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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2001年７月 埼玉県蕨市において倉庫在庫管理システムの開発、販売を目的とする会社として、有限会社ロジザード（資本金３百万円）を設立し、倉庫在庫管理システム 「ロジザード PLUS」の販売開始2002年９月店舗在庫管理システム「RB-Manager」販売開始2003年５月本店を東京都港区へ移転2004年２月株式会社へ組織を変更し、商号を株式会社ロジザード販売に変更2005年８月 ロジザード株式会社(旧創歩人コミュニケーションズ株式会社)を吸収合併し、商号をロジザード株式会社へ変更2006年７月秋田県秋田市に秋田開発センターを開設2008年１月大阪府大阪市北区に大阪営業所を開設（現在は大阪府大阪市中央区に移転）2009年８月秋田県横手市に横手開発センターを開設2009年９月店舗在庫管理システム「POSぴたRBM」販売開始2012年９月「ロジザード PLUS」の新バージョン「ロジザード ZERO」の販売開始2012年10月本店を東京都中央区へ移転2016年３月 中国上海市に「ロジザード ZERO」の販売パートナー発掘を目的として、龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司を子会社として設立2018年４月プライバシーマーク認証取得2018年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年５月「POSぴたRBM」の新バージョン「ロジザードZERO-STORE」を販売開始2019年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証取得2021年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）クラウドセキュリティ認証取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所グロース市場に移行2023年２月龍騎士供応鏈科技(上海)有限公司の清算が結了2025年10月クラウドWMS「ロジザードZERO」において、JICPAの保証業務実務指針3702に準拠した「SOC2 Type1報告書」を受領2026年１月クラウドWMS「ロジザードZERO」において、JICPAの保証業務実務指針3702に準拠した「SOC2 Type2報告書」を受領 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、倉庫・配送センター・店舗における在庫情報をリアルタイムに一元管理するクラウド型在庫管理プラットフォームを提供し、物流現場の生産性向上と小売企業の販売機会最大化を支援しております。 当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載は省略しておりますが、① 各システムサービスの提供、システムで利用する端末機器のレンタルやサポートの提供に対する対価を月額利用料でいただく「クラウドサービス」、② 顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及び ③ クラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」にサービスを区分しており、クラウドサービスを中心としたストック型収益を基盤としています。 各販売区分におけるサービスの内容及び提供製品は以下のとおりであります。 そして、今秋より共通デジタル荷札「Bit Waybill（ビットウェイビル）」が始動します。 ブロックチェーン技術を活用した次世代物流プラットフォームの実現に向け、当社の事業基盤とノウハウを結集し、物流業界の新たな価値創造と持続的な発展に貢献してまいります。 (1) サービスの内容① クラウドサービス当社が提供しているクラウドサービスは以下のとおりであります。 イ．倉庫在庫管理システム（「ロジザード ZERO」）倉庫在庫管理システム（WMS：Warehouse Management System）は、倉庫内に保管されている商品（在庫）の数を正確に把握するとともに、倉庫内業務の効率化を実現するためのシステムです。 入荷から出荷、返品、庫内での棚移動を含め全ての在庫の動きを、バーコードとそれを読み取るハンディターミナルにより物理的に管理する事で、「入出荷処理」「棚卸」「ロケーション管理(※１)」などを行うことができるようになります。 システム導入により、「正確な在庫管理」「誤出荷の防止」「倉庫内業務の効率化（標準化）」を実現することが可能になります。 特に以下の点が競争優位性として評価されています。 ・3PL（※２）事業者向けの強み 複数企業・複数拠点を単一システムで管理できる構造を持ち、荷主ごとに異なる業務要件を柔軟に設定可能。 3PL特有の複雑な運用に対応できる点は、他社WMSとの差別化要因です。 ・多言語対応による海外展開のしやすさ 日本語・英語・中国語（繁体字・簡体字）・タイ語・ベトナム語に対応し、アジア圏の物流拠点でも利用可能。 海外拠点を持つ企業や外国人スタッフが多い倉庫での導入が進んでいます。 ・ロボット・RFID（※３）との連携による省人化支援 労働力不足が深刻化する物流現場において、ロボットやRFIDとの連携を強化し、倉庫の省人化・自動化を支援。 物流2024年問題を背景に、連携ニーズが急速に高まっています。 ・クラウド型による拡張性と迅速な導入 拠点追加・取扱量増加・新規ECチャネル対応など、事業成長に合わせて柔軟に拡張可能。 サーバー構築が不要で、短期間で導入できる点も評価されています。 ・運用サポート品質（即日代替機・バッテリー無償交換） 現場の業務停止リスクを最小化するため、ハンディターミナルの即日代替機提供やバッテリー無償交換など、運用面のサポートを強化。 サポート品質は顧客満足度と継続率向上に寄与しています。 ※１：ロケーション管理とは、倉庫等の保管場所を一定のルールで区画し採番されたロケーション毎に在庫を管理する手法です。 入出庫作業ではロケーション毎にリアルタイムに在庫を更新し、在庫の移動の履歴を管理することで高精度の在庫管理が可能となります。 ※２：3PL(third party logistics)企業とは、荷主企業に代わって最も効率的な物流戦略の企画立案や物流システムの構築の提案を行い、かつ、それを包括的に受託し実行する企業のことです。 ※３：RFIDとは、「Radio Frequency Identifier」の略称で、電波を用いて内蔵したメモリのタグのデータを非接触で読み書きするシステムです。 バーコードでの運用では、レーザーなどでタグを１枚１枚スキャンするのに対し、RFIDの運用では、電波で複数のタグを同時にスキャンすることができます。 電波が届く範囲であれば、タグが遠くにあっても読み取りが可能です。 「ロジザード ZERO」の情報連携と現場業務支援 概念図 ロ．店舗在庫管理システム「ロジザードZERO-STORE」「ロジザードZERO-STORE」は、スマートフォンやタブレットを活用して店舗在庫をリアルタイムに管理し、複数店舗の在庫・売上情報を本部で一元管理することを可能にします。 特に以下の点が競争優位性として評価されています。 ・店舗と倉庫在庫を一元管理 「ロジザード ZERO」と「ロジザードZERO-STORE」の商品情報や在庫情報を連携させることで、店舗と倉庫の在庫情報を連携し、OMO（※４）（Online Merges with Offline）戦略を支える在庫基盤として機能。 ・欠品防止による販売機会最大化 ・EC・店舗・倉庫を横断した在庫情報の統合により、企業の販売戦略を強化 ※４：OMOとは、「Online Merges with Offline」の略称で、オンラインとオフラインを区別することなく、オンライン上に統合された状態を構築することで、これまでにない新しい購買体験を提供する概念、取り組みのことです。 ハ．OMO支援システム「ロジザード OCE」「ロジザード OCE」は、当社もしくは他社のWMSや店舗管理システムを連動させることで一元化された在庫情報を活用し、商品を欲しいお客様にお届けするための最適な答えを導き出すための在庫マッチングエンジンです。 ニ．クラウドサービスの対象顧客及び主要な機能倉庫在庫管理システム対象顧客小売業（店舗及びEC通販）、流通業、3PL企業主要機能入出荷作業・棚卸支援機能、棚卸機能店舗在庫管理システム対象顧客実店舗を保有するメーカー、流通業主要機能入出荷作業・棚卸支援機能、販売登録機能OMO支援システム対象顧客複数店舗を保有する流通業主要機能販売在庫情報提供機能、商品引当機能、出荷指示機能 ② 開発・導入サービスクラウドサービスの顧客に対して、ニーズに合わせた画面、帳票、インターフェイスなどのカスタマイズ開発及びクラウドサービスの利用開始時における各種設定作業のお客様へのサポートを提供しております。 当社の導入支援は、単なるシステム構築ではなく、ハイタッチサービスをもとに以下の点で競争優位性を有しています。 ・現場オペレーションの標準化・改善まで踏み込む支援 倉庫・店舗の業務設計を含むコンサルティング要素を備え、顧客のビジネスに貢献します。 ・複雑な業務要件への対応力 3PL事業者や多拠点小売企業など、要件が多様な顧客に対して、標準機能＋必要なカスタマイズで柔軟に対応。 ・クラウド解約率の低減・MRR拡大に寄与 導入支援の品質がクラウドサービスの継続率向上につながり、ストック収益の安定化に貢献しています。 ③ 機器販売サービスクラウドサービスに付随し、倉庫などで利用されるプリンターやアクセスポイント等の機器、帳票及びプリンターラベル等のサプライ品を販売しております。 (2) 販売チャネル当社は、直接販売に加え、代理店を活用した販売を行っております。 代理店の一形態であるアプリケーションパートナー（※５）は、当社のAPI(※６)を活用し、「ロジザード ZERO」のオプション機能を提供する企業であり、自社の製品と連携させたサービスを提供する取り組みを行っております。 当社のサービスは、インターネットを介し海外でも利用ができますが、顧客サポートでの言語・時差を考慮し、海外市場においては現地代理店を経由してのサービス提供を行っております。 また日本との通信環境に制限がある一部の国においては、現地企業へライセンスをOEM提供し、現地企業の独自ブランドとしてサービスを提供しております。 ※５：アプリケーションパートナーとは、当社からAPIの提供を受け、当社製品と連携する外部アプリケーションを提供するパートナーのことです。 アプリケーションパートナーは、自社が開発したアプリケーションを当社製品と一緒に販売することで、当社サービスの代理店としての機能を果たしております。 ※６：APIとは、「Application Programming Interface」の略称で、アプリケーションをプログラムするにあたって、プログラミングの手間を省くため、共通して使える機能（関数）をパッケージングして公開・提供することです。 具体的には、外部のシステムから当社の倉庫在庫管理システムの機能を、標準化したインターフェイス経由で利用できるようになります。 (3) 収益構造当社の提供するサービスからの収益は、各システムサービスの利用料、システムに係るサポート料、並びにシステムで利用する端末機器のレンタル料からなる「クラウドサービス」、顧客からの要望に基づくカスタマイズやクラウドサービスの導入支援からなる「開発・導入サービス」及びクラウドサービスで顧客が利用する機器やサプライ品（ラベル等）の販売を行う「機器販売サービス」に区分しております。 各サービス区分に応じた収益の獲得内容及び提供製品は以下のとおりであります。 サービス区分収益獲得内容提供製品等クラウドサービス倉庫在庫管理システム１．荷主が利用する場合月額固定利用料２．3PL企業が利用の場合・月額利用料が荷主毎に発生・月額利用料は出荷量従量制又は固定利用料（選択制）ロジザード ZERO ３．ハンディターミナルレンタル料金利用するハンディの本数による従量課金機器レンタル店舗在庫管理システム・月額固定利用料・店舗数に応じた課金ロジザードZERO-STOREOMO支援システム・月額固定利用料・外部接続システム課金ロジザード OCE他社の製品と連携した機能オプション・月額API接続固定利用料又は月額従量に合わせた利用料 製品連携オプション開発・導入サービス１．開発サービス標準機能以外で顧客ニーズに基づくソフトウエアの開発業務、受託帳票開発及びデータ連携開発などの受託開発２．導入コンサルティングサービスSEを派遣し、顧客の利用開始を支援するサービス クラウドサービスの設計・開発サービス及び導入支援オプション機器販売サービスバーコード管理をするため商品に貼付するバーコードラベルを発行する専用プリンターなどの仕入販売システム機器上記ラベルなどのサプライ品販売サプライ品 (4) 事業の系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(その他の関係会社) フューチャー株式会社(注）東京都品川区4,000百万円持株会社としてグループ会社管理被所有27.5― (注) 有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 提出会社の状況(2026年６月30日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)14740.16.86,9648.2 (注) １．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 労働組合の状況当社の労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者11.150.081.481.4－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 基本方針当社は、社会における存在意義を「ITサービスにより安全な物流環境を実現させること」と定め、以下の「経営理念」、「社是」、「社訓」の実践を通じて物流の課題解決に取り組んでおります。 現在、「経済の血液」とも称される物流の現場では深刻な労働力不足、「2025年の崖問題」と言われる古い技術基盤システムのブラックボックス化といった課題に直面しております。 当社では創業以来の安定したSaaS型WMSシステムの提供に加え、他社システム、物流ロボット並びにマテハン機器との自動連携による省人化・自働化により、これらの課題に対処する事で事業成長を図るとともに、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 ＜経営理念＞創造と革新の物流ITサービス＜社是＞知恵と知識を共有する世界に開かれた情報システムを作ろう。 先進の物流システムと安心サービスで安全な物流環境を作ろう。 次世代のソフトウエア開発に創造と革新の精神で取り組もう。 ＜社訓＞① 出荷絶対お客様の出荷は絶対である。 お客様、ましてや荷物を待つ人に迷惑をかけることがあってはならない。 ② 不断至上お客様に待つという作業をさせてはならない。 お客様の作業が進むようあらゆる手を尽くせ。 ③ 連鎖連結自己完結主義は棄てよ。 お客様、お取引先、製品の全てを大量に連鎖連結するよう知恵をしぼれ。 日日より大きく繋げようとする努力こそが己と社業を大きくする。 ④ 服務光速技術、営業、間接とも社業の全てが顧客サービス。 己の仕事は１日でも早く完了せよ。 後行程への余裕の確保が真のサービスを実現すると心得よ。 ⑤ 表明大義それがよさそうなら上下なく表明せよ。 自ら機会を作り出し協力を求め、素早く実現への道を開け。 ⑥ 本質求道顧客の要求の本質を追求し製品とサービスに反映せよ。 それは先に繋がるのか、差別化できるのか問いつづけよ。 本質的仮説は手間と費用をかけても世に証明するのが我が社の責務と心得よ。 (2) 経営戦略当社の今後の経営戦略は、以下のとおりであります。 ① 製品戦略当社は、製品をご利用いただく倉庫業及び3PL事業者における深刻な人手不足という業界課題に対し、物流ロボットとの連携及びRFID技術への対応を進めるとともに、荷主向け業務アプリを提供する外部事業者とのデータ連携強化を推進しております。 これにより、当社製品・サービスの機能的価値を向上させるとともに、顧客の省力化・自動化ニーズへの対応を図ってまいりました。 今後も、他社製品との連携拡充を通じた利便性の向上と、多様化する物流現場への対応力強化を目的とした新技術の研究開発に取り組んでまいります。 実店舗を有する小売業においては、オンライン販売の強化と消費者ニーズの多様化に対応すべく、実店舗とオンライン双方での販売体制の構築が進められており、当社製品への期待も増加しております。 これを受け、当社ではOMO在庫管理支援サービスの提供と浸透を通じて、業界課題の解決に向けた支援を強化しております。 また、企業のDX推進に際し、既存システムの老朽化及びメンテナンス可能な技術人材の不足による、いわゆる「2025年の崖」問題への懸念が高まっております。 当社では、創業以来培ってきたSaaS型サービスの提供実績を活かし、安定かつ柔軟なシステム移行支援を通じて、当該市場ニーズへの的確な対応を進めてまいります。 ② 販売戦略 新規顧客獲得のための効果的な企業・サービスの営業活動は、WEB中心での認知施策を進めつつ、当社の得意とするオフラインでのセミナー開催や展示会への出展、またユーザー向けイベントなどを活発に行います。 サービスを利用中のお客様と一層のリレーションシップ強化を図るだけでなく、利用を検討中のお客様にも、これまでに開発したオプションサービスや連携サービスなどの利便性をダイレクトに伝える機会を増加させることで、更なるアカウントの増加やアップセルを実現してまいります。 また、外部企業等との協力体制の強化施策として、製品連携パートナーとの共同プロモーションを促進するほか、ビジネスの相乗効果を求める販売店及び販売代理店の増加施策を進めております。 ③ 人材戦略 当社は、持続的な企業成長の実現に向けて、引き続き新規採用の強化ならびに教育・研修を通じた人材の育成に取り組んでおります。 人材の定着及びエンゲージメント向上を目的として、経営理念・社是・社訓への理解を深め、企業ミッションの遂行に資する体制構築の一環とした新人事制度の運用を開始いたしました。 これにより、従業員が業務や各種研修等を通じて蓄積した知識・技能・経験を、タレントマネジメントシステムにて一元的に管理し、キャリア形成支援と適材適所の人材配置の最適化を推進しております。 また、当該制度の導入に伴い、合理的な評価プロセスに基づく報酬体系を整備し、ベースアップの実施及び福利厚生の向上を図ることで、従業員の働きがいの最大化と企業競争力の強化につなげてまいります。 ④ 海外戦略 当社は、東アジア及び東南アジア地域を対象に、現地代理店を通じたサービス提供体制を構築しております。 各国のビジネス環境に即した柔軟な対応を可能とするため、代理店に対しては営業支援及び継続的な教育・育成支援を当社スタッフが直接実施する体制を整備しております。 昨今では、オンラインツールの活用による業務効率化を進めており、複数国にまたがるスタッフによる混成プロジェクトチームの組成を通じて、提案活動及び納品業務の迅速化・品質向上に取り組んでおります。 これらの取り組みにより、現地ニーズに応じた高付加価値なサービス提供と、持続的な海外展開の基盤強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、クラウドサービスの継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営目標としております。 当該目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高及び経常利益率としております。 2027年６月期の個別業績目標指数は、売上高は前期比15.3％増となる2,808,958千円となりますが、業務効率化のためのAIの導入、業務プロセス改革の実施及び人財教育等の人的資本への投資に取り組むため、経常利益は同0.7％減となる405,583千円、経常利益率14.4％であります。 また、2026年6月の月間のクラウドサービス売上は、168,449千円でしたが、これを11.0％増となる186,925千円まで積み上げてまいります。 (4) 経営環境 小売業販売額は、経済産業省「商業動態統計速報」では引き続き増加基調が継続しております。 しかしながら総務省発表の家計調査では、実質消費支出は低迷が継続している状況です。 どちらも物価高がその主因であると推測しております。 今後は商品の選択基準が厳格化することに加え、購入の利便性やオンラインの合理性が重視されると想定しております。 またこうした機能の具備にあたり、「約8割の企業において、利用しているシステムが老朽化」※し、対応できない事態に直面しているため、小売業界は積極的にシステムリプレイスを伴ったスマート化投資を進めると推測しております。 その一方、物流業界は慢性的な人手不足が解消せず、特にトラックドライバーの不足は深刻です。 働き方改革関連法の時間外労働の上限規制もあいまって、ついにはモノが運べなくなり経済活動全般に悪影響が及ぶと全ての産業から社会課題と認識され憂慮されており、適切なソリューションが求められております。 ※出典 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会、2023年度「デジタル化の進展に対する意識調査」 (5) 優先的に対処すべき事業の課題① 持続可能な物流に向けた取り組み以下に掲げる課題は、いずれもIT技術によって相当部分の解決が可能と考えております。 当社は、これらに応えるサービスの提供を行うと同時に、成長とリスクに対応できる組織体制を構築して取り組んでまいります。 イ．人手不足を解消する、物流作業の省力化・自動化の実現少子高齢化を背景とした労働人口の減少に伴い、従来人手に依存していたハンドリング（※１）業務の省力化・自動化ニーズが急速に高まっております。 こうした環境変化を踏まえ、当社ではRFIDや画像認識などの先進的な認識技術を製品へ積極的に導入し、お客様のニーズに応える取り組みを進めています。 これにより、複数商品情報の迅速かつ正確な処理の一括化が可能となり、在庫管理業務の効率性向上に貢献しております。 さらに、ロボットやマテハン（マテリアルハンドリング機器）等の物流機器とのシームレスな連携や、上位基幹システム及び周辺システムとの標準データ連携の整備を通じ、企業のDX推進を支援する高度な在庫ハンドリングソリューションの提供体制を構築しております。 今後も、人手不足という社会課題の解決に貢献するとともに、高い生産性・操作性・柔軟性を兼ね備えたサービスの提供を通じて、物流現場の更なる効率化を推進してまいります。 ロ．物流DXの推進に応えるサービス提供範囲の拡大当社では、これまで主要顧客である流通業・Eコマース事業者向けの機能強化に継続的に取り組んでまいりましたが、今後はこれらに加え、企業間取引（BtoB）における物流分野への機能提供の拡大を積極的に推進してまいります。 従来、企業間物流においては業界慣習を踏襲した業務運用が多く、見直しの余地がありましたが、近年ではクラウドサービスへのリプレイス及びデジタルトランスフォーメーション（DX）推進の機運の高まりを背景に、当社への新たな引き合いが急増しております。 当社では、こうした市場の変化を好機と捉え、柔軟かつ高度なクラウドサービスの開発と提供体制、企業間物流に向けた機能開発を強化することで、企業間物流の課題解決及び業務効率化・可視化を支援する先進的なソリューション展開を図ってまいります。 ハ．輸配送の効率化を改善するための物流データの活用物流業界においては、「2024年問題」（※２）並びに2026年4月に施行された「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流効率化法）」（※３）への対応が喫緊の課題となっています。 慢性的な人手不足に起因する深刻な労働負荷の増加、トラックの貨物積載率の向上及びドライバー単位あたりの輸送量増加の必要性に対して、大手企業による「共同配送」などの取り組みが一部進展しているものの、本質的な課題解決には至っていない状況と認識しております。 当社では、これら課題の抜本的な解決に向けて、複数企業の仕向け先単位（※４）での貨物情報を活用した効率的な混載（※５）物流の実現が重要であると考えております。 その起点として、当社がこれまで提供してきた在庫管理システムによる貨物情報の精緻な取得・管理が果たす役割は非常に大きく、今後はブロックチェーン技術やIoT（※６）などの先端技術を活用しつつ、配送システムとの連携を可能とするデータ提供・活用を推進してまいります。 ② 人的資本への投資施策の推進イ．人的資本への投資当社サービスの顧客価値は、物流領域に精通した専門性の高い人材が、お客様に寄り添いながら提案から導入、運用定着まで一貫して支援することで最大化されるものと認識しております。 特に、BtoB領域における物流機能の提供拡大に向けては、お客様のニーズを的確に把握し、最適なソリューションを提案・実現する支援力が不可欠であり、こうしたハイタッチ型の導入支援こそが当社の競争優位性を支える重要な源泉であると考えております。 そのため、当該人材の質及び量の確保は事業成長を支える基盤であると同時に、当社が掲げる「安心・安全な物流環境の提供」という企業理念の実現に向けた最重要課題のひとつと位置付けております。 こうした認識のもと、当社では優秀な人材の採用と育成への投資を重要な先行投資と捉え、将来的に業界を牽引しうる高度な専門性を備えた人材の育成支援を継続的に実施してまいります。 加えて、社員一人ひとりの成長機会の提供とキャリアパスの設計を通じて、スキルの高い競争力のある人材基盤の構築に努めてまいります。 ロ．働く環境の整備への投資当社では、社員が安心して能力を発揮できる職場環境の整備が、持続的な企業成長の根幹であると認識しております。 こうした認識のもと、当社では優秀な人材の採用と育成への投資を重要な先行投資と捉え、物流分野における高度な専門知識に加え、お客様の課題を深く理解し、提案から実現まで伴走できる人材の育成を継続的に推進してまいります。 加えて、社員一人ひとりの成長機会の提供とキャリアパスの整備を通じて、将来的に業界を牽引する専門性と提案力を兼ね備えた競争力の高い人材基盤の構築に努めてまいります。 ③ 事業リスクの軽減 イ．サイバーセキュリティへの対応昨今、国内外で頻発するサイバー攻撃や情報漏えい事案を背景に、企業活動におけるサイバーセキュリティの確保が一層重要な経営課題となっております。 当社は、インターネットを基盤としたクラウドサービスを提供する企業として、サイバーセキュリティの維持・向上は企業の存続及びサービスの安定提供に不可欠な要素と位置付けております。 今後も継続して、巧妙化・過激化するサイバー攻撃等に対応するための技術的な投資の強化に加え、社内における情報管理体制の見直しや運用面での改善を図ることで、堅牢かつ安全なサイバーセキュリティ管理体制の構築・維持に取り組んでまいります。 ロ．機器・デバイスの流通の滞りによる機会損失リスクの回避近年の地政学的リスクの高まりを受け、各産業分野においてサプライチェーン（※７）の再構築・見直しが進展しております。 当社が提供する機器・デバイスにおいても、製造者からの部材・製品供給に影響が及ぶ可能性があり、事業活動並びに売上への波及リスクが顕在化する状況となっております。 こうした環境下において、当社では製造者との綿密な連携体制を維持・強化しながら、供給状況の変化に対する早期把握及び適切な対策を講じることで、安定的な製品提供と収益構造の確保に努めてまいります。 ※１：ハンドリングとは、物をつかんで移動させる行為のことです。 ※２：2024年問題とは、2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、これまでより労働時間が短くなることで輸送能力が不足するなどの社会問題のことです。 ※３：物流効率化法とは、荷主や物流事業者に対し、荷待ち時間の削減や積載率の向上など、物流の効率化に向けた取り組みを義務付ける法律を指します。 ※４：仕向け先単位とは、貨物を配達する方面や場所などの単位のことです。 例えば、東京から大阪へ貨物を配達する場合は、大阪を仕向け先と表現し、輸送は貨物を仕向ける行為とその物量によって車両が手配されます。 ※５：混載とは、特定の同じ地域や、同じ方面へ複数の荷主のもつ多くの貨物をひとつの輸送車両等に積み合わせて輸送することです。 ※６：IoTとは、「Internet of Things」の略称で、センサーによって取得したモノの情報を、インターネットを通じてクラウドサーバーに蓄積し、蓄積された情報の分析結果を、人やモノへフィードバックすることで相互に制御を実現する仕組みのことです。 ※７：サプライチェーンとは、商品や製品が消費者の手元に届くまでの、調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費といった一連の流れのことです。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社は、物流業界における「労働力不足」、「DX化への対応」などの物流業界の課題を、当社の持続的成長のため重要課題（マテリアリティ）と認識しています。 重要課題（マテリアリティ）の特定及び見直しにつきましては、経営会議において協議し、取締役会で決定いたします。 加えて、ステークホルダーとの対話を通じて得られた意見や期待も、重要課題（マテリアリティ）の見直しに反映する体制としております。 取締役会は、当社の課題への対応方針及び実行計画等については、経営会議で審議した内容を各部門長から報告を受け、監督を行っております。 また、決定内容は全社員へ周知徹底を図っております。 なお、その他の当社のガバナンス体制の概要につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 （２）戦略 短期、中期及び長期にわたり会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、次の項目を主な重要課題（マテリアリティ）として定めております。 ① 持続可能な物流に向けた取り組み物流の現場では「労働力不足」への対応及びそれに呼応する「業務のDX化」が強く求められる環境です。 当社では当社が提供する省人化・自働化技術並びにクラウドサービスにより、これらのIT技術によって課題の相当部分の解決に貢献し、事業拡大を図る好機と考えております。 当社は、これらに応えるサービスの提供を行うと同時に、成長とリスクに対応できる組織体制を構築してまいります。 詳細につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(5) 優先的に対処すべき事業の課題、① 持続可能な物流に向けた取り組みを参照ください。 ② 人的資本「持続可能な物流に向けた取り組み」への貢献は、社員の活躍によって実現しうるものであります。 当社では引き続き採用による人員増強を図ると同時に、再構築した人事制度において、評価軸を経営理念に連動させ、経験を積み重ねながら社員それぞれの特性に合わせて成長できるように取り組んでおります。 詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(5) 優先的に対処すべき事業の課題、② 人的資本への投資施策の推進を参照ください。 社員の価値観を尊重しつつ、ライフステージに配慮した働き方の環境を整備する他、様々なライフイベントを積極的にサポートできる体制を構築して、社員のエンゲージメントを高め、より活躍できるよう人材育成等の人材投資を増強してまいります。 （３）リスク管理 当社は、物流のサステナビリティへの技術対応と人的資本を事業継続性に直結する重要な経営リスクと認識しています。 上記を含む当社事業に影響を与えるリスクは、３．事業リスクに記載しております。 リスク管理は、各部門による洗い出しをもとに管理担当取締役が全社的に集約し、発生可能性と事業への影響度に基づいて評価します。 重大なリスクについては、経営会議でリスクが顕在化した場合の影響を最小限にする対応策を審議し、取締役会に報告しています。 取締役会は、立案された対応策の対応の実施状況について監督を行っております。 サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、経営会議において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て、戦略、計画に反映され、取締役会へ報告しています。 取締役会は、事業計画の遂行状況を通じて重要課題の取り組み状況の監督を行っています。 （４）指標及び目標当社では、上記「(2）戦略」において記載した「① 持続可能な物流に向けた取り組み」につきましては、数値目標はありませんが、物流作業や製品操作の省力化・自動化の実現や出荷データの活用による輸配送の効率化などの対応に取組んでまいります。 「②人的資本」につきましては、当社は、社内体制強化のため積極的な採用活動に取り組んでおります。 この施策とダイバーシティ推進の両立を図るため、まずは女性社員比率を上げる事を先行し、採用後の教育・研修・機会提供を行い、管理職候補社員数を増やしてまいります。 将来的には女性管理職数も目標化し推進してまいります。 また、社員のライフイベントサポートの一環として、男性社員の育児休業取得率を100％とすることを目標化し推進しております 指標目標実績（当事業年度）女性社員比率2027年６月までに35.0%31.3%育児休業取得率2027年６月期に100%50.0% |
| 戦略 | （２）戦略 短期、中期及び長期にわたり会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、次の項目を主な重要課題（マテリアリティ）として定めております。 ① 持続可能な物流に向けた取り組み物流の現場では「労働力不足」への対応及びそれに呼応する「業務のDX化」が強く求められる環境です。 当社では当社が提供する省人化・自働化技術並びにクラウドサービスにより、これらのIT技術によって課題の相当部分の解決に貢献し、事業拡大を図る好機と考えております。 当社は、これらに応えるサービスの提供を行うと同時に、成長とリスクに対応できる組織体制を構築してまいります。 詳細につきましては「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(5) 優先的に対処すべき事業の課題、① 持続可能な物流に向けた取り組みを参照ください。 ② 人的資本「持続可能な物流に向けた取り組み」への貢献は、社員の活躍によって実現しうるものであります。 当社では引き続き採用による人員増強を図ると同時に、再構築した人事制度において、評価軸を経営理念に連動させ、経験を積み重ねながら社員それぞれの特性に合わせて成長できるように取り組んでおります。 詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(5) 優先的に対処すべき事業の課題、② 人的資本への投資施策の推進を参照ください。 社員の価値観を尊重しつつ、ライフステージに配慮した働き方の環境を整備する他、様々なライフイベントを積極的にサポートできる体制を構築して、社員のエンゲージメントを高め、より活躍できるよう人材育成等の人材投資を増強してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社では、上記「(2）戦略」において記載した「① 持続可能な物流に向けた取り組み」につきましては、数値目標はありませんが、物流作業や製品操作の省力化・自動化の実現や出荷データの活用による輸配送の効率化などの対応に取組んでまいります。 「②人的資本」につきましては、当社は、社内体制強化のため積極的な採用活動に取り組んでおります。 この施策とダイバーシティ推進の両立を図るため、まずは女性社員比率を上げる事を先行し、採用後の教育・研修・機会提供を行い、管理職候補社員数を増やしてまいります。 将来的には女性管理職数も目標化し推進してまいります。 また、社員のライフイベントサポートの一環として、男性社員の育児休業取得率を100％とすることを目標化し推進しております 指標目標実績（当事業年度）女性社員比率2027年６月までに35.0%31.3%育児休業取得率2027年６月期に100%50.0% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 人的資本「持続可能な物流に向けた取り組み」への貢献は、社員の活躍によって実現しうるものであります。 当社では引き続き採用による人員増強を図ると同時に、再構築した人事制度において、評価軸を経営理念に連動させ、経験を積み重ねながら社員それぞれの特性に合わせて成長できるように取り組んでおります。 詳細は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(5) 優先的に対処すべき事業の課題、② 人的資本への投資施策の推進を参照ください。 社員の価値観を尊重しつつ、ライフステージに配慮した働き方の環境を整備する他、様々なライフイベントを積極的にサポートできる体制を構築して、社員のエンゲージメントを高め、より活躍できるよう人材育成等の人材投資を増強してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 「②人的資本」につきましては、当社は、社内体制強化のため積極的な採用活動に取り組んでおります。 この施策とダイバーシティ推進の両立を図るため、まずは女性社員比率を上げる事を先行し、採用後の教育・研修・機会提供を行い、管理職候補社員数を増やしてまいります。 将来的には女性管理職数も目標化し推進してまいります。 また、社員のライフイベントサポートの一環として、男性社員の育児休業取得率を100％とすることを目標化し推進しております 指標目標実績（当事業年度）女性社員比率2027年６月までに35.0%31.3%育児休業取得率2027年６月期に100%50.0% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 事業内容及び経営成績の変動に関するリスクについて ① AI技術への対応に関するリスク AI技術は急速な進展を続けており、当社においてもサービスの付加価値向上や業務効率化を目的としてAIの活用を推進しております。 しかしながら、AI技術の進展に適切に対応できず、顧客ニーズに即したサービスの提供や新たな付加価値の創出が遅れた場合には、競争力の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、AIを活用した競合サービスの普及や技術革新により、当社サービスの一部が代替されることで、収益機会が減少する可能性があります。 さらに、AIの利用に伴い、生成結果の誤り（ハルシネーション）による誤情報の提供や、第三者の知的財産権を侵害するリスクが顕在化した場合には、顧客からの信用低下、損害賠償請求その他の法的責任が生じ、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります② 技術革新について当社はインターネット関連技術をベースにクラウドサービスを提供しておりますが、新技術の開発やそれらを利用した新サービスの導入が相次いで行われており、IT技術やインターネット関連技術の環境の変化が激しくなっております。 このような状況の中、当社では新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の育成・確保に取り組んでおりますが、環境変化への対応が遅れた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の獲得・育成について当社の事業拡大におきましては、物流分野の業務知識を有したIT技術者の育成・確保が不可欠であります。 また、事業拡大を支えるため、システムエンジニアや営業人材も充実させる必要があります。 当社は、今後とも、社内での人材育成に努めつつ、積極的に優秀な人材の育成・採用等を進め、社員のエンゲージメントの向上と組織の活性化及び定着化を図る方針であります。 しかしながら、人材の採用又は社内の人材教育が計画通りに進まない場合や、当社の業務について重要な役割を担う人材が社外に流出した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合他社による影響について当社は、在庫管理システムと物流サービスを顧客ニーズに合ったクラウドサービスで提供することで顧客満足度を高めることに努めておりますが、当社の事業への新規参入の技術的な障壁は必ずしも高いものとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社の参入による価格競争の激化及び顧客訴求力のより高いサービス提供が行われた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 受注開発等の成否について当社は、ソフトウエアのカスタマイズ、機能追加等を顧客から受注しております。 また、適正な見積りやプロジェクト管理の徹底を図り、効率的なシステム構築及び開発を目指しております。 しかしながら、納入後の不具合の発生、顧客からの開発案件の仕様変更・追加要求の発生、工数の追加、開発途上の不測事態の発生等により採算が悪化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 機器等の調達について当社は、機器等の調達を行っております。 戦争・紛争等の地政学的リスク、自然災害、感染症の拡大、半導体等の原材料の供給不足などにより、機器の入手が困難となること、機器納期が長期化すること、又は機器の仕入価格が高騰する等の想定外の要因により、調達予測が不透明となり、機器を調達することが困難になるリスクがあります。 リスクが顕在化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ システム障害について当社は、インターネットを利用してクラウドサービスを提供しておりますが、一時的なアクセス集中によるサーバー負荷の増加、ハードウエア及びソフトウエアの不具合、人為的ミス、自然災害又は事故等により、システム障害が発生する可能性があります。 当社では、24時間監視体制の構築、システムの冗長化、バックアップの実施、障害発生時の復旧体制の整備等により、システムの安定稼働及び早期復旧に努めております。 しかしながら、システム障害が発生し、サービス提供に支障が生じた場合は、顧客とのサービス品質保証（SLA）に基づくサービス利用料の減額などにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ サイバー攻撃について当社は、クラウドサービスを提供する事業の特性上、不正アクセス、コンピュータウイルス、ランサムウェア等のサイバー攻撃により、システムの停止、情報漏えい、データの改ざん又は消失等が発生するリスクを有しております。 当社では、アクセス制御、ネットワーク及びエンドポイントのセキュリティ対策、脆弱性管理、セキュリティ監視、従業員教育等の各種情報セキュリティ対策を実施し、被害の防止及び低減に努めております。 しかしながら、重大なインシデントが発生した場合は、顧客とのサービス品質保証（SLA）に基づくサービス利用料の減額などにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ ソフトウエアの瑕疵について当社は、クラウドサービスを提供する際に、高品質を確保するため、開発部門において検査体制を構築し、十分な品質検査を行っております。 また、ソフトウエアの瑕疵や不具合などが発生した場合には、当社の顧客に告知し、直ちに修正したものを提供できる体制を採っております。 しかしながら、当社が販売するソフトウエアに重大な瑕疵や不具合が発生した場合には、修正に時間を要し、その間当社の製品サービス等の提供ができなくなり、また、損害賠償の請求が発生するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 関連法規について① 知的財産権について当社は、当社製品による第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しております。 しかしながら、当社が事業の展開を進めている各国において成立している特許権や著作権などの知的財産権を全て検証し、正確に把握することは困難です。 このため、当社製品に現在利用している技術が第三者の取得している特許権、著作権などの知的財産権を侵害する可能性を完全に否定することができません。 このような事態が発生した場合には、当社の信用の低下、損害賠償請求、当社製品の全部あるいは一部の販売差止等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法的規制について当社の在庫管理システム事業において、事業の継続に直接的に著しい重要な影響を及ぼす法規制はないものと認識しておりますが、今後インターネットの利用者及び事業者を規制する法令等に抵触するような事態が発生した場合には、当社の信用が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、インターネット及び電子商取引を直接対象とした法規制は限定的であり、主に他の一般法規が準用されておりますが、今後、インターネットや電子商取引を対象とした法規制の整備が進むものと予想されます。 将来的に、インターネット及び電子商取引並びにこれらに関連する事業者を対象とする法規制が制定された場合は、当社事業の一部が制約を受ける可能性があります。 ③ 情報漏洩について当社は、インターネット関連技術を活用したクラウドサービスを提供するにあたり、顧客情報、取引先情報、個人情報、営業秘密その他の機密情報等、多様な情報資産を取り扱っております。 そのため、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令を遵守するとともに、プライバシーマークを取得し、「個人情報保護方針」に基づく個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。 また、情報セキュリティに関する各種規程の整備、アクセス権限の管理、システム上の技術的対策、従業員に対する教育・研修等を実施し、情報資産の適切な管理及び情報漏洩の防止に努めております。 しかしながら、外部からの不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等による個人情報の漏洩、消失、不正利用が発生した場合、信用の失墜を招き、更には損害賠償の対象となることも考えられます。 そのような場合は、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他① 新規事業について当社は、今後も顧客のより広い事業ニーズへの対応と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規サービスに取り組んでいく方針であります。 市場性や採算性などを検討した上でサービスの事業運営を行っていく予定でありますが、その立ち上げには先行投資として人的資本投資や研究開発又は設備投資等が発生する可能性があります。 また、市場環境の変化や不測の事態により計画が実現できない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 感染症の拡大に関するリスク 当社は、感染症等が流行した場合に備え、在宅勤務やリモートワーク等を可能とする勤務体制や環境等の整備を継続しています。 しかしながら、感染症の拡大により、営業活動や納品活動等に支障が生じた場合には、当社の業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ③ インフレに起因するコスト上昇のリスク インフレ等により、原材料・燃料等のコスト上昇が顕著となっておりますが、一層のコスト上昇が生じた場合は、サービス提供に係るコストも影響を受け、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 世界的なデカップリングの影響 世界各地で、国家間の対立・分断が発生しております。 一部でデリスキングの動きも見られますが、デカップリングが更に深刻化した場合は、サプライチェーンへの影響ならびにサービス提供地域の見直しなどにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 後継者の育成について 当社の持続可能な発展には、経営者並びに幹部社員等の育成が重要であると認識しております。 当社は任意の指名・報酬委員会で後継者の育成について検討を進めているほか、社是・社訓をベースとした人材ビジョンを設定、仲間と共に物流業界の課題解決に対応することで、事業も従業員もともに成長出来るよう取り組んでまいります。 しかしながら、後継者候補人材の流出や育成が適切に進まなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策を背景に緩やかな回復基調が継続したものの、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策による世界経済への影響や地政学的リスクの高まりによる資源・エネルギー価格の変動などが景気に与える影響が懸念されており、今後の経済の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。 一方、当社の主要顧客である物流業界においては、人手不足や時間外労働規制への対応を背景に、物流DXや自動化設備の導入による省人化・省力化、生産性向上に向けた投資が引き続き進められております。 このような環境下、当社は中期経営計画の初年度として、①お客様のビジネスを止めない、“出荷絶対”を支えるハイタッチサービス、②“時流”に合った顧客目線でのサービス戦略、③BtoB企業への取り組み強化、④事業運営力を向上するための組織改革の実施等の取り組みを行ってまいりました。 この結果、当事業年度の業績は、売上高2,436,465千円（前年同期比11.9％増）、営業利益404,681千円（前年同期比0.8％減）、経常利益408,347千円（前年同期比0.3％減）、当期純利益302,145千円（前年同期比6.7％増）となりました。 なお、当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を行っておりません。 サービス別の業績については、以下のとおりであります。 (クラウドサービス)当サービスにおいては、新規取引先の増加などにより順調に推移し、当事業年度における売上高は1,901,663千円（前期比10.3％増）及び売上総利益1,171,334千円（前期比7.2％増）となりました。 (開発・導入サービス)当サービスにおいては、大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注があったことにより、当事業年度における売上高は446,110千円（前期比22.1％増）となりました。 また、開発案件の粗利率の向上により売上総利益166,235千円（前期比105.0％増）となりました。 (機器販売サービス)当サービスにおいては、専用プリンター及び帳票などのサプライ品の販売が概ね横ばいで推移し、当事業年度における売上高は88,691千円（前期比1.0％増）及び売上総利益35,082千円（前期比0.9％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は前事業年度に比べ26,045千円増加し、1,733,276千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は406,160千円（前年同期比7.1％減）となりました。 これは主に税引前当期純利益404,263千円があった一方、売上債権の増加額59,567千円及び法人税等の支払額157,092千円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は316,206千円（前年同期比45.5％増）となりました。 これは主に無形固定資産の取得による支出306,823千円があったことによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は63,907千円（前年同期比27.1％増）となりました。 これは主に配当金の支払による支出58,095千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 イ. 生産実績当社は、生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載は行っておりません。 ロ. 商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。 なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。 サービス区分仕入高(千円)前年同期比(％)機器販売サービス54,0741.1合計54,0741.1 (注) １．金額は、商品仕入高によっております。 ２．主な商品仕入は、ハンディターミナル及びラベルプリンターなどであります。 ハ. 受注実績当事業年度の受注状況は、次のとおりであります。 なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。 サービス区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)開発・導入サービス451,68450.798,21712.9合計451,68450.798,21712.9 ニ. 販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社は在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、サービス別に記載をしております。 サービス区分販売高(千円)前年同期比(％)クラウドサービス1,901,66310.3開発・導入サービス446,11022.1機器販売サービス88,6911.0合計2,436,46511.9 (注) １．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ. 経営成績等ａ．財政状態(資産の部)当事業年度末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて353,146千円増加し、2,929,663千円となりました。 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて99,965千円増加し、2,148,366千円となりました。 この主な要因は、開発案件の増加により売掛金が増加したことによるものであります。 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて253,181千円増加し、781,297千円となりました。 この主な要因は、「ロジザードZERO」の基本機能及びバージョンアップ機能追加によるソフトウエアが増加したことによるものであります。 (負債の部)当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末に比べて76,417千円増加し、476,192千円となりました。 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて74,212千円増加し、473,987千円となりました。 この主な要因は、賞与の増加による未払費用及びBit Waybillの開発に係る外注費の増加により、買掛金が増加したことによるものであります。 当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて2,205千円増加し、2,205千円となりました。 この要因は、リース契約による長期リース債務を計上したことによるものであります。 (純資産の部)当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて276,729千円増加し、2,453,470千円となりました。 この主な要因は、当期純利益の計上により利益剰余金の増加があった一方、配当金の支払いがあったことによるものであります。 ｂ．経営成績(売上高)当事業年度における売上高は、前事業年度より259,423千円増加（前年同期比11.9％増）し、2,436,465千円となりました。 主な要因は、クラウドサービスの取引先の新規獲得による増加があったことによるものであります。 (売上原価)当事業年度における売上原価は、従業員数の増加及び賃金改定により人件費の増加、サイバーセキュリティ対策の費用の増加、及び「ロジザードZERO」の基本機能及びバージョンアップ機能追加によるソフトウエアが増加し、減価償却費の増加がありました。 この結果、前事業年度より94,914千円増加（前年同期比9.8％増）し、1,063,812千円となりました。 (営業利益)当事業年度における販売費及び一般管理費は、従業員数の増加による給与の増加、及び人材教育の研修費用の増加があり、前事業年度より167,881千円増加（前年同期比21.0％増）し、967,971千円となりました。 この結果、当事業年度における営業利益は、3,372千円減少（前年同期比0.8％減）し、404,681千円となりました。 (経常利益)当事業年度における営業外収益は、主に短期定期預金の利息による受取利息4,124千円、営業外費用は、主に外貨建取引による為替差損161千円がありました。 この結果、経常利益は、営業利益の減少も含め、前事業年度より1,314千円減少（前年同期比0.3％減）し、408,347千円となりました。 (当期純利益)法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額は102,117千円となり、当期純利益は、前事業年度より18,972千円増加（前年同期比6.7％増）し、302,145千円となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度末のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、「ロジザード ZERO」等のクラウドサービスに係るソフトウエア開発の強化などのための資金及びサーバー等の設備投資であります。 資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。 短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金を基本としているものの、金融機関からの長期借入等についても柔軟に対応することとしております。 なお、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,733,276千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりであります。 財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （受注損失引当金）当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 しかしながら、システム開発作業の不具合や遅延により、当初の予定費用を著しく超過した場合、受注損失又は追加の引当金計上が必要となる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当事業年度における研究開発費の総額は、25,077千円であります。 これは主にWeb3実証実験向けアプリケーション開発に要した費用です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資の総額は377,089千円あり、その中で主なものは、「ロジザード ZERO」の基本機能及びバージョンアップ機能追加のソフトウエア227,798千円であります。 また、当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2026年６月30日現在事業所名(所在地) 設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア等リース資産合計本社(東京都中央区)サーバー設備パーテーション設備25,89329,940607,2319,029672,095120大阪営業所(大阪府大阪市中央区)ほか２拠点パーテーション設備3,2576,330――9,58827 (注) １．「ソフトウエア等」には、ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定が含まれております。 ２．当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．本社、大阪営業所ほか２拠点は全て賃借物件であり、年間賃借料(共益費を含む。 )は、47,072千円であります。 ４．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ５．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)提出会社本社（東京都中央区）「ロジザード ZERO」等のクラウドサービスに係るソフトウエアの開発255,517―自己資金2026年７月2027年６月（注）１提出会社本社（東京都中央区）「Bit Waybill」に係るソフトウエアの開発152,400―自己資金2026年７月2027年６月（注）１ (注)１．完成後の増加能力につきましては、測定が困難なため、記載を省略しております。 ２．当社は、在庫管理システム事業を単一セグメントとしているため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 25,077,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 377,089,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,964,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式を保有しておりませんが、取引先等との良好な取引関係および協業関係を構築・維持・強化し、当社の事業機会の創出及び事業の円滑な推進が図れると判断した場合について、当該会社の株式を純投資以外の目的で保有していく方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年６月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) フューチャー株式会社東京都品川区大崎１丁目２番２号894,50027.43 金澤 茂則埼玉県川口市364,50011.18 創歩人ホールディングス株式会社 東京都江戸川区西葛西２丁目22番38号133,7004.10 加藤 智康愛知県名古屋市西区117,0003.59 ＣＡＬＬＯＮ ＳＡＭ ＡＮＤＥＲＢＥＲＧ滋賀県愛知郡愛荘町115,1003.53 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮ ＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)96,0002.94 吉田 伸行北海道恵庭市68,5002.10 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＣＬＩＥＮＴＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ(東京都中央区日本橋３丁目11－1)61,4001.88 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４－１０59,1001.81 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号55,6991.71計－1,965,49960.27 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 1,766 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 1,825 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | フューチャー株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式1,010―当期間における取得自己株式1,200― (注) １.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の権利失効取得によるものであります。 ２.当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬の権利失効取得によるものであります。 ３.当期間における取得自己株式には、2026年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)3,295,5005,500－3,301,000 （変動事由の概要）新株の発行（新株予約権の行使）新株予約権の権利行使による増加 5,500株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)65,8411,01026,30040,551 （変動事由の概要）自己株式の数の増加1,010株は、付与した譲渡制限付株式報酬の権利失効取得によるものであり、減少26,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |