでの販売が全体売上の約10%を占めており、重要な販売チャネルとなっております。 自社ECサイトの運営を行うほか、楽天市場・Yahoo!ショッピング・Amazon・ZOZOTOWN・ロコンドといった外部モールへ出店しております。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題競争激化や同質化が進む市場環境において、当社グループならではの根本的な差別化の推進により圧倒的な地位を確立することで、収益性および資本効率（ROE）を高めていくことが最優先の課題となっております。 また、各種コスト高の常態化や急速なデジタル化をはじめ、少子高齢化や気候変動といった多様な構造的課題に適切に対処し、持続可能な事業基盤の確立とスポーツ文化の発展に貢献していくことが求められております。 このような環境のもと、当社グループは「中期経営計画2029」に基づき、以下の領域を優先課題と位置づけ、抜本的な事業構造の変革を進めてまいります。 ① リアル体験の強化（店舗・人材）実店舗に対する明確な来店動機の創出と、質の高い接客を持続的に提供できる体制づくりが課題となっております。 これに対し、店舗面では未出店エリアへの積極出店やスクラップ＆ビルドによる店舗網の最適化を進めるとともに、圧倒的な品揃えと体験型施設を備えた旗艦店の展開や、既存店舗への改装投資を継続し、リアル店舗ならではの体験価値を高めてまいります。 人材面では、自らスポーツを実践しその魅力を語れる専門人材「リアルプレイヤー」の育成に注力いたします。 実体験に基づく深い知識と高品質な接客サービスを通じて、当社独自の付加価値を提供してまいります。 ② デジタルサービス・顧客接点の強化（EC・コンテンツ）購買行動のデジタルシフトが一段と進む中、EC売上の成長を最大化するためのオンライン上の顧客接点の拡大も不可欠となっております。 また、利便性が高く、魅力的なデジタル体験を提供していくことが課題となります。 これに対し、EC事業では外部モールでの規模追求と、自社ECにおいて最新技術をいち早く導入することでの顧客体験の強化と高付加価値化を両輪で推進いたします。 また、各種デジタル媒体を通じた発信自体も拡充してまいります。 これらを起点に自社ECへの集客を図り、さらに実店舗への送客へと繋げるシームレスな購買導線を構築いたします。 そこで蓄積された会員・購買データの分析に基づく最適なアプローチを実施し、店舗とデジタルがシームレスに連動した快適な購買体験を実現してまいります。 ③ 差別化されたマーチャンダイジング（NB/PB）収益性の改善にあたっては競合他社との根本的な差別化が大きな課題であり、小売業である以上、その差別化の要は「商品およびラインナップ」にあると認識しております。 この課題解決に向け、当社でしか買えない独自商品のさらなる拡充を推進いたします。 ナショナルブランドにおいては、主要ブランドとのパートナーシップを深化させ、販路限定商品や共同企画商品の展開を大幅に拡大いたします。 プライベートブランド（PB）においては、安さ重視から脱却し、高機能化とデザイン性の向上を図りつつ手頃な価格を実現いたします。 さらに、専門領域に特化した尖った商品の開発・展開や、IP活用およびコラボレーションも推進することで、独自性の向上と高付加価値化を進めてまいります。 これらのNBとPBの取組を最適に融合させる当社独自の「編集力」を強化し、お客様にとって明確な来店動機となる魅力的なマーチャンダイジングを実現してまいります。 ④ AI・機械学習によるビジネス変革急速に進化するテクノロジーによりビジネスの前提が大きく変化しており、また、将来的な人手不足の深刻化への対応や競争力の向上においても、デジタル技術への対応が必須となっております。 このような環境変化のもとで、従来の業務プロセスを抜本的に変革し、生産性を飛躍的に高めることが急務となっております。 これに対し、AIや機械学習などの最新技術を最大限活用するための基盤を構築し、全社を挙げたビジネス変革を実行してまいります。 技術進化が極めて早いため柔軟かつ機動的に対応しながら、MDプロセス全体の再設計による分析・管理精度の向上、店舗オペレーションの最適化、本部管理業務の自動化・効率化などを推進いたします。 これらの施策を通じて抜本的な収益構造の改善を果たし、強固な競争優位性の確立を目指してまいります。 ⑤ サステナビリティ推進企業としての持続的な発展と企業ブランド価値の向上のためには、気候変動をはじめとする環境問題や社会課題に対し、事業活動を通じて積極的に貢献していくことが不可欠となっております。 CO2排出量の削減や環境対応商品の拡充といった自然環境の保全に向けた取り組みを着実に推し進めるとともに、全国各地でのスポーツイベントの開催や大会への協賛拡大などを通じ、スポーツコミュニティの形成とスポーツ文化の発展に貢献いたします。 スポーツ環境を守ることは事業の持続可能性に直結する課題となっておりますので、事業成長とサステナビリティを一体化させた経営を通じて、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。 詳細については「２サステナビリティに関する考え方及び取組」にて記載しております。 ⑥ 資本効率の向上と財務戦略中長期的な企業価値向上のためには、現状において低水準にとどまっている収益性を引き上げ、資本効率（ROE）を抜本的に改善していくことが課題となっております。 この課題の解決には、積極的な事業成長とビジネス構造の変革を通じ、市場における圧倒的な優位性を確立することが不可欠であると認識しております。 そのため、主力事業における店舗網の拡大や、リアル・デジタル双方での体験価値の向上、さらには、競争力の源泉となるデジタル基盤整備等に、優先的に資金を投下してまいります。 また、新規の有望な投資機会を得られた際には、借入を機動的に活用したさらなる事業拡大投資を実行してまいります。 これらの事業成長とテクノロジーを活用した業務変革を推進することで利益率および資本効率を高め、当社認識の資本コストを十分に上回るROEを確保し、企業価値の向上と、安定的かつ継続的な株主還元の両立を図ってまいります。 （5）今後の見通し 翌連結会計年度に目標とする連結業績の見込値は次のとおりであります。 今後の見通しといたしましては、地政学リスクや為替・物価の変動などにより先行き不透明な経営環境が続くことが予想され、これに伴う商品原価および各種コストの一段の上昇が懸念されております。 一方で、スポーツ用品市場においては健康志向の定着やスポーツ・アウトドア用品の日常利用の拡大、インバウンド需要の増加などを背景として、底堅い推移が見込まれます。 このような環境の中、当社グループは新たに策定した「中期経営計画2029」に基づき、成長領域への積極的な投資を行い、売上成長とシェア拡大を加速させてまいります。 関西初となる旗艦店「Alpen OSAKA」の開業をはじめとした出店や、既存店リニューアルによる店舗網の強化を進めるとともに、高度な専門知識を持ち、スポーツの魅力を語れる「リアルプレイヤー」人材を育成してまいります。 さらに、自社ECを軸としたデジタル体験の強化や、当社ならではの独自商品の拡充などを着実に進めるとともに、AI等の最新技術の導入とインフラ基盤の整備に取り組み、業務効率化と収益性の改善に繋げてまいります。 項目当期実績値翌期見込値当期増減率（％）売上高 （百万円）285,954306,0007.0営業利益 （百万円）8,54310,50022.9経常利益 （百万円）10,07211,90018.1親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）6,2676,3751.71株当たり当期純利益金額（円）164.88167.711.7（注）翌期見込値は、（株）東京証券取引所の適時開示規則に基づき、2026年８月６日付で「2027年６月期の連結業績予想」として公表したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「その時代に生きるすべての人がスポーツをもっと身近に楽しむことのできる社会」の実現と持続を目指しております。 気候変動や環境汚染、少子化などの多くの問題により、スポーツを楽しむ環境が徐々に失われつつある中で、スポーツをするために必要な「自然環境を守る」こと、「スポーツを楽しむ愛好家を育む」ことは当社の責任であり使命と考え、サステナビリティへの対応に取り組んでおります。 現在は、「2027年までに達成すべき５つのサステイナビリティ目標」を設定し、企業として求められる環境や社会課題解決への取り組みを進めております。 (1）ガバナンス サステナビリティ経営をさらに推進するため、戦略企画本部内に「スポーツ・サステイナビリティ推進室」を設置しております。 「スポーツ・サステイナビリティ推進室」では、関連部門とともに課題の認識や、戦略立案、コミットメントの進捗状況の取りまとめなどを行い、その内容について定期的に取締役会に報告を行います。 取締役会は、気候変動を含む環境や、サステナビリティに関連する重要事項や各コミットメントの進捗報告を受けることで、取組状況のモニタリングを行うとともに、その内容について、承認と必要な助言を行います。 (2）戦略 ＜気候変動＞ 当社グループは、気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制することをめざす動きに貢献していくことが重要であると考えております。 ２℃以下シナリオ（1.5℃目標）への対応を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響の把握や、戦略の検討を進めております。 気候変動に伴うリスクには、温室効果ガス排出に関する規制強化や、気象災害の激甚化（台風・豪雨などによる水害発生等）による店舗・施設などへの被害が考えられます。 一方、消費者の環境意識の向上に対応した商品・サービスの提供は、当社グループのビジネスの機会であると捉えております。 主要事業であるスポーツ用品小売事業の運営において、気候変動の影響が及ぶ事象について想定したリスクと機会を以下の表のとおり整理しております。 ※これらのリスクや機会による影響の発現時期を、短期（３年未満）、中期（3～10年未満）、長期（10年以上）としております。 ＜多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針＞ 当社グループでは、「スポーツ業界のイノベーターになる」という経営方針、「最高の人材育成」という行動指針を掲げており、イノベーションを引き起こせる優秀な人材によって、社会に貢献する組織作りを目指しております。 人材の育成においては、スポーツの専門家としての知識・経験を得るための機会創出を拡大しているほか、リーダーシップやマネジメントスキル習得などの研修プログラムの拡充等を常に進めております。 また、「多様性の尊重」や「女性活躍推進」が今後の企業成長に必要不可欠な要素と考えており、誰もが働きやすく、働き甲斐のある最高の職場環境の創造を目指しています。 個人の事情に合わせた多様な働き方ができる制度の拡充や、さまざまな事情や背景をもつ従業員が互いを認め合い、尊重し合える「チームワーク」の企業文化を醸成し、性別や年齢などに関係なくキャリアアップに挑戦できる環境の整備を進めてまいります。 (3）リスク管理 当社グループでは、事業全般に関わるサステナビリティ関連のリスクと機会について、「スポーツ・サステイナビリティ推進室」が中心となって全社より抽出した内容を、戦略企画室および財務部と連動して経営への影響度、発生可能性から重要性の識別を行い、当社グループとして管理すべき内容を全社戦略・経営計画に織り込み、取締役会に報告しております。 現状では主に短期・中期のリスク項目を識別しただけにとどまっており、財務的影響などの定量的な分析が十分とは言えませんが、順次対応を拡大し、情報開示の充実を進めてまいります。 (4）指標及び目標 ＜サステナビリティ目標＞ 当社グループではサステナビリティに関して、５つのテーマで2027年までに達成すべき目標を定めて取り組みを推進しております。 具体的には、「CO2排出量削減活動の推進」をテーマの１つとして掲げ、CO2排出量削減に向けた施策を検討・実行している他、資源循環の促進、自然環境の保全活動などについて定量目標を定め、推進しております。 CO2排出量削減の取り組みでは、当社グループの全事業所におけるエネルギー起源CO2排出量を、2027年度までに2015年度対比で50%削減することを目標として設定しております。 また、資源循環の促進では、アパレル、シューズ、バッグにおける環境対応商品の売上高比率を2027年までに30%以上に引き上げること、自然環境の保全活動では、2021年からの累計で２万人以上（社員含む）に環境保全に関する啓発活動への参加機会を提供することを目標に取り組んでおります。 ＜人材育成・多様性等に関する目標＞ 当社グループでは誰もが働きやすい職場を目指しております。 我が国では、欧米に比べて、多様な個性を持った従業員が活躍できる風土、仕組み、環境などの整備が遅れておりますが、働き方の多様化が進む中、多様性の尊重、女性活躍推進は当社グループの成長には欠かせないと考えております。 従業員一人ひとりの違いを個性として尊重し、プライベートと仕事を両立しながらキャリアアップしていける真のダイバーシティ企業になるために、当社グループは取り組みを続けてまいります。 また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2031年６月期までに25％以上15.2％店長職への女性登用人数の割合2031年６月期までに20％以上19.0％中途採用者の管理職への登用の割合35％以上の割合を維持34.3％ |
| 戦略 | (2）戦略 ＜気候変動＞ 当社グループは、気候変動による世界的な平均気温の４℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5℃以下に抑制することをめざす動きに貢献していくことが重要であると考えております。 ２℃以下シナリオ（1.5℃目標）への対応を強化すべく、気候関連のリスクと機会がもたらす事業への影響の把握や、戦略の検討を進めております。 気候変動に伴うリスクには、温室効果ガス排出に関する規制強化や、気象災害の激甚化（台風・豪雨などによる水害発生等）による店舗・施設などへの被害が考えられます。 一方、消費者の環境意識の向上に対応した商品・サービスの提供は、当社グループのビジネスの機会であると捉えております。 主要事業であるスポーツ用品小売事業の運営において、気候変動の影響が及ぶ事象について想定したリスクと機会を以下の表のとおり整理しております。 ※これらのリスクや機会による影響の発現時期を、短期（３年未満）、中期（3～10年未満）、長期（10年以上）としております。 ＜多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針＞ 当社グループでは、「スポーツ業界のイノベーターになる」という経営方針、「最高の人材育成」という行動指針を掲げており、イノベーションを引き起こせる優秀な人材によって、社会に貢献する組織作りを目指しております。 人材の育成においては、スポーツの専門家としての知識・経験を得るための機会創出を拡大しているほか、リーダーシップやマネジメントスキル習得などの研修プログラムの拡充等を常に進めております。 また、「多様性の尊重」や「女性活躍推進」が今後の企業成長に必要不可欠な要素と考えており、誰もが働きやすく、働き甲斐のある最高の職場環境の創造を目指しています。 個人の事情に合わせた多様な働き方ができる制度の拡充や、さまざまな事情や背景をもつ従業員が互いを認め合い、尊重し合える「チームワーク」の企業文化を醸成し、性別や年齢などに関係なくキャリアアップに挑戦できる環境の整備を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 ＜サステナビリティ目標＞ 当社グループではサステナビリティに関して、５つのテーマで2027年までに達成すべき目標を定めて取り組みを推進しております。 具体的には、「CO2排出量削減活動の推進」をテーマの１つとして掲げ、CO2排出量削減に向けた施策を検討・実行している他、資源循環の促進、自然環境の保全活動などについて定量目標を定め、推進しております。 CO2排出量削減の取り組みでは、当社グループの全事業所におけるエネルギー起源CO2排出量を、2027年度までに2015年度対比で50%削減することを目標として設定しております。 また、資源循環の促進では、アパレル、シューズ、バッグにおける環境対応商品の売上高比率を2027年までに30%以上に引き上げること、自然環境の保全活動では、2021年からの累計で２万人以上（社員含む）に環境保全に関する啓発活動への参加機会を提供することを目標に取り組んでおります。 ＜人材育成・多様性等に関する目標＞ 当社グループでは誰もが働きやすい職場を目指しております。 我が国では、欧米に比べて、多様な個性を持った従業員が活躍できる風土、仕組み、環境などの整備が遅れておりますが、働き方の多様化が進む中、多様性の尊重、女性活躍推進は当社グループの成長には欠かせないと考えております。 従業員一人ひとりの違いを個性として尊重し、プライベートと仕事を両立しながらキャリアアップしていける真のダイバーシティ企業になるために、当社グループは取り組みを続けてまいります。 また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2031年６月期までに25％以上15.2％店長職への女性登用人数の割合2031年６月期までに20％以上19.0％中途採用者の管理職への登用の割合35％以上の割合を維持34.3％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針＞ 当社グループでは、「スポーツ業界のイノベーターになる」という経営方針、「最高の人材育成」という行動指針を掲げており、イノベーションを引き起こせる優秀な人材によって、社会に貢献する組織作りを目指しております。 人材の育成においては、スポーツの専門家としての知識・経験を得るための機会創出を拡大しているほか、リーダーシップやマネジメントスキル習得などの研修プログラムの拡充等を常に進めております。 また、「多様性の尊重」や「女性活躍推進」が今後の企業成長に必要不可欠な要素と考えており、誰もが働きやすく、働き甲斐のある最高の職場環境の創造を目指しています。 個人の事情に合わせた多様な働き方ができる制度の拡充や、さまざまな事情や背景をもつ従業員が互いを認め合い、尊重し合える「チームワーク」の企業文化を醸成し、性別や年齢などに関係なくキャリアアップに挑戦できる環境の整備を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人材育成・多様性等に関する目標＞ 当社グループでは誰もが働きやすい職場を目指しております。 我が国では、欧米に比べて、多様な個性を持った従業員が活躍できる風土、仕組み、環境などの整備が遅れておりますが、働き方の多様化が進む中、多様性の尊重、女性活躍推進は当社グループの成長には欠かせないと考えております。 従業員一人ひとりの違いを個性として尊重し、プライベートと仕事を両立しながらキャリアアップしていける真のダイバーシティ企業になるために、当社グループは取り組みを続けてまいります。 また、当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2031年６月期までに25％以上15.2％店長職への女性登用人数の割合2031年６月期までに20％以上19.0％中途採用者の管理職への登用の割合35％以上の割合を維持34.3％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）事業リスク① 国内スポーツ小売業界の市場動向について当社グループが属するスポーツ・レジャー用品業界におきましては、景気や個人消費の動向など国内の経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 食料品や日用品などの値上がりが世帯収入の伸びを上回る状態が続く場合には、スポーツ・レジャー用品に対する支出が抑制されることが考えられます。 その他、既存のスポーツ・レジャー用品販売業者に加え、異業種からの新規参入企業や、インターネットショップ等の新たな業態との競争も生じている他、ナショナルブランドメーカーも消費者への直接販売（ＤtoＣ）を拡大するなど、競争環境は激しくなっております。 当社グループといたしましては、スポーツ、ゴルフ、アウトドアそれぞれの領域における専門性を強化することにより競争力を向上し、市場シェアの拡大および収益構造の強化を図っております。 ただし、今後日本国内におきましては人口減少が予想されており、当社グループの想定を上回る速度で市場規模の縮小が進行し、他社との競争激化により事業競争力が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 気候リスク、および自然災害の発生について当社グループの商品は、ゴルフ部門、スポーツライフスタイル部門、競技・一般スポーツ部門、アウトドア部門、ウインター部門から構成されておりますが、全般的に天候や気象条件の影響を強く受ける特性を有しています。 昨今の酷暑や残暑の長期化、暖冬や雪不足、局地的な豪雨といった異常気象の多発は、たびたび季節商品の販売不振を引き起こしており、収益性を低下させる重要なリスク要因となっております。 これに対し、当社グループでは、環境変化に即した商品構成への変更や、商品力の強化、仕入・在庫コントロールの精緻化、機動的な販促施策の実行などにより、業績変動リスクの最小化に努めております。 ただし、想定を上回る異常気象のほか、大地震、台風等の大規模自然災害が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 店舗の出退店について当社グループは、「スポーツデポ」「ゴルフ５」「アルペンアウトドアーズ」等の主要業態において継続的な出店を進めるとともに、競合激化や市場変化等により採算が悪化した店舗については、機動的に改装や閉鎖を推進して、店舗網全体の競争力および収益性の向上に取り組んでおります。 出店にあたっては、開業準備期間における賃料や人件費・販促費等の先行費用、そして設備投資に伴う減価償却費が発生するため、オープン後に想定通りの売上高を確保できない場合には、収益性が低下する可能性があります。 また、退店にあたっては、物件の転貸等により損失の抑制に努めておりますが、代替の借主を確保できない場合等には、固定資産の除却損や店舗解約損が一時的に発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは売場面積1,000平方メートルを超える大型店舗を中心に出店を進めているため、大規模小売店舗立地法等の関係法令に基づき、周辺環境や交通等への配慮に関する自治体や地域との調整が必要となります。 これらの調整過程において、当初計画通りの出店や増床が困難となり、出店計画の変更や延期等が発生する可能性があります。 ④ 消費者の嗜好変化について当社グループが取り扱うゴルフクラブやアウトドア用品、ウインター用品等は趣味嗜好性が高く、トレンドや消費者のライフスタイルの変化による影響を受けやすい事業特性を有しております。 これに対し、当社グループでは、販売動向の精緻な分析に基づく発注・仕入や在庫管理精度の向上、さらには市場ニーズに応じたプライベートブランドの機動的な開発・供給に努め、需要の創出と商品構成の最適化を図っております。 しかしながら、消費者の嗜好変化に対し迅速かつ適切な商品政策を実施できない場合には、過剰在庫の発生や販売価格の下落等が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材確保に関するリスク当社グループは全国に400を超える店舗を展開しており、スポーツ専門店として競合他社との差別化を図り、店舗価値を高めていくためには、高い専門性と優れた接客力・販売力を備えた人材の存在が不可欠であります。 当社グループといたしましては、積極的な採用活動を通じた優秀な人材の確保に努めるとともに、教育・研修体系の整備や働きやすい職場環境の構築により、急速な環境変化に対応できる人材の育成を推進しております。 しかしながら、労働需給の逼迫等により、十分な人材の確保ができず、また育成に遅れが生じた場合には、店舗オペレーションや顧客サービスの品質低下等を通じて、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システムおよび情報セキュリティリスクについて 当社グループは、店舗POSをはじめ、自社ECサイト、商品発注・在庫管理、会員情報管理など、多岐にわたる情報システムおよびネットワークを事業基盤として活用しております。 当社グループといたしましては、これらの重要システムに対するセキュリティ強化や障害防止策を徹底するとともに、従業員に対する教育も実施しリテラシーの向上を図っております。 さらに、AI等の最新技術の活用の広がりに伴い、セキュリティリスクがより高度化・複雑化していることを踏まえ、技術面・運用面での管理体制の強化に努めております。 しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や不正アクセス、機器障害、あるいは人為的過誤等により、システムの停止や顧客情報・個人情報の漏洩等が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業継続に関するリスク当社グループは、日本全国での商品販売を主たる事業として展開していますが、それを支える本社機能は株式会社アルペンの本社がある愛知県名古屋市に集中しています。 大規模な地震や台風などの自然災害、或いは火災や停電、通信ネットワーク障害等が発生し、本社の施設等に損害が生じて本社機能が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループで販売する商品は、多数のお取引先様からのナショナルブランド商品と自社が工場に生産を発注するプライベートブランド商品で構成されています。 従いまして、大規模な自然災害の発生や世界的な感染症の蔓延などによりサプライチェーンの寸断や混乱が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）財務リスク① 資金調達リスクについて 当社グループでは、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 財政状態及び経営成績の変動について当社グループは、過年度より、資産価値が低下した固定資産の売却・除却、減損会計の適用等、財務体質および収益性の改善に取り組んできたことにより、財務体質の改善が相当程度進んでいるものと認識しております。 ただし、当社グループは、業態上、総資産に占める有形固定資産の比率が相対的に高いことに加えて、今後におきましても新規出店等により、当該資産の構成比率は高まるものと考えております。 そのため、店舗設備等の収益性の低下、地価等の下落等が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。 ③ 為替変動の影響について当社グループは、価格競争力のある商品調達を行うことを目的として、一部の商品を海外から直接、もしくは海外メーカーの日本法人等から間接的に仕入れております。 当社グループは為替変動リスクを抑制するために、為替予約等のヘッジを行っておりますが、為替レートが急激に変動した場合には、仕入原価の上昇要因となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 敷金保証金の回収可能性について当社グループは土地所有者との間で長期賃借契約を締結し、主に店舗用地を確保しておりますが、店舗閉鎖等、当社グループの事情による中途解約については、出店時に支払った敷金保証金が返還されない場合があります。 さらに、出店後の土地所有者の信用状態が悪化した場合においても、敷金保証金が返還されない可能性があります。 （4）コンプライアンスリスク① 個人情報の取り扱いについて当社グループにおいては、インターネット通販顧客およびアルペングループメンバーズ会員等の個人情報を有しているため、個人情報保護規程の整備、従業員の教育、個人情報の漏洩防止対策等の安全対策をとり、個人情報の漏洩の防止に取り組んでおります。 ただし、顧客情報が流出し、当社グループの信用力が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 製造物責任について当社グループは、国内外の工場で厳格な品質管理を行い、各種製品を製造していることに加えて、万一の場合に備えて製造物責任賠償に係る各種保険に加入しております。 ただし、大規模なリコール等につながる製品の欠陥が生じた場合には、加入している保険の補償額限度内で賠償を賄える保証がないだけでなく、多額のコストの発生、当社グループの信用力の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度（2025年７月１日～2026年６月30日）における事業環境におきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、国内経済は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、食料品や日用品を中心とした物価上昇の継続により、消費者の節約志向や選別消費の傾向は根強く残りました。 また、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや、原材料、エネルギー価格の上昇など、先行きの不透明な状況が続きました。 スポーツ用品小売業界におきましては、健康志向の高まりや、注目度の高いスポーツイベントの開催などを背景に、競技・一般スポーツ関連商品が堅調に推移いたしました。 一方で、物価高による買い控えや選別姿勢の強まりに加え、残暑や暖冬などの気候面が需要動向に大きく影響いたしました。 特にアパレルを中心としたシーズン商品につきましては、不安定な気温変化による需要の変動が大きく、販売動向に影響を受ける状況となりました。 このような状況のもと、当社グループは、前連結会計年度より開始した「中期経営計画2027」における重点施策に基づき、新規出店、既存店のリニューアル、EC事業の強化などによって市場シェアの拡大に注力してまいりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は前年を上回ることとなりました。 商品部門別の概要といたしましては以下のとおりとなります。 ゴルフ用品の既存店売上高は前年を上回りました。 全体的な需要は勢いに欠けたものの、取り扱いを強化している中古クラブの着実な伸長が下支えしたほか、下半期にかけては主力となる新製品クラブの発売が売上を牽引したことで堅調な推移となりました。 競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品の既存店売上高は前年を上回りました。 最注力領域としているランニング用品の成長が年間を通して続き全体を牽引いたしました。 また、ラケットスポーツも好調な推移が続いたほか、第4四半期にかけてはワールドカップ開催によってサッカー関連の売上も伸長いたしました。 スポーツライフスタイルでは、カジュアルウェアが気候の影響を強く受けて低調に推移したものの、リカバリーインナーなどの機能性アイテムやバッグなどの小物類の好調が継続いたしました。 アウトドア用品の既存店売上高は前年を上回りました。 気温の影響による伸び悩みはあったものの、アウトドアアパレルが着実に成長しているほか、取り扱いを拡大しているトレッキング用品も堅調な推移となりました。 ウインター用品の既存店売上高は前年を下回りました。 シーズン前半が雪不足の影響から低調な推移となり、シーズン後半にかけては持ち直しの動きが見られたものの、前半の遅れを補うには至りませんでした。 利益面につきましては、販売の伸び悩みにより過剰感の強まったアパレルを中心に在庫消化を強めたことに加え、節約志向の根強い状況下において、シェア確保に向けたセール等の施策を強化したことで、売上総利益率は前年に比べて低下いたしました。 コスト面では、新規出店や既存店の改装投資による経費増加に加え、人件費を中心として全体的にコスト水準の上昇が続いているものの、全社的な売上高の確保が堅調であったことにより、売上高販管費率は改善いたしました。 これらの結果として、当連結会計年度の営業利益は前年に比べて増加いたしました。 店舗の出退店の状況につきましては、スポーツ業態７店舗、ゴルフ業態３店舗、その他1店舗を出店し、スポーツ業態２店舗、ゴルフ業態２店舗を閉鎖した結果、2026年６月末の店舗数はスポーツ業態190店舗、ゴルフ業態196店舗、アウトドア業態21店舗、その他２店舗、「アルペンフィットネスクラブ」２店舗、「アルペンクイックフィットネスクラブ」直営店５店舗、フランチャイズ店13店舗の計429店舗となり、売場面積は6,016坪増加し264,614坪となりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は285,954百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益8,543百万円（同0.3％増）、経常利益10,072百万円（同3.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,267百万円（同12.4％増）となりました。 b.財政状態（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,523百万円増加し、214,443百万円となりました。 主な要因は、建物及び構築物、商品及び製品および退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。 （負債）負債は、前連結会計年度末に比べ3,306百万円増加し、88,084百万円となりました。 主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が減少した一方、長期借入金が増加したことによるものであります。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ5,216百万円増加し、126,359百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 （百万円）項目前連結会計年度（自 2024年７月１日至 2025年６月30日）当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー9,08010,712投資活動によるキャッシュ・フロー△8,574△10,575財務活動によるキャッシュ・フロー△3,443△456現金及び現金同等物に係る換算差額7073現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,866△244現金及び現金同等物の期首残高18,84015,974現金及び現金同等物の期末残高15,97415,729 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、15,729百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は10,712百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益9,366百万円の計上により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は10,575百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出8,756百万円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は456百万円となりました。 これは主に、長期借入金による収入4,000百万円により資金が増加した一方、短期借入金の増減額1,500百万円および配当金の支払額1,869百万円により資金が減少したことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 a.仕入実績 当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。 名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％） ゴルフ（百万円）58,587105.1 スポーツライフスタイル（百万円）41,099104.3 競技・一般スポーツ（百万円）48,889109.4 アウトドア（百万円）21,141102.5 ウインター（百万円）4,70095.9 小売事業（百万円）174,419105.5 その他（百万円）85288.4 合計（百万円）175,272105.4（注）金額は仕入価格によっております。 b.販売実績 当社グループは、小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、当連結会計年度における販売実績を商品部門別、および販売業態別に示すと、次のとおりであります。 （商品部門別売上高）名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％） ゴルフ（百万円）95,075103.2 スポーツライフスタイル（百万円）64,970105.1 競技・一般スポーツ（百万円）80,043114.2 アウトドア（百万円）33,238104.7 ウインター（百万円）8,27798.3 小売事業（百万円）281,606106.6 その他（百万円）4,34899.1 合計（百万円）285,954106.4 （販売業態別売上高）名称当連結会計年度（自 2025年７月１日至 2026年６月30日）前年同期比（％） スポーツ（百万円）150,938106.8 ゴルフ（百万円）85,840102.3 アウトドア（百万円）14,527107.3 ＥＣその他（百万円）30,299118.9 小売事業（百万円）281,606106.6 その他（百万円）4,34899.1 合計（百万円）285,954106.4 （地域別売上高）地域売上高（百万円）前年同期比（％）期末事業所数期中事業所異動状況開設廃止北海道16,341108.1241－青森県862190.521－岩手県1,265102.73－－宮城県2,66998.75－－秋田県517103.31－－山形県1,150103.62－－福島県1,05999.22－－茨城県5,490100.115－－栃木県4,639120.7102－群馬県4,48898.310－－埼玉県8,268112.3191－千葉県11,05596.025－1東京都25,723110.82931山梨県3,187102.57－－神奈川県13,209116.12323新潟県4,082103.99－－富山県2,108108.04－－石川県3,098103.55－－福井県1,775101.42－－長野県6,743110.0121－岐阜県3,113110.411－－静岡県7,421100.915－1愛知県58,504110.751－1三重県5,178101.813－－滋賀県2,47593.75－－京都府3,03198.45－－大阪府14,533101.327－－兵庫県13,11099.818－－奈良県2,486100.55－－和歌山県1,011104.92－－鳥取県1,983101.24－－島根県1,024104.22－ 岡山県1,787102.14－ 広島県6,112103.61011山口県1,338100.84－－徳島県1,829101.83－－香川県3,95099.86－－愛媛県1,654147.53－－高知県1,260100.12－－福岡県14,329106.514－－長崎県3,115101.46－－佐賀県2,049104.13－－熊本県4,743103.86－－大分県1,847103.03－－宮崎県2,977100.47－－鹿児島県2,954102.34－－沖縄県6,376113.77－－海外37－3－－調整額△2,020－－－－合計285,954106.4452128（注）調整額は、収益認識に関する会計基準の適用により、将来利用されると見込まれる金額を売上高より調整額として控除しておりますが、控除する金額を地域別に振分けることが困難なため、売上高の合計金額から一括して減額しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度の売上高は、ウインター用品については、シーズン前半が雪不足の影響から低調な推移となり、シーズン後半にかけては持ち直しの動きが見られたものの、前半の遅れを補うには至りませんでした。 一方、ゴルフ用品については、全体的な需要は勢いに欠けたものの、取り扱いを強化している中古クラブの着実な伸長が下支えしたほか、下半期にかけては主力となる新製品クラブの発売が売上を牽引したことで堅調な推移となりました。 また、競技・一般スポーツ用品、スポーツライフスタイル用品は最注力領域としているランニング用品の成長が年間を通して続き全体を牽引いたしました。 ラケットスポーツも好調な推移が続いたほか、第4四半期にかけてはワールドカップ開催によってサッカー関連の売上も伸長いたしました。 スポーツライフスタイルでは、カジュアルウェアが気候の影響を強く受けて低調に推移したものの、リカバリーインナーなどの機能性アイテムやバッグなどの小物類の好調が継続いたしました。 アウトドア用品は、気温の影響による伸び悩みはあったものの、アウトドアアパレルが着実に成長しているほか、取り扱いを拡大しているトレッキング用品も堅調な推移となりました。 これらにより、当連結会計年度の売上高は、前年同期比6.4％増加し、285,954百万円となりました。 （売上総利益） 当連結会計年度の売上総利益は、販売の伸び悩みにより過剰感の強まったアパレルを中心に在庫消化を強めたことに加え、節約志向の根強い状況下において、シェア確保に向けたセール等の施策を強化したことで、売上総利益率が低下した一方、売上高が増加したため、同5.1％増加し、113,037百万円となりました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、新規出店や既存店の改装投資による経費増加に加え、人件費を中心として全体的にコスト水準の上昇が続いていることで前年を上回り、同5.5％増加の104,494百万円となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が5,445百万円増加した一方、売上総利益が5,472百万円増加したことにより、同0.3％増加し、8,543百万円となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、営業利益が増加した一方、営業外費用が増加したことにより、同3.7％減少し、10,072百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が減少しましたが、同12.4％増加し、6,267百万円となりました。 ②当連結会計年度の財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,523百万円増加し、214,443百万円となりました。 流動資産は、商品及び製品および売掛金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ3,943百万円増加の117,541百万円となりました。 固定資産は、新規出店や既存店改装等の投資を行ったことにより、前連結会計年度末に比べ4,579百万円増加の96,902百万円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ3,306百万円増加し、88,084百万円となりました。 流動負債は、１年内返済予定の長期借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ4,469百万円減少の68,764百万円となりました。 固定負債は、長期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ7,776百万円増加の19,320百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金や退職給付に係る調整累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ5,216百万円増加し、126,359百万円となりました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象については、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）として記載されているため、記載を省略しています。 ④資本の財源及び資金の流動性について（資金需要） 当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入れ、販売費一般管理費等の費用であります。 投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウエア投資といったスポーツ関連小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資等によるものであります。 （財政政策） 当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。 経常的な運転資金は、主な取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、年度単位で作成している資金計画に基づき、金利動向や返済計画等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。 また、主要な国内金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しており、金融・資本市場の流動性が逼迫した状況下でも十分な流動性を確保しております。 グループ内での資金調達に関しては、当社からのグループファイナンスで対応しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、スポーツ用品の販売拡大と競合他社との販売競争の激化に対応するため、店舗を中心に設備投資を実施しております。 当連結会計年度に実施しました差入保証金等を含めた設備投資の総額は11,412百万円（スポーツ業態７店舗、ゴルフ業態３店舗、その他１店舗の合計11店舗）であります。 また、４店舗を閉店するなど、固定資産売却益0百万円、固定資産除売却損120百万円を計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 （1）提出会社2026年６月30日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）売場面積（㎡）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産ソフトウエアその他（注１）合計アルペン長久手店他191店（愛知県長久手市）小売事業店舗等14,5705,856617-17,75338,798595,2671,214(3,443)ゴルフ５名西店他195店（名古屋市西区）小売事業店舗等5,6732,952308-4,55213,487225,183918(1,395)アルペンアウトドアーズ春日井他20店（愛知県春日井市）小売事業店舗等7481,27996-1,8073,93153,832135(291)アルペンクイックフィットネス砂田橋店他５店（名古屋市東区）その他店舗等13---32453,82021(28)ゴルフ５カントリーみずなみコース他５箇所（岐阜県瑞浪市）その他ゴルフ場等2211152-8691,208-71(89)賃貸店舗（愛知県岡崎市）他その他店舗等----4,2404,240--その他その他事務所等4,3102,140-1,1065,17812,735-576(347)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「立木」、「コース勘定」、「差入保証金」（賃貸店舗は除く）、「借地権」および「商標権」等であり、「建設仮勘定」および「ソフトウエア仮勘定」は含まれておりません。 ２．賃貸店舗の「その他」は、「賃貸用固定資産」および「差入保証金」であり、その内容は「建物及び構築物」267百万円、「工具器具備品」0百万円、「土地」3,632百万円、「差入保証金」340百万円であります。 ３．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。 ４．「売場面積」は、賃借部分も含めて表示しております。 ５．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。 ６．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。 セグメントの名称リース物件名設置場所年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）小売事業店舗土地、建物店舗等7,60150,705 （2）国内子会社2026年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産ソフトウエアその他（注１）合計㈱アルペンリゾートゴルフ５カントリー四日市コース（三重県四日市市）その他ゴルフ場施設241642(797,609)-51,3002,18822(29)㈱エム・アイ・ゴルフゴルフ５カントリーオークビレッヂ他２箇所（千葉県市原市）その他ゴルフ場施設672523(2,715,634) -66961,89793(47)㈱エス・エー・ピー本社事務所（愛知県名古屋市中区）その他事務所--(－)-0011(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「差入保証金」、「コース勘定」、「借地権」等であり、「建設仮勘定」は含まれておりません。 ２．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。 ３．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。 （3）在外子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物土地（面積㎡）リース資産ソフトウエアその他（注１）合計JAPANA(CAMB0DIA) CO.,LTD.本社工場（カンボジア王国スバイリエン州バベット地区）小売事業製造施設-------(-)JAPANA TECHNICAL CENTER(CAMBODIA) CO.,LTD.本社工場（カンボジア王国スバイリエン州バベット地区）小売事業製造施設117---4121224(-)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「借地権」であり、「建設仮勘定」は含まれておりません。 ２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整をはかっております。 なお、2026年６月30日現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設等会社名事業所名店舗名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了提出会社スポーツデポ木の葉モール橋本店他17店舗福岡県福岡市小売事業店舗設備（新設・改装）3,720－自己資金2026年２月2026年12月販売力強化 （2）重要な設備の除却会社名事業所名店舗名（所在地）セグメントの名称設備の内容期末帳簿価額（百万円）除却等の予定年月日売場面積（㎡）提出会社ゴルフ５宇部店他３店舗山口県宇部市小売事業店舗設備112026年７月2026年８月8,284 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,412,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,696,664 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先企業との関係・提携強化が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、株式を保有することがあり、また、保有の意義が必ずしも十分でないと判断した株式については、縮減を図ることとしております。 個別の株式につきましては、取締役会のモニタリング事項として、中長期的な視点に立ち、事業戦略および取引先との事業上の関係などを定期的に確認し、保有継続の可否および株式数の見直しを行っております。 ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式34,252 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ5,8835,883主要取引銀行であり、資金決済取引等の財務取引に係る協力関係の維持強化。 運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。 有3721㈱ヤプリ79,10079,100当社グループのアプリ会員システム等の取引先であり、当社オンライン関係の円滑化および協力関係の維持強化。 無6067㈱TSIホールディングス3,597,1003,597,100商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化および協力関係の維持強化。 無4,1544,093（注）定量的な保有効果の記載は困難であります。 保有の合理性の検証につきましては、②イ.に記載のとおり、取締役会のモニタリング事項として、保有継続の可否および株式数の見直しを行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式21642182 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式3－142 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,252,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,883 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 37,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 164,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 142,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱TSIホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 商品の安定供給（商品仕入）を通じた当社事業の円滑化および協力関係の維持強化。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱ミズノ・ホールディングス愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９-4013,582,96035.23 水野泰三愛知県名古屋市東区4,436,02011.50 水野敦之愛知県名古屋市東区3,326,2808.63 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂１丁目８-１1,610,2004.18 アルペン社員持株会愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９-40 アルペン丸の内タワー481,3141.25 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 大澤正和）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）292,5540.76 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱東京都千代田区丸の内１丁目９番７号201,9090.52 JPモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内２丁目７－３199,6850.52 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510499（常任代理人 日置貴史）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１）137,0000.36 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２128,6000.33計－24,396,52263.27（注） １．上記、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、及び ㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式 数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ290,800株、105,000株であります。 ２．持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式（自己株式329,828株を除く）の総数に対する割合 であります。 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 109 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 92 |
| 株主数－個人その他 | 43,803 |
| 株主数－その他の法人 | 259 |
| 株主数－計 | 44,302 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 510499（常任代理人 日置貴史） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -5,540,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,540,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式38,888,000－－38,888,000 合計38,888,000－－38,888,000自己株式 普通株式（注）339,3132,330,0002,339,485329,828 合計339,3132,330,0002,339,485329,828（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,330,000株につきましては、株式需給緩衝信託®の買取りによるものであります。 普通株式の自己株式の株式数の減少2,339,485株のうち、9,485株につきましては、2025年10月22日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月21日に行った譲渡制限付株式としての自己株式処分によるものであります。 また2,330,000株につきましては、株式需給緩衝信託®の売却によるものであります。 |