| コード | docID | docType | cate_id | item0 | タイトル | 内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 30876031 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportConsolidatedTextBlock | 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月27日株式会社大盛工業 取締役会 御中 監査法人 アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士加 藤 大 佑 指定社員業務執行社員 公認会計士染 葉 真 史 <連結財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工業の2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大盛工業及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 下水道工事の収益認識(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、株式会社大盛工業(以下「会社」という。 )が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は、4,783,873千円であり、連結売上高8,075,297千円の59.2%に相当する。 当該完成工事高は、工事原価総額に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定した工事進捗度に、工事収益総額を乗じて算定される。 このため、工事原価総額の見積りは、完成工事高及び工事利益の計上額に重要な影響を及ぼす。 会社が請け負う下水道工事は、現場ごとに施工条件や採用される工法が異なる。 また、工事の進行に伴い、予期しない地中障害物の発見、設計変更、工期の変更等が生じ、施工計画や実行予算の見直しが必要となる場合がある。 工事原価総額の見積りには、残工事の範囲、施工数量、施工方法、地中障害物等に伴う追加原価の見込み等の重要な仮定が含まれる。 これらの仮定は、現場ごとの施工条件、工法、工事の進捗状況等を踏まえて設定されるため、不確実性を伴い、経営者による判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 実行予算の策定及び見直しに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 具体的には、工事現場ごとの施工条件や工法を踏まえて実行予算が策定され、工事着手後の状況の変化が適時に反映されることを確かめる統制を評価した。 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価① 契約額、実行予算額、粗利率、工事進捗度の推移等を分析し、粗利率の水準、設計変更に伴う粗利率の上昇の程度、原価比例法による工事進捗度と施工の進捗状況との乖離等を踏まえ、工事原価総額の見積りについて重点的な検討を要するプロジェクトを識別した。 ② 上記①により識別したプロジェクトについて、現場視察を実施するとともに、現場責任者に対して、施工状況、採用した工法、設計変更、実行予算の見直し等について質問した。 そのうえで、当該プロジェクトに係る見積手法、重要な仮定及び見積りに使用されたデータについて検討を行った。 ・見積手法及びデータの検討 実行予算書を閲覧し、工事原価総額が工種別・費目別に積み上げて見積もられていることを確かめ、見積手法の適切性を検討した。 また、入札仕様書、入札時の積算資料、設計図書、工事工程表及び協力会社からの見積書・契約書等と実行予算を照合し、見積りに使用されたデータの整合性及び網羅性を検討した。 ・重要な仮定の検討 残工事の範囲、施工数量、施工方法、地中障害物等に伴う追加原価の見込み等を重要な仮定として識別した。 これらについて、現場ごとの施工条件・工法、工事の進捗状況及び個々の工事原価の発生時期との整合性を確かめ、その合理性を検討した。 ③ 当連結会計年度中に竣工したプロジェクトについて、最終的な実行予算と実際発生原価を比較し、重要な差異の内容とその発生原因を検討した。 これにより、工事原価総額の見積りの精度を評価するとともに、当該見積りに経営者の偏向を示す兆候がないかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <内部統制監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社大盛工業の2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社大盛工業が2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 <報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上(注)1.上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 | |
| 30876032 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AuditFirm1Consolidated | 監査法人1、連結 | 監査法人 アヴァンティア | |
| 30876033 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1Consolidated | 公認会計士1、監査法人1、連結 | 加 藤 大 佑 | |
| 30876034 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1Consolidated | 公認会計士2、監査法人1、連結 | 染 葉 真 史 | |
| 30876035 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AuditOpinionConsolidatedTextBlock | 監査意見、連結 | 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工業の2025年8月1日から2026年7月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大盛工業及び連結子会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 | |
| 30876036 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:KeyAuditMattersConsolidatedTextBlock | 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 下水道工事の収益認識(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、株式会社大盛工業(以下「会社」という。 )が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は、4,783,873千円であり、連結売上高8,075,297千円の59.2%に相当する。 当該完成工事高は、工事原価総額に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定した工事進捗度に、工事収益総額を乗じて算定される。 このため、工事原価総額の見積りは、完成工事高及び工事利益の計上額に重要な影響を及ぼす。 会社が請け負う下水道工事は、現場ごとに施工条件や採用される工法が異なる。 また、工事の進行に伴い、予期しない地中障害物の発見、設計変更、工期の変更等が生じ、施工計画や実行予算の見直しが必要となる場合がある。 工事原価総額の見積りには、残工事の範囲、施工数量、施工方法、地中障害物等に伴う追加原価の見込み等の重要な仮定が含まれる。 これらの仮定は、現場ごとの施工条件、工法、工事の進捗状況等を踏まえて設定されるため、不確実性を伴い、経営者による判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 実行予算の策定及び見直しに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 具体的には、工事現場ごとの施工条件や工法を踏まえて実行予算が策定され、工事着手後の状況の変化が適時に反映されることを確かめる統制を評価した。 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価① 契約額、実行予算額、粗利率、工事進捗度の推移等を分析し、粗利率の水準、設計変更に伴う粗利率の上昇の程度、原価比例法による工事進捗度と施工の進捗状況との乖離等を踏まえ、工事原価総額の見積りについて重点的な検討を要するプロジェクトを識別した。 ② 上記①により識別したプロジェクトについて、現場視察を実施するとともに、現場責任者に対して、施工状況、採用した工法、設計変更、実行予算の見直し等について質問した。 そのうえで、当該プロジェクトに係る見積手法、重要な仮定及び見積りに使用されたデータについて検討を行った。 ・見積手法及びデータの検討 実行予算書を閲覧し、工事原価総額が工種別・費目別に積み上げて見積もられていることを確かめ、見積手法の適切性を検討した。 また、入札仕様書、入札時の積算資料、設計図書、工事工程表及び協力会社からの見積書・契約書等と実行予算を照合し、見積りに使用されたデータの整合性及び網羅性を検討した。 ・重要な仮定の検討 残工事の範囲、施工数量、施工方法、地中障害物等に伴う追加原価の見込み等を重要な仮定として識別した。 これらについて、現場ごとの施工条件・工法、工事の進捗状況及び個々の工事原価の発生時期との整合性を確かめ、その合理性を検討した。 ③ 当連結会計年度中に竣工したプロジェクトについて、最終的な実行予算と実際発生原価を比較し、重要な差異の内容とその発生原因を検討した。 これにより、工事原価総額の見積りの精度を評価するとともに、当該見積りに経営者の偏向を示す兆候がないかを検討した。 | |
| 30876037 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OverviewKAMConsolidatedTextBlock | 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 | |
| 30876038 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 下水道工事の収益認識(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法) | |
| 30876039 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMConsolidatedTextBlock | 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおり、株式会社大盛工業(以下「会社」という。 )が一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により計上した完成工事高は、4,783,873千円であり、連結売上高8,075,297千円の59.2%に相当する。 当該完成工事高は、工事原価総額に対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定した工事進捗度に、工事収益総額を乗じて算定される。 このため、工事原価総額の見積りは、完成工事高及び工事利益の計上額に重要な影響を及ぼす。 会社が請け負う下水道工事は、現場ごとに施工条件や採用される工法が異なる。 また、工事の進行に伴い、予期しない地中障害物の発見、設計変更、工期の変更等が生じ、施工計画や実行予算の見直しが必要となる場合がある。 工事原価総額の見積りには、残工事の範囲、施工数量、施工方法、地中障害物等に伴う追加原価の見込み等の重要な仮定が含まれる。 これらの仮定は、現場ごとの施工条件、工法、工事の進捗状況等を踏まえて設定されるため、不確実性を伴い、経営者による判断が必要となる。 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | |
| 30876040 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ReferenceKAMConsolidated | 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り) | |
| 30876041 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMConsolidatedTextBlock | 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 実行予算の策定及び見直しに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 具体的には、工事現場ごとの施工条件や工法を踏まえて実行予算が策定され、工事着手後の状況の変化が適時に反映されることを確かめる統制を評価した。 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価① 契約額、実行予算額、粗利率、工事進捗度の推移等を分析し、粗利率の水準、設計変更に伴う粗利率の上昇の程度、原価比例法による工事進捗度と施工の進捗状況との乖離等を踏まえ、工事原価総額の見積りについて重点的な検討を要するプロジェクトを識別した。 ② 上記①により識別したプロジェクトについて、現場視察を実施するとともに、現場責任者に対して、施工状況、採用した工法、設計変更、実行予算の見直し等について質問した。 そのうえで、当該プロジェクトに係る見積手法、重要な仮定及び見積りに使用されたデータについて検討を行った。 ・見積手法及びデータの検討 実行予算書を閲覧し、工事原価総額が工種別・費目別に積み上げて見積もられていることを確かめ、見積手法の適切性を検討した。 また、入札仕様書、入札時の積算資料、設計図書、工事工程表及び協力会社からの見積書・契約書等と実行予算を照合し、見積りに使用されたデータの整合性及び網羅性を検討した。 ・重要な仮定の検討 残工事の範囲、施工数量、施工方法、地中障害物等に伴う追加原価の見込み等を重要な仮定として識別した。 これらについて、現場ごとの施工条件・工法、工事の進捗状況及び個々の工事原価の発生時期との整合性を確かめ、その合理性を検討した。 ③ 当連結会計年度中に竣工したプロジェクトについて、最終的な実行予算と実際発生原価を比較し、重要な差異の内容とその発生原因を検討した。 これにより、工事原価総額の見積りの精度を評価するとともに、当該見積りに経営者の偏向を示す兆候がないかを検討した。 | |
| 30876042 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedTextBlock | その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 | |
| 30876043 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:FeeRelatedInformationConsolidatedTextBlock | 報酬関連情報、連結 | <報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 | |
| 30876044 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock | 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2026年10月27日株式会社大盛工業 取締役会 御中 監査法人 アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士加 藤 大 佑 指定社員業務執行社員 公認会計士染 葉 真 史 <財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工業の2025年8月1日から2026年7月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大盛工業の2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。 )に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 下水道工事の収益認識(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法) 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(下水道工事の収益認識(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法))と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上(注)1.上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 | |
| 30876045 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated | 監査法人1、個別 | 監査法人 アヴァンティア | |
| 30876046 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated | 公認会計士1、監査法人1、個別 | 加 藤 大 佑 | |
| 30876047 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated | 公認会計士2、監査法人1、個別 | 染 葉 真 史 | |
| 30876048 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock | 監査意見、個別 | 監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社大盛工業の2025年8月1日から2026年7月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大盛工業の2026年7月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 | |
| 30876049 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock | 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 下水道工事の収益認識(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法) 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(下水道工事の収益認識(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法))と同一内容であるため、記載を省略している。 | |
| 30876050 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock | 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 | |
| 30876051 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated | 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 下水道工事の収益認識(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法) | |
| 30876052 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:SameAsKAMForConsolidatedFSKAMNonConsolidatedTextBlock | 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(下水道工事の収益認識(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法))と同一内容であるため、記載を省略している。 | |
| 30876053 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlock | その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 | |
| 30876054 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock | 報酬関連情報、個別 | <報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 | |
| 30876055 | S100Z2GT | 120 | jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI | 提出回数、DEI | 1 | |
| 30876056 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 5,244,819,000 | |
| 30876057 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 6,054,025,000 | |
| 30876058 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 5,981,732,000 | |
| 30876059 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 6,443,842,000 | |
| 30876060 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 8,075,297,000 | |
| 30876061 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 317,778,000 | |
| 30876062 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 433,492,000 | |
| 30876063 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 595,277,000 | |
| 30876064 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 759,656,000 | |
| 30876065 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 756,698,000 | |
| 30876066 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 254,910,000 | |
| 30876067 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 293,239,000 | |
| 30876068 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 414,329,000 | |
| 30876069 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 518,581,000 | |
| 30876070 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParentSummaryOfBusinessResults | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)、経営指標等 | 676,069,000 | |
| 30876071 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 254,910,000 | |
| 30876072 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 293,239,000 | |
| 30876073 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 414,329,000 | |
| 30876074 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 518,581,000 | |
| 30876075 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ComprehensiveIncomeSummaryOfBusinessResults | 包括利益、経営指標等 | 676,069,000 | |
| 30876076 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 4,481,719,000 | |
| 30876077 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 5,144,737,000 | |
| 30876078 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 5,617,805,000 | |
| 30876079 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 5,949,765,000 | |
| 30876080 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 6,410,988,000 | |
| 30876081 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 9,538,312,000 | |
| 30876082 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 11,406,497,000 | |
| 30876083 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 11,931,283,000 | |
| 30876084 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 12,037,244,000 | |
| 30876085 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 12,084,342,000 | |
| 30876086 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 294 | |
| 30876087 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 289 | |
| 30876088 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 297 | |
| 30876089 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 315 | |
| 30876090 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 339 | |
| 30876091 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 17 | |
| 30876092 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 19 | |
| 30876093 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 23 | |
| 30876094 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 28 | |
| 30876095 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 36 | |
| 30876096 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 17 | |
| 30876097 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 18 | |
| 30876098 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 22 | |
| 30876099 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 27 | |
| 30876100 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 35 | |
| 30876101 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30876102 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30876103 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30876104 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30876105 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30876106 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30876107 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30876108 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30876109 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30876110 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
| 30876111 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 11 | |
| 30876112 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 10 | |
| 30876113 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 10 | |
| 30876114 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 18 | |
| 30876115 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 13 | |
| 30876116 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 504,044,000 | |
| 30876117 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -1,950,494,000 | |
| 30876118 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 1,475,606,000 | |
| 30876119 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -871,232,000 | |
| 30876120 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 1,011,230,000 | |
| 30876121 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -4,476,000 | |
| 30876122 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 174,697,000 | |
| 30876123 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -135,332,000 | |
| 30876124 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -193,667,000 | |
| 30876125 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -144,461,000 | |
| 30876126 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -203,950,000 | |
| 30876127 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 1,482,889,000 | |
| 30876128 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -296,426,000 | |
| 30876129 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | 122,717,000 | |
| 30876130 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults | 財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等 | -708,754,000 | |
| 30876131 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 2,602,264,000 | |
| 30876132 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 2,309,356,000 | |
| 30876133 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 3,353,204,000 | |
| 30876134 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 2,411,022,000 | |
| 30876135 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults | 現金及び現金同等物の残高、経営指標等 | 2,569,035,000 | |
| 30876136 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 131 | |
| 30876137 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 140 | |
| 30876138 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 136 | |
| 30876139 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 135 | |
| 30876141 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 8 | |
| 30876142 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 18 | |
| 30876143 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 22 | |
| 30876145 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 3,938,211,000 | |
| 30876146 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 4,007,078,000 | |
| 30876147 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 4,220,840,000 | |
| 30876148 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 4,736,935,000 | |
| 30876149 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults | 売上高、経営指標等 | 6,484,295,000 | |
| 30876150 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 303,458,000 | |
| 30876151 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 313,077,000 | |
| 30876152 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 559,078,000 | |
| 30876153 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 662,708,000 | |
| 30876154 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 経常利益又は経常損失(△)、経営指標等 | 722,821,000 | |
| 30876155 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 276,935,000 | |
| 30876156 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 235,745,000 | |
| 30876157 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 319,780,000 | |
| 30876158 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 485,816,000 | |
| 30876159 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults | 当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 580,855,000 | |
| 30876160 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 2,779,466,000 | |
| 30876161 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 3,001,265,000 | |
| 30876162 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 3,101,292,000 | |
| 30876163 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 3,101,292,000 | |
| 30876164 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults | 資本金、経営指標等 | 3,107,655,000 | |
| 30876165 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 14,972,849 | |
| 30876166 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 17,522,849 | |
| 30876167 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 18,672,849 | |
| 30876168 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 18,672,849 | |
| 30876169 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults | 発行済株式総数(普通株式)、経営指標等 | 18,735,209 | |
| 30876170 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 4,385,278,000 | |
| 30876171 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 4,990,802,000 | |
| 30876172 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 5,369,320,000 | |
| 30876173 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 5,668,515,000 | |
| 30876174 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults | 純資産額、経営指標等 | 6,034,524,000 | |
| 30876175 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 8,707,329,000 | |
| 30876176 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 10,649,988,000 | |
| 30876177 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 11,025,708,000 | |
| 30876178 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 11,215,692,000 | |
| 30876179 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults | 総資産額、経営指標等 | 11,485,514,000 | |
| 30876180 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 288 | |
| 30876181 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 281 | |
| 30876182 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 284 | |
| 30876183 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 300 | |
| 30876184 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり純資産額、経営指標等 | 319 | |
| 30876185 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 5 | |
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| 30876187 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 10 | |
| 30876188 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 12 | |
| 30876189 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり配当額、経営指標等 | 12 | |
| 30876190 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 19 | |
| 30876191 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 15 | |
| 30876192 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 18 | |
| 30876193 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 26 | |
| 30876194 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults | 1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等 | 31 | |
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| 30876196 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 15 | |
| 30876197 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 17 | |
| 30876198 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 26 | |
| 30876199 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等 | 30 | |
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| 30876201 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30876202 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30876203 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 0 | |
| 30876204 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults | 自己資本比率、経営指標等 | 1 | |
| 30876205 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
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| 30876208 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults | 自己資本利益率、経営指標等 | 0 | |
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| 30876212 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults | 株価収益率、経営指標等 | 13 | |
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| 30876233 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalShareholderReturn | 株主総利回り | 3 | |
| 30876234 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30876235 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 1 | |
| 30876236 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 2 | |
| 30876237 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 2 | |
| 30876238 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex | 株価指数における総利回り | 2 | |
| 30876239 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 0 | |
| 30876240 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 0 | |
| 30876241 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 0 | |
| 30876242 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 0 | |
| 30876243 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 100 | |
| 30876244 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 71 | |
| 30876245 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 20 | |
| 30876246 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 22 | |
| 30876247 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 10 | |
| 30876248 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 5 | |
| 30876249 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TargetsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 目標数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 10 | |
| 30876250 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:PerformanceDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 実績数値、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 9 | |
| 30876251 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc | 設備投資額、設備投資等の概要 | 86,938,000 | |
| 30876252 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 18,735,209 | |
| 30876253 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 18,735,209 | |
| 30876254 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 18,735,209 | |
| 30876255 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等 | 18,735,209 | |
| 30876256 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit | 1単元の株式数 | 100 | |
| 30876257 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions | 株主数-金融機関 | 3 | |
| 30876258 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders | 株主数-金融商品取引業者 | 32 | |
| 30876259 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations | 株主数-その他の法人 | 101 | |
| 30876260 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals | 株主数-外国法人等-個人以外 | 23 | |
| 30876261 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors | 株主数-外国法人等-個人 | 77 | |
| 30876262 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers | 株主数-個人その他 | 26,038 | |
| 30876263 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal | 株主数-計 | 26,274 | |
| 30876264 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions | 所有株式数(単元)-金融機関 | 197 | |
| 30876265 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders | 所有株式数(単元)-金融商品取引業者 | 4,795 | |
| 30876266 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations | 所有株式数(単元)-その他の法人 | 9,363 | |
| 30876267 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals | 所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外 | 10,787 | |
| 30876268 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors | 所有株式数(単元)-外国法人等-個人 | 287 | |
| 30876269 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers | 所有株式数(単元)-個人その他 | 160,465 | |
| 30876270 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal | 所有株式数(単元)-計 | 185,894 | |
| 30876271 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit | 所有株式数-単元未満株式の状況(株) | 145,809 | |
| 30876272 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions | 所有株式数の割合(%)-金融機関 | 0 | |
| 30876273 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders | 所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者 | 0 | |
| 30876274 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations | 所有株式数の割合(%)-その他の法人 | 0 | |
| 30876275 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals | 所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外 | 0 | |
| 30876276 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals | 所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人 | 0 | |
| 30876277 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers | 所有株式数の割合(%)-個人その他 | 1 | |
| 30876278 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 1,041,500 | |
| 30876279 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30876280 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 626,300 | |
| 30876281 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30876282 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 525,702 | |
| 30876283 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30876284 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 475,000 | |
| 30876285 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30876286 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 228,358 | |
| 30876287 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30876288 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 199,177 | |
| 30876289 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30876290 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 183,500 | |
| 30876291 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30876292 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 124,700 | |
| 30876293 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30876294 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 120,000 | |
| 30876295 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30876296 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 116,373 | |
| 30876297 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30876298 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld | 所有株式数 | 3,640,610 | |
| 30876299 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatio | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 | 0 | |
| 30876300 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 19,100 | |
| 30876301 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 18,570,300 | |
| 30876302 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights | 議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況 | 185,703 | |
| 30876303 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 145,809 | |
| 30876304 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights | 株式数(株)、発行済株式、議決権の状況 | 18,735,209 | |
| 30876305 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights | 議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況 | 185,703 | |
| 30876306 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc | 自己名義所有株式数(株)、自己株式等 | 19,100 | |
| 30876307 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc | 所有株式数の合計(株)、自己株式等 | 19,100 | |
| 30876308 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等 | 0 | |
| 30876309 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc | 自己名義所有株式数(株)、自己株式等 | 19,100 | |
| 30876310 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc | 所有株式数の合計(株)、自己株式等 | 19,100 | |
| 30876311 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等 | 0 | |
| 30876312 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus | 配当金の総額、剰余金の配当 | 224,592,000 | |
| 30876313 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus | 1株当たり配当額、剰余金の配当 | 12 | |
| 30876314 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち男性の人数 | 7 | |
| 30876315 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち女性の人数 | 1 | |
| 30876316 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers | 役員のうち女性の比率 | 0 | |
| 30876317 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 71,314 | |
| 30876318 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 55,443 | |
| 30876319 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 38,269 | |
| 30876320 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 24,441 | |
| 30876321 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 67,404 | |
| 30876322 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 10 | |
| 30876323 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 762 | |
| 30876324 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 257,643 | |
| 30876325 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficersProposal | 役員のうち男性の人数(議案) | 8 | |
| 30876326 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal | 役員のうち女性の人数(議案) | 1 | |
| 30876327 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficersProposal | 役員のうち女性の比率(議案) | 0 | |
| 30876328 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 71,314 | |
| 30876329 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 55,443 | |
| 30876330 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 38,269 | |
| 30876331 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 24,441 | |
| 30876332 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 67,404 | |
| 30876333 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 7,473 | |
| 30876334 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 10 | |
| 30876335 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 762 | |
| 30876336 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 265,116 | |
| 30876337 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany | 監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 27,000,000 | |
| 30876338 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany | 監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等 | 28,000,000 | |
| 30876339 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesTotal | 監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等 | 27,000,000 | |
| 30876340 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AuditFeesTotal | 監査証明業務に基づく報酬-計、監査公認会計士等 | 28,000,000 | |
| 30876341 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 96,000,000 | |
| 30876342 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:BaseRemunerationRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 基本報酬、役員区分ごとの報酬等 | 80,100,000 | |
| 30876343 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:PerformanceBasedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 業績連動報酬、役員区分ごとの報酬等 | 15,900,000 | |
| 30876344 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 6 | |
| 30876345 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等 | 14,100,000 | |
| 30876346 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:BaseRemunerationRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 基本報酬、役員区分ごとの報酬等 | 13,050,000 | |
| 30876347 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:PerformanceBasedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 業績連動報酬、役員区分ごとの報酬等 | 1,050,000 | |
| 30876348 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers | 対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等 | 4 | |
| 30876349 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 71 | |
| 30876350 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 8 | |
| 30876351 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 2 | |
| 30876352 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 1 | |
| 30876353 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 19 | |
| 30876354 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 8 | |
| 30876355 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 22 | |
| 30876356 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 2 | |
| 30876357 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 114 | |
| 30876358 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 19 | |
| 30876359 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 10 | |
| 30876360 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 5 | |
| 30876361 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 124 | |
| 30876362 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 24 | |
| 30876363 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 93 | |
| 30876364 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 | |
| 30876365 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 | |
| 30876366 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,443,319 | |
| 30876367 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees | 0 | ||
| 30876368 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 62 | |
| 30876369 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 8 | |
| 30876370 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 2 | |
| 30876371 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 1 | |
| 30876372 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 19 | |
| 30876373 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 8 | |
| 30876374 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 83 | |
| 30876375 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 17 | |
| 30876376 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 10 | |
| 30876377 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AverageNumberOfTemporaryWorkers | 平均臨時雇用人員 | 4 | |
| 30876378 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfEmployees | 従業員数 | 93 | |
| 30876380 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RatioOfFemaleEmployeesInManagerialPositionsMetricsOfReportingCompany | 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 | |
| 30876381 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany | 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 | |
| 30876382 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany | 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 | |
| 30876383 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NonRegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany | 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 | |
| 30876384 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 2,506,436,000 | |
| 30876385 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 2,664,485,000 | |
| 30876386 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NotesReceivableAccountsReceivableFromCompletedConstructionContractsAndOtherCNS | 受取手形・完成工事未収入金等、建設業 | 1,970,084,000 | |
| 30876387 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NotesReceivableAccountsReceivableFromCompletedConstructionContractsAndOtherCNS | 受取手形・完成工事未収入金等、建設業 | 2,270,680,000 | |
| 30876388 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CostsOnUncompletedConstructionContractsCNS | 未成工事支出金、建設業 | 369,683,000 | |
| 30876389 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CostsOnUncompletedConstructionContractsCNS | 未成工事支出金、建設業 | 156,616,000 | |
| 30876390 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:CostsOnRealEstateBusinessAndOthersCA | 45,336,000 | ||
| 30876391 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:CostsOnRealEstateBusinessAndOthersCA | 34,144,000 | ||
| 30876392 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:RealEstateForSaleCNS | 販売用不動産、建設業 | 5,763,524,000 | |
| 30876393 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:RealEstateForSaleCNS | 販売用不動産、建設業 | 5,454,553,000 | |
| 30876394 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Supplies | 貯蔵品 | 17,842,000 | |
| 30876395 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Supplies | 貯蔵品 | 17,101,000 | |
| 30876396 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 97,374,000 | |
| 30876397 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 124,674,000 | |
| 30876398 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -805,000 | |
| 30876399 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -511,000 | |
| 30876400 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 10,769,476,000 | |
| 30876401 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 10,721,744,000 | |
| 30876402 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet | 建物及び構築物(純額) | 177,997,000 | |
| 30876403 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:BuildingsAndStructuresNet | 建物及び構築物(純額) | 167,233,000 | |
| 30876404 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:MachineryEquipmentAndVehiclesNet | 機械装置及び運搬具(純額) | 130,483,000 | |
| 30876405 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:MachineryEquipmentAndVehiclesNet | 機械装置及び運搬具(純額) | 158,939,000 | |
| 30876406 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 505,047,000 | |
| 30876407 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 505,320,000 | |
| 30876408 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 813,528,000 | |
| 30876409 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 831,494,000 | |
| 30876410 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 800,000 | |
| 30876411 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 2,736,000 | |
| 30876412 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 800,000 | |
| 30876413 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 2,736,000 | |
| 30876414 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansReceivable | 長期貸付金 | 2,914,000 | |
| 30876415 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansReceivable | 長期貸付金 | 6,733,000 | |
| 30876416 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:BadDebts | 固定化営業債権 | 1,837,000 | |
| 30876417 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:BadDebts | 固定化営業債権 | 1,837,000 | |
| 30876418 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:InsuranceFunds | 保険積立金 | 72,932,000 | |
| 30876419 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:InsuranceFunds | 保険積立金 | 76,761,000 | |
| 30876420 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetDefinedBenefitAsset | 退職給付に係る資産 | 129,564,000 | |
| 30876421 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetDefinedBenefitAsset | 退職給付に係る資産 | 185,099,000 | |
| 30876422 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 33,121,000 | |
| 30876423 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 54,523,000 | |
| 30876424 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 221,672,000 | |
| 30876425 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 210,600,000 | |
| 30876426 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | -8,604,000 | |
| 30876427 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | -7,188,000 | |
| 30876428 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 453,438,000 | |
| 30876429 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 528,368,000 | |
| 30876430 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 1,267,767,000 | |
| 30876431 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 1,362,598,000 | |
| 30876433 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 12,084,342,000 | |
| 30876434 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableForConstructionContractsCNS | 工事未払金、建設業 | 344,793,000 | |
| 30876435 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableForConstructionContractsCNS | 工事未払金、建設業 | 563,198,000 | |
| 30876436 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansPayable | 短期借入金 | 291,174,000 | |
| 30876437 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansPayable | 短期借入金 | 380,066,000 | |
| 30876438 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 53,014,000 | |
| 30876439 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 51,746,000 | |
| 30876440 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 207,532,000 | |
| 30876441 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 36,198,000 | |
| 30876442 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AdvancesReceivedOnUncompletedConstructionContractsCNS | 未成工事受入金、建設業 | 792,142,000 | |
| 30876443 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AdvancesReceivedOnUncompletedConstructionContractsCNS | 未成工事受入金、建設業 | 762,389,000 | |
| 30876444 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 50,475,000 | |
| 30876445 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 48,617,000 | |
| 30876446 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProvisionForWarrantiesForCompletedConstruction | 完成工事補償引当金 | 11,524,000 | |
| 30876447 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProvisionForWarrantiesForCompletedConstruction | 完成工事補償引当金 | 12,380,000 | |
| 30876448 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AssetRetirementObligationsCL | 資産除去債務、流動負債 | 13,766,000 | |
| 30876449 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 248,342,000 | |
| 30876450 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 369,018,000 | |
| 30876451 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 2,012,765,000 | |
| 30876452 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 2,223,614,000 | |
| 30876453 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 4,018,633,000 | |
| 30876454 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 3,379,169,000 | |
| 30876455 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefits | 役員退職慰労引当金 | 21,250,000 | |
| 30876456 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefits | 役員退職慰労引当金 | 36,150,000 | |
| 30876457 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherNCL | その他、固定負債 | 34,830,000 | |
| 30876458 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherNCL | その他、固定負債 | 34,421,000 | |
| 30876459 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 4,074,713,000 | |
| 30876460 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 3,449,740,000 | |
| 30876461 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 6,087,478,000 | |
| 30876462 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 5,673,354,000 | |
| 30876463 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 3,101,292,000 | |
| 30876464 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 3,107,655,000 | |
| 30876465 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 1,039,450,000 | |
| 30876466 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 1,045,727,000 | |
| 30876467 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 1,785,207,000 | |
| 30876468 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 2,246,752,000 | |
| 30876469 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -54,462,000 | |
| 30876470 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -54,760,000 | |
| 30876471 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 5,871,488,000 | |
| 30876472 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 6,345,375,000 | |
| 30876473 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares | 新株予約権 | 78,277,000 | |
| 30876474 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares | 新株予約権 | 65,612,000 | |
| 30876475 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 5,949,765,000 | |
| 30876477 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 12,037,244,000 | |
| 30876478 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 12,084,342,000 | |
| 30876479 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetSalesOfCompletedConstructionContractsCNS | 完成工事高、建設業 | 4,814,967,000 | |
| 30876480 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetSalesOfCompletedConstructionContractsCNS | 完成工事高、建設業 | 5,891,338,000 | |
| 30876481 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:SalesOnRealEstateBusinessRevOA | 不動産事業売上高、営業活動による収益 | 600,356,000 | |
| 30876482 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:SalesOnRealEstateBusinessRevOA | 不動産事業売上高、営業活動による収益 | 986,414,000 | |
| 30876483 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:OLYOriginalRelatedSalesRevOA | 579,173,000 | ||
| 30876484 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:OLYOriginalRelatedSalesRevOA | 713,629,000 | ||
| 30876485 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:CommunicationRelatedSalesCNS | 449,345,000 | ||
| 30876486 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:CommunicationRelatedSalesCNS | 483,915,000 | ||
| 30876489 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CostOfSalesOfCompletedConstructionContractsCNS | 完成工事原価、建設業 | 3,894,387,000 | |
| 30876490 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CostOfSalesOfCompletedConstructionContractsCNS | 完成工事原価、建設業 | 5,036,559,000 | |
| 30876491 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CostOfSalesOnRealEstateBusinessCOSExpOA | 不動産事業売上原価、営業活動による費用・売上原価 | 422,316,000 | |
| 30876492 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CostOfSalesOnRealEstateBusinessCOSExpOA | 不動産事業売上原価、営業活動による費用・売上原価 | 791,472,000 | |
| 30876493 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:CostOfSalesOLYOriginalProductsRelatedCOSExpOA | 451,523,000 | ||
| 30876494 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:CostOfSalesOLYOriginalProductsRelatedCOSExpOA | 485,202,000 | ||
| 30876495 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:CommunicationRelatedCostOfSalesCOS | 324,526,000 | ||
| 30876496 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:CommunicationRelatedCostOfSalesCOS | 350,512,000 | ||
| 30876497 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 5,092,754,000 | |
| 30876498 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 6,663,747,000 | |
| 30876499 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:GrossProfitOnCompletedConstructionContractsCNS | 完成工事総利益又は完成工事総損失(△)、建設業 | 920,580,000 | |
| 30876500 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:GrossProfitOnCompletedConstructionContractsCNS | 完成工事総利益又は完成工事総損失(△)、建設業 | 854,779,000 | |
| 30876501 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:GrossProfitRealEstateBusinessGP | 不動産事業総利益又は不動産事業総損失(△)、売上総利益 | 178,039,000 | |
| 30876502 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:GrossProfitRealEstateBusinessGP | 不動産事業総利益又は不動産事業総損失(△)、売上総利益 | 194,941,000 | |
| 30876503 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:OLYOriginalProductsGrossProfitGP | 127,650,000 | ||
| 30876504 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:OLYOriginalProductsGrossProfitGP | 228,426,000 | ||
| 30876505 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:CommunicationRelatedGrossProfitGP | 124,818,000 | ||
| 30876506 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:CommunicationRelatedGrossProfitGP | 133,402,000 | ||
| 30876507 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 1,351,088,000 | |
| 30876508 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 1,411,549,000 | |
| 30876509 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 130,200,000 | |
| 30876510 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 117,300,000 | |
| 30876511 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:EmployeesSalariesAndAllowancesSGACNS | 従業員給料手当、販売費及び一般管理費、建設業 | 103,613,000 | |
| 30876512 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:EmployeesSalariesAndAllowancesSGACNS | 従業員給料手当、販売費及び一般管理費、建設業 | 99,045,000 | |
| 30876513 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA | 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,344,000 | |
| 30876514 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA | 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -1,308,000 | |
| 30876515 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA | 賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 20,908,000 | |
| 30876516 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA | 賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 22,280,000 | |
| 30876517 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefitsSGA | 役員退職慰労引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 2,700,000 | |
| 30876518 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProvisionForDirectorsRetirementBenefitsSGA | 役員退職慰労引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 18,900,000 | |
| 30876519 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonusesSGA | 役員賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 25,273,000 | |
| 30876520 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonusesSGA | 役員賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 29,373,000 | |
| 30876521 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA | 貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | -99,000 | |
| 30876522 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA | 貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 33,000 | |
| 30876523 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:RentsSGA | 地代家賃、販売費及び一般管理費 | 27,929,000 | |
| 30876524 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:RentsSGA | 地代家賃、販売費及び一般管理費 | 28,505,000 | |
| 30876525 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeSGA | 支払手数料、販売費及び一般管理費 | 55,672,000 | |
| 30876526 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeSGA | 支払手数料、販売費及び一般管理費 | 63,930,000 | |
| 30876527 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 8,358,000 | |
| 30876528 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 9,987,000 | |
| 30876529 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TaxesAndDuesSGA | 租税公課、販売費及び一般管理費 | 54,335,000 | |
| 30876530 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TaxesAndDuesSGA | 租税公課、販売費及び一般管理費 | 49,981,000 | |
| 30876531 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherSGA | その他、販売費及び一般管理費 | 135,776,000 | |
| 30876532 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherSGA | その他、販売費及び一般管理費 | 172,470,000 | |
| 30876533 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 566,013,000 | |
| 30876534 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 610,500,000 | |
| 30876537 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeNOI | 受取利息及び配当金、営業外収益 | 1,620,000 | |
| 30876538 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeNOI | 受取利息及び配当金、営業外収益 | 4,480,000 | |
| 30876539 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:InsuranceIncomeNOI | 受取保険金、営業外収益 | 5,000,000 | |
| 30876540 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:GainOnForfeitureOfUnclaimedDividendsNOI | 未払配当金除斥益、営業外収益 | 1,297,000 | |
| 30876541 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:GainOnForfeitureOfUnclaimedDividendsNOI | 未払配当金除斥益、営業外収益 | 643,000 | |
| 30876542 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 6,638,000 | |
| 30876543 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 6,849,000 | |
| 30876544 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 9,556,000 | |
| 30876545 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 16,973,000 | |
| 30876546 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 33,767,000 | |
| 30876547 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 55,138,000 | |
| 30876548 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 1,208,000 | |
| 30876549 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 6,185,000 | |
| 30876550 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 34,975,000 | |
| 30876551 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 61,324,000 | |
| 30876552 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 759,656,000 | |
| 30876553 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 756,698,000 | |
| 30876554 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI | 固定資産売却益、特別利益 | 2,121,000 | |
| 30876555 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfSubsidiariesAndAffiliatesStocksEI | 関係会社株式売却益、特別利益 | 27,059,000 | |
| 30876556 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryIncome | 特別利益 | 29,180,000 | |
| 30876557 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 759,656,000 | |
| 30876558 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 785,879,000 | |
| 30876559 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 264,777,000 | |
| 30876560 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 131,447,000 | |
| 30876561 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -23,702,000 | |
| 30876562 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -21,637,000 | |
| 30876563 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 241,075,000 | |
| 30876564 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 109,809,000 | |
| 30876565 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 518,581,000 | |
| 30876566 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 676,069,000 | |
| 30876567 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 518,581,000 | |
| 30876568 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 676,069,000 | |
| 30876569 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncome | 包括利益 | 518,581,000 | |
| 30876570 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncome | 包括利益 | 676,069,000 | |
| 30876571 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent | 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 518,581,000 | |
| 30876572 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ComprehensiveIncomeAttributableToOwnersOfTheParent | 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 676,069,000 | |
| 30876573 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,101,292,000 | |
| 30876574 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,039,450,000 | |
| 30876575 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,453,171,000 | |
| 30876576 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -54,386,000 | |
| 30876577 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 5,539,527,000 | |
| 30876578 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 78,277,000 | |
| 30876579 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 5,617,805,000 | |
| 30876580 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -186,545,000 | |
| 30876581 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -186,545,000 | |
| 30876582 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -186,545,000 | |
| 30876583 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 518,581,000 | |
| 30876584 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 518,581,000 | |
| 30876586 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -75,000 | |
| 30876587 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -75,000 | |
| 30876588 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -75,000 | |
| 30876589 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 332,036,000 | |
| 30876590 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -75,000 | |
| 30876591 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 331,960,000 | |
| 30876592 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 331,960,000 | |
| 30876596 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -54,462,000 | |
| 30876597 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 5,871,488,000 | |
| 30876598 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 78,277,000 | |
| 30876600 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,101,292,000 | |
| 30876601 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,039,450,000 | |
| 30876602 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,785,207,000 | |
| 30876606 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 5,949,765,000 | |
| 30876607 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -214,524,000 | |
| 30876608 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -214,524,000 | |
| 30876609 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -214,524,000 | |
| 30876610 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 6,363,000 | |
| 30876611 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 6,363,000 | |
| 30876612 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 12,727,000 | |
| 30876613 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewSharesexerciseOfSubscriptionRightsToShares | 新株の発行(新株予約権の行使) | 12,727,000 | |
| 30876614 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 676,069,000 | |
| 30876615 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProfitLossAttributableToOwnersOfParent | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 676,069,000 | |
| 30876617 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -441,000 | |
| 30876618 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -441,000 | |
| 30876619 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -441,000 | |
| 30876620 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | -87,000 | |
| 30876621 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 144,000 | |
| 30876622 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 56,000 | |
| 30876623 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 56,000 | |
| 30876624 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -12,664,000 | |
| 30876625 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -12,664,000 | |
| 30876626 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 6,363,000 | |
| 30876627 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 6,276,000 | |
| 30876628 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 461,544,000 | |
| 30876629 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -297,000 | |
| 30876630 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 473,886,000 | |
| 30876631 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -12,664,000 | |
| 30876632 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 461,222,000 | |
| 30876633 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,107,655,000 | |
| 30876634 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,045,727,000 | |
| 30876635 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 2,246,752,000 | |
| 30876636 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -54,760,000 | |
| 30876637 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 6,345,375,000 | |
| 30876638 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 65,612,000 | |
| 30876639 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 6,410,988,000 | |
| 30876642 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF | 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,396,000 | |
| 30876643 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF | 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,823,000 | |
| 30876644 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF | 貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -369,000 | |
| 30876645 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF | 貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -874,000 | |
| 30876646 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF | 賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -55,133,000 | |
| 30876647 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForBonusesOpeCF | 賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -628,000 | |
| 30876648 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForDirectorsBonusesOpeCF | 役員賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,715,000 | |
| 30876649 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForWarrantiesForCompletedConstructionOpeCF | 完成工事補償引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,181,000 | |
| 30876650 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForWarrantiesForCompletedConstructionOpeCF | 完成工事補償引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 855,000 | |
| 30876651 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForDirectorsRetirementBenefitsOpeCF | 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,700,000 | |
| 30876652 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForDirectorsRetirementBenefitsOpeCF | 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,570,000 | |
| 30876653 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNetDefinedBenefitAssetOpeCF | 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,857,000 | |
| 30876654 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNetDefinedBenefitAssetOpeCF | 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -55,535,000 | |
| 30876655 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF | 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,620,000 | |
| 30876656 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF | 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,480,000 | |
| 30876657 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF | 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,767,000 | |
| 30876658 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF | 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,138,000 | |
| 30876659 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:LossGainOnSalesOfNoncurrentAssetsOpeCF | 固定資産売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,121,000 | |
| 30876660 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:LossGainOnSalesOfStocksOfSubsidiariesAndAffiliatesOpeCF | 関係会社株式売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,059,000 | |
| 30876661 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF | 売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 323,677,000 | |
| 30876662 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF | 売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -300,596,000 | |
| 30876663 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF | 棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,175,513,000 | |
| 30876664 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF | 棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 533,877,000 | |
| 30876665 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF | 仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,002,000 | |
| 30876666 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF | 仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 220,656,000 | |
| 30876667 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAdvancesReceivedOnUncompletedConstructionContractsOpeCFCNS | 未成工事受入金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー、建設業 | -564,704,000 | |
| 30876668 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAdvancesReceivedOnUncompletedConstructionContractsOpeCFCNS | 未成工事受入金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー、建設業 | -29,752,000 | |
| 30876669 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInPrepaidExpensesOpeCF | 前払費用の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,005,000 | |
| 30876670 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInPrepaidExpensesOpeCF | 前払費用の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,572,000 | |
| 30876671 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInLongTermPrepaidExpensesOpeCF | 長期前払費用の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,961,000 | |
| 30876672 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DecreaseIncreaseInLongTermPrepaidExpensesOpeCF | 長期前払費用の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,777,000 | |
| 30876673 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF | 未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,083,000 | |
| 30876674 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF | 未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,232,000 | |
| 30876675 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedExpensesOpeCF | 未払費用の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,498,000 | |
| 30876676 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedExpensesOpeCF | 未払費用の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,128,000 | |
| 30876677 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedConsumptionTaxesOpeCF | 未払消費税等の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | -77,637,000 | |
| 30876678 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccruedConsumptionTaxesOpeCF | 未払消費税等の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,806,000 | |
| 30876679 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherNetOpeCF | その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,883,000 | |
| 30876680 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherNetOpeCF | その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,434,000 | |
| 30876681 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:SubtotalOpeCF | 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -639,042,000 | |
| 30876682 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:SubtotalOpeCF | 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,383,223,000 | |
| 30876683 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF | 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,620,000 | |
| 30876684 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF | 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,480,000 | |
| 30876685 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF | 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -34,775,000 | |
| 30876686 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF | 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,551,000 | |
| 30876687 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF | 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -207,325,000 | |
| 30876688 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF | 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -320,922,000 | |
| 30876689 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesRefundOpeCF | 法人税等の還付額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,291,000 | |
| 30876690 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities | 営業活動によるキャッシュ・フロー | -871,232,000 | |
| 30876691 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities | 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,011,230,000 | |
| 30876692 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF | 定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -105,015,000 | |
| 30876693 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PaymentsIntoTimeDepositsInvCF | 定期預金の預入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -105,049,000 | |
| 30876694 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromWithdrawalOfTimeDepositsInvCF | 定期預金の払戻による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 95,412,000 | |
| 30876695 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromWithdrawalOfTimeDepositsInvCF | 定期預金の払戻による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 95,414,000 | |
| 30876696 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -170,399,000 | |
| 30876697 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -84,266,000 | |
| 30876698 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromSalesOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF | 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,200,000 | |
| 30876699 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF | 無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,651,000 | |
| 30876700 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PaymentsForAssetRetirementObligationsInvCF | 資産除去債務の履行による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,933,000 | |
| 30876701 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PaymentsOfLoansReceivableInvCF | 貸付けによる支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,400,000 | |
| 30876702 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CollectionOfLoansReceivableInvCF | 貸付金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,640,000 | |
| 30876703 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CollectionOfLoansReceivableInvCF | 貸付金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 571,000 | |
| 30876704 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfInsuranceFundsInvCF | 保険積立金の積立による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,671,000 | |
| 30876705 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfInsuranceFundsInvCF | 保険積立金の積立による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,828,000 | |
| 30876706 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PaymentsForSalesOfInvestmentsInSubsidiariesResultingInChangeInScopeOfConsolidationInvCF | 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -24,175,000 | |
| 30876707 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherNetInvCF | その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -634,000 | |
| 30876708 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherNetInvCF | その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,343,000 | |
| 30876709 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities | 投資活動によるキャッシュ・フロー | -193,667,000 | |
| 30876710 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities | 投資活動によるキャッシュ・フロー | -144,461,000 | |
| 30876711 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncreaseInShortTermLoansPayableFinCF | 短期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,400,000,000 | |
| 30876712 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncreaseInShortTermLoansPayableFinCF | 短期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,400,000,000 | |
| 30876713 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DecreaseInShortTermLoansPayableFinCF | 短期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,800,000,000 | |
| 30876714 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DecreaseInShortTermLoansPayableFinCF | 短期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,350,000,000 | |
| 30876715 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000,000 | |
| 30876716 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -290,429,000 | |
| 30876717 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF | 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -550,572,000 | |
| 30876718 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProceedsFromIssuanceOfCommonStockFinCF | 株式の発行による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー | 62,000 | |
| 30876719 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF | 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -186,776,000 | |
| 30876720 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF | 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -207,859,000 | |
| 30876721 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherNetFinCF | その他、財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,000 | |
| 30876722 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherNetFinCF | その他、財務活動によるキャッシュ・フロー | -384,000 | |
| 30876723 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities | 財務活動によるキャッシュ・フロー | 122,717,000 | |
| 30876724 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities | 財務活動によるキャッシュ・フロー | -708,754,000 | |
| 30876725 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | -942,182,000 | |
| 30876726 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 158,013,000 | |
| 30876727 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 3,353,204,000 | |
| 30876729 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 2,411,022,000 | |
| 30876730 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CashAndCashEquivalents | 現金及び現金同等物の残高 | 2,569,035,000 | |
| 30876731 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiaries | 連結子会社の数 | 2 | |
| 30876732 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NotesReceivableTrade | 受取手形 | 6,177,000 | |
| 30876733 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ElectronicallyRecordedMonetaryClaimsOperatingCA | 電子記録債権、流動資産 | 13,377,000 | |
| 30876734 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ElectronicallyRecordedMonetaryClaimsOperatingCA | 電子記録債権、流動資産 | 17,382,000 | |
| 30876735 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableFromCompletedConstructionContractsCNS | 完成工事未収入金、建設業 | 74,762,000 | |
| 30876736 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 133,237,000 | |
| 30876737 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AccountsReceivableTrade | 売掛金 | 154,450,000 | |
| 30876738 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ContractAssets | 契約資産 | 1,742,529,000 | |
| 30876739 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ContractAssets | 契約資産 | 2,098,847,000 | |
| 30876740 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup | 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -726,996,000 | |
| 30876741 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup | 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -619,654,000 | |
| 30876742 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 4,814,967,000 | |
| 30876743 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 600,356,000 | |
| 30876744 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 579,173,000 | |
| 30876745 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 449,345,000 | |
| 30876746 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 6,443,842,000 | |
| 30876747 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 6,443,842,000 | |
| 30876748 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegments | セグメント間の内部売上高又は振替高 | 69,000 | |
| 30876749 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegments | セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,063,000 | |
| 30876750 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegments | セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15,132,000 | |
| 30876751 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegments | セグメント間の内部売上高又は振替高 | -15,132,000 | |
| 30876752 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 4,814,967,000 | |
| 30876753 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 600,425,000 | |
| 30876754 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 594,237,000 | |
| 30876755 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 449,345,000 | |
| 30876756 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 6,458,975,000 | |
| 30876757 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | -15,132,000 | |
| 30876758 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 6,443,842,000 | |
| 30876759 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 503,577,000 | |
| 30876760 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 116,737,000 | |
| 30876761 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 89,581,000 | |
| 30876762 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 75,177,000 | |
| 30876763 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 785,075,000 | |
| 30876764 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 785,075,000 | |
| 30876765 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 3,227,450,000 | |
| 30876766 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 6,168,996,000 | |
| 30876767 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 614,369,000 | |
| 30876768 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 440,346,000 | |
| 30876769 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 10,451,163,000 | |
| 30876770 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 1,586,081,000 | |
| 30876771 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 12,037,244,000 | |
| 30876772 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 2,501,000 | |
| 30876773 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 6,896,000 | |
| 30876774 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 49,962,000 | |
| 30876775 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 1,037,000 | |
| 30876776 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 60,396,000 | |
| 30876777 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 60,396,000 | |
| 30876778 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 106,644,000 | |
| 30876779 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 63,270,000 | |
| 30876780 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 484,000 | |
| 30876781 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 170,399,000 | |
| 30876782 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 170,399,000 | |
| 30876783 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 5,891,338,000 | |
| 30876784 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 986,414,000 | |
| 30876785 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 713,629,000 | |
| 30876786 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 483,915,000 | |
| 30876787 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 8,075,297,000 | |
| 30876788 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomers | 外部顧客への売上高 | 8,075,297,000 | |
| 30876789 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegments | セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27,214,000 | |
| 30876790 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegments | セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27,214,000 | |
| 30876791 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TransactionsWithOtherSegments | セグメント間の内部売上高又は振替高 | -27,214,000 | |
| 30876792 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 5,891,338,000 | |
| 30876793 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 986,414,000 | |
| 30876794 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 740,843,000 | |
| 30876795 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 483,915,000 | |
| 30876796 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 8,102,512,000 | |
| 30876797 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | -27,214,000 | |
| 30876798 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 8,075,297,000 | |
| 30876799 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 423,546,000 | |
| 30876800 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 111,228,000 | |
| 30876801 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 207,113,000 | |
| 30876802 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 59,160,000 | |
| 30876803 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 801,049,000 | |
| 30876804 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 801,049,000 | |
| 30876805 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 3,013,787,000 | |
| 30876806 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 5,793,688,000 | |
| 30876807 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 616,395,000 | |
| 30876808 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 470,699,000 | |
| 30876809 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 9,894,571,000 | |
| 30876810 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 2,189,770,000 | |
| 30876812 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 4,237,000 | |
| 30876813 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 6,406,000 | |
| 30876814 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 55,434,000 | |
| 30876815 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 743,000 | |
| 30876816 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 66,823,000 | |
| 30876817 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DepreciationSegmentInformation | 減価償却費、セグメント情報 | 66,823,000 | |
| 30876818 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,952,000 | |
| 30876819 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,692,000 | |
| 30876820 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 77,070,000 | |
| 30876821 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,222,000 | |
| 30876822 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 86,938,000 | |
| 30876823 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:IncreaseInPropertyPlantAndEquipmentAndIntangibleAssets | 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 86,938,000 | |
| 30876824 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 1,389,107,000 | |
| 30876825 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CashAndDeposits | 現金及び預金 | 1,877,350,000 | |
| 30876826 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NotesReceivableTrade | 受取手形 | 3,677,000 | |
| 30876827 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ElectronicallyRecordedMonetaryClaimsOperatingCA | 電子記録債権、流動資産 | 8,657,000 | |
| 30876828 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ElectronicallyRecordedMonetaryClaimsOperatingCA | 電子記録債権、流動資産 | 17,382,000 | |
| 30876829 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:AccountsReceivableFromCompletedConstructionContractsAndOtherCA | 1,712,202,000 | ||
| 30876830 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:AccountsReceivableFromCompletedConstructionContractsAndOtherCA | 2,178,034,000 | ||
| 30876831 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CostsOnUncompletedConstructionContractsCNS | 未成工事支出金、建設業 | 367,512,000 | |
| 30876832 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CostsOnUncompletedConstructionContractsCNS | 未成工事支出金、建設業 | 156,616,000 | |
| 30876833 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:CostsOnRealEstateBusinessAndOthersCA | 45,336,000 | ||
| 30876834 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:CostsOnRealEstateBusinessAndOthersCA | 34,144,000 | ||
| 30876835 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:RealEstateForSaleCNS | 販売用不動産、建設業 | 5,763,524,000 | |
| 30876836 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:RealEstateForSaleCNS | 販売用不動産、建設業 | 5,454,553,000 | |
| 30876837 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Supplies | 貯蔵品 | 17,805,000 | |
| 30876838 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Supplies | 貯蔵品 | 17,101,000 | |
| 30876839 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansReceivable | 短期貸付金 | 200,299,000 | |
| 30876840 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansReceivable | 短期貸付金 | 308,000 | |
| 30876841 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 55,221,000 | |
| 30876842 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PrepaidExpenses | 前払費用 | 64,134,000 | |
| 30876843 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AdvancesPaid | 立替金 | 20,297,000 | |
| 30876844 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AdvancesPaid | 立替金 | 19,952,000 | |
| 30876845 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 15,135,000 | |
| 30876846 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherCA | その他、流動資産 | 38,924,000 | |
| 30876847 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -805,000 | |
| 30876848 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA | 貸倒引当金、流動資産、一括控除 | -511,000 | |
| 30876849 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 9,597,971,000 | |
| 30876850 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CurrentAssets | 流動資産 | 9,857,992,000 | |
| 30876851 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 154,966,000 | |
| 30876852 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:BuildingsNet | 建物(純額) | 145,596,000 | |
| 30876853 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:StructuresNet | 構築物(純額) | 7,669,000 | |
| 30876854 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:StructuresNet | 構築物(純額) | 6,938,000 | |
| 30876855 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet | 機械及び装置(純額) | 6,557,000 | |
| 30876856 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:MachineryAndEquipmentNet | 機械及び装置(純額) | 5,504,000 | |
| 30876857 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:VehiclesNet | 車両運搬具(純額) | 4,184,000 | |
| 30876858 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:VehiclesNet | 車両運搬具(純額) | 4,692,000 | |
| 30876859 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 118,422,000 | |
| 30876860 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet | 工具、器具及び備品(純額) | 146,068,000 | |
| 30876861 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 492,197,000 | |
| 30876862 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Land | 土地 | 492,470,000 | |
| 30876863 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 783,997,000 | |
| 30876864 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment | 有形固定資産 | 801,271,000 | |
| 30876865 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 65,000 | |
| 30876866 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherIA | その他、無形固定資産 | 2,320,000 | |
| 30876867 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 65,000 | |
| 30876868 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IntangibleAssets | 無形固定資産 | 2,320,000 | |
| 30876869 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社株式 | 521,575,000 | |
| 30876870 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:StocksOfSubsidiariesAndAffiliates | 関係会社株式 | 461,000,000 | |
| 30876871 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansReceivableFromEmployees | 従業員に対する長期貸付金 | 2,842,000 | |
| 30876872 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansReceivableFromEmployees | 従業員に対する長期貸付金 | 6,733,000 | |
| 30876873 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:BadDebts | 固定化営業債権 | 1,837,000 | |
| 30876874 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:BadDebts | 固定化営業債権 | 1,837,000 | |
| 30876875 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ClaimsProvableInBankruptcyClaimsProvableInRehabilitationAndOther | 破産更生債権等 | 6,130,000 | |
| 30876876 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ClaimsProvableInBankruptcyClaimsProvableInRehabilitationAndOther | 破産更生債権等 | 5,294,000 | |
| 30876877 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PrepaidPensionCostIOA | 前払年金費用、投資その他の資産 | 129,564,000 | |
| 30876878 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PrepaidPensionCostIOA | 前払年金費用、投資その他の資産 | 185,099,000 | |
| 30876879 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 28,565,000 | |
| 30876880 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DeferredTaxAssets | 繰延税金資産 | 37,398,000 | |
| 30876881 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 151,747,000 | |
| 30876882 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherIOA | その他、投資その他の資産 | 133,754,000 | |
| 30876883 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | -8,604,000 | |
| 30876884 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsIOAByGroup | 貸倒引当金、投資その他の資産、一括控除 | -7,188,000 | |
| 30876885 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 833,658,000 | |
| 30876886 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets | 投資その他の資産 | 823,930,000 | |
| 30876887 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 1,617,721,000 | |
| 30876888 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NoncurrentAssets | 固定資産 | 1,627,522,000 | |
| 30876889 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 11,215,692,000 | |
| 30876890 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Assets | 資産 | 11,485,514,000 | |
| 30876891 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableForConstructionContractsCNS | 工事未払金、建設業 | 233,036,000 | |
| 30876892 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableForConstructionContractsCNS | 工事未払金、建設業 | 499,285,000 | |
| 30876893 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansPayable | 短期借入金 | 267,174,000 | |
| 30876894 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ShortTermLoansPayable | 短期借入金 | 380,066,000 | |
| 30876895 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 52,142,000 | |
| 30876896 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AccountsPayableOther | 未払金 | 50,805,000 | |
| 30876897 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AccruedExpenses | 未払費用 | 138,111,000 | |
| 30876898 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AccruedExpenses | 未払費用 | 147,213,000 | |
| 30876899 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesPayable | 未払法人税等 | 157,198,000 | |
| 30876900 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AccruedConsumptionTaxes | 未払消費税等 | 95,389,000 | |
| 30876901 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 39,903,000 | |
| 30876902 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonuses | 賞与引当金 | 42,328,000 | |
| 30876903 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AdvancesReceivedOnUncompletedConstructionContractsCNS | 未成工事受入金、建設業 | 537,295,000 | |
| 30876904 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:AdvancesReceivedOnUncompletedConstructionContractsCNS | 未成工事受入金、建設業 | 753,301,000 | |
| 30876905 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DepositsReceived | 預り金 | 39,628,000 | |
| 30876906 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DepositsReceived | 預り金 | 43,157,000 | |
| 30876907 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProvisionForWarrantiesForCompletedConstruction | 完成工事補償引当金 | 11,524,000 | |
| 30876908 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProvisionForWarrantiesForCompletedConstruction | 完成工事補償引当金 | 12,380,000 | |
| 30876909 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 21,933,000 | |
| 30876910 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherCL | その他、流動負債 | 13,474,000 | |
| 30876911 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 1,497,949,000 | |
| 30876912 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CurrentLiabilities | 流動負債 | 2,037,400,000 | |
| 30876913 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 4,014,633,000 | |
| 30876914 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:LongTermLoansPayable | 長期借入金 | 3,379,169,000 | |
| 30876915 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:LongTermGuaranteeDeposited | 長期預り保証金 | 34,594,000 | |
| 30876916 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:LongTermGuaranteeDeposited | 長期預り保証金 | 34,421,000 | |
| 30876917 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 4,049,227,000 | |
| 30876918 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NoncurrentLiabilities | 固定負債 | 3,413,590,000 | |
| 30876919 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 5,547,177,000 | |
| 30876920 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:Liabilities | 負債 | 5,450,990,000 | |
| 30876921 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 3,101,292,000 | |
| 30876922 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CapitalStock | 資本金 | 3,107,655,000 | |
| 30876923 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:LegalCapitalSurplus | 資本準備金 | 502,974,000 | |
| 30876924 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:LegalCapitalSurplus | 資本準備金 | 509,337,000 | |
| 30876925 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherCapitalSurplus | その他資本剰余金 | 536,476,000 | |
| 30876926 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherCapitalSurplus | その他資本剰余金 | 536,389,000 | |
| 30876927 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 1,039,450,000 | |
| 30876928 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CapitalSurplus | 資本剰余金 | 1,045,727,000 | |
| 30876929 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:LegalRetainedEarnings | 利益準備金 | 86,143,000 | |
| 30876930 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:LegalRetainedEarnings | 利益準備金 | 107,596,000 | |
| 30876931 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward | 繰越利益剰余金 | 1,417,813,000 | |
| 30876932 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward | 繰越利益剰余金 | 1,762,692,000 | |
| 30876933 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 1,503,957,000 | |
| 30876934 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:RetainedEarnings | 利益剰余金 | 1,870,288,000 | |
| 30876935 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -54,462,000 | |
| 30876936 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TreasuryStock | 自己株式 | -54,760,000 | |
| 30876937 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 5,590,237,000 | |
| 30876938 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ShareholdersEquity | 株主資本 | 5,968,911,000 | |
| 30876939 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares | 新株予約権 | 78,277,000 | |
| 30876940 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:SubscriptionRightsToShares | 新株予約権 | 65,612,000 | |
| 30876941 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 5,668,515,000 | |
| 30876943 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 11,215,692,000 | |
| 30876944 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets | 負債純資産 | 11,485,514,000 | |
| 30876945 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetSalesOfCompletedConstructionContractsCNS | 完成工事高、建設業 | 3,557,207,000 | |
| 30876946 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetSalesOfCompletedConstructionContractsCNS | 完成工事高、建設業 | 4,783,873,000 | |
| 30876947 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:SalesOnRealEstateBusinessRevOA | 不動産事業売上高、営業活動による収益 | 600,425,000 | |
| 30876948 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:SalesOnRealEstateBusinessRevOA | 不動産事業売上高、営業活動による収益 | 986,414,000 | |
| 30876949 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:OLYOriginalRelatedSalesRevOA | 579,302,000 | ||
| 30876950 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:OLYOriginalRelatedSalesRevOA | 714,006,000 | ||
| 30876951 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 4,736,935,000 | |
| 30876952 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetSales | 売上高 | 6,484,295,000 | |
| 30876953 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CostOfSalesOfCompletedConstructionContractsCNS | 完成工事原価、建設業 | 2,768,815,000 | |
| 30876954 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CostOfSalesOfCompletedConstructionContractsCNS | 完成工事原価、建設業 | 4,035,448,000 | |
| 30876955 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CostOfSalesOnRealEstateBusinessCOSExpOA | 不動産事業売上原価、営業活動による費用・売上原価 | 422,316,000 | |
| 30876956 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CostOfSalesOnRealEstateBusinessCOSExpOA | 不動産事業売上原価、営業活動による費用・売上原価 | 791,472,000 | |
| 30876957 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:CostOfSalesOLYOriginalProductsRelatedCOSExpOA | 451,523,000 | ||
| 30876958 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:CostOfSalesOLYOriginalProductsRelatedCOSExpOA | 485,202,000 | ||
| 30876959 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 3,642,655,000 | |
| 30876960 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CostOfSales | 売上原価 | 5,312,124,000 | |
| 30876961 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:GrossProfitOnCompletedConstructionContractsCNS | 完成工事総利益又は完成工事総損失(△)、建設業 | 788,391,000 | |
| 30876962 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:GrossProfitOnCompletedConstructionContractsCNS | 完成工事総利益又は完成工事総損失(△)、建設業 | 748,425,000 | |
| 30876963 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:GrossProfitRealEstateBusinessGP | 不動産事業総利益又は不動産事業総損失(△)、売上総利益 | 178,108,000 | |
| 30876964 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:GrossProfitRealEstateBusinessGP | 不動産事業総利益又は不動産事業総損失(△)、売上総利益 | 194,941,000 | |
| 30876965 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:OLYOriginalProductsGrossProfitGP | 127,779,000 | ||
| 30876966 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:OLYOriginalProductsGrossProfitGP | 228,804,000 | ||
| 30876967 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 1,094,279,000 | |
| 30876968 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:GrossProfit | 売上総利益又は売上総損失(△) | 1,172,170,000 | |
| 30876969 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 90,000,000 | |
| 30876970 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA | 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 75,150,000 | |
| 30876971 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:EmployeesSalariesAndAllowancesSGACNS | 従業員給料手当、販売費及び一般管理費、建設業 | 94,004,000 | |
| 30876972 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:EmployeesSalariesAndAllowancesSGACNS | 従業員給料手当、販売費及び一般管理費、建設業 | 89,639,000 | |
| 30876973 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA | 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,107,000 | |
| 30876974 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:RetirementBenefitExpensesSGA | 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -1,767,000 | |
| 30876975 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA | 貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | -99,000 | |
| 30876976 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProvisionOfAllowanceForDoubtfulAccountsSGA | 貸倒引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 33,000 | |
| 30876977 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA | 賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 18,463,000 | |
| 30876978 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProvisionForBonusesSGA | 賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 18,795,000 | |
| 30876979 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonusesSGA | 役員賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 15,473,000 | |
| 30876980 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonusesSGA | 役員賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費 | 12,123,000 | |
| 30876981 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:LegalWelfareExpensesSGA | 法定福利費、販売費及び一般管理費 | 17,430,000 | |
| 30876982 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:LegalWelfareExpensesSGA | 法定福利費、販売費及び一般管理費 | 15,846,000 | |
| 30876983 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:WelfareExpensesSGA | 福利厚生費、販売費及び一般管理費 | 13,064,000 | |
| 30876984 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:WelfareExpensesSGA | 福利厚生費、販売費及び一般管理費 | 25,836,000 | |
| 30876985 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:RepairAndMaintenanceSGA | 修繕維持費、販売費及び一般管理費 | 2,062,000 | |
| 30876986 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:RepairAndMaintenanceSGA | 修繕維持費、販売費及び一般管理費 | 13,643,000 | |
| 30876987 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:StationeryExpensesSGA | 事務用品費、販売費及び一般管理費 | 5,844,000 | |
| 30876988 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:StationeryExpensesSGA | 事務用品費、販売費及び一般管理費 | 3,867,000 | |
| 30876989 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CorrespondenceAndTransportationExpensesSGA | 通信交通費、販売費及び一般管理費 | 11,417,000 | |
| 30876990 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CorrespondenceAndTransportationExpensesSGA | 通信交通費、販売費及び一般管理費 | 13,127,000 | |
| 30876991 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PowerUtilitiesExpensesSGA | 動力用水光熱費、販売費及び一般管理費 | 3,327,000 | |
| 30876992 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PowerUtilitiesExpensesSGA | 動力用水光熱費、販売費及び一般管理費 | 3,285,000 | |
| 30876993 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:EntertainmentExpensesSGA | 交際費、販売費及び一般管理費 | 1,532,000 | |
| 30876994 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:EntertainmentExpensesSGA | 交際費、販売費及び一般管理費 | 2,159,000 | |
| 30876995 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,059,000 | |
| 30876996 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DepreciationSGA | 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 8,893,000 | |
| 30876997 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:RentsSGA | 地代家賃、販売費及び一般管理費 | 22,029,000 | |
| 30876998 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:RentsSGA | 地代家賃、販売費及び一般管理費 | 22,029,000 | |
| 30876999 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeSGA | 支払手数料、販売費及び一般管理費 | 53,300,000 | |
| 30877000 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:CommissionFeeSGA | 支払手数料、販売費及び一般管理費 | 62,346,000 | |
| 30877001 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TaxesAndDuesSGA | 租税公課、販売費及び一般管理費 | 53,190,000 | |
| 30877002 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TaxesAndDuesSGA | 租税公課、販売費及び一般管理費 | 49,010,000 | |
| 30877003 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:InsuranceExpensesSGA | 保険料、販売費及び一般管理費 | 2,890,000 | |
| 30877004 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:InsuranceExpensesSGA | 保険料、販売費及び一般管理費 | 2,649,000 | |
| 30877005 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:MiscellaneousExpensesSGA | 雑費、販売費及び一般管理費 | 29,146,000 | |
| 30877006 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:MiscellaneousExpensesSGA | 雑費、販売費及び一般管理費 | 38,353,000 | |
| 30877007 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 441,247,000 | |
| 30877008 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses | 販売費及び一般管理費 | 455,024,000 | |
| 30877009 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 653,032,000 | |
| 30877010 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OperatingIncome | 営業利益又は営業損失(△) | 717,146,000 | |
| 30877011 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 2,693,000 | |
| 30877012 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:InterestIncomeNOI | 受取利息、営業外収益 | 4,699,000 | |
| 30877013 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DividendsIncomeNOI | 受取配当金、営業外収益 | 33,303,000 | |
| 30877014 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DividendsIncomeNOI | 受取配当金、営業外収益 | 45,004,000 | |
| 30877015 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:GainOnForfeitureOfUnclaimedDividendsNOI | 未払配当金除斥益、営業外収益 | 1,297,000 | |
| 30877016 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:GainOnForfeitureOfUnclaimedDividendsNOI | 未払配当金除斥益、営業外収益 | 643,000 | |
| 30877017 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 6,093,000 | |
| 30877018 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherNOI | その他、営業外収益 | 10,740,000 | |
| 30877019 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 43,389,000 | |
| 30877020 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NonOperatingIncome | 営業外収益 | 61,088,000 | |
| 30877021 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 32,504,000 | |
| 30877022 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:InterestExpensesNOE | 支払利息、営業外費用 | 53,413,000 | |
| 30877023 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 1,208,000 | |
| 30877024 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OtherNOE | その他、営業外費用 | 2,000,000 | |
| 30877025 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 33,713,000 | |
| 30877026 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NonOperatingExpenses | 営業外費用 | 55,413,000 | |
| 30877027 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 662,708,000 | |
| 30877028 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:OrdinaryIncome | 経常利益又は経常損失(△) | 722,821,000 | |
| 30877029 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfNoncurrentAssetsEI | 固定資産売却益、特別利益 | 500,000 | |
| 30877030 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:GainOnSalesOfSubsidiariesAndAffiliatesStocksEI | 関係会社株式売却益、特別利益 | 1,018,000 | |
| 30877031 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryIncome | 特別利益 | 1,518,000 | |
| 30877032 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:LossFromWaivingClaimsOnAffiliatedCompaniesEL | 51,311,000 | ||
| 30877033 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:LossOnValuationOfStocksOfSubsidiariesAndAffiliatesEL | 関係会社株式評価損、特別損失 | 41,594,000 | |
| 30877034 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ExtraordinaryLoss | 特別損失 | 92,905,000 | |
| 30877035 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 662,708,000 | |
| 30877036 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes | 税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) | 631,434,000 | |
| 30877037 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 197,696,000 | |
| 30877038 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent | 法人税、住民税及び事業税 | 59,410,000 | |
| 30877039 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -20,804,000 | |
| 30877040 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred | 法人税等調整額 | -8,832,000 | |
| 30877041 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 176,891,000 | |
| 30877042 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IncomeTaxes | 法人税等 | 50,578,000 | |
| 30877044 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 580,855,000 | |
| 30877045 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,101,292,000 | |
| 30877046 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 502,974,000 | |
| 30877047 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 536,476,000 | |
| 30877048 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,039,450,000 | |
| 30877049 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 67,489,000 | |
| 30877050 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,137,196,000 | |
| 30877051 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,204,686,000 | |
| 30877052 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -54,386,000 | |
| 30877053 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 5,291,042,000 | |
| 30877054 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | 18,654,000 | |
| 30877055 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -205,199,000 | |
| 30877056 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -186,545,000 | |
| 30877057 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -186,545,000 | |
| 30877058 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 485,816,000 | |
| 30877059 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 485,816,000 | |
| 30877060 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 485,816,000 | |
| 30877061 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -75,000 | |
| 30877062 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -75,000 | |
| 30877063 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 18,654,000 | |
| 30877064 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 280,616,000 | |
| 30877065 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 299,270,000 | |
| 30877066 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -75,000 | |
| 30877067 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 299,194,000 | |
| 30877073 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,417,813,000 | |
| 30877077 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 78,277,000 | |
| 30877078 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 5,369,320,000 | |
| 30877079 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -186,545,000 | |
| 30877080 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 485,816,000 | |
| 30877081 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -75,000 | |
| 30877082 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 299,194,000 | |
| 30877083 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 78,277,000 | |
| 30877085 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,101,292,000 | |
| 30877086 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 502,974,000 | |
| 30877087 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 536,476,000 | |
| 30877088 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,039,450,000 | |
| 30877089 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 86,143,000 | |
| 30877091 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,503,957,000 | |
| 30877092 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -54,462,000 | |
| 30877093 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 5,590,237,000 | |
| 30877094 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | 21,452,000 | |
| 30877095 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -235,976,000 | |
| 30877096 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -214,524,000 | |
| 30877097 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -214,524,000 | |
| 30877098 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 6,363,000 | |
| 30877099 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 6,363,000 | |
| 30877100 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 6,363,000 | |
| 30877101 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 12,727,000 | |
| 30877102 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 580,855,000 | |
| 30877103 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 580,855,000 | |
| 30877104 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:ProfitLoss | 当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後) | 580,855,000 | |
| 30877105 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -441,000 | |
| 30877106 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -441,000 | |
| 30877107 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | -87,000 | |
| 30877108 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | -87,000 | |
| 30877109 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 144,000 | |
| 30877110 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 56,000 | |
| 30877111 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 6,363,000 | |
| 30877112 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 6,363,000 | |
| 30877113 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -87,000 | |
| 30877114 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 6,276,000 | |
| 30877115 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 21,452,000 | |
| 30877116 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 344,879,000 | |
| 30877117 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 366,331,000 | |
| 30877118 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -297,000 | |
| 30877119 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 378,673,000 | |
| 30877120 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 3,107,655,000 | |
| 30877121 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 509,337,000 | |
| 30877122 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 536,389,000 | |
| 30877123 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,045,727,000 | |
| 30877124 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 107,596,000 | |
| 30877125 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,762,692,000 | |
| 30877126 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 1,870,288,000 | |
| 30877127 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | -54,760,000 | |
| 30877128 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 5,968,911,000 | |
| 30877130 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 5,668,515,000 | |
| 30877131 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DividendsFromSurplus | 剰余金の配当 | -214,524,000 | |
| 30877132 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:IssuanceOfNewShares | 新株の発行 | 12,727,000 | |
| 30877134 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock | 自己株式の取得 | -441,000 | |
| 30877135 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock | 自己株式の処分 | 56,000 | |
| 30877136 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -12,664,000 | |
| 30877137 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity | 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -12,664,000 | |
| 30877138 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | -12,664,000 | |
| 30877139 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod | 当期変動額合計 | 366,008,000 | |
| 30877140 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 65,612,000 | |
| 30877141 | S100Z2GT | 120 | jppfs_cor:NetAssets | 純資産 | 6,034,524,000 | |
| 30877142 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage | 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 | |
| 30877143 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage | 根拠条文、表紙 | 金融商品取引法第24条第1項 | |
| 30877144 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage | 提出先、表紙 | 関東財務局長 | |
| 30877145 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:FilingDateCoverPage | 提出日、表紙 | 2026-10-27 | |
| 30877146 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage | 事業年度、表紙 | 第60期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) | |
| 30877147 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage | 会社名、表紙 | 株式会社大盛工業 | |
| 30877148 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage | 英訳名、表紙 | OHMORI CO.,LTD. | |
| 30877149 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage | 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 栗城 幹雄 | |
| 30877150 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田多町二丁目1番地 | |
| 30877151 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京 03(6262)9877(代表) | |
| 30877152 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage | 事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙 | 取締役 経営管理本部長 及川 光広 | |
| 30877153 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage | 最寄りの連絡場所、表紙 | 東京都千代田区神田多町二丁目1番地 | |
| 30877154 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage | 電話番号、最寄りの連絡場所、表紙 | 東京 03(6262)9877(代表) | |
| 30877155 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage | 事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙 | 取締役 経営管理本部長 及川 光広 | |
| 30877156 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock | 縦覧に供する場所、表紙 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) | |
| 30877157 | S100Z2GT | 120 | jpdei_cor:EDINETCodeDEI | EDINETコード、DEI | E00239 | |
| 30877158 | S100Z2GT | 120 | jpdei_cor:SecurityCodeDEI | 証券コード、DEI | 1,844 | |
| 30877159 | S100Z2GT | 120 | jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI | 提出者名(日本語表記)、DEI | 株式会社大盛工業 | |
| 30877160 | S100Z2GT | 120 | jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI | 提出者名(英語表記)、DEI | OHMORI CO.,LTD. | |
| 30877161 | S100Z2GT | 120 | jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI | 府令、DEI | 企業内容等の開示に関する内閣府令 | |
| 30877162 | S100Z2GT | 120 | jpdei_cor:DocumentTypeDEI | 様式、DEI | 第三号様式 | |
| 30877163 | S100Z2GT | 120 | jpdei_cor:AccountingStandardsDEI | 会計基準、DEI | Japan GAAP | |
| 30877164 | S100Z2GT | 120 | jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI | 連結決算の有無、DEI | true | |
| 30877165 | S100Z2GT | 120 | jpdei_cor:IndustryCodeWhenConsolidatedFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI | 別記事業(連結)、DEI | CNS | |
| 30877166 | S100Z2GT | 120 | jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI | 別記事業(個別)、DEI | CNS | |
| 30877167 | S100Z2GT | 120 | jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI | 当事業年度開始日、DEI | 2025-08-01 | |
| 30877168 | S100Z2GT | 120 | jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI | 当会計期間終了日、DEI | 2026-07-31 | |
| 30877169 | S100Z2GT | 120 | jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI | 当会計期間の種類、DEI | FY | |
| 30877170 | S100Z2GT | 120 | jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI | 当事業年度終了日、DEI | 2026-07-31 | |
| 30877171 | S100Z2GT | 120 | jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI | 前事業年度開始日、DEI | 2024-08-01 | |
| 30877172 | S100Z2GT | 120 | jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI | 比較対象会計期間終了日、DEI | 2025-07-31 | |
| 30877173 | S100Z2GT | 120 | jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI | 前事業年度終了日、DEI | 2025-07-31 | |
| 30877174 | S100Z2GT | 120 | jpdei_cor:AmendmentFlagDEI | 訂正の有無、DEI | false | |
| 30877175 | S100Z2GT | 120 | jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI | 記載事項訂正のフラグ、DEI | false | |
| 30877176 | S100Z2GT | 120 | jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEI | XBRL訂正のフラグ、DEI | false | |
| 30877177 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:BusinessResultsOfGroupTextBlock | 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第56期第57期第58期第59期第60期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)5,244,8196,054,0255,981,7326,443,8428,075,297経常利益(千円)317,778433,492595,277759,656756,698親会社株主に帰属する当期純利益(千円)254,910293,239414,329518,581676,069包括利益(千円)254,910293,239414,329518,581676,069純資産額(千円)4,481,7195,144,7375,617,8055,949,7656,410,988総資産額(千円)9,538,31211,406,49711,931,28312,037,24412,084,3421株当たり純資産額(円)294.43289.36296.95314.75339.031株当たり当期純利益(円)17.0719.0422.7227.8036.15潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)16.7818.3322.1927.2235.49自己資本比率(%)46.244.446.448.852.5自己資本利益率(%)5.96.27.89.111.1株価収益率(倍)11.0710.1910.2117.8813.11営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)504,044△1,950,4941,475,606△871,2321,011,230投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△4,476174,697△135,332△193,667△144,461財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△203,9501,482,889△296,426122,717△708,754現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,602,2642,309,3563,353,2042,411,0222,569,035従業員数(人)131140136135124[外、平均臨時雇用者数][-][8][18][22][24] | |
| 30877178 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock | 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第56期第57期第58期第59期第60期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)3,938,2114,007,0784,220,8404,736,9356,484,295経常利益(千円)303,458313,077559,078662,708722,821当期純利益(千円)276,935235,745319,780485,816580,855資本金(千円)2,779,4663,001,2653,101,2923,101,2923,107,655発行済株式総数(株) 普通株式 14,972,84917,522,84918,672,84918,672,84918,735,209純資産額(千円)4,385,2784,990,8025,369,3205,668,5156,034,524総資産額(千円)8,707,32910,649,98811,025,70811,215,69211,485,5141株当たり純資産額(円)287.98280.57283.63299.68318.921株当たり配当額(円)5.008.0010.0011.5012.00(内1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益(円)18.5515.3017.5326.0431.06潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)18.2314.7417.1325.5030.49自己資本比率(%)49.546.148.049.852.0自己資本利益率(%)6.65.16.38.910.1株価収益率(倍)10.1912.6813.2319.0815.26配当性向(%)27.052.357.044.238.6従業員数(人)6776868793[外、平均臨時雇用者数][-][8][10][17][21]株主総利回り(%)96.0102.5126.2263.1257.7(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(104.5)(128.6)(158.2)(170.9)(237.8)最高株価(円)2052223075201,450最低株価(円)172170176190399(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。 2.第57期の1株当たり配当額には、名古屋OLY営業所開設の記念配当1円を含んでおります。 3.第60期の1株当たり配当額12.0円については、2026年10月28日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 | |
| 30877179 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock | 沿革 | 2【沿革】 年月事項1967年6月土木建設業の請負業務を目的として東京都北区岩淵町二丁目1番17号に株式会社大盛工業を設立1971年7月東京都北区赤羽南一丁目9番12号に本社を移転1973年11月東京都北区赤羽三丁目3番3号に本社を移転1975年10月埼玉県鳩ケ谷市に埼玉支店を設置1977年1月東京都知事の建設業許可登録特51-第7293号を受ける(以後3年ごとに更新)1980年6月東京都葛飾区に葛飾支店を設置1981年3月東京都足立区に足立支店を設置1981年4月東京都葛飾区南水元一丁目10番8号に本社を移転し、葛飾支店を統合、同時に赤羽本社を赤羽支店とする1983年8月東京都下水道局格付において下水道工事、一般土木工事部門でAランクになる1986年5月建設省の建設大臣許可登録特61-第11694号を受ける(以後3年ごとに更新、1995年以後は5年ごとに更新)1987年1月埼玉支店を営業所とし、埼玉県浦和市に移転1987年12月足立、赤羽支店を本社に統合1991年5月埼玉営業所を支店に昇格し、埼玉県三郷市に移転1993年4月日本証券業協会に店頭登録1994年4月東京都葛飾区水元三丁目15番8号に本社を移転1995年3月兵庫県神戸市中央区に神戸支店を設置1996年4月東京証券取引所市場第二部に上場1996年5月埼玉県三郷市に三郷工場(建設残土リサイクルセンター)を新設1996年6月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として東京都知事(1)第74120号の免許を取得(以後5年ごとに更新)1996年6月千葉県館山市に千葉南営業所を設置1997年5月宮城県古川市に東北支店を設置1997年11月茨城県東茨城郡小川町に茨城工場(鉄骨・鉄筋・木材加工及びコンクリート二次製品の製造)を新設1997年11月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣(1)第5692号の免許を取得(以後5年ごとに更新)1999年6月東京都中央区に子会社、株式会社 エコム・ジャパン(通信用鉄塔の設計・施工)を設立1999年7月茨城工場が道路用コンクリート製品に関して、日本工業規格(JIS A 5307,5345)を取得1999年8月神戸支店を廃止し、大阪府大阪市中央区に関西支店を設置2000年6月覆工作業用山留板に関して、実用新案登録(第3071772号)を取得2000年7月千葉南営業所を廃止し、千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置2000年10月路面覆工方法(OLY)に関して、特許工法として特許登録(第3120150号)を取得2001年7月子会社、株式会社 エコム・ジャパンの所在地を東京都中央区から埼玉県三郷市に移転2001年7月東北支店を宮城県古川市から宮城県栗原郡志波姫町に移転2001年10月関西支店を廃止2002年3月東北支店を廃止2002年3月ISO9001取得認証2002年7月三郷工場(建設残土リサイクルセンター)及び茨城工場((第二工場)コンクリート二次製品の製造)を閉鎖2002年8月千葉営業所を廃止2002年11月 東京都港区の株式会社ジャパンメディアネットワーク(IP携帯開発事業、遠距離監視システムの販売)に資本参加し、子会社とする2003年9月子会社、株式会社ジャパンメディアネットワークからの事業撤退2004年2月子会社、株式会社 エコム・ジャパンの解散2008年5月 茨城工場が鉄骨溶接に関し、国土交通省認定の「Rグレード」を取得(国住指 第183-1号・第183-2号 認定番号TFB R-080057)2010年1月ピカルス工法(パイプ・イン・パイプ工法)に関して特許工法として特許登録(第4439587号)を取得2012年3月宮城県大崎市に東北支店を設置2016年5月東北支店を廃止 年月事項2016年7月2016年8月2017年5月2018年1月2018年9月2018年10月2021年6月2021年7月2021年10月 2023年6月2026年7月東京都葛飾区に子会社、エトス株式会社(鍼灸施術所及び柔道整復施術所の運営)を設立東京都千代田区に東京本社を設立株式会社東京テレコムエンジニアリングの株式を100%取得し、子会社とする株式会社山栄テクノの株式を100%取得し、子会社とする井口建設株式会社の株式を100%取得し、子会社とする東京都千代田区神田多町二丁目1番地に本店を移転港シビル株式会社の株式を100%取得し、子会社とする子会社、エトス株式会社の解散子会社である港シビル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社山栄テクノを吸収合併消滅会社とする吸収合併愛知県海部郡蟹江町に名古屋OLY営業所を設置子会社、港シビル株式会社の全保有株式を売却 | |
| 30877180 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock | 事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社2社(株式会社東京テレコムエンジニアリング、井口建設株式会社)で構成されております。 主な事業内容は、建設事業、不動産事業、OLY事業、通信関連事業であり、更に、各々に付帯する事業を行っております。 当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 また、当連結会計年度において、当社は2026年7月31日付で港シビル株式会社の保有株式の全てを譲渡したことに伴い同社を連結の範囲から除外しております。 なお、連結の範囲から除外するまでの期間の損益は、連結財務諸表に含めております。 (1)建設事業 当社及び子会社(井口建設株式会社)が、建設工事の受注、施工を行っております。 (2)不動産事業 当社が、不動産の売買・賃貸等、太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行っております。 (3)OLY事業 当社が、OLYの機材リース、鉄骨加工業を行っております。 (4)通信関連事業 子会社(株式会社東京テレコムエンジニアリング)が、通信回線の保守・管理業務を行っております。 当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。 | |
| 30877181 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容(連結子会社)株式会社東京テレコムエンジニアリング東京都新宿区10,000通信関連事業100.00%役員の兼務1名(連結子会社)井口建設株式会社山梨県上野原市30,000建設事業100.00%役員の兼務2名(注)「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。 | |
| 30877182 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock | 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして、当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「建設業を通じて人と社会に大きく貢献していくこと」を基本理念とし、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、高収益体質企業を目標に社会とともに発展していくことを目指しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、建設事業における上・下水道工事のプロフェッショナルとして、社会資本の整備に貢献するとともに、効率的な施工の実施並びに工事コストの低減に努めてまいります。 また、不動産事業における事業規模の拡大を図るとともに、新規事業の確立により収益力を一層強化し、企業価値を高めることを目標に進めてまいります。 なお、具体的な目標値としましては、「売上高営業利益率7%以上」の継続を目標とし、事業を進めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループの所属する建設業界は、政府の国土強靭化計画に基づく防災・減災対策関連公共投資、東京都における生活インフラの老朽化対策、浸水被害対策等の各種対策工事の発注が引き続き堅調に推移することが見込まれる一方、原材料・エネルギー価格の高止まりによる建設資材価格の上昇並びに人件費等の建設コストの一層の増加が見込まれるほか、建設従事者不足、高齢化等が進む状況から、依然として厳しい経営環境が続くことが予測されます。 当社グループは、各影響、状況等に適切に対応し、2025年に策定した「中期経営計画(ACTION PLAN2025)」の着実な実行と「サステナビリティ経営に関する基本方針」に基づく持続可能な経営を実践し、当社グループの「経済的価値の向上」 及び「社会的価値の向上」を図るとともに、「売上高・利益率の向上」、「成長投資の拡充」、「株主還元の強化」を推進してまいります。 経営戦略の各目標を達成するための各事業の主な方針は、以下のとおりであります。 [建設事業]建設事業におきましては、完成工事高及び完成工事総利益向上に向け、収益性の高い機械式推進施工を主体とした工事の受注に注力するとともに、受注工事数拡大に向け、施工管理技術者の増員並びに施工体制の強化に今後も取組んでまいります。 また、東京都工事のみの受注を主体とした経営リスクの分散、収益基盤の拡大に向け、優秀な施工技術者、事業基盤を有する建設会社の取得(子会社化)につきましても引続き取組んでまいります。 事業の推進において必要な施工管理資格及び経験を有した人材の確保につきましては、定年者の継続雇用並びにリファラル採用、女性・外国籍職員等の雇用を継続するとともに、新卒者採用につきましても、採用対象学科を拡張して幅広い募集を行い、サステナビリティ経営における人的資本に関する方針及び戦略に基づく社員の育成の充実、人財の定着施策を着実に実施し、確かな技術の継承を行ってまいります。 [不動産事業](不動産販売、賃貸事業) 不動産事業売上高、不動産事業総利益の増加を目指し、保有物件の販売を行うとともに、高利回りの賃貸収入が期待できる新たなアパート、マンション物件の取得を継続してまいります。 また、物件を保有中においては、入居率向上のための各種施策を行い、安定した賃貸収入を確保してまいります。 (太陽光発電設備事業) 新たな建設、取得は行わず、保有する太陽光発電設備による売電収入の確保を継続してまいります。 [OLY事業] OLY事業売上高、OLY事業総利益の増加を目指し、東北、関東圏エリアにおける営業強化を継続するとともに、収益基盤の拡張を目指し、名古屋OLY営業所を基軸とした関東以南エリアの販売強化に注力してまいります。 また、OLY工法の認知度の向上、設計採用の拡大を図るため、毎年開催される「下水道展」、「建設技術フェア中部」等の出展を継続するほか、官公庁、地方自治体に対する営業強化にも注力してまいります。 [通信関連事業] 作業技術員の増員、作業技術の向上を進め、新たな受注案件の獲得並びに新たな作業分野における受注に注力してまいります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設事業を取り巻く環境は、防災・減災対策及び国土強靭化に向けた公共投資が引き続き堅調に推移するとともに、上・下水道設備をはじめとする社会インフラの老朽化対策、耐震化対策及び豪雨対策等に伴う更新需要が継続するものと見込まれております。 一方で、建設資材価格及び労務費の上昇、慢性的な建設従事者不足並びに受注競争の激化など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。 このような環境の中、当社グループは「建設業を通じて人と社会に貢献する」という企業理念のもと、主力である建設事業の競争力強化を図るとともに、不動産事業、OLY事業及び通信関連事業の更なる成長を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 当社グループにおける最も重要な課題は、人財の確保及び育成であると認識しております。 建設業界における技術者不足が深刻化する中、新卒採用及び中途採用の強化に加え、若手社員への技術・技能の継承、資格取得支援及び教育体制の充実を図り、将来を担う施工管理技術者の育成及び定着に努めてまいります。 建設事業におきましては、当社の強みである上・下水道工事における豊富な施工実績と施工技術を活かし、耐震化工事、再構築工事及び老朽化対策工事の受注拡大に取り組むとともに、施工効率の向上、工事原価の低減及び施工管理体制の強化を推進し、完成工事総利益の向上に努めてまいります。 また、安定した受注基盤及び優秀な技術者を有する企業のグループ化を目的としたM&Aを推進し、事業基盤の強化を図ってまいります。 不動産事業におきましては、保有賃貸物件の安定稼働による継続的な賃貸収益の確保を図るとともに、収益性及び資産価値を重視した優良物件の取得並びに保有物件の販売を推進し、安定した収益基盤の拡充に努めてまいります。 OLY事業におきましては、当社独自技術であるOLY工法の更なる普及を重要課題と位置付けており、下水道展への出展や営業活動を通じた認知度向上に取り組むとともに、名古屋OLY営業所を基点として中部・西日本エリアにおける営業活動を強化し、全国的な採用実績の拡大及び受注・売上高の増加を目指してまいります。 通信関連事業におきましては、保守・運用業務における品質向上及び業務効率化を図るとともに、新規管理案件及び新たな工種・工程の受注拡大に取り組み、収益基盤の強化に努めてまいります。 当社グループは、これらの課題に着実に取り組むことにより、社会インフラの維持・更新に貢献するとともに、株主の皆様のご期待にお応えすべく、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 | |
| 30877183 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlock | サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する考え方 当社グループは、「建設業を通じて人と社会に貢献する」という企業理念のもと、「下水道を中心とした生活インフラの整備を通じて人と社会に貢献していきたい」という思いから1967年6月に当社を設立し、半世紀以上の長きに亘り、上・下水道工事の専門業者として事業を展開してまいりました。 私たちが生きていくために、「水」は重要かつ貴重な資源であり、人々の生活においても欠かせないものであることから、「使用・利用した水をきれいにして川や海に戻す取組み」は、水循環型社会の形成において重要な取組みと考えております。 明治時代より始まった東京都区部の下水道の整備は、初期に敷設した設備の老朽化が進んでおり、新たな設備への入替えや補修を行う必要があるほか、豪雨対策における雨水排除能力の増強や防災・減災対策における耐震性の向上などを図る再構築工事を行うことが急務となっており、当社グループの果たすべき使命はこれからも増していくものと思われます。 当社グループは、長年培ってきた施工経験、ノウハウを確実に継承し、確かなサービスを提供することにより、社会からの信頼の獲得と経済的な成果を継続的にあげることを目指しており、大切な水を守る事業を通じて持続可能な社会の構築に貢献してまいります。 (2)具体的な取組み①ガバナンス 取締役会を経営の基本方針、重要課題並びに重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、月1回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、事業責任者等が出席する経営会議を週1回開催しております。 また、経営管理本部長を委員長とし、監査等委員、事業責任者により構成するコンプライアンス委員会を開催し、サステナビリティ関連のリスクと機会を監視・分析するとともに、設定した目標の進捗状況、関連情報等に関する審議を行い、その結果を取締役会に報告しております。 加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査等委員が取締役会に毎回出席し、議事内容や手続き等につき逐次確認いたしておりますほか、内部監査室を設置し、内部監査結果を定期的に代表取締役社長及び取締役会に報告しております。 ②戦略(サステナビリティに関する方針及び戦略) 当社グループは、経営理念、環境理念・方針、行動規範に基づき、お客さま、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の発展に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループは、これらを実現するため、下記のサステナビリティ方針を掲げ、取組んでおります。 1)事業を通じた環境問題への取組み水環境の持続可能な循環型社会を支えていく取組み。 2)地域社会への参画と貢献生活に密着したインフラを守る取組みを通じた社会貢献。 3)社会からの信頼の確立技術力、経験に基づく確かなサービスの提供。 (人的資本に関する方針及び戦略) 当社グループは、サステナビリティ方針を遂行していく上において、「人」は最も大切な「財産」であると捉えており、培ってきた施工経験、ノウハウを確実に継承していくことが重要なミッションと考えております。 この多様性の確保を含む人財の育成及び推進するための社内環境整備等に関する方針及び戦略は以下のとおりであります。 1)人財の育成 当社グループが、事業を通じて「持続可能な社会の実現」を果たすためには技術、経験を有する人財の雇用、育成、定着が重要であり、以下の取組みを行っております。 ・優秀な人財確保に向けたリファラル採用等の推進・技術者採用における土木学科以外の卒業者、未経験者採用の推進・新入社員教育プログラムの充実(研修日数の増加、未経験者向け教育の充実)・若手社員育成の充実、定着に向けた社長直轄機関の「人財育成推進室」の設置・社内交流、エンゲージメント向上イベントの定期的な実施 2)ワークライフバランスの実現 当社グループは、働く一人ひとりが自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現を目指し、以下の取組みを行っております。 ・残業時間の低減・有給休暇取得率の向上・技能資格取得の奨励、技能資格一時金制度の充実・男性の育児休業取得の推進 3)「ダイバーシティ」への取組み 当社グループは、性別、年齢、国際性、性的指向などを含む幅広い多様性を尊重し、活躍を後押しできる環境整備を推進します。 ・女性工事施工管理者の積極的な採用、雇用 ・女性管理職者の積極的な登用 ・外国人労働者の積極的な採用、雇用 ③リスク管理 当社グループは、リスクの識別、評価、管理に関する「リスク管理規程」を定め、コンプライアンス委員会、経営会議等でリスクの識別並びに情報の共有に努めており、サステナビリティ経営の推進及び経営に係る各種リスクが識別された場合は、経営会議においてモニタリング、評価・分析を行うとともに、必要に応じて、取締役会に付議し、審議、対応の決定を行います。 ④指標及び目標 当社グループの上記「②戦略」において記載した多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備等に関する目標及び当事業年度の実績は、次のとおりであります。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難でありますことから、上記指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指 標目 標2026年7月実績重大な労働災害0件0件品質事故0件0件1級土木施工管理資格取得率100.0%71.0%技術職の平均時間外労働時間の短縮20.0時間/月21.9時間/月工事施工管理者に占める女性労働者の割合10.0%4.8%管理職に占める女性労働者の割合10.0%9.1%(注)1級土木施工管理資格取得率は、当事業年度に受験資格を満たした対象者のうち、資格を取得した者の比率であります。 | |
| 30877184 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:GovernanceTextBlock | ガバナンス | ①ガバナンス 取締役会を経営の基本方針、重要課題並びに重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、月1回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、事業責任者等が出席する経営会議を週1回開催しております。 また、経営管理本部長を委員長とし、監査等委員、事業責任者により構成するコンプライアンス委員会を開催し、サステナビリティ関連のリスクと機会を監視・分析するとともに、設定した目標の進捗状況、関連情報等に関する審議を行い、その結果を取締役会に報告しております。 加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査等委員が取締役会に毎回出席し、議事内容や手続き等につき逐次確認いたしておりますほか、内部監査室を設置し、内部監査結果を定期的に代表取締役社長及び取締役会に報告しております。 | |
| 30877185 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:StrategyTextBlock | 戦略 | ②戦略(サステナビリティに関する方針及び戦略) 当社グループは、経営理念、環境理念・方針、行動規範に基づき、お客さま、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の発展に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。 当社グループは、これらを実現するため、下記のサステナビリティ方針を掲げ、取組んでおります。 1)事業を通じた環境問題への取組み水環境の持続可能な循環型社会を支えていく取組み。 2)地域社会への参画と貢献生活に密着したインフラを守る取組みを通じた社会貢献。 3)社会からの信頼の確立技術力、経験に基づく確かなサービスの提供。 (人的資本に関する方針及び戦略) 当社グループは、サステナビリティ方針を遂行していく上において、「人」は最も大切な「財産」であると捉えており、培ってきた施工経験、ノウハウを確実に継承していくことが重要なミッションと考えております。 この多様性の確保を含む人財の育成及び推進するための社内環境整備等に関する方針及び戦略は以下のとおりであります。 1)人財の育成 当社グループが、事業を通じて「持続可能な社会の実現」を果たすためには技術、経験を有する人財の雇用、育成、定着が重要であり、以下の取組みを行っております。 ・優秀な人財確保に向けたリファラル採用等の推進・技術者採用における土木学科以外の卒業者、未経験者採用の推進・新入社員教育プログラムの充実(研修日数の増加、未経験者向け教育の充実)・若手社員育成の充実、定着に向けた社長直轄機関の「人財育成推進室」の設置・社内交流、エンゲージメント向上イベントの定期的な実施 2)ワークライフバランスの実現 当社グループは、働く一人ひとりが自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現を目指し、以下の取組みを行っております。 ・残業時間の低減・有給休暇取得率の向上・技能資格取得の奨励、技能資格一時金制度の充実・男性の育児休業取得の推進 3)「ダイバーシティ」への取組み 当社グループは、性別、年齢、国際性、性的指向などを含む幅広い多様性を尊重し、活躍を後押しできる環境整備を推進します。 ・女性工事施工管理者の積極的な採用、雇用 ・女性管理職者の積極的な登用 ・外国人労働者の積極的な採用、雇用 | |
| 30877186 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、サステナビリティ方針を遂行していく上において、「人」は最も大切な「財産」であると捉えており、培ってきた施工経験、ノウハウを確実に継承していくことが重要なミッションと考えております。 この多様性の確保を含む人財の育成及び推進するための社内環境整備等に関する方針及び戦略は以下のとおりであります。 1)人財の育成 当社グループが、事業を通じて「持続可能な社会の実現」を果たすためには技術、経験を有する人財の雇用、育成、定着が重要であり、以下の取組みを行っております。 ・優秀な人財確保に向けたリファラル採用等の推進・技術者採用における土木学科以外の卒業者、未経験者採用の推進・新入社員教育プログラムの充実(研修日数の増加、未経験者向け教育の充実)・若手社員育成の充実、定着に向けた社長直轄機関の「人財育成推進室」の設置・社内交流、エンゲージメント向上イベントの定期的な実施 2)ワークライフバランスの実現 当社グループは、働く一人ひとりが自らの人生を充実させることができるワークライフバランスの実現を目指し、以下の取組みを行っております。 ・残業時間の低減・有給休暇取得率の向上・技能資格取得の奨励、技能資格一時金制度の充実・男性の育児休業取得の推進 3)「ダイバーシティ」への取組み 当社グループは、性別、年齢、国際性、性的指向などを含む幅広い多様性を尊重し、活躍を後押しできる環境整備を推進します。 ・女性工事施工管理者の積極的な採用、雇用 ・女性管理職者の積極的な登用 ・外国人労働者の積極的な採用、雇用 | |
| 30877187 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RiskManagementTextBlock | リスク管理 | ③リスク管理 当社グループは、リスクの識別、評価、管理に関する「リスク管理規程」を定め、コンプライアンス委員会、経営会議等でリスクの識別並びに情報の共有に努めており、サステナビリティ経営の推進及び経営に係る各種リスクが識別された場合は、経営会議においてモニタリング、評価・分析を行うとともに、必要に応じて、取締役会に付議し、審議、対応の決定を行います。 | |
| 30877188 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock | 指標及び目標 | ④指標及び目標 当社グループの上記「②戦略」において記載した多様性の確保を含む人財の育成及び社内環境整備等に関する目標及び当事業年度の実績は、次のとおりであります。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、当社グループに属するすべての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難でありますことから、上記指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。 指 標目 標2026年7月実績重大な労働災害0件0件品質事故0件0件1級土木施工管理資格取得率100.0%71.0%技術職の平均時間外労働時間の短縮20.0時間/月21.9時間/月工事施工管理者に占める女性労働者の割合10.0%4.8%管理職に占める女性労働者の割合10.0%9.1%(注)1級土木施工管理資格取得率は、当事業年度に受験資格を満たした対象者のうち、資格を取得した者の比率であります。 | |
| 30877189 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指 標目 標2026年7月実績重大な労働災害0件0件品質事故0件0件1級土木施工管理資格取得率100.0%71.0%技術職の平均時間外労働時間の短縮20.0時間/月21.9時間/月工事施工管理者に占める女性労働者の割合10.0%4.8%管理職に占める女性労働者の割合10.0%9.1%(注)1級土木施工管理資格取得率は、当事業年度に受験資格を満たした対象者のうち、資格を取得した者の比率であります。 | |
| 30877190 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 重大な労働災害 | |
| 30877191 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 件 | |
| 30877192 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 品質事故 | |
| 30877193 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 件 | |
| 30877194 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 1級土木施工管理資格取得率 | |
| 30877195 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | % | |
| 30877196 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 技術職の平均時間外労働時間の短縮 | |
| 30877197 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 時間/月 | |
| 30877198 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 工事施工管理者に占める女性労働者の割合 | |
| 30877199 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | % | |
| 30877200 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:MetricsDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の内容、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | 管理職に占める女性労働者の割合 | |
| 30877201 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:MetricsUnitDescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetrics | 指標の単位、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 | % | |
| 30877202 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock | 事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している各事業における主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社は、これらのリスクの発生の可能性を認識し、発生の低減並びに発生した場合の的確な対応に努めてまいります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)当社グループに係る市場及び事業に関するリスク①建設事業における市場及び入札環境の変動によるリスク当社グループの主力事業である建設事業は、社会資本の整備、維持事業を行っており、公共事業投資の状況に大きく影響を受けることとなります。 このため、公共工事予算の大幅な削減等が行われた場合は工事受注量の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、M&A等による優良建設会社の取得(子会社化)等を積極的に展開しており、当該取得を通じて東京都以外の事業エリアの拡大にも努めております。 ②受注価格競争に係るリスク公共工事の入札において、低価格入札の横行並びに過当競争による競合他社との受注価格競争が激化した場合は完成工事総利益率の低下が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 都心部の地下には、地下鉄、電気・電話等の地下ケーブル、ガス・水道・下水道管等が輻輳して埋設されており、このような地下環境下における工事は難易度が高く、確かな技術力・知識・経験等が必要となります。 当社グループは、半世紀にわたり東京都における上・下水道工事の施工を行ってきた実績があり、長年培ってきた技術力・知識・経験の確かな伝承を行うとともに更なる研鑽を積むことにより、競争に打勝つ総合力の蓄積、向上を図ってまいります。 ③建設資材等の調達におけるリスク建設事業は、受注から完成に至るまでに長い期間を要することから、施工途中において建設資材価格・労務費等が高騰し、それを請負金額に反映できない場合は完成工事総利益の低下が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、土木本部内の積算部門において建設資材・労務費等の価格変動状況を監視しており、工事入札時には、当該状況を踏まえて入札価格の算出を行っております。 また、施工期間中において急激な変動が生じた場合は、代替工法等の提案等を行い対応してまいります。 ④取引先の信用低下に伴うリスク 建設事業は1件当たりの取引金額が大きく、請負契約先または協力会社の業績悪化等により信用不安に陥った場合は工事代金の回収の遅延や貸倒れ等が発生することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、新規の取引先については信用、与信調査等を行い取引可否の判断を行っており、取引の継続先におきましても信用調査会社等と提携して情報の収集を行い、債権の保全に努めております。 ⑤施工における瑕疵の発生によるリスク 品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任並びに製造物責任等の賠償責任が発生した場合は多額の損害賠償を請求されることが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、一般財団法人日本品質保証機構における品質マネジメントシステム(ISO 9001)の認証を取得し、工法別作業マニュアルに基づく品質管理を徹底しております。 また、工事の完成時には土木本部役員による社内検査を実施し、品質の確認を行っております。 ⑥労働災害等の発生によるリスク施工中の防災及び事故防止には万全を期しておりますが、予期しない原因などにより工事事故や労働災害が発生した場合は指名停止などにより受注機会が減少することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、経営トップを中心とした安全管理体制を構築しており、施工状況の巡回監視結果を経営会議において報告し、状況の把握並びに改善の検討を行っております。 また、協力会社を中心とした災害防止協議会を組織し、協議会役員による巡回の実施、施工方法の改善検討も行っております。 ⑦従業員の確保等に関するリスク当社グループが行う建設事業は、工事ごとに国家資格を有した管理技術者を選任して配置する必要があるほか、施工管理を担当する人員を必要といたします。 建設業界への就労人口が減少傾向にある状況から、人材の獲得の停滞や離職者の増加等により人員が不足する状況に陥った場合は完成工事高、完成工事総利益の減少が考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、新たな人員の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに、社員の定年後の継続雇用の充実を図り、人員の確保に努めております。 また、工事施工管理業務を希望する女性の雇用も積極的に行っております。 ⑧法的規制によるリスク 当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法等の法的規制を受けておりますが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等が行われた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、法令遵守を最重要課題と位置づけ、担当部門による法令改正等の動向のモニタリングを実施するとともに、事前に法改正等に向けた対応方針を策定し、グループ全体への周知を行っております。 また、原則3か月に1回開催される全役職員が出席する全体会議において、代表取締役社長及び担当取締役が法令遵守の重要性を説明し、法令遵守の浸透並びに体制の強化に努めております。 (2)その他、当社グループの経営に係るリスク①資金調達に係るリスク金融危機の発生、急激な市場変動等により経済状況が悪化した場合は工事資金等の調達に支障が生じるほか、調達コストが上昇することが考えられ、当該事象が生じた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、複数年にわたるコミットメントライン契約を締結することなどにより、適正な手元流動性の確保並びに調達コスト上昇リスクの低減に努めております。 ②保有資産の時価の下落によるリスク当社グループは、販売用不動産及び土地等の有形固定資産を保有しており、国内の不動産市況が悪化し、保有する不動産の評価減及び減損処理等を行った場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、不動産の取得については経営会議、取締役会において取得の検討を行っております。 また、取得後は、不動産の稼働率向上に努めるとともに、各保有不動産の月次稼働状況をモニタリングし、市場価値を勘案しながら有用な資産のみを保有することでリスクの最小化を図っております。 ③退職給付債務に関するリスク退職給付債務算定に用いる前提となる年金資産の時価、期待運用利回り等に大きな変動があった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 年金資産の運用については、ポートフォリオをリスクの低い一般勘定を中心とした安定運用とすることにより、時価の下落によるリスクを低減するよう努めております。 ④大規模自然災害等の発生によるリスク地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生し、当社グループの従業員や保有資産等の直接的被災が発生した場合並びに当該災害の発生により受注環境の変化、建設資材の価格の高騰、電力の供給不足等が発生した場合は売上高の減少、収支採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、当社グループは、発生した際に最も被害が大きいと予測される地震被害想定に基づく災害対策を策定し、災害時における人的被害の低減並びに早期の事業再開に向けた体制等の整備に努めております。 | |
| 30877203 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock | 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、企業収益の改善等を背景として緩やかな回復基調で推移したものの、継続する物価上昇や原材料・エネルギー価格の高止まり、金融資本市場の変動及び海外情勢の不安定化等により、先行き不透明な状況が続きました。 国内建設市場におきましては、防災・減災対策及び国土強靭化に向けた公共投資が底堅く推移するとともに、東京都における上・下水道設備につきましても、老朽化設備の更新工事や豪雨対策工事等の社会インフラ整備需要を背景に、各種工事の発注が継続して行われましたが、一方で、建設資材価格及び労務費の上昇、慢性的な建設従事者不足等により、厳しい経営環境が続きました。 このような状況の中、建設事業におきましては、完成工事総利益の向上を目的として、工事原価の低減及び施工期間の短縮に継続して取組むとともに、継続的な受注確保に向けた営業活動を推進してまいりました。 また、将来の受注拡大を見据え、施工管理人員の採用及び育成を強化し、施工体制の充実に努めてまいりました。 不動産事業につきましては、保有賃貸物件の収益力向上を目的として入居率向上に向けた営業活動を強化するとともに、保有不動産物件の販売を進めるほか、収益性の高い新規物件の取得に取組んでまいりました。 OLY事業におきましては、OLY工法の更なる普及を図るため、主要基盤である関東・東北圏における営業活動を強化するとともに、名古屋OLY営業所を拠点として中部・西日本エリアにおける受注拡大に注力してまいりました。 また、下水道展の出展及び官公庁に対する設計採用提案活動を継続的に実施した結果、OLYを使用した施工工事件数は累計5,000件を超え、全国的な採用実績の拡大を図ることができました。 通信関連事業におきましては、通信所内設備の保守・運用業務における価格交渉を継続するとともに、新規管理案件の獲得及び新たな工種・工程の受注に取組み、売上高及び売上総利益の拡大に努めてまいりました。 以上の結果、売上高は8,075,297千円(前年同期比25.3%増)、営業利益は801,049千円(前年同期比2.0%増)、経常利益は756,698千円(前年同期比0.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は676,069千円(前年同期比30.4%増)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (建設事業) 建設事業におきましては、受注高4,897,449千円(前年同期比17.2%減)、売上高5,891,338千円(前年同期比22.4%増)、セグメント利益(営業利益)423,546千円(前年同期比15.9%減)となりました。 (不動産事業) 不動産事業におきましては、不動産物件の販売並びに賃貸収入、クローゼットレンタル事業により売上高986,414千円(前年同期比64.3%増)、セグメント利益(営業利益)111,228千円(前年同期比4.7%減)となりました。 (OLY事業) OLY事業におきましては、OLY機材のリース販売等により売上高740,843千円(前年同期比24.7%増)、セグメント利益(営業利益)207,113千円(前年同期比131.2%増)となりました。 (通信関連事業) 通信関連事業におきましては、電気通信所内の保守・管理業務等により売上高483,915千円(前年同期比7.7%増)、セグメント利益(営業利益)59,160千円(前年同期比21.3%減)となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末の資産の残高は、12,084,342千円となり、前連結会計年度末に比べ47,097千円増加いたしました。 主な理由は、現金及び預金の増加158,048千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加300,596千円、未成工事支出金の減少213,067千円、販売用不動産の減少308,970千円、流動資産その他の増加27,299千円、有形固定資産の増加17,965千円、退職給付金に係る資産の増加55,535千円、繰延税金資産の増加21,402千円によるものであります 当連結会計年度末の負債の残高は、5,673,354千円となり、前連結会計年度末に比べ414,124千円減少いたしました。 主な理由は、工事未払金の増加218,404千円、短期借入金の増加88,891千円、未払法人税等の減少171,333千円、未成工事受入金の減少29,752千円、流動負債その他の増加120,676千円、長期借入金の減少639,463千円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産の残高は、6,410,988千円となり、前連結会計年度末に比べ461,222千円増加いたしました。 主な理由は、利益剰余金の増加461,544千円によるものであります。 ③当期のキャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、2,569,035千円と前連結会計年度末に比べ158,013千円の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況等につきましては次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果増加した資金は1,011,230千円(前年同期は871,232千円の減少)となりました。 資金の主な増加は、税金等調整前当期純利益785,879千円、減価償却費66,823千円、棚卸資産の減少533,877千円、仕入債務の増加220,656千円、未払消費税等の増加99,806千円であり、資金の主な減少は、売上債権の増加300,596千円、退職給付に係る資産の増加55,535千円、法人税等の支払額320,922千円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果減少した資金は144,461千円(前年同期は193,667千円の減少)となりました。 資金の主な増加は、定期預金の払戻による収入95,414千円であり、資金の主な減少は、有形固定資産の取得による支出84,266千円、定期預金の預入による支出105,049千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出24,175千円、資産除去債務の履行による支出13,933千円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果減少した資金は708,754千円(前年同期は122,717千円の増加)となりました。 資金の主な増加は、短期借入れによる収入4,400,000千円であり、資金の主な減少は、短期借入金の返済による支出4,350,000千円、長期借入金の返済による支出550,572千円、配当金の支払額207,859千円であります。 ④生産、受注及び販売の実績a.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)前年同期比(%)建設事業(千円)4,897,44982.8不動産事業(千円)986,414164.3OLY事業(千円)713,629123.2通信関連事業(千円)483,915107.7 b.売上実績 当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)前年同期比(%)建設事業(千円)5,891,338122.4不動産事業(千円)986,414164.3OLY事業(千円)713,629123.2通信関連事業(千円)483,915107.7 報告セグメント計(千円)8,075,297125.3 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。 2.当社グループの事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。 3.主な相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりであります。 前連結会計年度 東京都下水道局 41.2% 2,661,413千円 東京都水道局 13.9% 895,374千円 当連結会計年度 東京都下水道局 45.4% 3,668,265千円 東京都水道局 12.6% 1,020,608千円 当社グループの建設事業における状況につきましては、提出会社が業績の大半を占めるため個別表記しております。 なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。 建設事業における受注工事高及び施工高の状況(受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高)前事業年度(自2024年8月1日 至2025年7月31日)種類別前期繰越高(千円)当期受注高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越高当期施工高(千円)手持高(千円)うち施工高(千円) % 土木工事5,300,0604,422,4309,722,4903,557,2076,165,2835.1313,7803,843,007計5,300,0604,422,4309,722,4903,557,2076,165,2835.1313,7803,843,007 当事業年度(自2025年8月1日 至2026年7月31日)種類別前期繰越高(千円)当期受注高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越高当期施工高(千円)手持高(千円)うち施工高(千円) % 土木工事6,165,2834,279,69010,444,9734,783,8735,661,0992.2123,6084,593,701計6,165,2834,279,69010,444,9734,783,8735,661,0992.2123,6084,593,701(注)1.前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。 したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。 2.次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。 3.当期施工高は、(当期完成工事高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致いたします。 (受注高及び売上高について) 当社は建設市場の状況を反映して工事の受注工事高及び完成工事高が平均化しておらず、最近3年間についてみても次のように変動しております。 期別受注工事高完成工事高1年通期(A)(千円)下半期(B)(千円)(B)/(A)(%)1年通期(C)(千円)下半期(D)(千円)(D)/(C)(%)第58期4,348,7222,326,53053.52,996,1531,556,70052.0第59期4,422,4303,988,96090.23,557,2071,944,45254.7第60期4,279,6902,834,17066.24,783,8732,734,88657.2 (完成工事高)期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)土木工事3,556,7874203,557,207計3,556,7874203,557,207当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)土木工事4,783,873-4,783,873計4,783,873-4,783,873(注)1.完成工事の内、主なものは次のとおりであります。 前事業年度東京都水道局 墨田区太平一丁目地先配水本管(600mm・500mm)布設替及び既設さや管内配管工事東京都下水道局 荒川区西尾久四丁目、北区昭和町一丁目付近再構築工事東京都下水道局 北区王子五丁目、神谷一丁目付近再構築工事 当事業年度東京都下水道局 千代田区外神田三丁目付近再構築工事東京都下水道局 北区東十条二、三丁目付近再構築工事東京都下水道局 京王電鉄京王線連続立体交差事業に伴う世田谷区松原二丁目付近枝線工事 2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。 前事業年度 東京都下水道局 74.8% 2,661,413千円 東京都水道局 25.2% 895,374千円 当事業年度 東京都下水道局 76.7% 3,668,265千円 東京都水道局 21.3% 1,020,608千円 (手持工事高)(2026年7月31日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)土木工事5,661,099-5,661,099計5,661,099-5,661,099(注)手持工事の内、主なものは次のとおりであります。 東京都水道局千代田区内神田三丁目地先から同区鍛冶町一丁目地先間配水本管(600mm)布設替及び既設さや管内配管工事東京都下水道局江東区佐賀二丁目付近再構築工事東京都下水道局江東区冬木、深川二丁目付近再構築その2工事 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについて、経営者は過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析(売上高、売上総利益の分析) 建設事業における完成工事高につきましては、当社における上・下水道工事の施工が大幅に進捗し、前連結会計年度に比べ、1,076,370千円(22.4%)増加の5,891,338千円となりました。 完成工事総利益につきましては、機械式推進工事に比べ収益性の低い既存設備を更新する工事売上が主体となりましたこと並びに港シビル株式会社における不採算工事の影響等により、前連結会計年度に比べ65,800千円(7.1%)減少の854,779千円となりました。 不動産事業売上高につきましては、保有賃貸物件販売の進捗により、前連結会計年度に比べ386,058千円(64.3%)増加の986,414千円となり、不動産事業総利益につきましても、不動産販売売上の増加により、前連結会計年度に比べ16,901千円(9.5%)増加の194,941千円となりました。 OLY事業売上高につきましては、主要基盤である関東・東北圏における受注の増加及び関東以南エリアの開拓等により、前連結会計年度に比べ134,455千円(23.2%)増加の713,629千円となり、OLY事業総利益につきましても、OLYリース売上の増加により、前連結会計年度に比べ100,775千円(78.9%)増加の228,426千円となりました。 通信関連売上高につきましては、通信回線の保守・管理業における受託業務増加により、前連結会計年度に比べ34,569千円(7.7%)の増加の483,915千円となり、通信関連総利益につきましても、受託業務売上の増加により、前連結会計年度に比べ8,583千円(6.9%)増加の133,402千円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ、1,631,454千円(25.3%)増加の8,075,297千円となり、売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ60,460千円(4.5%)増加の1,411,549千円となりました。 (販売費及び一般管理費の分析) 販売費及び一般管理費は、修繕維持費、役員退職慰労引当金繰入額等の計上により、前連結会計年度に比べ44,486千円(7.9%)増加し、610,500千円となりました。 (営業利益の分析) 営業利益につきましては、売上総利益の増加及び販売費及び一般管理費計上の結果、前連結会計年度に比べ15,973千円(2.0%)増加し、801,049千円となりました。 (経常利益の分析) 経常利益につきましては、営業外費用における支払利息の増加等により、前連結会計年度に比べ2,957千円(0.4%)減少し、756,698千円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益の分析) 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、過年度に計上しました関係会社株式評価損等が税務上損金算入されることで課税所得が減額され、法人税額が大幅に減少したことにより、前連結会計年度に比べ157,487千円(30.4%)の増加となり、親会社株主に帰属する当期純利益は676,069千円となりました。 b.財政状態の分析(資産) 当連結会計年度末の資産の残高は、12,084,342千円となり、前連結会計年度末に比べ47,097千円増加いたしました。 主な理由は、現金及び預金の増加158,048千円、受取手形・完成工事未収入金等の増加300,596千円、未成工事支出金の減少213,067千円、販売用不動産の減少308,970千円、流動資産その他の増加27,299千円、有形固定資産の増加17,965千円、退職給付金に係る資産の増加55,535千円、繰延税金資産の増加21,402千円によるものであります。 (負債) 当連結会計年度末の負債の残高は、5,673,354千円となり、前連結会計年度末に比べ414,124千円減少いたしました。 主な理由は、工事未払金の増加218,404千円、短期借入金の増加88,891千円、未払法人税等の減少171,333千円、未成工事受入金の減少29,752千円、流動負債その他の増加120,676千円、長期借入金の減少639,463千円によるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産の残高は、6,410,988千円となり、前連結会計年度末に比べ461,222千円増加いたしました。 主な理由は、利益剰余金の増加461,544千円によるものであります。 c.キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③当期のキャッシュ・フローの状況」を参照ください。 d.資本の財源及び資金の流動性の分析 当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としております。 資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの運転資金、設備投資資金及び不動産事業における不動産の取得、建設資金であります。 その資金の原資は、自己資金、営業キャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等によって行っております。 短期的な運転資金の調達に関しましては、短期借入金を基本とし、設備投資資金に関しましては、金融機関の長期の借入により調達を行っております。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、「サステナビリティ経営に関する基本方針」に基づくESG(環境・社会・ガバナンス)へ配慮・注力した「環境・社会・経済」の3つの観点における持続可能な経営を実践し、当社グループの「経済的価値の向上」及び「社会的価値の向上」を図るとともに、「売上高・利益率の向上」、「成長投資の拡充」、「株主還元の強化」を推進しており、各事業セグメントの収益力強化に取り組むとともに、策定しました「ACTION PLAN 2025」の目標達成に向け、グループ一丸となって取組んでおります。 「ACTION PLAN 2025」の1期目となる第60期における計画及び実績につきましては、以下の結果となりました。 売上高につきましては、全事業ともに順調に伸長したことにより計画を上回る結果となりました。 また、営業利益・営業利益率につきましては、建設事業において、収益性の低い開削工事、管更生工事売上が主体となりましたこと、子会社の港シビル株式会社における不採算工事の影響等から完成工事総利益が前期実績を下回る状況となりましたが、OLY事業における売上高拡大に伴う売上利益の大幅な増加により、営業利益・営業利益率共に計画を上回る結果となりました。 「中期経営計画(ACTION PLAN 2025」と当連結会計年度実績との比較は次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)区分計画実績売上高(千円)7,190,5838,075,297営業利益(千円)657,147801,049営業利益率(%)9.149.92 次期の見通しにつきましては、建設事業における新規受注工事において施工場所の地下調査等を綿密に行う必要があり、工事の着工までに時間を要する状況がありますほか、港シビル社の株式譲渡に伴う売上高減少の影響等により、売上高につきましては計画を下回るものの、営業利益・営業利益率につきましては計画を達成する見込みであり、新規受注工事の早期稼働に注力するほか、施工体制の強化を進め、受注工事数の増加を図るとともにM&Aによる優良会社の取得等を推進し、売上高、営業利益の達成に向け、取組んでまいります 「中期経営計画(ACTION PLAN 2025)」における次期連結会計年度(第61期)の計画と2026年9月11日に発表しました「2027年7月期の連結業績予想」との比較は次のとおりであります。 次期会計年度期(自 2026年8月1日 至 2027年7月31日)区分計画業績予想売上高(千円)7,716,9827,274,280営業利益(千円)723,204742,874営業利益率(%)9.3710.21 | |
| 30877204 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock | 重要な契約等 | 5【重要な契約等】 株式譲渡契約 当社は、2026年7月21日開催の取締役会において、港シビル株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2026年7月31日付で株式を譲渡いたしました。 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。 | |
| 30877205 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock | 研究開発活動 | 6【研究開発活動】 特記事項はありません。 | |
| 30877206 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock | 設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、86,938千円であります。 その主なものは、OLY事業のリース材の製作によるものであります。 | |
| 30877207 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock | 主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 (1)提出会社2026年7月31日現在 事業所名(所在地) セグメントの 名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物・構築物機械・運搬具土地合計面積(㎡)金額東京本社(東京都千代田区)全社事務所02,212--2,21274葛飾支店(東京都葛飾区)建設事業不動産事業OLY事業事務所賃貸設備72,2292,1081,177.2155,952230,2899社員寮(東京都葛飾区)全社社員寮41,379-90.463,346104,726-茨城工場(茨城県小美玉市)OLY事業工場賃貸設備9,117146,26423,602.4214,380369,7636名古屋OLY営業所(愛知県海部郡)OLY事業事務所29,8095,6791,139.0758,79194,2804 (2)国内子会社2026年7月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物・構築物機械・運搬具土地合計面積(㎡)金額㈱東京テレコムエンジニアリング本店(東京都新宿区)通信関連事業事務所9901,344--2,33522井口建設㈱本店(山梨県上野原市)建設事業事務所13,7071,329--15,0369(注)1.帳簿価額に建設仮勘定は含みません。 2.上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。 (1)提出会社2026年7月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容土地面積(㎡)年間賃借料(千円)従業員数(人)本店(東京都千代田区)全社事務所-21,57374 (2)国内子会社2026年7月31日現在会社名事業所(所在地)セグメントの名称設備の内容土地面積(㎡)年間賃借料(千円)従業員数(人)㈱東京テレコムエンジニアリング本店(東京都新宿区)通信関連事業事務所-2,44322井口建設㈱本店(山梨県上野原市)建設事業事務所968.06309 | |
| 30877208 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock | 設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 | |
| 30877209 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock | 株式の総数 | ①【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式50,000,000A種優先株式277,500B種優先株式277,500計50,555,000 | |
| 30877210 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock | 発行済株式、株式の総数等 | ②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式18,735,20918,735,209東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計18,735,20918,735,209-- | |
| 30877211 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 種類、発行済株式、株式の総数等 | 普通株式 | |
| 30877212 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 東京証券取引所スタンダード市場 | |
| 30877213 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc | 内容、発行済株式、株式の総数等 | 単元株式数100株 | |
| 30877214 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlock | ストックオプション制度の内容 | ①【ストックオプション制度の内容】 決議年月日2013年10月25日(第4回新株予約権)2014年10月29日(第6回新株予約権)2015年10月27日(第7回新株予約権)2017年10月27日(第8回新株予約権)付与対象者の区分及び人数当社取締役 6名当社監査役 1名 当社取締役 6名当社監査役 1名 当社取締役(監査等委員を除く) 5名当社取締役(監査等委員) 1名(注)4当社取締役(監査等委員を除く) 6名当社取締役(監査等委員)1名(注)4新株予約権の数(個)※280(注)1.21,246(注)1.2821(注)1.2285(注)3新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)※普通株式2,800(注)1.5普通株式12,460(注)1.5普通株式8,210(注)1.5普通株式28,500(注)5新株予約権の行使時の払込金額(円)※1010101新株予約権の行使期間※自 2013年11月19日至 2043年11月18日自 2014年11月21日至 2044年11月20日自 2015年11月20日至 2045年11月19日自 2017年11月21日至 2047年11月20日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 440資本組入額 220(注)5発行価格 340資本組入額 170(注)5発行価格 270資本組入額 135(注)5発行価格 214資本組入額 107(注)5新株予約権の行使の条件※(注)5同左同左同左新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 同左同左同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)6同左同左同左 決議年月日2018年10月26日(第9回新株予約権)2019年10月25日(第10回新株予約権)2020年10月28日(第11回新株予約権)2022年6月22日(第12回新株予約権)付与対象者の区分及び人数当社取締役(監査等委員を除く) 6名当社取締役(監査等委員)1名(注)4当社取締役(監査等委員を除く) 6名当社取締役(監査等委員)1名(注)4当社取締役(監査等委員を除く) 5名当社取締役(監査等委員)1名(注)4当社取締役(監査等委員を除く) 6名(注)4新株予約権の数(個)※477(注)3475(注)3542(注)31,345(注)3新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)※普通株式47,700(注)5普通株式47,500(注)5普通株式54,200(注)5普通株式134,500(注)5新株予約権の行使時の払込金額(円)※1111新株予約権の行使期間※自 2018年11月21日至 2048年11月20日自 2019年11月21日至 2049年11月20日自 2020年11月20日至 2050年11月19日自 2022年7月16日至 2052年7月15日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※発行価格 205資本組入額 103(注)5発行価格 202資本組入額 101(注)5発行価格 192資本組入額 96(注)5発行価格 167資本組入額 84(注)5新株予約権の行使の条件※(注)5同左同左同左新株予約権の譲渡に関する事項※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとします。 同左同左同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)6同左同左同左 ※ 当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。 提出日の前月末現在(2026年9月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。 (注)1.2016年2月1日付で、普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。 新株予約権の数及び目的となる株式の数は、当該株式併合による調整を反映しております。 (注)2.本新株予約権1個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式10株とする。 (注)3.本新株予約権1個当たりの目的である株式の種類及び数は、当社普通株式100株とする。 (注)4.2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行しております。 (注)5.新株予約権の内容(1)新株予約権の目的である株式の種類及び数本新株予約権1個当たりの目的である株式の種類及び数(以下、「付与株式数」という。 )は、当社普通株式10株または100株とする。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 )または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割(または併合)の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。 (2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株式1株当たりの払込金額を上表「新株予約権の行使時の払込金額」に記載した金額とし(以下、「行使価額」という。 )、これに付与株式数を乗じた金額とする。 (3)新株予約権を行使することができる期間本新株予約権を行使することができる期間(以下、「行使期間」という。 )は、上表「新株予約権の行使期間」に記載した期間とする。 ただし、行使期間の最終日が営業日でない場合は、その前営業日とする。 (4)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。 計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 (5)新株予約権の行使の条件① 新株予約権者は、上表「新株予約権の行使期間」の期間内において、当社取締役または監査役の地位を喪失した日の翌日から10日(ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。 ② 新株予約権者は、上記①の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日(ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日)を経過するまでの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。 ⑤ 各本新株予約権1個未満について行使することはできない。 ⑥ その他の行使条件及び方法は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 (6)新株予約権の取得に関する事項① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ② 新株予約権者が権利行使をする前に、(注)5.(5)に定める規定または新株予約権割当契約書に より本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができ る。 (注)6.組織再編行為の際の新株予約権の取扱い当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。 )、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 なお、吸収分割または新設分割については当社が分割会社となる場合に限り、株式交換または株式移転については当社が完全子会社となる場合に限る。 )を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。 )の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。 )の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1)交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件を勘案のうえ、(注)5.(1)に準じて決定する。 (4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)5.(2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(注)6.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 (5)新株予約権を行使することができる期間上表「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表「新株予約権の行使期間」の末日までとする。 (6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(注)5.(4)に準じて決定する。 (7)譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 (8)その他新株予約権の行使の条件(注)5.(5)に準じて決定する。 (9)新株予約権の取得事由及び条件(注)5.(6)に準じて決定する。 (10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 | |
| 30877215 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlock | ライツプランの内容 | ②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。 | |
| 30877216 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlock | その他の新株予約権等の状況 | ③【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30877217 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock | 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 | (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 該当事項はありません。 | |
| 30877218 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock | 発行済株式総数、資本金等の推移 | (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2021年8月1日~2022年7月31日 (注)198,61014,972,84910,8032,779,46610,803181,1482022年8月1日~2023年7月31日 (注)22,550,00017,522,849221,7993,001,265221,799402,9472023年8月1日~2024年7月31日 (注)21,150,00018,672,849100,0273,101,292100,027502,9742025年8月1日~2026年7月31日 (注)162,36018,735,2096,3633,107,6556,363509,337 (注)1.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。 2.新株予約権(第三者割当)の権利行使による増加であります。 | |
| 30877219 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock | 所有者別状況 | (5)【所有者別状況】 2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-332101237726,03826,274-所有株式数(単元)-1974,7959,36310,787287160,465185,894145,809所有株式数の割合(%)-0.112.585.045.800.1586.32100.00- (注)1.自己株式数19,168株は、「個人その他」に191単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。 2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ5単元及び96株含まれております。 | |
| 30877220 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock | 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。 )の総数に対する所有株式数の割合(%)WINBASE TECHNOLOGIES LIMITEDDIRECTOR VIRTUE CORPORATE SERVICES LTD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)3 F. JONSIM PLACE 228. QUEEN S ROAD EAST. WANCHAI. HONG KONG(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部)1,041,5005.56高野 廣克東京都葛飾区626,3003.35株式会社プラス神奈川県足柄下郡湯河原町中央3丁目16-1525,7022.81田中 龍平福岡県北九州市475,0002.54有限会社広栄企画東京都葛飾区南水元1丁目10-8228,3581.22大盛工業役員持株会理事長 福井 龍一東京都千代田区神田多町2丁目1 神田進興ビル8階199,1771.06佐々木 桂一東京都渋谷区183,5000.98本間 英夫神奈川県横浜市124,7000.67竹田 健作三重県名張市120,0000.64大盛工業従業員持株会理事長 星 泰二東京都千代田区神田多町2丁目1 神田進興ビル8階116,3730.62計-3,640,61019.45 | |
| 30877221 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | WINBASE TECHNOLOGIES LIMITEDDIRECTOR VIRTUE CORPORATE SERVICES LTD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | |
| 30877222 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 3 F. JONSIM PLACE 228. QUEEN S ROAD EAST. WANCHAI. HONG KONG(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部) | |
| 30877223 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 高野 廣克 | |
| 30877224 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都葛飾区 | |
| 30877225 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社プラス | |
| 30877226 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 神奈川県足柄下郡湯河原町中央3丁目16-1 | |
| 30877227 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 田中 龍平 | |
| 30877228 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 福岡県北九州市 | |
| 30877229 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 有限会社広栄企画 | |
| 30877230 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都葛飾区南水元1丁目10-8 | |
| 30877231 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 大盛工業役員持株会理事長 福井 龍一 | |
| 30877232 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都千代田区神田多町2丁目1 神田進興ビル8階 | |
| 30877233 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 佐々木 桂一 | |
| 30877234 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都渋谷区 | |
| 30877235 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 本間 英夫 | |
| 30877236 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 神奈川県横浜市 | |
| 30877237 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 竹田 健作 | |
| 30877238 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 三重県名張市 | |
| 30877239 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameMajorShareholders | 氏名又は名称、大株主の状況 | 大盛工業従業員持株会理事長 星 泰二 | |
| 30877240 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AddressMajorShareholders | 住所、大株主の状況 | 東京都千代田区神田多町2丁目1 神田進興ビル8階 | |
| 30877241 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock | 発行済株式、議決権の状況 | ①【発行済株式】 2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ---議決権制限株式(自己株式等) ---議決権制限株式(その他) ---完全議決権株式(自己株式等)普通株式19,100--完全議決権株式(その他)普通株式18,570,300185,703-単元未満株式普通株式145,809-1単元(100株)未満の株式発行済株式総数 18,735,209--総株主の議決権 -185,703-(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。 2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株、議決権の数には同機構名義の 5個が含まれております。 | |
| 30877242 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights | 内容、発行済株式、議決権の状況 | 1単元(100株)未満の株式 | |
| 30877243 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock | 自己株式等 | ②【自己株式等】 2026年7月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)㈱大盛工業東京都千代田区神田多町二丁目1番地19,100-19,1000.10計-19,100-19,1000.10 | |
| 30877244 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc | 所有者の氏名又は名称、自己株式等 | ㈱大盛工業 | |
| 30877245 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc | 所有者の住所、自己株式等 | 東京都千代田区神田多町二丁目1番地 | |
| 30877246 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock | 株式の種類等 | 【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得 | |
| 30877247 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock | 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30877248 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock | 取締役会決議による取得の状況 | (2)【取締役会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 | |
| 30877249 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock | 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式580441,820当期間における取得自己株式--(注)当期間における取得自己株式には、2026年10月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 | |
| 30877250 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock | 取得自己株式の処理状況及び保有状況 | (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間 株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式---- 消却の処分を行った取得自己株式---- 合併、株式交換、株式交付、株式分割に係る移転を行った取得自己株式---- その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)5056,900-- 保有自己株式数19,168-19,168-(注)当期間における保有自己株式には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。 | |
| 30877251 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock | 配当政策 | 3【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置付け、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。 なお、2026年7月期の配当は、2026年10月28日開催の当社第60回定時株主総会議案として付議し、1株当たり12円とすることを提案する予定であります。 内部留保金につきましては、継続的な運営を図るため、財務強化に充当いたします。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2026年10月28日224,59212.0定時株主総会決議予定 当社グループは、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つとして位置づけ、経営基盤の強化と事業領域拡大のためのM&A等に必要な資金を確保しつつ、継続的な配当を実施してまいりました。 今後も、事業環境や財務状況を総合的に勘案しつつ、株主の信用と信頼に応えるべく、安定かつ継続的な配当を実施してまいります。 | |
| 30877252 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus | 決議日付、剰余金の配当 | 2026-10-28 | |
| 30877253 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus | 決議、剰余金の配当 | 定時株主総会決議予定 | |
| 30877254 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlock | コーポレート・ガバナンスの概要 | (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、・株主をより重視した経営を行い、ROE(株主資本利益率)の向上を重視した経営をしていくこと。 ・経営に対する適正な監視機構の実効性を確保し、株主総会、取締役会、監査等委員会の活性化を図っていくこと。 ・経営における透明性、公開性の推進と公正性の確保に努め、提起される提言や意見を咀嚼し経営に活かしていくこと。 以上を基本と考えております。 また、当社は監査等委員会設置会社であり、業務執行取締役の職務執行に対する監督は、監査等委員である取締役が行っております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員でない取締役5名と、監査等委員である取締役3名(3名共に社外取締役、独立役員)で構成され、企業活動の公正性、透明性を確保しつつ、当社業務執行に係る重要事項を決定しております。 また、取締役会は、原則として月1回の定例取締役会を開催し、緊急を要する事項が発生した場合は、随時臨時取締役会を開催し、速やかに意思決定を行っております。 取締役会の議長は、代表取締役社長栗城幹雄が務めております。 当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員である取締役3名(3名共に社外取締役、独立役員)で構成され、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査いたします。 また、会計監査人及び内部監査室と適時情報交換、意見交換を行い、監査機能の向上に努めております。 なお、2026年10月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。 )6名選任の件」を提案しており、当該議案が会社提案のとおり承認可決された場合、主要な構成員の役職及び氏名は、以下のとおりとなります。 役 職氏 名代表取締役社長栗城 幹雄取締役相談役福井 龍一取締役土木本部長織田 隆取締役経営管理本部長及川 光広取締役事業開発本部長尾﨑 忠弘取締役土木部長星 泰二社外取締役(監査等委員)池田 裕彦社外取締役(監査等委員)三浦 暢之社外取締役(監査等委員)鳥海 美穂 ロ.当該体制を採用する理由 当社にとりまして、現行の企業統治の体制は、充分な監督機能を保持しつつ、経営の公正性及び透明性を確保でき、迅速且つ適正な意思決定に基づく効率的な経営の執行が実現できる体制であるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、次のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項イ.業務の適正を確保するための体制(内部統制システム) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。 (a)監査等委員でない取締役(以下、「取締役」という。 )及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役会の諮問機関として外部有識者を主要メンバーとして設立したコンプライアンス委員会に対して、当社の主要案件・主要業務を適宜、報告することにより、外部の牽制を通じて重要事項に対する法務チェックを行う。 また、全社的な法令遵守体制の確立を図るため、業務部門から独立した内部監査室により、使用人の業務執行状況の監査を行う。 そして、当社において、原則3か月に1回開催される、全役職員が出席する全体会議において、代表取締役社長及び担当取締役が法令遵守の重要性を定期的に説明し、法令遵守体制の全社的な強化・徹底を図る。 また万一、取締役または使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、速やかに通報、相談できる体制を整備する。 (b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程に基づき、その保存媒体(文書または電磁的媒体)に応じて適切に保存及び管理するものとし、また、取締役及び監査等委員である取締役は、その保存媒体を必要に応じ、閲覧できるものとする。 (c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は総務部が行うものとし、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行う。 万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長若しくは代表取締役社長が指名する取締役が総括責任者となり、迅速且つ適切な対応を行い、損失を最小限に止めるものとする。 (d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務分担を明確にし、担当職務に関する権限を委譲し、職務執行の効率化を図る。 当社の経営戦略に関わる重要事項については、社長をはじめとする取締役によって構成される経営会議において、事前に討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行う。 各取締役は、毎月開催される定時取締役会において担当職務に関する報告を行い、取締役会が、全社的な業務の効率化と方向性の統一を行い、取締役が効率的に職務を執行することのできる環境を整える。 (e)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ.子会社の所管業務については、その自主性を尊重しつつ、事業計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、透明性を確保した企業集団のコンプライアンス体制を構築し、リスク管理体制の確立を図るため、当社経営企画担当取締役が統括管理する。 ⅱ.子会社に法令違反があると思われる時には、当社経営企画担当取締役の指示により当社の内部監査室が、当該子会社の監査を実施する。 ⅲ.重要事項を実施する場合、当社の稟議事項とするとともに、所定の事項については、その実施前に、当社経営企画担当取締役に報告する。 (f)監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査等委員である取締役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は取締役会を開催して、監査等委員である取締役と協議のうえ、監査等委員である取締役を補助すべき使用人を決定する。 また、監査等委員である取締役を補助すべき使用人として選任された使用人は、当該期間中は監査等委員である取締役の指揮命令の下で監査等委員である取締役の補助業務を行うものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。 (g)取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制及びその他の監査等委員である取締役への報告に関する体制 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項及び重要な決定事項、重要な月次報告、重要な会計方針・会計基準の変更、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反、その他必要な重要事項を監査等委員である取締役に報告するものとする。 監査等委員である取締役は必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対して必要事項に関して報告を求めることができ、また、重要と思われる会議に出席することができるものとする。 なお、監査等委員である取締役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する。 (h)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項 監査等委員である取締役の職務執行に関して生ずる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより会社が負担する。 (i)その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員である取締役は定期的に、また必要に応じ、代表取締役社長、会計監査人、顧問弁護士と意見交換を行い、監査の実効性を確保するものとする。 (j)財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制 金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制の有効性を継続的に評価するために、「内部統制の基本方針書」「内部統制の整備・運用及び評価基本計画書」を定め、必要な業務体制を整える。 (k)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、万一疑わしき事態が発生した場合は、所管警察署や顧問弁護士と相談し、組織的に毅然とした姿勢で対応する。 (l)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 「内部監査計画書」に基づき、内部監査部門は監査等委員である取締役及び会計監査人と連携しながら内部監査を実施し、業務の適正性、効率性を確保している。 なお、業務執行取締役に対する監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化する観点から、当社は、2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行している。 また、子会社の内部統制管理に関しては、当社の経営方針を子会社の経営陣に伝達するほか、子会社の従業員から情報を収集する等、子会社の業務状況を継続的にモニタリングすることにより、グループ全体の内部統制システムが有効に機能するよう取り組んでいる。 ロ.リスク管理体制の整備の状況当社は、社員間でリスクに関する基本情報を共有し、事業活動におけるリスクの予防に努めており、全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該各部門が行っております。 万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長若しくは代表取締役社長が指名する取締役が総括責任者となり、迅速且つ適切な対応を行う体制を確立しております。 ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、業務執行に関わる重要な事項の報告を義務付ける等の指導、監督を行っております。 また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗状況の管理を行っております。 なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の担当部署が指導、育成に努めております。 ニ.責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役(監査等委員)及び会計監査人監査法人アヴァンティアは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。 ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。 当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合、保険金の支払限度額の範囲内で損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。 ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の不正行為や故意による法令違反に起因して生じた損害等は填補の対象としないこととしております。 ヘ.取締役の定数 当社の取締役(監査等委員であるものを除く。 )の定数は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。 ト.取締役の選解任の決議要件 取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨を定款で定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 チ.中間配当の決定機関 当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年1月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 リ.自己の株式の取得の決定機関 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ヌ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を以て行う旨を定款で定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ル.取締役会の活動状況 当事業年度において、当社は取締役会を全16回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。 区分氏名開催回数出席回数(出席率)代表取締役社長栗城 幹雄全16回15回( 94%)取締役相談役福井 龍一全16回16回(100%)取締役織田 隆全16回16回(100%)取締役及川 光広全16回11回( 69%)取締役尾﨑 忠弘全16回15回( 94%)取締役(監査等委員)池田 裕彦全16回16回(100%)取締役(監査等委員)三浦 暢之全16回16回(100%)取締役(監査等委員)鳥海 美穂全11回11回(100%) 取締役会における具体的な検討内容は、事業戦略に関する事項、戦略投資等の決定、組織変更及び重要人事に関する事項、事業報告及び計算書類の承認、株主総会の付議議案の決定、中期事業計画の承認、業務執行状況の報告並びにサステナビリティ、リスクマネジメント、コンプライアンス、労働安全衛生、品質マネジメントに関する事項の審議、評価等であります。 また、取締役(監査等委員)鳥海美穂氏は、2025年10月29日開催の第59回定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会の開催回数は11回であります。 ④株式会社の支配に関する基本方針について 当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。 イ.基本方針の内容 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。 また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から付託された者の責務として、株主にご判断いただくために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。 ロ.基本方針の実現に資する特別な取組みについて(a)企業価値向上への取組み当社は、「下水道を中心とした生活インフラの整備を通じて人と社会に貢献していきたい」という思いから、1967年6月に当社を設立し、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、半世紀以上の長きにわたり、上・下水道工事の専門業者として建設業界において事業を行ってまいりました。 国内建設市場におきましては、防災・減災、国土強靭化に向けた動きが続いておりますことから公共投資は底堅く推移しており、上・下水道設備につきましても、2025年1月に発生しました埼玉県八潮市の下水道管の老朽化が起因とされます道路陥没事故が発生し、生活インフラの重要性が改めて認識され、早急な老朽化対策、自然災害の激甚化に対する対策の必要性が一層高まっております一方で、慢性的な建設従事者不足、資材価格や労務費等の建設コストの上昇により、厳しい経営環境が続いております。 当社の主力事業である建設事業における東京都発注の上・下水道工事におきましても同様に厳しい状況が続いており、特に建設労働者不足の問題に関しましては、少子高齢化の進行や建設業の就労希望者が激減しており、施工管理技術者及び施工を行う労働者確保に対する課題は今後も続くものと思われます。 今後の当社における企業価値向上への具体的な取組みといたしましては、技術習得者の獲得が難しい状況から、土木学科卒業者を対象としていた新卒採用方針を見直し、土木学科以外の卒業者や未経験者も採用する方針に転換し、教育プログラム(研修日数の増加、未経験者向け教育の導入、早期に1級土木施工管理技士資格を取得できるプログラム等)の充実及びエンゲージメントを高める施策にも注力し、施工管理技術者数の着実な増員を図り、手持ち工事件数の増加による完成工事高、完成工事利益の拡大を目指してまいります。 また、上記工事件数の拡大に向けた施策は、人財の育成と定着が必要であり、その効果が発揮されるまでに時間を要することから、公共工事の安定した受注基盤を持ち、優秀な技術者、施工実績を有する会社のM&A等によるグループ化も並行して行うほか、施工効率の向上及び工事コスト削減の一層の徹底を行うとともに、新分野の土木業種の受注にも積極的にチャレンジし、収益力強化に取り組んでまいります。 不動産事業におきましては、販売用不動産として個人向けの賃貸アパート・マンション物件を保有しており、保有物件の販売により販売売上及び販売収益を得るとともに、販売までの期間におきましては、安定した賃貸売上及び賃貸収益を計上できる事業を行っております。 保有する不動産は、賃貸利回りの高い物件のみの取得に努め、購入資金は物件の市場価値等の厳格な審査を行う金融機関からの融資を基本とした調達を行っており、当事業は当社の安定した収益源として成長しており、財務バランスに留意しつつ事業の拡張を進めてまいります。 当社が独自開発いたしましたOLY機材のリース事業に関しましては、施工日数短縮による工事コストの削減やCO₂排出量の低減が図れるほか、従来型工法と違い、同じ場所を何度も掘削・埋戻しを行わないことによる使用資源の削減が「サステナブル」への取り組みにも繋がるとの評価を受け、官公庁工事の設計に採用される件数が増加するとともに、主力営業基盤である東北・関東圏のほか、北海道、中部、近畿、中国・四国、九州圏へと広がりを見せてきております。 OLYは、当社独自の商品であることから、当社収益の安定した柱となることが期待される事業であり、現在の収益基盤である東北・関東圏における受注・売上増加に向けた営業強化を継続するとともに、関西圏の基盤として開設した名古屋OLY営業所を基軸として関東以南エリアにおける営業強化に注力し、事業の拡大に取り組んでまいります。 通信関連事業におきましては、現在のNTT局内の保守・管理事業に加え、関連工事の施工体制を構築し、業容の拡大を図るとともに、建設事業との相乗効果も模索してまいります。 さらに、当社は、全体の業容の拡大、発展を図るため、新規事業の開拓にも積極的に取組んでまいります。 現在、地球温暖化等の環境の悪化は国際的な問題であるばかりでなく、私たちの身近な問題となっております。 このような状況の中、当社が行う建設事業は、生活に密着したライフラインを守る重要な事業であることから、CO₂排出抑制、サステナブル調達、社会課題を解決する新技術への挑戦など、地球環境の課題の解決に向けた活動を通じて社会に貢献してまいりますとともに、策定した中期経営計画に掲げた「数値目標の達成」並びに「持続的な配当の実施」という目標の実現に向けて真摯に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。 (b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(不適切な支配の防止のための取組み) 当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」といいます。 )を導入しており、その内容は上記(イ)に記載の基本方針に沿っており、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社が大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としております。 本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。 なお、本プランは、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、または社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者)で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会(以下、「独立委員会」といいます。 )の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。 なお、本プランは、2025年10月29日開催の第59回定時株主総会において継続が承認されており、その詳細な内容は、当社ウェブサイト(https://www.ohmori.co.jp)の「IR情報」「IRニュース」に掲載しております。 2025年9月30日付開示資料「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収への対応方針)の継続について」をご参照ください。 (c)基本方針の実現に資する特別な取組みに対する当社取締役会の判断及び理由 前記ロ(a)に記載しました当社の各施策及び策定した中期経営計画は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであり、企業価値向上への取組みとして、当社の基本方針に沿うものであると考えております。 また、前記ロ(b)に記載しました本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の以下の内容を踏まえております。 ⅰ.企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則ⅱ.事前開示・株主意思の原則ⅲ.必要性・相当性確保の原則 ・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底 ・合理的な客観的発動要件の設定 ・デッドハンド型もしくはスローハンド型の対応方針ではないこと さらに、株式会社東京証券取引所が2021年6月11日に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」及び経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針」の内容を踏まえております。 従いまして本プランは、上記の内容を踏まえた高度の合理性を有する公正性・客観性が担保され、株主共同の利益が確保されたプランであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 | |
| 30877255 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithAuditAndSupervisoryCommitteeTextBlock | 企業統治の体制の概要(監査等委員会設置会社) | ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、・株主をより重視した経営を行い、ROE(株主資本利益率)の向上を重視した経営をしていくこと。 ・経営に対する適正な監視機構の実効性を確保し、株主総会、取締役会、監査等委員会の活性化を図っていくこと。 ・経営における透明性、公開性の推進と公正性の確保に努め、提起される提言や意見を咀嚼し経営に活かしていくこと。 以上を基本と考えております。 また、当社は監査等委員会設置会社であり、業務執行取締役の職務執行に対する監督は、監査等委員である取締役が行っております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員でない取締役5名と、監査等委員である取締役3名(3名共に社外取締役、独立役員)で構成され、企業活動の公正性、透明性を確保しつつ、当社業務執行に係る重要事項を決定しております。 また、取締役会は、原則として月1回の定例取締役会を開催し、緊急を要する事項が発生した場合は、随時臨時取締役会を開催し、速やかに意思決定を行っております。 取締役会の議長は、代表取締役社長栗城幹雄が務めております。 当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在において監査等委員である取締役3名(3名共に社外取締役、独立役員)で構成され、取締役会に出席し、経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、監査等委員会で立案した監査方針に従い、取締役の業務執行に対しての適法性を監査いたします。 また、会計監査人及び内部監査室と適時情報交換、意見交換を行い、監査機能の向上に努めております。 なお、2026年10月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。 )6名選任の件」を提案しており、当該議案が会社提案のとおり承認可決された場合、主要な構成員の役職及び氏名は、以下のとおりとなります。 役 職氏 名代表取締役社長栗城 幹雄取締役相談役福井 龍一取締役土木本部長織田 隆取締役経営管理本部長及川 光広取締役事業開発本部長尾﨑 忠弘取締役土木部長星 泰二社外取締役(監査等委員)池田 裕彦社外取締役(監査等委員)三浦 暢之社外取締役(監査等委員)鳥海 美穂 ロ.当該体制を採用する理由 当社にとりまして、現行の企業統治の体制は、充分な監督機能を保持しつつ、経営の公正性及び透明性を確保でき、迅速且つ適正な意思決定に基づく効率的な経営の執行が実現できる体制であるため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は、次のとおりであります。 ③企業統治に関するその他の事項イ.業務の適正を確保するための体制(内部統制システム) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容及び運用状況の概要は以下のとおりであります。 (a)監査等委員でない取締役(以下、「取締役」という。 )及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 取締役会の諮問機関として外部有識者を主要メンバーとして設立したコンプライアンス委員会に対して、当社の主要案件・主要業務を適宜、報告することにより、外部の牽制を通じて重要事項に対する法務チェックを行う。 また、全社的な法令遵守体制の確立を図るため、業務部門から独立した内部監査室により、使用人の業務執行状況の監査を行う。 そして、当社において、原則3か月に1回開催される、全役職員が出席する全体会議において、代表取締役社長及び担当取締役が法令遵守の重要性を定期的に説明し、法令遵守体制の全社的な強化・徹底を図る。 また万一、取締役または使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合は、速やかに通報、相談できる体制を整備する。 (b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、文書取扱規程に基づき、その保存媒体(文書または電磁的媒体)に応じて適切に保存及び管理するものとし、また、取締役及び監査等委員である取締役は、その保存媒体を必要に応じ、閲覧できるものとする。 (c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は総務部が行うものとし、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該部門が行う。 万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長若しくは代表取締役社長が指名する取締役が総括責任者となり、迅速且つ適切な対応を行い、損失を最小限に止めるものとする。 (d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務分担を明確にし、担当職務に関する権限を委譲し、職務執行の効率化を図る。 当社の経営戦略に関わる重要事項については、社長をはじめとする取締役によって構成される経営会議において、事前に討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行う。 各取締役は、毎月開催される定時取締役会において担当職務に関する報告を行い、取締役会が、全社的な業務の効率化と方向性の統一を行い、取締役が効率的に職務を執行することのできる環境を整える。 (e)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ.子会社の所管業務については、その自主性を尊重しつつ、事業計画に基づいた施策と効率的な業務遂行、透明性を確保した企業集団のコンプライアンス体制を構築し、リスク管理体制の確立を図るため、当社経営企画担当取締役が統括管理する。 ⅱ.子会社に法令違反があると思われる時には、当社経営企画担当取締役の指示により当社の内部監査室が、当該子会社の監査を実施する。 ⅲ.重要事項を実施する場合、当社の稟議事項とするとともに、所定の事項については、その実施前に、当社経営企画担当取締役に報告する。 (f)監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び監査等委員である取締役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は取締役会を開催して、監査等委員である取締役と協議のうえ、監査等委員である取締役を補助すべき使用人を決定する。 また、監査等委員である取締役を補助すべき使用人として選任された使用人は、当該期間中は監査等委員である取締役の指揮命令の下で監査等委員である取締役の補助業務を行うものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。 (g)取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制及びその他の監査等委員である取締役への報告に関する体制 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項及び重要な決定事項、重要な月次報告、重要な会計方針・会計基準の変更、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令・定款違反、その他必要な重要事項を監査等委員である取締役に報告するものとする。 監査等委員である取締役は必要に応じていつでも、取締役及び使用人に対して必要事項に関して報告を求めることができ、また、重要と思われる会議に出席することができるものとする。 なお、監査等委員である取締役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する。 (h)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項 監査等委員である取締役の職務執行に関して生ずる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより会社が負担する。 (i)その他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員である取締役は定期的に、また必要に応じ、代表取締役社長、会計監査人、顧問弁護士と意見交換を行い、監査の実効性を確保するものとする。 (j)財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制 金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制の有効性を継続的に評価するために、「内部統制の基本方針書」「内部統制の整備・運用及び評価基本計画書」を定め、必要な業務体制を整える。 (k)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、万一疑わしき事態が発生した場合は、所管警察署や顧問弁護士と相談し、組織的に毅然とした姿勢で対応する。 (l)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 「内部監査計画書」に基づき、内部監査部門は監査等委員である取締役及び会計監査人と連携しながら内部監査を実施し、業務の適正性、効率性を確保している。 なお、業務執行取締役に対する監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化する観点から、当社は、2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行している。 また、子会社の内部統制管理に関しては、当社の経営方針を子会社の経営陣に伝達するほか、子会社の従業員から情報を収集する等、子会社の業務状況を継続的にモニタリングすることにより、グループ全体の内部統制システムが有効に機能するよう取り組んでいる。 ロ.リスク管理体制の整備の状況当社は、社員間でリスクに関する基本情報を共有し、事業活動におけるリスクの予防に努めており、全社的に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理は総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスクに関する管理は当該各部門が行っております。 万一、不測の事態が発生した場合は、代表取締役社長若しくは代表取締役社長が指名する取締役が総括責任者となり、迅速且つ適切な対応を行う体制を確立しております。 ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、業務執行に関わる重要な事項の報告を義務付ける等の指導、監督を行っております。 また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗状況の管理を行っております。 なお、子会社の人事、総務、経理などの管理業務については、当社の担当部署が指導、育成に努めております。 ニ.責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役(監査等委員)及び会計監査人監査法人アヴァンティアは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。 ホ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。 当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。 当該保険契約は、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合、保険金の支払限度額の範囲内で損害賠償金及び争訟費用を填補することとしております。 ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の不正行為や故意による法令違反に起因して生じた損害等は填補の対象としないこととしております。 ヘ.取締役の定数 当社の取締役(監査等委員であるものを除く。 )の定数は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。 ト.取締役の選解任の決議要件 取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上で行う旨を定款で定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 チ.中間配当の決定機関 当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年1月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 リ.自己の株式の取得の決定機関 当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ヌ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を以て行う旨を定款で定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ル.取締役会の活動状況 当事業年度において、当社は取締役会を全16回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。 区分氏名開催回数出席回数(出席率)代表取締役社長栗城 幹雄全16回15回( 94%)取締役相談役福井 龍一全16回16回(100%)取締役織田 隆全16回16回(100%)取締役及川 光広全16回11回( 69%)取締役尾﨑 忠弘全16回15回( 94%)取締役(監査等委員)池田 裕彦全16回16回(100%)取締役(監査等委員)三浦 暢之全16回16回(100%)取締役(監査等委員)鳥海 美穂全11回11回(100%) 取締役会における具体的な検討内容は、事業戦略に関する事項、戦略投資等の決定、組織変更及び重要人事に関する事項、事業報告及び計算書類の承認、株主総会の付議議案の決定、中期事業計画の承認、業務執行状況の報告並びにサステナビリティ、リスクマネジメント、コンプライアンス、労働安全衛生、品質マネジメントに関する事項の審議、評価等であります。 また、取締役(監査等委員)鳥海美穂氏は、2025年10月29日開催の第59回定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会の開催回数は11回であります。 | |
| 30877256 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:BasicPolicyRegardingControlOfCompanyTextBlock | 会社の支配に関する基本方針 | ④株式会社の支配に関する基本方針について 当社は、株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりであります。 イ.基本方針の内容 当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。 また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。 ただし、株式の大規模買付提案の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。 そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から付託された者の責務として、株主にご判断いただくために必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。 ロ.基本方針の実現に資する特別な取組みについて(a)企業価値向上への取組み当社は、「下水道を中心とした生活インフラの整備を通じて人と社会に貢献していきたい」という思いから、1967年6月に当社を設立し、「人と地球に優しい、クリーンな環境を未来へ」を基本テーマに、半世紀以上の長きにわたり、上・下水道工事の専門業者として建設業界において事業を行ってまいりました。 国内建設市場におきましては、防災・減災、国土強靭化に向けた動きが続いておりますことから公共投資は底堅く推移しており、上・下水道設備につきましても、2025年1月に発生しました埼玉県八潮市の下水道管の老朽化が起因とされます道路陥没事故が発生し、生活インフラの重要性が改めて認識され、早急な老朽化対策、自然災害の激甚化に対する対策の必要性が一層高まっております一方で、慢性的な建設従事者不足、資材価格や労務費等の建設コストの上昇により、厳しい経営環境が続いております。 当社の主力事業である建設事業における東京都発注の上・下水道工事におきましても同様に厳しい状況が続いており、特に建設労働者不足の問題に関しましては、少子高齢化の進行や建設業の就労希望者が激減しており、施工管理技術者及び施工を行う労働者確保に対する課題は今後も続くものと思われます。 今後の当社における企業価値向上への具体的な取組みといたしましては、技術習得者の獲得が難しい状況から、土木学科卒業者を対象としていた新卒採用方針を見直し、土木学科以外の卒業者や未経験者も採用する方針に転換し、教育プログラム(研修日数の増加、未経験者向け教育の導入、早期に1級土木施工管理技士資格を取得できるプログラム等)の充実及びエンゲージメントを高める施策にも注力し、施工管理技術者数の着実な増員を図り、手持ち工事件数の増加による完成工事高、完成工事利益の拡大を目指してまいります。 また、上記工事件数の拡大に向けた施策は、人財の育成と定着が必要であり、その効果が発揮されるまでに時間を要することから、公共工事の安定した受注基盤を持ち、優秀な技術者、施工実績を有する会社のM&A等によるグループ化も並行して行うほか、施工効率の向上及び工事コスト削減の一層の徹底を行うとともに、新分野の土木業種の受注にも積極的にチャレンジし、収益力強化に取り組んでまいります。 不動産事業におきましては、販売用不動産として個人向けの賃貸アパート・マンション物件を保有しており、保有物件の販売により販売売上及び販売収益を得るとともに、販売までの期間におきましては、安定した賃貸売上及び賃貸収益を計上できる事業を行っております。 保有する不動産は、賃貸利回りの高い物件のみの取得に努め、購入資金は物件の市場価値等の厳格な審査を行う金融機関からの融資を基本とした調達を行っており、当事業は当社の安定した収益源として成長しており、財務バランスに留意しつつ事業の拡張を進めてまいります。 当社が独自開発いたしましたOLY機材のリース事業に関しましては、施工日数短縮による工事コストの削減やCO₂排出量の低減が図れるほか、従来型工法と違い、同じ場所を何度も掘削・埋戻しを行わないことによる使用資源の削減が「サステナブル」への取り組みにも繋がるとの評価を受け、官公庁工事の設計に採用される件数が増加するとともに、主力営業基盤である東北・関東圏のほか、北海道、中部、近畿、中国・四国、九州圏へと広がりを見せてきております。 OLYは、当社独自の商品であることから、当社収益の安定した柱となることが期待される事業であり、現在の収益基盤である東北・関東圏における受注・売上増加に向けた営業強化を継続するとともに、関西圏の基盤として開設した名古屋OLY営業所を基軸として関東以南エリアにおける営業強化に注力し、事業の拡大に取り組んでまいります。 通信関連事業におきましては、現在のNTT局内の保守・管理事業に加え、関連工事の施工体制を構築し、業容の拡大を図るとともに、建設事業との相乗効果も模索してまいります。 さらに、当社は、全体の業容の拡大、発展を図るため、新規事業の開拓にも積極的に取組んでまいります。 現在、地球温暖化等の環境の悪化は国際的な問題であるばかりでなく、私たちの身近な問題となっております。 このような状況の中、当社が行う建設事業は、生活に密着したライフラインを守る重要な事業であることから、CO₂排出抑制、サステナブル調達、社会課題を解決する新技術への挑戦など、地球環境の課題の解決に向けた活動を通じて社会に貢献してまいりますとともに、策定した中期経営計画に掲げた「数値目標の達成」並びに「持続的な配当の実施」という目標の実現に向けて真摯に取り組み、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。 (b)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(不適切な支配の防止のための取組み) 当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(以下、「本プラン」といいます。 )を導入しており、その内容は上記(イ)に記載の基本方針に沿っており、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社が大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としております。 本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。 なお、本プランは、対抗措置の発動等に当たって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、または社外の有識者(実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準じる者)で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会(以下、「独立委員会」といいます。 )の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。 なお、本プランは、2025年10月29日開催の第59回定時株主総会において継続が承認されており、その詳細な内容は、当社ウェブサイト(https://www.ohmori.co.jp)の「IR情報」「IRニュース」に掲載しております。 2025年9月30日付開示資料「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収への対応方針)の継続について」をご参照ください。 (c)基本方針の実現に資する特別な取組みに対する当社取締役会の判断及び理由 前記ロ(a)に記載しました当社の各施策及び策定した中期経営計画は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための具体的方策として策定されたものであり、企業価値向上への取組みとして、当社の基本方針に沿うものであると考えております。 また、前記ロ(b)に記載しました本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の以下の内容を踏まえております。 ⅰ.企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則ⅱ.事前開示・株主意思の原則ⅲ.必要性・相当性確保の原則 ・独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示の徹底 ・合理的な客観的発動要件の設定 ・デッドハンド型もしくはスローハンド型の対応方針ではないこと さらに、株式会社東京証券取引所が2021年6月11日に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」及び経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針」の内容を踏まえております。 従いまして本プランは、上記の内容を踏まえた高度の合理性を有する公正性・客観性が担保され、株主共同の利益が確保されたプランであり、当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 | |
| 30877257 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock | 役員の状況 | (2)【役員の状況】 ① 役員一覧 2026年10月27日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。 男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)役職名氏名生年月日略歴任期所有する当社の普通株式数(株)代表取締役社長栗城 幹雄1967年4月7日2001年3月キャピタル建設㈱入社2002年7月㈱ウィークリーセンター代表取締役2003年5月(有)オフィスケーエム取締役2010年8月当社取締役2011年3月当社取締役OLY推進部長2011年12月当社取締役OLY本部長(現任)2021年10月当社取締役土木副本部長2023年10月当社代表取締役社長(現任)(注)471,314取締役相談役福井 龍一1955年2月21日1977年4月当社入社1993年11月当社土木部工事課長2003年4月当社土木部技師2004年10月当社取締役土木部技師2006年4月当社取締役土木部長2011年3月当社取締役土木本部長2018年9月井口建設㈱取締役2020年7月同社代表取締役会長(現任)2021年10月当社代表取締役社長2023年10月当社取締役相談役(現任)(注)455,443取締役土木本部長織田 隆1957年2月23日1981年4月㈱大成土木入社1987年4月当社入社1995年11月当社神戸支店土木部長1997年4月当社神戸支店支店長2000年4月当社関西支店支店長2012年8月当社執行役員土木副本部長2015年10月当社取締役土木副本部長2018年1月㈱山栄テクノ代表取締役社長2021年6月港シビル㈱代表取締役社長2021年10月当社取締役土木本部長(現任)(注)438,269取締役経営管理本部長及川 光広1962年7月4日1985年4月当社入社2003年9月㈱イメージクエストインタラクティブ経営企画部マネージャー2007年3月㈱ビック東海(現㈱TOKAIコミュニケーションズ)監査室主事2012年4月同社コンプライアンス推進部課長2015年1月当社入社経理部長2018年1月㈱山栄テクノ監査役2020年8月当社執行役員経営管理本部長2021年4月井口建設㈱監査役2021年6月港シビル㈱監査役2021年10月当社取締役経営管理本部長(現任)(注)424,441 役職名氏名生年月日略歴任期所有する当社の普通株式数(株)取締役事業開発本部長尾﨑 忠弘1972年3月26日1994年4月㈱ヒューネット(現㈱RISE)入社1998年4月ヒューネット建設㈱入社2000年7月キャピタル建設㈱入社2002年1月㈱ウィークリーセンター入社営業部長2020年10月当社入社執行役員事業開発部長2021年5月当社執行役員事業開発本部長2021年10月当社取締役事業開発本部長(現任)2021年10月㈱東京テレコムエンジニアリング取締役(現任)(注)467,404取締役(監査等委員)池田 裕彦1981年3月10日2009年12月最高裁判所司法研修所修了2009年12月弁護士登録2009年12月港国際法律事務所(現弁護士法人港国際法律事務所)入所2011年10月当社監査役2015年1月池田裕彦法律事務所代表(現任)2015年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任)(注)510取締役(監査等委員)三浦 暢之1953年12月31日1981年9月公認会計士登録1983年1月公認会計士三浦暢之事務所代表(現任)1988年12月当社監査役2015年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2020年1月TIS税理士法人代表社員(現任)(注)5762取締役(監査等委員)鳥海 美穂1964年1月22日1991年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所1995年4月公認会計士登録2000年7月鳥海公認会計士事務所代表(現任)2019年9月青南監査法人(現ふじみ監査法人)社員(現任)2025年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任)(注)5-計257,643 (注) 1.池田裕彦、三浦暢之、鳥海美穂の3氏は、社外取締役であります。 2.当社の監査等委員会の構成は次のとおりであります。 委員長 池田裕彦、委員 三浦暢之、鳥海美穂3.池田裕彦、三浦暢之、鳥海美穂の3氏は、当社が導入している買収への対応方針に係る独立委員会の委員であり、独立委員会の構成は次のとおりであります。 委員長 池田裕彦、委員 三浦暢之、鳥海美穂4.2025年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間5.2025年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間 2026年10月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。 )6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。 なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含めて記載しております。 男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)役職名氏名生年月日略歴任期所有する当社の普通株式数(株)代表取締役社長栗城 幹雄1967年4月7日2001年3月キャピタル建設㈱入社2002年7月㈱ウィークリーセンター代表取締役2003年5月(有)オフィスケーエム取締役2010年8月当社取締役2011年3月当社取締役OLY推進部長2011年12月当社取締役OLY本部長(現任)2021年10月当社取締役土木副本部長2023年10月当社代表取締役社長(現任)(注)471,314取締役会長福井 龍一1955年2月21日1977年4月当社入社1993年11月当社土木部工事課長2003年4月当社土木部技師2004年10月当社取締役土木部技師2006年4月当社取締役土木部長2011年3月当社取締役土木本部長2018年9月井口建設㈱取締役2020年7月同社代表取締役会長(現任)2021年10月当社代表取締役社長2023年10月当社取締役相談役2026年10月当社取締役会長(現任)(注)455,443取締役土木本部長織田 隆1957年2月23日1981年4月㈱大成土木入社1987年4月当社入社1995年11月当社神戸支店土木部長1997年4月当社神戸支店支店長2000年4月当社関西支店支店長2012年8月当社執行役員土木副本部長2015年10月当社取締役土木副本部長2018年1月㈱山栄テクノ代表取締役社長2021年6月港シビル㈱代表取締役社長2021年10月当社取締役土木本部長(現任)(注)438,269取締役経営管理本部長及川 光広1962年7月4日1985年4月当社入社2003年9月㈱イメージクエストインタラクティブ経営企画部マネージャー2007年3月㈱ビック東海(現㈱TOKAIコミュニケーションズ)監査室主事2012年4月同社コンプライアンス推進部課長2015年1月当社入社経理部長2018年1月㈱山栄テクノ監査役2020年8月当社執行役員経営管理本部長2021年4月井口建設㈱監査役2021年6月港シビル㈱監査役2021年10月当社取締役経営管理本部長(現任)(注)424,441 役職名氏名生年月日略歴任期所有する当社の普通株式数(株)取締役事業開発本部長尾﨑 忠弘1972年3月26日1994年4月㈱ヒューネット(現㈱RISE)入社1998年4月ヒューネット建設㈱入社2000年7月キャピタル建設㈱入社2002年1月㈱ウィークリーセンター入社営業部長2020年10月当社入社執行役員事業開発部長2021年5月当社執行役員事業開発本部長2021年10月当社取締役事業開発本部長(現任)2021年10月㈱東京テレコムエンジニアリング取締役(現任)(注)467,404取締役土木副本部長星 泰二1967年9月2日1986年4月当社入社2012年3月当社東北支店支店長2024年4月当社土木部長2025年4月当社執行役員土木部長2026年10月当社取締役土木副本部長(現任) (注)47,473取締役(監査等委員)池田 裕彦1981年3月10日2009年12月最高裁判所司法研修所修了2009年12月弁護士登録2009年12月港国際法律事務所(現弁護士法人港国際法律事務所)入所2011年10月当社監査役2015年1月池田裕彦法律事務所代表(現任)2015年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任)(注)510取締役(監査等委員)三浦 暢之1953年12月31日1981年9月公認会計士登録1983年1月公認会計士三浦暢之事務所代表(現任)1988年12月当社監査役2015年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2020年1月TIS税理士法人代表社員(現任)(注)5762取締役(監査等委員)鳥海 美穂1964年1月22日1991年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所1995年4月公認会計士登録2000年7月鳥海公認会計士事務所代表(現任)2019年9月青南監査法人(現ふじみ監査法人)社員(現任)2025年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任)(注)5-計265,116 (注) 1.池田裕彦、三浦暢之、鳥海美穂の3氏は、社外取締役であります。 2.当社の監査等委員会の構成は次のとおりであります。 委員長 池田裕彦、委員 三浦暢之、鳥海美穂3.池田裕彦、三浦暢之、鳥海美穂の3氏は、当社が導入している買収への対応方針に係る独立委員会の委員であり、独立委員会の構成は次のとおりであります。 委員長 池田裕彦、委員 三浦暢之、鳥海美穂4.2026年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。 5.2025年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。 ② 社外役員の状況イ.社外取締役の員数 監査等委員である取締役3名全員が社外取締役であります。 ロ.各社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社は、監査等委員である取締役として池田裕彦氏、三浦暢之氏、鳥海美穂氏の3名の社外取締役を選任しております。 各社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有する当社の普通株式数」欄に記載のとおりであります。 また、当社と各社外取締役との間には、当社の社外取締役であること以外の人的関係並びに取引関係はありません。 ハ.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割当社における社外取締役の果たす機能及び役割は、経営監視の独立性及び中立性を高め、独立の立場から客観的に意見を表明することであります。 ニ.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。 ホ.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方 社外取締役の選任に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。 また、当社の社外取締役である池田裕彦氏、三浦暢之氏、鳥海美穂氏の3名を東京証券取引所に、独立役員として届け出ております。 ③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係 社外取締役は、取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲やヒアリング等を実施し、経営状況の調査を行っております。 また、監査等委員会において、当社の現状と課題の把握に努め、適時、会計監査人との緊密な情報交換や、内部監査室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。 | |
| 30877258 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 代表取締役社長 | |
| 30877259 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 栗城 幹雄 | |
| 30877260 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1967-04-07 | |
| 30877261 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2001年3月キャピタル建設㈱入社2002年7月㈱ウィークリーセンター代表取締役2003年5月(有)オフィスケーエム取締役2010年8月当社取締役2011年3月当社取締役OLY推進部長2011年12月当社取締役OLY本部長(現任)2021年10月当社取締役土木副本部長2023年10月当社代表取締役社長(現任) | |
| 30877262 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)4 | |
| 30877263 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役相談役 | |
| 30877264 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 福井 龍一 | |
| 30877265 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1955-02-21 | |
| 30877266 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1977年4月当社入社1993年11月当社土木部工事課長2003年4月当社土木部技師2004年10月当社取締役土木部技師2006年4月当社取締役土木部長2011年3月当社取締役土木本部長2018年9月井口建設㈱取締役2020年7月同社代表取締役会長(現任)2021年10月当社代表取締役社長2023年10月当社取締役相談役(現任) | |
| 30877267 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)4 | |
| 30877268 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役土木本部長 | |
| 30877269 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 織田 隆 | |
| 30877270 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1957-02-23 | |
| 30877271 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1981年4月㈱大成土木入社1987年4月当社入社1995年11月当社神戸支店土木部長1997年4月当社神戸支店支店長2000年4月当社関西支店支店長2012年8月当社執行役員土木副本部長2015年10月当社取締役土木副本部長2018年1月㈱山栄テクノ代表取締役社長2021年6月港シビル㈱代表取締役社長2021年10月当社取締役土木本部長(現任) | |
| 30877272 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)4 | |
| 30877273 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役経営管理本部長 | |
| 30877274 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 及川 光広 | |
| 30877275 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1962-07-04 | |
| 30877276 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1985年4月当社入社2003年9月㈱イメージクエストインタラクティブ経営企画部マネージャー2007年3月㈱ビック東海(現㈱TOKAIコミュニケーションズ)監査室主事2012年4月同社コンプライアンス推進部課長2015年1月当社入社経理部長2018年1月㈱山栄テクノ監査役2020年8月当社執行役員経営管理本部長2021年4月井口建設㈱監査役2021年6月港シビル㈱監査役2021年10月当社取締役経営管理本部長(現任) | |
| 30877277 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)4 | |
| 30877278 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役事業開発本部長 | |
| 30877279 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 尾﨑 忠弘 | |
| 30877280 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1972-03-26 | |
| 30877281 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1994年4月㈱ヒューネット(現㈱RISE)入社1998年4月ヒューネット建設㈱入社2000年7月キャピタル建設㈱入社2002年1月㈱ウィークリーセンター入社営業部長2020年10月当社入社執行役員事業開発部長2021年5月当社執行役員事業開発本部長2021年10月当社取締役事業開発本部長(現任)2021年10月㈱東京テレコムエンジニアリング取締役(現任) | |
| 30877282 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)4 | |
| 30877283 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役(監査等委員) | |
| 30877284 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 池田 裕彦 | |
| 30877285 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1981-03-10 | |
| 30877286 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 2009年12月最高裁判所司法研修所修了2009年12月弁護士登録2009年12月港国際法律事務所(現弁護士法人港国際法律事務所)入所2011年10月当社監査役2015年1月池田裕彦法律事務所代表(現任)2015年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任) | |
| 30877287 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)5 | |
| 30877288 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役(監査等委員) | |
| 30877289 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 三浦 暢之 | |
| 30877290 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1953-12-31 | |
| 30877291 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1981年9月公認会計士登録1983年1月公認会計士三浦暢之事務所代表(現任)1988年12月当社監査役2015年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2020年1月TIS税理士法人代表社員(現任) | |
| 30877292 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)5 | |
| 30877293 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 取締役(監査等委員) | |
| 30877294 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 鳥海 美穂 | |
| 30877295 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1964-01-22 | |
| 30877296 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) | 1991年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所1995年4月公認会計士登録2000年7月鳥海公認会計士事務所代表(現任)2019年9月青南監査法人(現ふじみ監査法人)社員(現任)2025年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任) | |
| 30877297 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役)) | (注)5 | |
| 30877298 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | (注) 1.池田裕彦、三浦暢之、鳥海美穂の3氏は、社外取締役であります。 | |
| 30877299 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 2.当社の監査等委員会の構成は次のとおりであります。 委員長 池田裕彦、委員 三浦暢之、鳥海美穂 | |
| 30877300 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 3.池田裕彦、三浦暢之、鳥海美穂の3氏は、当社が導入している買収への対応方針に係る独立委員会の委員であり、独立委員会の構成は次のとおりであります。 委員長 池田裕彦、委員 三浦暢之、鳥海美穂 | |
| 30877301 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 4.2025年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間 | |
| 30877302 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役) | 5.2025年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間 | |
| 30877303 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 代表取締役社長 | |
| 30877304 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 栗城 幹雄 | |
| 30877305 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1967-04-07 | |
| 30877306 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 2001年3月キャピタル建設㈱入社2002年7月㈱ウィークリーセンター代表取締役2003年5月(有)オフィスケーエム取締役2010年8月当社取締役2011年3月当社取締役OLY推進部長2011年12月当社取締役OLY本部長(現任)2021年10月当社取締役土木副本部長2023年10月当社代表取締役社長(現任) | |
| 30877307 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)4 | |
| 30877308 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役会長 | |
| 30877309 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 福井 龍一 | |
| 30877310 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1955-02-21 | |
| 30877311 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1977年4月当社入社1993年11月当社土木部工事課長2003年4月当社土木部技師2004年10月当社取締役土木部技師2006年4月当社取締役土木部長2011年3月当社取締役土木本部長2018年9月井口建設㈱取締役2020年7月同社代表取締役会長(現任)2021年10月当社代表取締役社長2023年10月当社取締役相談役2026年10月当社取締役会長(現任) | |
| 30877312 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)4 | |
| 30877313 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役土木本部長 | |
| 30877314 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 織田 隆 | |
| 30877315 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1957-02-23 | |
| 30877316 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1981年4月㈱大成土木入社1987年4月当社入社1995年11月当社神戸支店土木部長1997年4月当社神戸支店支店長2000年4月当社関西支店支店長2012年8月当社執行役員土木副本部長2015年10月当社取締役土木副本部長2018年1月㈱山栄テクノ代表取締役社長2021年6月港シビル㈱代表取締役社長2021年10月当社取締役土木本部長(現任) | |
| 30877317 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)4 | |
| 30877318 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役経営管理本部長 | |
| 30877319 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 及川 光広 | |
| 30877320 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1962-07-04 | |
| 30877321 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1985年4月当社入社2003年9月㈱イメージクエストインタラクティブ経営企画部マネージャー2007年3月㈱ビック東海(現㈱TOKAIコミュニケーションズ)監査室主事2012年4月同社コンプライアンス推進部課長2015年1月当社入社経理部長2018年1月㈱山栄テクノ監査役2020年8月当社執行役員経営管理本部長2021年4月井口建設㈱監査役2021年6月港シビル㈱監査役2021年10月当社取締役経営管理本部長(現任) | |
| 30877322 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)4 | |
| 30877323 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役事業開発本部長 | |
| 30877324 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 尾﨑 忠弘 | |
| 30877325 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1972-03-26 | |
| 30877326 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1994年4月㈱ヒューネット(現㈱RISE)入社1998年4月ヒューネット建設㈱入社2000年7月キャピタル建設㈱入社2002年1月㈱ウィークリーセンター入社営業部長2020年10月当社入社執行役員事業開発部長2021年5月当社執行役員事業開発本部長2021年10月当社取締役事業開発本部長(現任)2021年10月㈱東京テレコムエンジニアリング取締役(現任) | |
| 30877327 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)4 | |
| 30877328 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役土木副本部長 | |
| 30877329 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 星 泰二 | |
| 30877330 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1967-09-02 | |
| 30877331 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1986年4月当社入社2012年3月当社東北支店支店長2024年4月当社土木部長2025年4月当社執行役員土木部長2026年10月当社取締役土木副本部長(現任) | |
| 30877332 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)4 | |
| 30877333 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役(監査等委員) | |
| 30877334 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 池田 裕彦 | |
| 30877335 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1981-03-10 | |
| 30877336 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 2009年12月最高裁判所司法研修所修了2009年12月弁護士登録2009年12月港国際法律事務所(現弁護士法人港国際法律事務所)入所2011年10月当社監査役2015年1月池田裕彦法律事務所代表(現任)2015年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任) | |
| 30877337 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)5 | |
| 30877338 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役(監査等委員) | |
| 30877339 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 三浦 暢之 | |
| 30877340 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1953-12-31 | |
| 30877341 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1981年9月公認会計士登録1983年1月公認会計士三浦暢之事務所代表(現任)1988年12月当社監査役2015年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任)2020年1月TIS税理士法人代表社員(現任) | |
| 30877342 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)5 | |
| 30877343 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 取締役(監査等委員) | |
| 30877344 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 鳥海 美穂 | |
| 30877345 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1964-01-22 | |
| 30877346 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | 1991年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所1995年4月公認会計士登録2000年7月鳥海公認会計士事務所代表(現任)2019年9月青南監査法人(現ふじみ監査法人)社員(現任)2025年10月当社社外取締役(監査等委員)(現任) | |
| 30877347 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsProposal | 任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案) | (注)5 | |
| 30877348 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | (注) 1.池田裕彦、三浦暢之、鳥海美穂の3氏は、社外取締役であります。 | |
| 30877349 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 2.当社の監査等委員会の構成は次のとおりであります。 委員長 池田裕彦、委員 三浦暢之、鳥海美穂 | |
| 30877350 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 3.池田裕彦、三浦暢之、鳥海美穂の3氏は、当社が導入している買収への対応方針に係る独立委員会の委員であり、独立委員会の構成は次のとおりであります。 委員長 池田裕彦、委員 三浦暢之、鳥海美穂 | |
| 30877351 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 4.2026年10月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。 | |
| 30877352 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsProposalTextBlock | 脚注(取締役(及び監査役))(議案) | 5.2025年10月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。 | |
| 30877353 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock | 社外取締役(及び社外監査役) | ② 社外役員の状況イ.社外取締役の員数 監査等委員である取締役3名全員が社外取締役であります。 ロ.各社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係当社は、監査等委員である取締役として池田裕彦氏、三浦暢之氏、鳥海美穂氏の3名の社外取締役を選任しております。 各社外取締役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有する当社の普通株式数」欄に記載のとおりであります。 また、当社と各社外取締役との間には、当社の社外取締役であること以外の人的関係並びに取引関係はありません。 ハ.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割当社における社外取締役の果たす機能及び役割は、経営監視の独立性及び中立性を高め、独立の立場から客観的に意見を表明することであります。 ニ.社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。 ホ.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方 社外取締役の選任に関しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。 また、当社の社外取締役である池田裕彦氏、三浦暢之氏、鳥海美穂氏の3名を東京証券取引所に、独立役員として届け出ております。 ③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部門との関係 社外取締役は、取締役会等重要な議事事項の含まれる会議に出席するとともに、必要に応じて各議事録、稟議書等の書類の査閲やヒアリング等を実施し、経営状況の調査を行っております。 また、監査等委員会において、当社の現状と課題の把握に努め、適時、会計監査人との緊密な情報交換や、内部監査室との連携を深めることで、監査品質の向上に努めております。 | |
| 30877354 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AuditsTextBlock | 監査の状況 | (3)【監査の状況】 ① 監査等委員監査の状況イ.組織・人員 監査等委員会は、監査等委員である取締役3名から構成され、3名全員を独立性を確保した社外取締役とすることで、公正中立性と透明性を確保し、監査等委員でない取締役の職務の執行について監査・監督を行っております。 また、監査等委員会は、会計監査人より会計監査の状況についての報告を受けるほか、内部監査室及び会計監査人と必要に応じて意見交換を行い、公正な経営監視体制の確立に努めております。 なお、社外取締役池田裕彦氏は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。 また、三浦暢之氏、鳥海美穂氏は税理士及び公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ロ.監査等委員及び監査等委員会の活動状況 a.監査等委員会の開催頻度・各監査等委員の出席状況 当社は、監査等委員会の開催を年4回と定めておりますが、当事業年度におきましては8回開催しており、各監査等委員の出席状況並びに主な活動内容につきましては次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数池田 裕彦8回8回(100%)三浦 暢之8回8回(100%)鳥海 美穂6回6回(100%)(注)取締役(監査等委員)鳥海美穂氏は、2025年10月29日開催の第59回定時株主総会において新たに選任されたため、監査等委員会の開催回数が他の取締役(監査等委員)と異なります。 なお、同氏の就任後の監査等委員会の開催回数は6回であります。 委員長:取締役(監査等委員)池田裕彦 主な活動内容としては、当社の期待する弁護士としての専門的見地から、各種助言・提言を行い、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすとともに、監査等委員会では積極的な審議を行っており、社外取締役としての役割を果たしております。 委 員:取締役(監査等委員)三浦暢之 主な活動内容としては、当社の期待する公認会計士・税理士としての専門的見地から、各種助言・提言を行い、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすとともに、監査等委員会では積極的な審議を行っており、社外取締役としての役割を果たしております。 委 員:取締役(監査等委員)鳥海美穂 主な活動内容としては、当社の期待する公認会計士・税理士としての専門的見地から、各種助言・提言を行い、当社取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすとともに、監査等委員会では積極的に審議を行っており、社外取締役としての役割を果たしております。 b.監査等委員会の具体的な検討内容・サステナビリティ及び人的資本に関する方針に基づく戦略の遂行状況の監視並びに設定した指標、目標の妥当性、実績の評価・内部統制システムの整備、運用 当社及び子会社の内部統制システムの構築・運用状況 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度(財務報告に係る内部統制)への対応状況・重点監査項目 取締役会の意思決定 企業情報開示体制 事業報告等及び計算関係書類 会計監査人の職務執行が適正に行われることを確保するための体制 収益認識の妥当性の評価 c.監査等委員の活動状況・代表取締役社長へのヒアリング(全監査等委員、年1回の実施)・重要会議への出席 取締役会、監査等委員会への出席 コンプライアンス委員会への出席・重要な決算書類等の閲覧・往査 現場事務所、茨城工場・内部監査室との連携 四半期に1回の頻度で実施・会計監査人との四半期報告会 四半期に1回の頻度で実施 ② 内部監査 内部監査体制につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査室(1名)を設置しており、法令等の遵守状況を監視するとともに、監査等委員会及び会計監査人との相互連携により、公正な監視体制を構築しております。 また、各業務執行部門の監査を定期的に実施し、その結果を直接代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを行うことにより、その実効性の確保を図っております。 ③ 会計監査の状況イ.監査法人の名称 当社は、監査法人アヴァンティアと監査契約を結んでおり、当該監査法人の監査を受けております。 当事業年度末において業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。 監査法人名 監査法人アヴァンティア ロ.継続監査期間 2020年4月以降 ハ.業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 大佑 指定社員 業務執行社員 公認会計士 染葉 真史 ニ.監査業務に係る補助者の構成 公認会計士 4名、会計士試験合格者 3名、その他3名であります。 ホ.監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が作成した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に則り、会計監査人の能力、監査体制、監査内容並びに独立性・専門性について評価し、また、当社事業内容・事業規模に対する適正を考慮した結果、監査法人アヴァンティアを監査法人として選定しております。 なお、会計監査人の適格性に不備が認められる状況が発生した場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提出いたします。 ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の当社における監査内容を監督し、また、当社経営者、経理部門、内部監査部門とも連携して会計監査人の監査活動を精査した結果、監査法人アヴァンティアの監査業務は適確に行われていると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社27,000-28,000-連結子会社----計27,000-28,000-(注)当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の当社の監査に係る追加報酬1,320千円を支払っております。 ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く) 該当事項はありません。 ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として特に定めておりませんが、監査リスク、監査日数等を勘案して決定しております。 ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に関して会計監査人の監査計画、監査体制、従前の事業年度における職務執行状況、報酬見積りの算定根拠などを検討した結果、会計監査人に対する報酬金額は妥当であると判断いたしました。 | |
| 30877355 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock | 役員の報酬等 | (4)【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年2月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の報酬等に係る決定方針の内容は次のとおりです。 イ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。 )当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準を参考にしたうえで、当社業績、当社従業員の給与水準を考慮し、総合的に勘案して決定するものとする。 ロ.業績連動報酬等(金銭報酬・賞与)並びに非金銭報酬等(株式報酬型ストック・オプション)の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。 )業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。 目標となる業績指標とその数値は、中期経営計画と整合するように計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。 非金銭報酬等は、取締役が、当社株価の上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主様と共有し、当社の企業価値向上に対する貢献意欲を高めるために株式報酬型ストック・オプションとし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額に相当する株式数をストック・オプションとして毎年、一定時期に付与する。 ハ.基本報酬(金銭報酬)の額、業績連動報酬等(金銭報酬・賞与)の額、非金銭報酬等(株式報酬型ストック・オプション)の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針種類別の報酬の割合については、基本方針のとおり、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、各職責を踏まえた最も適切な支給割合となるように決定するものとし、その客観性・妥当性を担保するために、当社と同業種・同規模の他社における役位別の報酬割合と報酬額をベンチマークとし、併せて当社の財務状況を踏まえたうえで決定する。 ニ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項各取締役の個人別の報酬額については、その決定過程において客観性、公正性を担保する必要があるため、取締役会決議に基づき代表取締役社長OLY本部長栗城幹雄がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限に基づき、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成に関して各取締役が果たした役割、貢献度合いなどを勘案して、各取締役の基本報酬(金銭報酬)の額、業績連動報酬等(金銭報酬・賞与)の額、非金銭報酬等(株式報酬型ストック・オプション)の額を決定する。 なお、当連結会計年度における取締役の個人別の報酬等の内容については、上記の決定方針に基づいて代表取締役社長OLY本部長栗城幹雄に基本報酬の具体的内容の決定を委任し、代表取締役社長OLY本部長栗城幹雄は、当社の業績、販売費及び一般管理費の総額、競合企業における報酬水準等を踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の貢献、役位、職責等に応じて決定いたしました。 委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、前事業年度の貢献等の評価を行うには、代表取締役社長OLY本部長栗城幹雄が適していると判断したためであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。 )96,00080,100-15,900--6社外取締役(監査等委員)14,10013,050-1,050--4 (注)1.報酬等の総額には、当事業年度中に退任した監査等委員でない取締役1名及び監査等委員である取締役(社外取締役)1名分が含まれております。 2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。 3.取締役(監査等委員であるものを除く。 )の報酬限度額は、2015年10月27日開催の第49回定時株主総会決議において、年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。 )と決議しております。 4.監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年10月27日開催の第49回定時株主総会決議において、年額50,000千円以内と決議しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 使用人兼務役員の使用人分のうち重要なものはないため、記載しておりません。 | |
| 30877356 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock | 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式についての区分の基準と考え方は以下のとおりであります。 イ.保有目的が純投資目的である投資株式 株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。 ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 当社と投資先企業との関係強化により、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、現在、保有目的が純投資目的以外の投資株式を保有しておりませんが、保有する場合には、個々の株式の保有意義(配当金、事業取引による利益)と保有コストを比較検証し、また、当該株式を保有することにより、当社が中長期的に発展し得るか等を総合的に勘案して保有の適否を取締役会において判断するものとしております。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 | |
| 30877357 | S100Z2GT | 120 | jpcrp030000-asr_E00239-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock | (1)【人材戦略に関する基本方針等】 ①連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人財戦略 当社グループの人材戦略に関する方針、具体的な戦略等につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(人的資本に関する方針及び戦略)に記載のとおりであります。 ②従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針 上記人材戦略に基づき、当社従業員の報酬につきましては、各人の役割・職責及び企業業績や個人の成果への貢献を公正に評価し、処遇に反映することを基本方針としております。 報酬体系は、職務・役割の大きさに応じて決定する固定給と業績や成果を反映する変動報酬(賞与)で構成しております。 変動報酬である賞与は、業績並びに期間中の個人の業績評価(目標達成度、組織貢献度等)を総合的に勘案して決定しております。 また、従業員持株会制度を導入しており、従業員の持株会への拠出に対し奨励金を付与し、中長期的な企業価値向上に対する従業員の意識醸成とエンゲージメント向上に取組んでおります。 更に、技術力強化にも注力しており、一級土木施工管理技士資格をはじめとする公的資格取得促進のため、受験料、資格取得のための受講料を援助するとともに、合格者に対し報奨金の支給を行っております。 本制度の設計及び運用にあたりましては、報酬水準の市場競争力を確保するとともに、社内における公正性・納得性を重視しており、透明性の高い報酬制度を通じ、従業員の主体的な成長を促し、企業価値向上へのインセンティブを高めることにより、人的資本への投資が中長期的な価値創造に繋がる好循環となるよう努めてまいります。 | ||
| 30877358 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock | 従業員の状況 | (2)【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2026年7月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建設事業71(8)不動産事業2(1)OLY事業19(8)通信関連事業22 (2)報告セグメント計114(19)全社(共通)10(5)合計124(24)(注)1.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 2.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート及び嘱託社員)は( )内に年間平均人数を外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 2026年7月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)9336.99.17,443,3199.1 2026年7月31日現在セグメントの名称従業員数(人)建設事業62(8)不動産事業2(1)OLY事業19(8)報告セグメント計83(17)全社(共通)10(4)合計93(21) (注)1.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 2.満60歳定年制を採用しております。 ただし、定年に達した者が希望する場合は、嘱託として65歳まで継続雇用しております。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 4.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(パート及び嘱託社員)は( )内に年間平均人数を外数で記載しております。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理的位置にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の額の差異 提出会社 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1(注)3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.10.083.588.924.4 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 3.当社では、同一労働における男女の賃金体系に差は設けておりません。 この差の主たる要因は等級別人員構成の差によるものであります。 | |
| 30877359 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatConsolidatedFinancialStatementsHaveBeenPreparedInAccordanceWithSpecialOrdinanceOrRegulationsForIndustryInAppendedListFinancialInformation | 連結財務諸表が別記事業の特別の法令若しくは準則に基づく場合の記載、経理の状況 | (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準拠して記載しております。 | |
| 30877360 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatFinancialStatementsHaveBeenPreparedInAccordanceWithSpecialOrdinanceOrRegulationsForIndustryInAppendedListFinancialInformation | 財務諸表が別記事業の特別の法令若しくは準則に基づく場合の記載、経理の状況 | (2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。 | |
| 30877361 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation | 監査証明について、経理の状況 | 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。 | |
| 30877362 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation | 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、日本公認会計士協会、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修会に参加しております。 | |
| 30877363 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedBalanceSheetTextBlock | 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,506,4362,664,485受取手形・完成工事未収入金等※1 1,970,084※1 2,270,680未成工事支出金369,683156,616不動産事業等支出金45,33634,144販売用不動産※3 5,763,524※3 5,454,553貯蔵品17,84217,101その他97,374124,674貸倒引当金△805△511流動資産合計10,769,47610,721,744固定資産 有形固定資産 建物・構築物(純額)177,997167,233機械・運搬具(純額)130,483158,939土地505,047505,320有形固定資産合計※2 813,528※2 831,494無形固定資産 その他8002,736無形固定資産合計8002,736投資その他の資産 長期貸付金2,9146,733固定化営業債権1,8371,837保険積立金72,93276,761退職給付に係る資産129,564185,099繰延税金資産33,12154,523その他221,672210,600貸倒引当金△8,604△7,188投資その他の資産合計453,438528,368固定資産合計1,267,7671,362,598資産合計12,037,24412,084,342 (単位:千円) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 工事未払金344,793563,198短期借入金※3 291,174※3 380,066未払金53,01451,746未払法人税等207,53236,198未成工事受入金792,142762,389賞与引当金50,47548,617完成工事補償引当金11,52412,380資産除去債務13,766-その他248,342369,018流動負債合計2,012,7652,223,614固定負債 長期借入金※3 4,018,633※3 3,379,169役員退職慰労引当金21,25036,150その他34,83034,421固定負債合計4,074,7133,449,740負債合計6,087,4785,673,354純資産の部 株主資本 資本金3,101,2923,107,655資本剰余金1,039,4501,045,727利益剰余金1,785,2072,246,752自己株式△54,462△54,760株主資本合計5,871,4886,345,375新株予約権78,27765,612純資産合計5,949,7656,410,988負債純資産合計12,037,24412,084,342 | |
| 30877364 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfComprehensiveIncomeSingleStatementTextBlock | 連結損益及び包括利益計算書 | ②【連結損益及び包括利益計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高 完成工事高4,814,9675,891,338不動産事業売上高600,356986,414OLY事業売上高579,173713,629通信関連売上高449,345483,915売上高合計※1 6,443,842※1 8,075,297売上原価 完成工事原価3,894,3875,036,559不動産事業売上原価422,316791,472OLY事業売上原価451,523485,202通信関連原価324,526350,512売上原価合計5,092,7546,663,747売上総利益 完成工事総利益920,580854,779不動産事業総利益178,039194,941OLY事業総利益127,650228,426通信関連総利益124,818133,402売上総利益合計1,351,0881,411,549販売費及び一般管理費 役員報酬130,200117,300従業員給料手当103,61399,045退職給付費用1,344△1,308賞与引当金繰入額20,90822,280役員退職慰労引当金繰入額2,70018,900役員賞与引当金繰入額25,27329,373貸倒引当金繰入額△9933地代家賃27,92928,505支払手数料55,67263,930減価償却費8,3589,987租税公課54,33549,981その他135,776172,470販売費及び一般管理費合計566,013610,500営業利益785,075801,049 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業外収益 受取利息及び配当金1,6204,480受取保険金-5,000未払配当金除斥益1,297643その他6,6386,849営業外収益合計9,55616,973営業外費用 支払利息33,76755,138その他1,2086,185営業外費用合計34,97561,324経常利益759,656756,698特別利益 固定資産売却益-※2 2,121関係会社株式売却益-27,059特別利益合計-29,180税金等調整前当期純利益759,656785,879法人税、住民税及び事業税264,777131,447法人税等調整額△23,702△21,637法人税等合計241,075109,809当期純利益518,581676,069(内訳) 親会社株主に帰属する当期純利益518,581676,069包括利益518,581676,069(内訳) 親会社株主に係る包括利益518,581676,069 | |
| 30877365 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfChangesInEquityTextBlock | 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,101,2921,039,4501,453,171△54,3865,539,52778,2775,617,805当期変動額 剰余金の配当 △186,545 △186,545 △186,545親会社株主に帰属する当期純利益 518,581 518,581 518,581自己株式の取得 △75△75 △75株主資本以外の項目の当期変動額(純額) --当期変動額合計--332,036△75331,960-331,960当期末残高3,101,2921,039,4501,785,207△54,4625,871,48878,2775,949,765 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,101,2921,039,4501,785,207△54,4625,871,48878,2775,949,765当期変動額 剰余金の配当 △214,524 △214,524 △214,524新株の発行(新株予約権の行使)6,3636,363 12,727 12,727親会社株主に帰属する当期純利益 676,069 676,069 676,069自己株式の取得 △441△441 △441自己株式の処分 △87 14456 56株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △12,664△12,664当期変動額合計6,3636,276461,544△297473,886△12,664461,222当期末残高3,107,6551,045,7272,246,752△54,7606,345,37565,6126,410,988 | |
| 30877366 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ConsolidatedStatementOfCashFlowsTextBlock | 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益759,656785,879減価償却費60,39666,823貸倒引当金の増減額(△は減少)△369△874賞与引当金の増減額(△は減少)△55,133△628役員賞与引当金の増減額(△は減少)△17,715-完成工事補償引当金の増減額(△は減少)△4,181855役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)2,70016,570退職給付に係る資産の増減額(△は増加)△19,857△55,535受取利息及び受取配当金△1,620△4,480支払利息33,76755,138固定資産売却損益(△は益)-△2,121関係会社株式売却損益(△は益)-△27,059売上債権の増減額(△は増加)323,677△300,596棚卸資産の増減額(△は増加)△1,175,513533,877仕入債務の増減額(△は減少)△29,002220,656未成工事受入金の増減額(△は減少)△564,704△29,752前払費用の増減額(△は増加)△11,005△7,572長期前払費用の増減額(△は増加)△32,96120,777未払金の増減額(△は減少)28,083△7,232未払費用の増減額(△は減少)107,49820,128未払消費税等の増減額(△は減少)△77,63799,806その他34,883△1,434小計△639,0421,383,223利息及び配当金の受取額1,6204,480利息の支払額△34,775△55,551法人税等の支払額△207,325△320,922法人税等の還付額8,291-営業活動によるキャッシュ・フロー△871,2321,011,230投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△105,015△105,049定期預金の払戻による収入95,41295,414有形固定資産の取得による支出△170,399△84,266有形固定資産の売却による収入-2,200無形固定資産の取得による支出-△2,651資産除去債務の履行による支出-△13,933貸付けによる支出-△4,400貸付金の回収による収入1,640571保険積立金の積立による支出△14,671△3,828連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出-※2 △24,175その他△634△4,343投資活動によるキャッシュ・フロー△193,667△144,461 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入1,400,0004,400,000短期借入金の返済による支出△1,800,000△4,350,000長期借入れによる収入1,000,000-長期借入金の返済による支出△290,429△550,572株式の発行による収入-62配当金の支払額△186,776△207,859その他△75△384財務活動によるキャッシュ・フロー122,717△708,754現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△942,182158,013現金及び現金同等物の期首残高3,353,2042,411,022現金及び現金同等物の期末残高※1 2,411,022※1 2,569,035 | |
| 30877367 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesUncertaintiesOfEntitysAbilityToContinueAsGoingConcernConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表 | (継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。 | |
| 30877368 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesForPreparationOfConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 2社(2)連結子会社の名称 株式会社東京テレコムエンジニアリング 井口建設株式会社(3)連結の範囲の変更について 当連結会計年度において、当社は2026年7月31日付で港シビル株式会社の保有株式の全てを譲渡したことにともない、同社を連結の範囲から除外しております。 なお、連結の範囲から除外するまでの期間の損益は、連結財務諸表に含めております。 (4)非連結子会社の状況 非連結子会社はありません。 2.持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社が存在しない為、該当事項はありません。 3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、井口建設株式会社の決算日は5月31日、株式会社東京テレコムエンジニアリングの決算日は6月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産未成工事支出金 個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)不動産事業等支出金 個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)販売用不動産 個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品 先入先出法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法但し、茨城工場、OLY及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年~38年 機械・運搬具 3年~17年② 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金 引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき建設工事及び土木工事を行っており、完成した構造物等を顧客に引き渡す義務を負っております。 財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② 不動産事業の売上高 不動産事業において、主に不動産の賃貸・売却を行っております。 不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。 また、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。 ③ OLY事業の売上高 OLY事業において、建設資材の賃貸等並びに鉄骨加工を行っております。 建設資材の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。 また、鉄骨加工は、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 | |
| 30877369 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfConsolidatedSubsidiariesAndNamesOfMajorConsolidatedSubsidiariesTextBlock | 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数 2社(2)連結子会社の名称 株式会社東京テレコムエンジニアリング 井口建設株式会社(3)連結の範囲の変更について 当連結会計年度において、当社は2026年7月31日付で港シビル株式会社の保有株式の全てを譲渡したことにともない、同社を連結の範囲から除外しております。 なお、連結の範囲から除外するまでの期間の損益は、連結財務諸表に含めております。 | |
| 30877370 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ChangesInScopeOfConsolidationTextBlock | 連結の範囲の変更 | (3)連結の範囲の変更について 当連結会計年度において、当社は2026年7月31日付で港シビル株式会社の保有株式の全てを譲渡したことにともない、同社を連結の範囲から除外しております。 なお、連結の範囲から除外するまでの期間の損益は、連結財務諸表に含めております。 | |
| 30877371 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NamesOfMajorUnconsolidatedSubsidiariesAndReasonsForExclusionFromScopeOfConsolidationTextBlock | 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由 | (4)非連結子会社の状況 非連結子会社はありません。 | |
| 30877372 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NumberOfUnconsolidatedSubsidiariesAndAssociatesAccountedForUsingEquityMethodAndNamesOfMajorEntitiesAccountedForUsingEquityMethodTextBlock | 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 2.持分法の適用に関する事項 非連結子会社及び関連会社が存在しない為、該当事項はありません。 | |
| 30877373 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DisclosureAboutFiscalYearsEtcOfConsolidatedSubsidiariesTextBlock | 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、井口建設株式会社の決算日は5月31日、株式会社東京テレコムエンジニアリングの決算日は6月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 | |
| 30877374 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DisclosureOfAccountingPoliciesTextBlock | 会計方針に関する事項 | 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産未成工事支出金 個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)不動産事業等支出金 個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)販売用不動産 個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品 先入先出法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法但し、茨城工場、OLY及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年~38年 機械・運搬具 3年~17年② 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 (3)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度における支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金 引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準① 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 当社グループの主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき建設工事及び土木工事を行っており、完成した構造物等を顧客に引き渡す義務を負っております。 財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ② 不動産事業の売上高 不動産事業において、主に不動産の賃貸・売却を行っております。 不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。 また、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。 ③ OLY事業の売上高 OLY事業において、建設資材の賃貸等並びに鉄骨加工を行っております。 建設資材の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。 また、鉄骨加工は、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 | |
| 30877375 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2024年8月1日 至2025年7月31日) (一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 完成工事高 4,814,967千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として、期末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算出しております。 工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、個々の案件に特有の状況を織り込み、当連結会計年度末時点で将来に発生する各費目を合理的に見積もった上で算定しております。 主要な仮定は見積りの不確実性を伴うため、完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至2026年7月31日) (一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り) (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 完成工事高 5,891,338千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識する方法により計上される完成工事高については、工事原価総額を基礎として、当連結会計年度末までの既発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算出しております。 工事原価総額の見積りの基礎となる工事契約ごとの実行予算は、工事ごとの施工条件、採用する工法及び工事の進捗状況等を踏まえ、将来発生が見込まれる工事原価を見積もった上で策定しております。 当社が主に施工する上・下水道工事は、現場ごとに施工条件や採用する工法が異なるほか、工事の進行に応じて設計変更等が行われる場合があります。 そのため、工事原価総額の見積りにおける主要な仮定には、残工事の範囲、施工数量、施工方法及び追加原価の発生見込み等が含まれます。 これらの仮定は、工事ごとの施工条件や工事の進捗状況等により影響を受けるため、一定の不確実性を伴います。 当連結会計年度末における見積りに際し、これらの仮定に重要な変動を生じさせる事象は想定しておりませんが、将来の状況変化により見積りの見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 | |
| 30877376 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 未適用の会計基準等、連結財務諸表 | (未適用の会計基準等)リースに関する会計基準等「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正(1)概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2)適用予定日2028年7月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。 後発事象に関する会計基準等「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日)「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日)(1)概要「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会、監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。 (2)適用予定日2028年7月期の期首より適用予定であります。 | |
| 30877377 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAmountsOfNotesAndAccountsReceivableTradeAndContractAssetsTextBlock | 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※1 受取手形・完成工事未収入金等のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)受取手形6,177千円-千円電子記録債権13,377千円17,382千円完成工事未収入金74,762-売掛金133,237154,450契約資産1,742,5292,098,847 なお、未成工事受入金等契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 (表示方法の変更) 前連結会計年度まで「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度において区分掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度において、「受取手形」に表示しておりました19,554千円は、「受取手形」6,177千円、「電子記録債権」13,377千円として組み替えております。 | |
| 30877378 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAccumulatedDepreciationOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※2 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む) 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)有形固定資産の減価償却累計額726,996千円619,654千円 | |
| 30877379 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingPledgedAssetsTextBlock | 担保に供している資産の注記 | ※3 担保資産及び担保付債務 担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)販売用不動産5,362,462千円5,190,331千円 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)短期借入金(1年内返済予定の長期借入金)219,174千円332,066千円長期借入金3,914,6313,327,167計4,133,8053,659,233 | |
| 30877380 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock | 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 | 4 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約(5行)及びコミットメントライン契約(1行)を締結しております。 これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)当座貸越限度額の総額コミットメントライン契約の総額1,250,000千円1,000,0001,900,000千円1,000,000借入実行残高--差引額2,250,0002,900,000 財務制限条項 上記のコミットメントライン契約は、次の財務制限条項が付されております。 前連結会計年度(2025年7月31日) ①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年7月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。 ②2025年7月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、2期連続で経常損失を計上しないこと。 当連結会計年度(2026年7月31日) ①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年7月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。 ②2025年7月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、2期連続で経常損失を計上しないこと。 | |
| 30877381 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock | 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 | |
| 30877382 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingGainOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 固定資産売却益の注記 | ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)機械・運搬具-千円2,121千円計-千円2,121千円 | |
| 30877383 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock | 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式18,672,849--18,672,849合計18,672,849--18,672,849自己株式 普通株式(注)18,335303-18,638合計18,335303-18,638(注)普通株式の自己株式の株式数の増加303株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 | |
| 30877384 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock | 新株予約権等に関する注記 | 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権-----78,277合計-----78,277 | |
| 30877385 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock | 配当に関する注記 | 3.配当に関する事項(1)配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月29日定時株主総会普通株式186,545102024年7月31日2024年10月30日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月29日定時株主総会普通株式214,524利益剰余金11.52025年7月31日2025年10月30日 | |
| 30877386 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock | 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式18,672,84962,360-18,735,209合計18,672,84962,360-18,735,209自己株式 普通株式(注)18,6385805019,168合計18,6385805019,168(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加580株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 2.普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。 | |
| 30877387 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock | 新株予約権等に関する注記 | 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権-----65,612合計-----65,612 | |
| 30877388 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock | 配当に関する注記 | 3.配当に関する事項(1)配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月29日定時株主総会普通株式214,52411.52025年7月31日2025年10月30日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2026年10月28日開催の定時株主総会の議案として次のとおり付議する予定です。 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2026年10月28日定時株主総会予定普通株式224,592利益剰余金122026年7月31日2026年10月29日 | |
| 30877389 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock | 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)現金及び預金勘定2,506,436千円2,664,485千円預入期間が3か月を超える定期預金△95,414△95,449現金及び現金同等物2,411,0222,569,035 | |
| 30877390 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:MajorComponentsOfAssetsAndLiabilitiesOfConsolidatedSubsidiaryDisposedOfBySalesOfSharesDuringReportingPeriodTextBlock | 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳 | ※2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 株式の売却により港シビル株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却により支出(純額)は次のとおりです。 流動資産61,359千円固定資産1,193流動負債△67,941固定負債△1,670関係会社株式売却益27,059 株式の売却価額20,000現金及び現金同等物△44,175差引:売却による支出△24,175 | |
| 30877391 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金(主に増資や銀行借入)を調達しております。 また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。 一時的な余資は主に事業遂行上必要に応じ貸付も行っております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 未回収の場合は、適切な保全措置をとることとしております。 営業債務である工事未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。 短期借入金及び長期借入金については、流動性のリスクに晒されておりますが、当該リスクについては、資金計画を作成し定期的に更新することにより管理しております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。 2.金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2025年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金(*1)4,309,8074,272,629△37,178負債計4,309,8074,272,629△37,178(*1)長期借入金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。 当連結会計年度(2026年7月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金(*1)3,759,2353,772,18412,949負債計3,759,2353,772,18412,949(*1)長期借入金は、一年内返済予定分を含めて表示しております。 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資 産現金及び預金、受取手形・完成工事未収入金等 これらは、短期間で決済するものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから注記を省略しております。 負 債工事未払金 工事未払金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。 未成工事受入金 未成工事受入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。 長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。 2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金(※)2,506,436---受取手形・完成工事未収入金等1,970,084---合計4,476,521---(※)「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金(※)2,664,485---受取手形・完成工事未収入金等2,270,680---合計4,935,165---(※)「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。 3.有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金291,174271,702234,925228,779229,3243,053,901合計291,174271,702234,925228,779229,3243,053,901 当連結会計年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金380,066217,377211,169211,654212,1462,526,820合計380,066217,377211,169211,654212,1462,526,820 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合は、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2025年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期借入金-4,272,629-4,272,629負債計-4,272,629-4,272,629(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金 元利金の合計額を国債の利率または国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。 当連結会計年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期借入金-3,772,184-3,772,184負債計-3,772,184-3,772,184(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金 元利金の合計額を国債の利率または国債の利率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。 | |
| 30877392 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesSecuritiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)該当事項はありません。 | |
| 30877393 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesDerivativesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 | |
| 30877394 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) 1.採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を採用しております。 また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度等を採用しております。 当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 2.確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)退職給付に係る負債の期首残高△109,706千円△129,564千円 退職給付費用13,368△21,419 制度への拠出額等△33,226△34,115退職給付に係る負債の期末残高△129,564△185,099 (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2025年7月31日)当連結会計年度(2026年7月31日)積立型制度の退職給付債務204,067千円217,765千円 年金資産△333,631△402,864 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△129,564△185,099 退職給付に係る資産 △129,564 △185,099 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△129,564△185,099 (3)退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 13,368千円 当連結会計年度 △21,419千円 3.確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度 6,410千円、当連結会計年度 6,032千円であります。 | |
| 30877395 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesShareOptionsEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容決議年月日2013年10月25日(第4回新株予約権)2014年10月29日(第6回新株予約権)付与対象者の区分及び人数当社取締役6名当社監査役1名当社取締役6名当社監査役1名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 22,720株普通株式 29,940株付与日2013年11月18日2014年11月20日権利確定条件権利確定条件は付されておりません権利確定条件は付されておりません対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません権利行使期間2013年11月19日~2043年11月18日2014年11月21日~2044年11月20日 決議年月日2015年10月27日(第7回新株予約権)2017年10月27日(第8回新株予約権)付与対象者の区分及び人数当社取締役(監査等委員を除く)5名当社取締役(監査等委員)1名当社取締役(監査等委員を除く)6名当社取締役(監査等委員)1名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 25,970株普通株式 47,300株付与日2015年11月19日2017年11月20日権利確定条件権利確定条件は付されておりません権利確定条件は付されておりません対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません権利行使期間2015年11月20日~2045年11月19日2017年11月21日~2047年11月20日 決議年月日2018年10月26日(第9回新株予約権)2019年10月25日(第10回新株予約権)付与対象者の区分及び人数当社取締役(監査等委員を除く)6名当社取締役(監査等委員)1名当社取締役(監査等委員を除く)6名当社取締役(監査等委員)1名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 68,800株普通株式 69,700株付与日2018年11月20日2019年11月20日権利確定条件権利確定条件は付されておりません権利確定条件は付されておりません対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません権利行使期間2018年11月21日~2048年11月20日2019年11月21日~2049年11月20日 決議年月日2020年10月28日(第11回新株予約権)2022年6月22日(第12回新株予約権)付与対象者の区分及び人数当社取締役(監査等委員を除く)5名当社取締役(監査等委員)1名当社取締役(監査等委員を除く)6名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 107,500株普通株式 166,400株付与日2020年11月19日2022年7月15日権利確定条件権利確定条件は付されておりません権利確定条件は付されておりません対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません権利行使期間2020年11月20日~2050年11月19日2022年7月16日~2052年7月15日 ※1.株式数に換算して記載しております。 2.2016年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。 なお、表中の株式数 は、当該株式併合による調整を反映しております。 3.当社は、2015年10月27日より監査等委員会設置会社に移行しております。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度(2026年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第4回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権第9回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権第12回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末-------- 付与-------- 失効-------- 権利確定-------- 未確定残--------権利確定後(株)-------- 前連結会計年度末3,53018,11013,29033,20052,30052,10059,300166,400 権利確定-------- 権利行使7305,6505,0804,7004,6004,6005,10031,900 失効-------- 未行使残2,80012,4608,21028,50047,70047,50054,200134,500(注)2016年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。 なお、表中の株式数は、当 該株式併合による調整を反映しております。 ②単価情報 第4回新株予約権第6回新株予約権第7回新株予約権第8回新株予約権第9回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権第12回新株予約権権利行使価格(円)10101011111行使時平均株価(円)--------付与日における公正な評価単価(円)430330260213204201191167(注)2016年2月1日付で普通株式について10株を1株の割合で株式併合を行っております。 なお、表中の価格は、当該 株式併合による調整を反映しております。 3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 | |
| 30877396 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日)繰延税金資産 貸倒引当金8,127千円 7,588千円税務上の繰越欠損金42,527 -減損損失184,254 136,671賞与引当金40,968 44,034棚卸資産評価損19,581 24,202新株予約権24,673 20,681その他60,329 27,962繰延税金資産小計380,461 261,140 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2△42,527 - 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△261,522 △145,505評価性引当額小計 (注)1△304,049 △145,505繰延税金資産合計76,412 115,634繰延税金負債 退職給付に係る資産△40,838 △58,343その他△2,453 △2,767繰延税金負債合計△43,291 △61,110繰延税金資産の純額33,121 54,523(注)1.評価性引当額が158,544千円減少しております。 この減少の主な内容は、連結子会社であった港シビル株式会社の株式売却に伴い同社が連結の範囲から除外されたことによる、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び減損損失に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※1)-7,798-6,2861,45826,98342,527評価性引当額-△7,798-△6,286△1,458△26,983△42,527繰延税金資産-------(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2026年7月31日)該当事項はありません。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2025年7月31日) 当連結会計年度(2026年7月31日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 30.6% (調整) 交際費 0.4 住民税均等割 0.7 役員賞与 0.9 法人税額の特別控除 △1.6 連結子会社の適用税率差異 0.6 子会社株式売却損益の連結修正 △1.0 子会社株式評価損の連結修正 △1.6 評価性引当額の増減 △14.7 その他 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.0 | |
| 30877397 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)(港シビル株式会社の株式譲渡) 1.事業分離の概要 (1) 分離先企業の名称 サン・シールド株式会社 (2) 分離した事業の内容 港湾、河川土木工事業 (3) 事業分離を行った主な理由 当社は、土木事業の拡大を目指し、当社の主力土木事業である上・下水道工事とは異なる土木分野である港湾・河川・堤防・橋梁工事を行っていた港シビル社を2021年6月30日にて取得し、当社連結子会社といたしました。 然しながら、同社が行う土木分野におきましては、工事の受注競争の熾烈化が続き、工事受注の難しい状況が続きましたこと並びに受注に至りました工事においても不採算工事案件の発生等により同社の業績は当社の期待値を下回っており、また、早急な業績の回復も見込みづらいため、当社グループの資源の配分を再検討し、同社株式の譲渡を決議いたしました。 (4) 事業分離日 2026年7月31日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 2.実施した会計処理の概要 (1) 移転損益の金額 子会社株式売却益 27,059千円 (2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産61,359千円固定資産1,193資産合計62,552流動負債67,941固定負債1,670負債合計69,612(3) 会計処理 当該譲渡株式売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。 3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称建設事業 4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る概算額売上高509,226千円営業損失81,784 | |
| 30877398 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesAssetRetirementObligationsConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)1.当該資産除去債務の概要 当社グループは、退去時における原状回復費用等相当額を資産除去債務として認識しております。 ただし、当該資産除去債務のうち、一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 2.当該資産除去債務の金額の算定方法 残存使用見込期間は、短期間であり、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 3.当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)期首残高13,766千円13,766千円資産除去債務の履行による減少額-13,766期末残高13,766千円-千円 | |
| 30877399 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesRealEstateForLeaseEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 当社グループは、埼玉県その他の地域において、賃貸用の住宅(土地を含む。 )及び太陽光発電設備設置用地を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、7,761千円(賃貸収益は主に不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)の利益であります。 当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は、8,487千円(賃貸収益は主に不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上)の利益であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)連結貸借対照表計上額 期首残高180,471179,843 期中増減額△628△654 期末残高179,843179,188期末時価236,968236,968(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )であります。 | |
| 30877400 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)(単位:千円) 報告セグメント合計建設事業不動産事業OLY事業通信関連事業官公庁民間4,623,123191,843-211,649-108,186-449,3454,623,123961,025顧客との契約から生じる収益4,814,967211,649108,186449,3455,584,149その他の収益(注)-388,706470,986-859,693外部顧客への売上高4,814,967600,356579,173449,3456,443,842(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)(単位:千円) 報告セグメント合計建設事業不動産事業OLY事業通信関連事業官公庁民間5,878,36212,976-522,558-76,470-483,9155,878,3621,095,920顧客との契約から生じる収益5,891,338522,55876,470483,9156,974,283その他の収益(注)-463,855637,158-1,101,014外部顧客への売上高5,891,338986,414713,629483,9158,075,297(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入であります。 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)155,094227,554顧客との契約から生じた債権(期末残高)227,554171,832契約資産(期首残高)2,138,6661,742,529契約資産(期末残高)1,742,5292,098,847契約負債(期首残高)1,374,445800,310契約負債(期末残高)800,310771,132 契約資産は主に建設事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足しているが、未請求となっている対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し、受領しております。 契約負債は、建設事業における顧客との工事契約について期末日時点で履行義務を充足していないが、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、800,114千円であります。 また、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 なお、連結貸借対照表上、契約資産及び顧客との契約から生じた債権は「受取手形・完成工事未収入金等」に含めて表示しており、契約負債は「未成工事受入金」及び流動負債の「その他」として表示しております。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末日時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、当連結会計年度末において5,826,018千円であります。 当該履行義務は、建設事業における工事契約に係るものであり、期末日後概ね3年以内に収益として認識されると見込んでおります。 | |
| 30877401 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 1.報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、OLYリース業、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。 従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業」、「OLY事業」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 建設事業 :土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。 不動産事業 :不動産の売買・賃貸等及び太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行って おります。 OLY事業 :OLY機材のリース業、鉄骨加工業を行っております。 通信関連事業:通信回線の保守・管理業務を行っております。 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。 3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額 (注)2 建設事業不動産事業OLY事業通信関連事業計売上高 外部顧客への売上高4,814,967600,356579,173449,3456,443,842-6,443,842セグメント間の内部売上高又は振替高-6915,063-15,132△15,132-計4,814,967600,425594,237449,3456,458,975△15,1326,443,842セグメント利益503,577116,73789,58175,177785,075-785,075セグメント資産3,227,4506,168,996614,369440,34610,451,1631,586,08112,037,244その他項目 減価償却費2,5016,89649,9621,03760,396-60,396有形固定資産及び無形固定資産の増加額106,644-63,270484170,399-170,399 (注)1.調整額は以下のとおりであります。 (1)売上高の調整額△15,132千円は、セグメント間取引消去△15,132千円であります。 (2)セグメント資産の調整額1,586,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表計上額 (注)2 建設事業不動産事業OLY事業通信関連事業計売上高 外部顧客への売上高5,891,338986,414713,629483,9158,075,297-8,075,297セグメント間の内部売上高又は振替高--27,214-27,214△27,214-計5,891,338986,414740,843483,9158,102,512△27,2148,075,297セグメント利益423,546111,228207,11359,160801,049-801,049セグメント資産3,013,7875,793,688616,395470,6999,894,5712,189,77012,084,342その他項目 減価償却費4,2376,40655,43474366,823-66,823有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,9523,69277,0701,22286,938-86,938 (注)1.調整額は以下のとおりであります。 (1)売上高の調整額△27,214千円は、セグメント間取引消去△27,214千円であります。 (2)セグメント資産の調整額2,189,770千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都下水道局2,661,413建設事業東京都水道局895,374建設事業 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2)有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都下水道局3,668,265建設事業東京都水道局1,020,608建設事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。 | |
| 30877402 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DescriptionOfReportableSegmentsTextBlock | 報告セグメントの概要 | 1.報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、土木工事の請負、施工、不動産の売買、OLYリース業、通信設備の保守・管理を中心として事業活動を展開しております。 従って当社グループは「建設事業」、「不動産事業」、「OLY事業」、「通信関連事業」を報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 建設事業 :土木工事の施工・監理及び請負業務を行っております。 不動産事業 :不動産の売買・賃貸等及び太陽光発電設備の販売、クローゼットレンタル業務を行って おります。 OLY事業 :OLY機材のリース業、鉄骨加工業を行っております。 通信関連事業:通信回線の保守・管理業務を行っております。 | |
| 30877403 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ExplanationOfMeasurementsOfSalesProfitLossAssetLiabilityAndOtherItemsForEachReportableSegmentTextBlock | 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。 セグメント間の売上高は市場取引価格を参考にした金額に基づいております。 | |
| 30877404 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlock | セグメント表の脚注 | (注)1.調整額は以下のとおりであります。 (1)売上高の調整額△15,132千円は、セグメント間取引消去△15,132千円であります。 (2)セグメント資産の調整額1,586,081千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 | |
| 30877405 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:FootnotesRegardingSegmentInformationTableTextBlock | セグメント表の脚注 | (注)1.調整額は以下のとおりであります。 (1)売上高の調整額△27,214千円は、セグメント間取引消去△27,214千円であります。 (2)セグメント資産の調整額2,189,770千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 | |
| 30877406 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock | 製品及びサービスごとの情報 | 1.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 | |
| 30877407 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock | 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 | |
| 30877408 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock | 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 | |
| 30877409 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock | 主要な顧客ごとの情報 | 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都下水道局2,661,413建設事業東京都水道局895,374建設事業 | |
| 30877410 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock | 製品及びサービスごとの情報 | 1.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 | |
| 30877411 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock | 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 | |
| 30877412 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock | 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 | |
| 30877413 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock | 主要な顧客ごとの情報 | 3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京都下水道局3,668,265建設事業東京都水道局1,020,608建設事業 | |
| 30877414 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) 該当事項はありません。 | |
| 30877415 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesPerShareInformationConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 1株当たり情報、連結財務諸表 | (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり純資産額314円75銭339円03銭1株当たり当期純利益27円80銭36円15銭潜在株式調整後1株当たり当期純利益27円22銭35円49銭(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当連結会計年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)518,581676,069普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)518,581676,069普通株式の期中平均株式数(株)18,654,28418,699,714 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)--普通株式増加数(株)396,746351,709(うち新株予約権(株))(396,746)(351,709)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - - | |
| 30877416 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodConsolidatedFinancialStatementsTextBlock | 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 | |
| 30877417 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfCorporateBondsTextBlock | 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 | |
| 30877418 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfBorrowingsTextBlock | 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限短期借入金----1年以内に返済予定の長期借入金291,174380,0661.2-1年以内に返済予定のリース債務----長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。 )4,018,6333,379,1691.22027年8月~2052年11月リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。 )----その他有利子負債----合計4,309,8073,759,235--(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)長期借入金217,377211,169211,654212,146 | |
| 30877419 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AnnexedConsolidatedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsTextBlock | 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細の記載を省略しております。 | |
| 30877420 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationConsolidatedFinancialStatementsEtcTextBlock | その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)3,603,9208,075,297税金等調整前中間(当期)純利益(千円)475,556785,879親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)343,858676,0691株当たり中間(当期)純利益(円)18.4036.15 | |
| 30877421 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock | 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,389,1071,877,350受取手形3,677-電子記録債権8,65717,382完成工事未収入金等1,712,2022,178,034未成工事支出金367,512156,616不動産事業等支出金45,33634,144販売用不動産※1 5,763,524※1 5,454,553貯蔵品17,80517,101短期貸付金※2 200,299308前払費用55,22164,134立替金20,29719,952その他15,13538,924貸倒引当金△805△511流動資産合計9,597,9719,857,992固定資産 有形固定資産 建物(純額)154,966145,596構築物(純額)7,6696,938機械及び装置(純額)6,5575,504車両運搬具(純額)4,1844,692工具器具・備品(純額)118,422146,068土地492,197492,470有形固定資産合計783,997801,271無形固定資産 その他652,320無形固定資産合計652,320投資その他の資産 関係会社株式521,575461,000従業員に対する長期貸付金2,8426,733固定化営業債権1,8371,837破産更生債権等6,1305,294前払年金費用129,564185,099繰延税金資産28,56537,398その他151,747133,754貸倒引当金△8,604△7,188投資その他の資産合計833,658823,930固定資産合計1,617,7211,627,522資産合計11,215,69211,485,514 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 工事未払金233,036499,285短期借入金※1 267,174※1 380,066未払金52,14250,805未払費用138,111147,213未払法人税等157,198-未払消費税等-95,389賞与引当金39,90342,328未成工事受入金537,295753,301預り金39,62843,157完成工事補償引当金11,52412,380その他21,93313,474流動負債合計1,497,9492,037,400固定負債 長期借入金※1 4,014,633※1 3,379,169長期預り保証金34,59434,421固定負債合計4,049,2273,413,590負債合計5,547,1775,450,990純資産の部 株主資本 資本金3,101,2923,107,655資本剰余金 資本準備金502,974509,337その他資本剰余金536,476536,389資本剰余金合計1,039,4501,045,727利益剰余金 利益準備金86,143107,596その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,417,8131,762,692利益剰余金合計1,503,9571,870,288自己株式△54,462△54,760株主資本合計5,590,2375,968,911新株予約権78,27765,612純資産合計5,668,5156,034,524負債純資産合計11,215,69211,485,514 | |
| 30877422 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock | 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高 完成工事高3,557,2074,783,873不動産事業売上高※1 600,425986,414OLY事業売上高※1 579,302714,006売上高合計4,736,9356,484,295売上原価 完成工事原価2,768,8154,035,448不動産事業売上原価422,316791,472OLY事業売上原価451,523485,202売上原価合計3,642,6555,312,124売上総利益 完成工事総利益788,391748,425不動産事業総利益178,108194,941OLY事業総利益127,779228,804売上総利益合計1,094,2791,172,170販売費及び一般管理費 役員報酬90,00075,150従業員給料手当94,00489,639退職給付費用1,107△1,767貸倒引当金繰入額△9933賞与引当金繰入額18,46318,795役員賞与引当金繰入額15,47312,123法定福利費17,43015,846福利厚生費13,06425,836修繕維持費2,06213,643事務用品費5,8443,867通信交通費11,41713,127動力用水光熱費3,3273,285交際費1,5322,159減価償却費7,0598,893地代家賃22,02922,029支払手数料53,30062,346租税公課53,19049,010保険料2,8902,649雑費29,14638,353販売費及び一般管理費合計441,247455,024営業利益653,032717,146 (単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業外収益 受取利息※1 2,6934,699受取配当金※1 33,303※1 45,004未払配当金除斥益1,297643その他6,09310,740営業外収益合計43,38961,088営業外費用 支払利息32,50453,413その他1,2082,000営業外費用合計33,71355,413経常利益662,708722,821特別利益 固定資産売却益-※2 500関係会社株式売却益-1,018特別利益合計-1,518特別損失 関係会社債権放棄損-51,311関係会社株式評価損-41,594特別損失合計-92,905税引前当期純利益662,708631,434法人税、住民税及び事業税197,69659,410法人税等調整額△20,804△8,832法人税等合計176,89150,578当期純利益485,816580,855 | |
| 30877423 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DetailedScheduleOfCostOfSalesTextBlock | 売上原価明細書 | [完成工事原価報告書] 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)区分注記番号金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)材料費 351,60612.7653,99216.2労務費 594,61121.5956,97323.7外注費 886,40232.01,317,97432.7(うち労務外注費) (886,402)(32.0)(1,317,974)(32.7)経費 936,19633.81,106,50827.4(うち人件費) (572,852)(20.7)(649,881)(16.1) 計 2,768,815100.04,035,448100.0 (注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。 [不動産事業売上原価報告書] 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)区分注記番号金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)土地・建物代 118,33828.0416,27452.6経費 303,97872.0375,19847.4計 422,316100.0791,472100.0 [OLY事業売上原価報告書] 前事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)区分注記番号金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)材料費 79,84517.783,39617.2労務費 48,35410.751,55510.6外注費 76,78717.090,57318.7経費 246,53654.6259,67753.5(うち人件費) (150,530)(33.3)(163,473)(33.7)計 451,523100.0485,202100.0 | |
| 30877424 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock | 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,101,292502,974536,4761,039,45067,4891,137,1961,204,686△54,3865,291,042当期変動額 剰余金の配当 18,654△205,199△186,545 △186,545当期純利益 485,816485,816 485,816自己株式の取得 △75△75株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計----18,654280,616299,270△75299,194当期末残高3,101,292502,974536,4761,039,45086,1431,417,8131,503,957△54,4625,590,237 新株予約権純資産合計当期首残高78,2775,369,320当期変動額 剰余金の配当 △186,545当期純利益 485,816自己株式の取得 △75株主資本以外の項目の当期変動額(純額)--当期変動額合計-299,194当期末残高78,2775,668,515 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,101,292502,974536,4761,039,45086,1431,417,8131,503,957△54,4625,590,237当期変動額 剰余金の配当 21,452△235,976△214,524 △214,524新株の発行6,3636,363 6,363 12,727当期純利益 580,855580,855 580,855自己株式の取得 △441△441自己株式の処分 △87△87 14456株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計6,3636,363△876,27621,452344,879366,331△297378,673当期末残高3,107,655509,337536,3891,045,727107,5961,762,6921,870,288△54,7605,968,911 新株予約権純資産合計当期首残高78,2775,668,515当期変動額 剰余金の配当 △214,524新株の発行 12,727当期純利益 580,855自己株式の取得 △441自己株式の処分 56株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△12,664△12,664当期変動額合計△12,664366,008当期末残高65,6126,034,524 | |
| 30877425 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesUncertaintiesOfEntitysAbilityToContinueAsGoingConcernFinancialStatementsTextBlock | 継続企業の前提に関する事項、財務諸表 | (継続企業の前提に関する事項)該当事項はありません。 | |
| 30877426 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式移動平均法による原価法(2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法2.棚卸資産の評価基準及び評価方法未成工事支出金個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)不動産事業等支出金個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品先入先出法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)3.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法但し、茨城工場・OLY及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法 また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10年~38年工具器具・備品 3年~17年(2)無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 4.引当金の計上基準(1)貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度における支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しております。 (3)完成工事補償引当金 引渡しの完了した工事の補償等の費用発生に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。 (4)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務を計上しております。 なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満でありますので、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当事業年度末要支給額(退職年金制度により支給される部分を除く)としております。 なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が退職給付債務の額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 5.収益及び費用の計上基準(1)完成工事高及び完成工事原価の計上基準 当社の主要な事業である建設事業において、工事契約に基づき建設工事及び土木工事を行っており、完成した構造物等を顧客に引き渡す義務を負っております。 財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (2)不動産事業の売上高 不動産事業において、主に不動産の賃貸・売却を行っております。 不動産の売却は、顧客との売買契約に基づき物件を引渡す履行義務を負っているため、一時点で充足される履行義務と判断し、当該引渡し時点に収益を認識しております。 また、不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。 (3)OLY事業の売上高 OLY事業において、建設資材の賃貸等並びに鉄骨加工を行っております。 建設資材の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき収益を認識しております。 また、鉄骨加工は、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が、ごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 | |
| 30877427 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock | 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度(自2024年8月1日 至2025年7月31日)(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 完成工事高 3,557,207千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認 識する方法における見積り)」に記載した内容と同一であります。 当事業年度(自2025年8月1日 至2026年7月31日)(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法における見積り) (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 完成工事高 4,783,873千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認 識する方法における見積り)」に記載した内容と同一であります。 | |
| 30877428 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationFinancialStatementsTextBlock | 表示方法の変更、財務諸表 | (表示方法の変更)(貸借対照表) 前事業年度まで流動資産の「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、明瞭性を高める観点から、当事業年度において区分掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に表示していた12,334千円は、「受取手形」3,677千円、「電子記録債権」8,657千円として組み替えております。 | |
| 30877429 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingPledgedAssetsTextBlock | 担保に供している資産の注記 | ※1 担保に供している資産は次のとおりであります。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)販売用不動産5,362,462千円5,190,331千円 担保付債務は次のとおりであります。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)短期借入金(1年内に返済する予定の長期借入金)219,174千円332,066千円長期借入金3,914,6313,327,167計4,133,8053,659,233 | |
| 30877430 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingAssetsAndLiabilitiesIncurredFromTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※2 関係会社に対する金銭債権・債務 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)完成工事未収入金等51千円-千円短期貸付金200,000-計200,051- | |
| 30877431 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock | 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 | 3 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と当座貸越契約(5行)及びコミットメントライン契約(1行)を締結しております。 これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)当座貸越限度額の総額1,250,000千円1,900,000千円コミットメントライン契約の総額1,000,0001,000,000借入実行残高--計2,250,0002,900,000 財務制限条項 上記のコミットメントライン契約は、次の財務制限条項が付されております。 前事業年度(2025年7月31日) ①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年7月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。 ②2025年7月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、2期連続で経常損失を計上しないこと。 当事業年度(2026年7月31日) ①各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2024年7月に終了した決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。 ②2025年7月期以降の各事業年度の決算期の末日における単体の損益計算書の経常損益について、2期連続で経常損失を計上しないこと。 | |
| 30877432 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingTransactionsWithAffiliatedEntitiesTextBlock | 関係会社との取引に関する注記 | ※1 関係会社との取引高(区分掲記したものを除く) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)営業取引による取引高 営業収益198千円-千円営業取引以外の取引による取引高34,74645,000 | |
| 30877433 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesRegardingGainOnSalesOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock | 固定資産売却益の注記 | ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)車両運搬具-千円500千円計-500 | |
| 30877434 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesSecuritiesFinancialStatementsTextBlock | 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 前事業年度(2025年7月31日) 子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位:千円)区分当事業年度(2025年7月31日)子会社株式521,575 当事業年度(2026年7月31日) 子会社株式は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位:千円)区分当事業年度(2026年7月31日)子会社株式461,000 | |
| 30877435 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock | 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産 貸倒引当金8,127千円 7,588千円減損損失177,086 129,666賞与引当金35,739 40,186棚卸資産評価損19,581 24,202新株予約権24,673 20,681子会社株式31,068 -その他24,604 11,917繰延税金資産小計320,881 234,243評価性引当額△251,477 △138,501繰延税金資産合計69,404 95,741繰延税金負債 前払年金費用△40,838 △58,343繰延税金負債合計△40,838 △58,343繰延税金資産の純額28,565 37,398 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)法定実効税率30.6% 30.6%(調整) 交際費0.2 0.2受取配当金△1.5 △2.2住民税均等割0.7 0.7役員賞与0.8 0.9法人税額の特別控除△0.6 △1.5評価性引当額の増減△3.5 △20.1その他0.1 △0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率26.7 8.0 | |
| 30877436 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesBusinessCombinationsFinancialStatementsTextBlock | 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係) 事業分離 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 | |
| 30877437 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock | 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 | |
| 30877438 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock | 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 | |
| 30877439 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock | 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物472,383676103,805369,254223,65710,045145,596構築物36,108-26,6469,4612,5227306,938機械及び装置16,891-1,30015,59110,0861,0525,504車両運搬具10,7083,9001,97912,6297,9363,3924,692工具器具・備品356,16776,8832,378430,672284,60449,164146,068土地492,197273-492,470--492,470有形固定資産計1,384,45581,732136,1081,330,079528,80764,384801,271無形固定資産 ソフトウエア2,8962,651-5,5473,2273312,320その他2,240--2,2402,24065-無形固定資産計5,1362,651-7,7885,4683972,320 (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具器具・備品 OLYリース材制作 38,548千円 OLY覆工板製作 34,579千円 | |
| 30877440 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock | 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金9,410561,0966707,699賞与引当金39,903261,329258,903-42,328完成工事補償引当金11,5241,9351,080-12,380(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、戻入れ等による取崩額670千円であります。 | |
| 30877441 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock | 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 | |
| 30877442 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlock | その他、財務諸表等 | (3)【その他】 決算日後の状況 特記事項はありません。 | |
| 30877443 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock | 提出会社の株式事務の概要 | 第6【提出会社の株式事務の概要】 事業年度8月1日から7月31日まで定時株主総会10月中基準日7月31日剰余金の配当の基準日1月31日・7月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.ohmori.co.jp株主に対する特典なし (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 | |
| 30877444 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock | 提出会社の親会社等の情報 | 1【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 | |
| 30877445 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlock | その他の参考情報 | 2【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第1項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。 1.有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第59期) (自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)2025年10月28日関東財務局長に提出2.内部統制報告書及びその添付書類2025年10月28日関東財務局長に提出3.半期報告書及び確認書 第60期中 (自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)2026年3月13日関東財務局長に提出 4.臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書2025年11月4日関東財務局長に提出 | |
| 30877446 | S100Z2GT | 120 | jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock | 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |