corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の創業は、1976年10月に株式会社兵庫機工の機械事業部の一環として、三洋空調システムサービス株式会社(現 パナソニック産機システムズ株式会社)との業務提携により、大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理に関する受託業務を開始したことによります。 当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。 年月概要1977年７月 兵庫県姫路市飾東町に大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理を目的として、株式会社三機サービスを設立(資本金5,000千円)三洋空調システムサービス株式会社(現 パナソニック産機システムズ株式会社)の大阪センター事務所内に、当社の大阪センターを開設(1989年６月 大阪センターを大阪府吹田市に移転)1977年10月東京都江東区に東京センターを開設(現 東京事業所)1978年４月愛知県名古屋市昭和区に名古屋センターを開設1983年６月ソフトウエア開発のシステムエンジニア派遣を目的として、ソフトウエア開発業務を開始1983年10月静岡県静岡市葵区に静岡センターを開設1986年５月兵庫県神戸市兵庫区に神戸センターを開設(2005年10月 兵庫県神戸市長田区に移転)1988年９月本社を兵庫県姫路市野里に移転1991年11月一般建設業許可〔管工事業〕を登録1995年12月 名古屋センターと静岡センターを統合し、愛知県名古屋市昭和区に東海センターを開設(2007年10月 愛知県名古屋市中川区に移転)。 東海センターの支部として静岡ステーション(現 静岡センター、静岡県静岡市駿河区)と浜松ステーション(現 浜松センター、静岡県浜松市中央区)を開設1996年11月特定建設業許可〔管工事業〕を登録1998年９月 中国上海市に空調機器の保守・メンテナンス業務を目的とした上海三機大楼設備維修有限公司(現 連結子会社)を設立2000年９月 東京都江東区に24時間365日対応のコールセンターを開設トータルメンテナンス事業の全国展開を開始2001年10月北海道札幌市東区に札幌営業所(現 札幌センター)を開設2002年６月兵庫県姫路市に兵庫事業開発部(現 姫路センター)を開設2003年９月特定建設業許可〔建築工事業〕を登録2007年３月一般建設業許可〔電気工事業〕を登録2008年10月本社を兵庫県姫路市東延末に移転2012年２月中国上海市に24時間365日対応のコールセンターを開設2015年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年６月神奈川県川崎市多摩区に横浜センターを開設2016年３月本社を兵庫県姫路市阿保に移転2016年４月 兵庫県姫路市阿保にコールセンター、研修センターを開設東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年８月特定建設業許可〔内装仕上工事業〕を登録2016年12月 福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設大阪府吹田市に江坂営業所を開設2017年４月東京証券取引所市場第一部に指定2017年９月特定建設業許可〔解体工事業〕を登録2020年２月和歌山県和歌山市に和歌山営業所を開設2021年３月特定建設業許可〔電気工事業〕を登録2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年10月新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設2022年12月株式会社兵庫機工を株式交換により完全子会社化2023年12月長沼冷暖房株式会社の全株式を取得し完全子会社化2024年１月宮城県仙台市若林区に仙台営業所を開設2025年４月京都府京都市南区に京都営業所を開設2025年12月株式会社Sanki Next Repair（当社100%出資）を設立2026年２月鹿児島県鹿児島市に鹿児島事務センターを開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、空調機器はもとより、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを主な事業としており、国内(東京都江東区及び兵庫県姫路市)と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。 メンテナンス事業に関しては、国内の全国17か所に営業拠点を設け、専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアを配備するとともに、メンテナンス業務の委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣することにより、日本全国でメンテナンスサービスを提供できる体制を構築し、顧客の多種多様な要望に対応しております。 また、当社設立当初よりメーカーサービス指定店として、パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器(主に吸収式冷温水機(※１))を中心としたメンテナンスを行っており、近年では長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事(※２)及び大型空調機器を含む機器の更新工事などについても事業領域を拡大しております。 さらに、近年のエネルギーコスト削減の需要を捉えて、省エネ性が高い空調機器への更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、ＬＥＤ照明への入替等、省エネ商材の販売サービスを提供しております。 主なサービス内容(メンテナンス)コールセンターでの緊急修理対応だけでなく、空調機器をはじめとして厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の定期メンテナンスを提供しております。 また、メンテナンスエンジニアが不具合箇所を早期に発見し、事前に修理を行うことにより突発的な緊急修理の発生を抑制する保全メンテナンスも展開しております。 ａ．空調設備管理 ：大型熱源機器の定期点検・清掃、業務用エアコンの定期点検・清掃、冷却塔の点検・清掃、水ポンプの点検、給排気機器の点検・清掃ｂ．給排水設備管理：貯水槽等清掃、浄化槽保守点検、水質検査・残留塩素測定、グリストラップ(※３)清掃、雑排水槽清掃ｃ．電気設備管理 ：受変電設備定期点検ｄ．その他設備管理：建築関連(特殊建築物等定期調査報告、自動扉保守点検、建築設備定期検査報告、シャッター設備保守点検、昇降機等保守点検)、消防関連(消防用設備点検、防火対象物定期点検)、清掃(日常・定期清掃)、空気環境測定、医療機器(工事)メンテナンスにより設備機器の状況を把握することで、設備機器の更新・改修時期を的確に判断し、建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)のリニューアル工事及び新店舗工事、改装工事の提案・施工を行っております。 ａ．大型熱源機器更新工事ｂ．建物設備(空調・電気・厨房・給排水衛生設備等)の新規設置工事、リニューアル工事ｃ．店舗改装工事(省エネ)ａ．インバータ制御化によるエネルギー改善ｂ．デマンドコントロール(※４)導入提案及び施工ｃ．改正省エネ法対策サポートの提案及び施工(運用改善、設備改善、設備更新)ｄ．業務用ボイラー更新提案及び施工(自然冷媒ヒートポンプ給湯機(※５))ｅ．ＬＥＤ照明導入提案及び施工ｆ．エアコン効率改善プラン提案及び施工ｇ．ＳＥＭＳ(ストア・エネルギー・マネジメント・システム)(※６)提案及び販売(製造)ａ．スチールサッシ、スチールドアーの製造ｂ．高機能（省エネ等）建具の製造※用語説明１．吸収式冷温水機ビルなどの大きな建物の冷暖房を行う機械で、冷媒にフロンガスではなく水を使用しているため環境性に優れており、熱源については他の機械が排出した熱を使用することもできます。 ２．インバータ化工事インバータを空調機器等に取り付ける工事のことであります。 なお、インバータとはモーターの回転速度を制御する装置であり、これにより消費電力の無駄を省くことができます。 ３．グリストラップ業務用厨房などに設置が義務付けられている油脂分離阻集器(建設省告示第1597号)のことで、排水中の生ごみ・油脂などを直接下水道に流さないために一時的に溜めておく設備であります。 ４．デマンドコントロール電気機器を管理し、最大需要電力を制御することで、契約電力を減少させ、基本料金の節約を図るシステムであります。 ５．自然冷媒ヒートポンプ給湯機自然冷媒の二酸化炭素を使用し、大気の熱を利用して湯を沸かすヒートポンプ式の電気給湯機であります。 ６．ＳＥＭＳ(ストア・エネルギー・マネジメント・システム)電力使用状況等の計測データを分析し、最適な省エネプランを提案するシステムであります。 ※ 全国15拠点は、北海道、宮城県、新潟県、東京都、神奈川県、静岡県（静岡市、浜松市）、愛知県、京都府、大阪府（吹田市２拠点）、兵庫県（神戸市、姫路市）、和歌山県、福岡県に設置しております。 また、その他事務処理拠点として鹿児島事務センターを設置しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 上海三機大楼設備維修有限公司（注）１中国上海市818千米ドル中国国内の空調機器・電気・厨房・給排水衛生設備等の修理・保守メンテナンス業務100.0役員の兼任 ４名資金援助(連結子会社) 株式会社兵庫機工（注）３兵庫県姫路市35,000千円建設関連製品サービス事業100.0役員の兼任 １名(連結子会社) 長沼冷暖房株式会社新潟県新潟市西蒲区20,000千円メンテナンス事業100.0－(連結子会社) 株式会社Sanki Next Repair東京都江東区25,000千円メンテナンス事業100.0役員の兼任 １名 (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．株式会社兵庫機工については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 2,591,654千円②経常利益 112,791千円③当期純利益 73,990千円④純資産額 913,554千円⑤総資産額 1,712,621千円 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数(人)メンテナンス事業595(69)建設関連製品サービス事業36(－)合計631(69) (注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者(パートタイマーを含む。 )の年間の平均人員(１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2026年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)560(69)39.57.25,7672.51 セグメントの名称従業員数(人)メンテナンス事業560(69) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者(パートタイマーを含む。 )の年間の平均人員(１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の額の差異(％)（注３、４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.945.465.476.559.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 ４．賃金差異の計算において、正規雇用・パート・有期雇用いずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による職位及び昇進・昇給等の差は設けておりません。 差異は雇用区分、役職及び職能等級によるもので、パート社員については就業日数や時間が短い女性社員が多い事、有期労働者については月給制である男性の嘱託社員や契約社員が多いため、差異が発生しております。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの企業理念は『ミッション』・『ビジョン』・『バリュー』という３つの要素で構成されています。 創業の原点であり、これからも不変である理念をもとに、社会に対して果たすべき使命(ミッション)、将来的な展望(ビジョン)、それらを実現するためのバリューを社員全員が共有・実践することで、永続的にその事業価値を発揮することができます。 ■ミッション空間インフラのもっと快適・ずっと安心を提供すること■ビジョン国内はじめ東南アジアにおいて、安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ＩＴでプロデュースする会社■バリュー社員一人ひとりがオーナーシップと勇気・挑戦の心と他者への尊敬の念を胸にして、ひたむきに仕事に向き合い、ステークホルダーの幸せに貢献する 2022年７月11日に公表いたしました中期経営計画では、2030年の当社の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」を掲げております。 (2) 目標とする経営指標当社及びシンメンテホールディングス株式会社（以下「シンメンテＨＤ」といいます。 ）は、2026年７月15日開催の両社の取締役会において、両社の経営統合に関し、シンメンテＨＤを会社法第767条の定める「発行済株式の全部を取得する株式会社」（株式交換完全親会社）、当社を会社法第768条1項1号の定める「株式交換をする株式会社」（株式交換完全子会社）とする株式交換（以下「本株式交換」 といいます。 ）を実施することを決議し、同日、両社間で経営統合契約及び株式交換契約（以下「本株式交換契約」 といいます。 ）を締結いたしました。 本株式交換は、当社においては、2026年８月28日開催予定の第49期定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、また、シンメンテＨＤにおいては、2026年９月４日開催予定の臨時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を得た上で、2026年12月１日を効力発生日として行われる予定です。 これにより、当社株式は2026年11月27日付で上場廃止（最終売買日は2026年11月26日）となる予定であるため、本項目の公表を控えさせていただきます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略2025年7月15日に「中期経営計画2026-2028［人の三機］～『ビジョン2030』実現に向けた成長加速～」を公表いたしました。 ここに記載のとおり、本中期の３カ年を「成長加速期」と位置し、人的資本への積極的な投資を通じて、人財価値の最大化と事業拡大の両立を図ります。 また、本中期期間において、当社グループは下記戦略に取り組んでまいります。 ①「人の三機」人財育成・教育の強化「人が育つことで、サービスが育ち、会社が成長する」という成長原則を前提に、人財に焦点を当てた戦略を構築します。 そのうえで、サービス品質の向上と企業成長の好循環を生み出す人財活用により、人財価値の最大化に取り組みます。 ②事業規模の拡大強化メンテナンスサービス事業では地域への展開を進め、トータルメンテナンスサービス事業・環境事業・医療事業では新しい市場の開拓を進めていきます。 また、それぞれの事業の特性に合わせた成長戦略を進めることで、バランスのとれた事業構成の実現を目指します。 ③提案営業力の高度化顧客管理データと案件情報の統合や、商談進捗管理・予実差異分析の仕組みを整備し、効率的で継続的な営業活動を実現します。 あわせて、サービスエンジニア同席型営業の標準化により、受注力の向上と顧客満足度の向上を図ります。 ④DX推進による収益性向上デジタル技術やAI（人工知能）・業務効率化ツールの活用により、顧客接点強化と現場業務改善に取り組みます。 ⑤資本効率重視の経営の実現株主資本コストを上回る安定的なリターンの確保に向けて、人財教育への投資やその他投資、株主還元（配当額）などのキャピタルアロケーションを定めるとともに、IR活動の強化や将来構想の発信にも注力します。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループには、設立当初よりメーカー指定店としての「空調メンテナンスサービス」と、そこで培われた技術力をもとに、直接お客様を開拓して空調機器も含めた施設の付帯設備のメンテナンスを一括で受託し、ファシリティマネジメントを行い施設の資産価値を高める「トータルメンテナンスサービス」、そしてインバータ化等、環境改善にも貢献する「省エネサービス」があります。 今後、当社グループがさらなる成長を遂げるためには、24時間365日稼働しているコールセンターに蓄積された技術力やメンテナンスノウハウを活かすことにより事業拡大を図るとともに、基幹システムによる業務プロセスの改善等により、業務効率化を進め、利益率を向上させることが必要となります。 そのため、次の項目を当社の対処すべき課題として認識しております。 ① トータルメンテナンスサービスの品質向上トータルメンテナンスサービス事業の成長を図るためには、コールセンター及び事業部門の効率化と品質向上が不可欠です。 そのために、コールセンターのオペレーターの知識・対応力向上のための徹底した教育・指導を継続的に行ってまいります。 また、多様なメンテナンスサービスを迅速に提供するために管理業務等の標準化も行っております。 さらに、当社は全国のパートナーとの連携によりサービスを提供しておりますが、サービスの品質・顧客の満足度向上のためには、パートナーの新規開拓及びサービスレベルの維持・向上が重要な経営課題であると認識しております。 パートナーの新規開拓を行う専属部署を中心に、継続してパートナーの技術力やサービス品質の確認や教育等を実施することにより、今後もサービスレベルの向上に努めてまいります。 ② 新たな環境ビジネスの創出当社グループは、空調の省エネ化に関する専門的なノウハウを有していますが、今後は省エネ商材の範囲を拡大し、環境・省エネビジネスの事業拡大を図ることが課題であると認識しております。 そのために、環境・省エネビジネスを他企業とのアライアンスなどを通じて空調以外の設備機器やメンテナンスから派生する設備全体の省エネ化に関する領域にも広げ、当社グループの新たな成長ドライバーにしていきたいと考えております。 ③ サービス内製化の強化当社グループは、利益率向上や事業拡大のために、多種多様な設備機器に関するメンテナンスノウハウの向上を図る必要があります。 当社研修センターでは、メンテナンスの技術研修を行うための実機を設置し、社内のメンテナンスエンジニアのレベルに応じた研修・指導を行っております。 また、研修・指導により社内のメンテナンスエンジニアが設備・設計から施工・配置、メンテナンスまでのサービスを担う多能工化を推進し、更なる事業拡大を図ってまいります。 ④ 営業体制の強化当社グループのお客様は、多店舗・多棟展開企業である小売業、飲食業、医療・介護・福祉施設と多岐にわたっており、それぞれのお客様のニーズを的確に把握できる専門知識の高い営業力が必要となります。 そのために、部門ごとに分かれていた営業組織を集約し、空調メンテナンスサービスや、トータルメンテナンスサービス、省エネビジネスといった、複数のサービス提案ができる営業体制を強化してまいりました。 また、営業部門は、引き続き提案先の業界構造や課題を分析しターゲットを明確化することで、お客様のニーズや課題を的確に捉えソリューション活動を推進し、お客様満足度を向上させてまいります。 ⑤ ＩＴシステムの競争力の強化当社グループは、システムにより店舗構造や業態により課題が異なるトータルメンテナンスサービスの情報を一元管理し、メンテナンスサービスの品質の向上や省エネ提案の強化を行い、管理業務の効率化を図ることが重要課題であると認識しております。 今後も必要なＩＴ投資を行い、競合他社との差別化を図ってまいります。 ⑥ 海外事業収益力の強化当社は、国内で蓄積されたメンテナンスノウハウや省エネ提案を海外へ展開することで、新たな市場でシェアを広げていく必要があると考えております。 そのために、グループ内の経営資源配分の最適化を進めるとともに、顧客基盤の開拓やアライアンスを通じた新商材開発などの事業支援を行ってまいります。 ⑦ サステナビリティ経営の強化当社は企業価値向上のため、人的資本の拡充、気候変動リスクへの対応、ガバナンスの強化などに取り組むべきであると考えております。 当社は、メンテナンスエンジニアを中心とした労働集約型のビジネスであり、人的資本に関する取り組みを重要な経営戦略と位置づけております。 当社の企業理念を具現化でき、付加価値が高いサービスを提供できる優秀なエンジニア等を多く確保するため、公平でより戦略的な人事制度を推進してまいります。 また、今後、気候変動リスクやガバナンス等のテーマについても、一層取り組みを強化してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは異なる可能性があります。 また、考え方及び取り組みにおいては、必ずしも当社グループの全ての会社で行われているものではありません。 当社は、「社員一人ひとりがオーナーシップと勇気・挑戦の心と他者への尊敬の念を胸にして、ひたむきに仕事に向き合い、ステークホルダーの幸せに貢献する」をVALUEとして、「空間インフラのもっと快適・ずっと安心を提供すること」というMISSIONに基づいた事業活動により社会的価値を生み出し、その結果としての成長と拡大を目指しております。 （１）ガバナンス当社グループは、全てのステークホルダーの期待に応えられるよう、迅速かつ公正な意思決定を行う必要があると認識しております。 その認識に基づいて、執行役員以上で構成された「経営会議」を毎月１回以上実施、「内部統制委員会」を年１回以上実施し、サステナビリティを含む経営戦略や中期経営計画の達成等に必要な施策の協議、及び決議執行を行っております。 また、経営会議において協議及び決議された事項については、その内容に応じて社内取締役、そして当社のガバナンス充実に向けた助言や問題提起が期待できる複数の社外取締役により構成された「取締役会」にて意思決定がなされます。 上記体制より、当社グループのリスク及び機会を含めたサステナビリティに関する統制及び監督を行い、ガバナンスの質を高めるよう努力しております。 詳細は、４[コーポレート・ガバナンスの状況等]（１）[コーポレート・ガバナンスの概要]に記載のとおりであります。 （２）戦略当社グループは、「空間インフラのもっと快適・ずっと安心を提供すること」というMISSIONを、社会的責任及び価値創造と考えております。 空調メンテナンスに始まり、建屋全体のトータルメンテナンス、不測の事態から守る予防保全、省エネ・省コスト提案にも積極的に取り組むことで、お客様にとって快適な環境を維持できると考えます。 こういった活動の結果、CO2排出量の抑制などカーボンニュートラルへの第一歩に繋がり、持続可能な社会の実現となります。 人財の育成及び社内環境整備に関する方針当社の中期経営計画「中期経営計画2026-2028[人の三機]～『ビジョン2030』実現に向けた成長加速～」において、人的投資・人財育成は柱の一つであり、達成には必要不可欠な要素であると考えております。 また、日本国全体においては、労働生産人口の減少及び高齢化により、若年世代の安定的かつ継続的な採用維持、シニア世代のスキルアップと適切な活用が全ての業種業界で課題となっております。 これらの課題を踏まえ、本項目では当社が考える人的資本の拡充方針、そして取り組みを５つの項目に分類いたしました。 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績１．「人財の育成」中長期の成長を促すため、当社は人財に対して積極的かつ計画的な投資を行います。 短中期では、社員全体のリーダーシップ、コミュニケーション能力、課題解決能力、戦略性＆実行完遂力などを磨くための教育を施します。 また、新人事制度・改定表彰制度をはじめとし、近年フルモデルチェンジした各種の評価制度により、個々人の横断的な活躍を促進いたします。 これにより、中長期では各部門の組織力が強化され、業務の効率化が進み、生産性の向上に繋がると判断いたします。 ２．「ダイバーシティとインクルージョン」加速するビジネスのグローバル化に備え、人種や文化の違いによる差別を撤廃すると同時に、性別・年齢・障がい・国籍等を問わず多様性を受け容れることが重要であると判断いたします。 それに併せて、育児や介護休業の取得を推進することにより、お互いが他者への尊敬を胸にして、ひたむきに仕事に向き合える体制の実現を目指します。 直近の取り組みとして、社内表彰における『ウーマン・オブ・ザ・イヤー賞』、『ダイバーシティ賞』の創設が挙げられます。 また、当社の女性管理職比率は2026年５月期末時点で『7.9％』、また女性役員比率は2026年５月期末時点で『11.1％』となっております。 今後も女性管理職比率、女性役員比率は共に適切な比率を目指し、拡充を進めます。 ３．「社員の健康と安全の確保 ～ワーク・イン・ライフへの取り組み～」従業員が心身ともに健康であること。 これは、当社が担う最低限の責務であると同時に、更なる生産性向上への最適解と考えます。 個人へ過度な負担を強いることなく、プライベートと仕事の両方を充実させるための取り組みを行い、社員の安全と健康を確保いたします。 この考えの基、当社では働き方改革と健康経営のダブル改革に取り組み、社員の心理的安全性を追求してきました。 2022年１月に、代表取締役社長の北越達男を健康管理最高責任者(CHO)として「三機サービス健康宣言」を公示して以来、その実現に取り組んでおります。 その活動内容と成果が認められ、2026年３月、経済産業省及び日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度における「健康経営優良法人 ホワイト500（大規模法人部門）」に３年連続で認定されました。 また、2025年には経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「健康経営銘柄 2025」にも選定されております。 今後もこの認定結果を維持できるよう、社員の健康と安全の確保に尽力いたします。 ４．「人財の確保と定着」当社が求める人財を確保するため、中長期の採用ビジョンを明確にした上で、時代に則した柔軟な方法を模索いたします。 また、あらゆる可能性を排除せず、エンゲージメントの向上に努め、社員との雇用関係維持を目指します。 ただ、エンゲージメントに関しての定義や目標値に関して、本項目では記載いたしません。 ５．「労働環境の公平化」働き方の多様化と不平不満の解消を目指し、労働慣行と児童強制労働の撤廃、公平な賃金制度、福利厚生の充実化を図ることにより、従業員の納得感を高め、ひたむきに仕事に向き合えるような労働環境の公平化を目指します。 2026年５月期末時点において、児童強制労働が当社の営む事業へ関わることはないと認識しており、今後もそれを堅持いたします。 （３）リスク管理当社は、事業の存続を最優先とした上で安定的成長を適えるため、内部統制委員会を設置し、適時の協議を行っております。 当委員会は定例で年１回以上開催しており、当社の存続と安定的成長を適えるため、阻害要因となるものをリスクとして洗い出し、その中で特に対応すべきリスクを代表取締役社長に提言するとともに、リスクの進捗状況のモニタリングを行っております。 （４）指標及び目標当社は、「空間インフラのもっと快適・ずっと安心を提供すること」というMISSIONを、社会的責任及び価値創造と考えております。 また、保守、修繕、工事といった循環型ビジネスモデルにおいては、積極的な省エネ提案が随所に含まれており、地球環境負荷の低減に貢献できるものと考えております。 中長期的には、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に則した情報開示も検討しております。 ただ、現時点において、特定の指標や目標について本項目では記載いたしません。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループは、「空間インフラのもっと快適・ずっと安心を提供すること」というMISSIONを、社会的責任及び価値創造と考えております。 空調メンテナンスに始まり、建屋全体のトータルメンテナンス、不測の事態から守る予防保全、省エネ・省コスト提案にも積極的に取り組むことで、お客様にとって快適な環境を維持できると考えます。 こういった活動の結果、CO2排出量の抑制などカーボンニュートラルへの第一歩に繋がり、持続可能な社会の実現となります。 人財の育成及び社内環境整備に関する方針当社の中期経営計画「中期経営計画2026-2028[人の三機]～『ビジョン2030』実現に向けた成長加速～」において、人的投資・人財育成は柱の一つであり、達成には必要不可欠な要素であると考えております。 また、日本国全体においては、労働生産人口の減少及び高齢化により、若年世代の安定的かつ継続的な採用維持、シニア世代のスキルアップと適切な活用が全ての業種業界で課題となっております。 これらの課題を踏まえ、本項目では当社が考える人的資本の拡充方針、そして取り組みを５つの項目に分類いたしました。 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績１．「人財の育成」中長期の成長を促すため、当社は人財に対して積極的かつ計画的な投資を行います。 短中期では、社員全体のリーダーシップ、コミュニケーション能力、課題解決能力、戦略性＆実行完遂力などを磨くための教育を施します。 また、新人事制度・改定表彰制度をはじめとし、近年フルモデルチェンジした各種の評価制度により、個々人の横断的な活躍を促進いたします。 これにより、中長期では各部門の組織力が強化され、業務の効率化が進み、生産性の向上に繋がると判断いたします。 ２．「ダイバーシティとインクルージョン」加速するビジネスのグローバル化に備え、人種や文化の違いによる差別を撤廃すると同時に、性別・年齢・障がい・国籍等を問わず多様性を受け容れることが重要であると判断いたします。 それに併せて、育児や介護休業の取得を推進することにより、お互いが他者への尊敬を胸にして、ひたむきに仕事に向き合える体制の実現を目指します。 直近の取り組みとして、社内表彰における『ウーマン・オブ・ザ・イヤー賞』、『ダイバーシティ賞』の創設が挙げられます。 また、当社の女性管理職比率は2026年５月期末時点で『7.9％』、また女性役員比率は2026年５月期末時点で『11.1％』となっております。 今後も女性管理職比率、女性役員比率は共に適切な比率を目指し、拡充を進めます。 ３．「社員の健康と安全の確保 ～ワーク・イン・ライフへの取り組み～」従業員が心身ともに健康であること。 これは、当社が担う最低限の責務であると同時に、更なる生産性向上への最適解と考えます。 個人へ過度な負担を強いることなく、プライベートと仕事の両方を充実させるための取り組みを行い、社員の安全と健康を確保いたします。 この考えの基、当社では働き方改革と健康経営のダブル改革に取り組み、社員の心理的安全性を追求してきました。 2022年１月に、代表取締役社長の北越達男を健康管理最高責任者(CHO)として「三機サービス健康宣言」を公示して以来、その実現に取り組んでおります。 その活動内容と成果が認められ、2026年３月、経済産業省及び日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度における「健康経営優良法人 ホワイト500（大規模法人部門）」に３年連続で認定されました。 また、2025年には経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「健康経営銘柄 2025」にも選定されております。 今後もこの認定結果を維持できるよう、社員の健康と安全の確保に尽力いたします。 ４．「人財の確保と定着」当社が求める人財を確保するため、中長期の採用ビジョンを明確にした上で、時代に則した柔軟な方法を模索いたします。 また、あらゆる可能性を排除せず、エンゲージメントの向上に努め、社員との雇用関係維持を目指します。 ただ、エンゲージメントに関しての定義や目標値に関して、本項目では記載いたしません。 ５．「労働環境の公平化」働き方の多様化と不平不満の解消を目指し、労働慣行と児童強制労働の撤廃、公平な賃金制度、福利厚生の充実化を図ることにより、従業員の納得感を高め、ひたむきに仕事に向き合えるような労働環境の公平化を目指します。 2026年５月期末時点において、児童強制労働が当社の営む事業へ関わることはないと認識しており、今後もそれを堅持いたします。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社は、「空間インフラのもっと快適・ずっと安心を提供すること」というMISSIONを、社会的責任及び価値創造と考えております。 また、保守、修繕、工事といった循環型ビジネスモデルにおいては、積極的な省エネ提案が随所に含まれており、地球環境負荷の低減に貢献できるものと考えております。 中長期的には、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）に則した情報開示も検討しております。 ただ、現時点において、特定の指標や目標について本項目では記載いたしません。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人財の育成及び社内環境整備に関する方針当社の中期経営計画「中期経営計画2026-2028[人の三機]～『ビジョン2030』実現に向けた成長加速～」において、人的投資・人財育成は柱の一つであり、達成には必要不可欠な要素であると考えております。 また、日本国全体においては、労働生産人口の減少及び高齢化により、若年世代の安定的かつ継続的な採用維持、シニア世代のスキルアップと適切な活用が全ての業種業界で課題となっております。 これらの課題を踏まえ、本項目では当社が考える人的資本の拡充方針、そして取り組みを５つの項目に分類いたしました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人財の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績１．「人財の育成」中長期の成長を促すため、当社は人財に対して積極的かつ計画的な投資を行います。 短中期では、社員全体のリーダーシップ、コミュニケーション能力、課題解決能力、戦略性＆実行完遂力などを磨くための教育を施します。 また、新人事制度・改定表彰制度をはじめとし、近年フルモデルチェンジした各種の評価制度により、個々人の横断的な活躍を促進いたします。 これにより、中長期では各部門の組織力が強化され、業務の効率化が進み、生産性の向上に繋がると判断いたします。 ２．「ダイバーシティとインクルージョン」加速するビジネスのグローバル化に備え、人種や文化の違いによる差別を撤廃すると同時に、性別・年齢・障がい・国籍等を問わず多様性を受け容れることが重要であると判断いたします。 それに併せて、育児や介護休業の取得を推進することにより、お互いが他者への尊敬を胸にして、ひたむきに仕事に向き合える体制の実現を目指します。 直近の取り組みとして、社内表彰における『ウーマン・オブ・ザ・イヤー賞』、『ダイバーシティ賞』の創設が挙げられます。 また、当社の女性管理職比率は2026年５月期末時点で『7.9％』、また女性役員比率は2026年５月期末時点で『11.1％』となっております。 今後も女性管理職比率、女性役員比率は共に適切な比率を目指し、拡充を進めます。 ３．「社員の健康と安全の確保 ～ワーク・イン・ライフへの取り組み～」従業員が心身ともに健康であること。 これは、当社が担う最低限の責務であると同時に、更なる生産性向上への最適解と考えます。 個人へ過度な負担を強いることなく、プライベートと仕事の両方を充実させるための取り組みを行い、社員の安全と健康を確保いたします。 この考えの基、当社では働き方改革と健康経営のダブル改革に取り組み、社員の心理的安全性を追求してきました。 2022年１月に、代表取締役社長の北越達男を健康管理最高責任者(CHO)として「三機サービス健康宣言」を公示して以来、その実現に取り組んでおります。 その活動内容と成果が認められ、2026年３月、経済産業省及び日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度における「健康経営優良法人 ホワイト500（大規模法人部門）」に３年連続で認定されました。 また、2025年には経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「健康経営銘柄 2025」にも選定されております。 今後もこの認定結果を維持できるよう、社員の健康と安全の確保に尽力いたします。 ４．「人財の確保と定着」当社が求める人財を確保するため、中長期の採用ビジョンを明確にした上で、時代に則した柔軟な方法を模索いたします。 また、あらゆる可能性を排除せず、エンゲージメントの向上に努め、社員との雇用関係維持を目指します。 ただ、エンゲージメントに関しての定義や目標値に関して、本項目では記載いたしません。 ５．「労働環境の公平化」働き方の多様化と不平不満の解消を目指し、労働慣行と児童強制労働の撤廃、公平な賃金制度、福利厚生の充実化を図ることにより、従業員の納得感を高め、ひたむきに仕事に向き合えるような労働環境の公平化を目指します。 2026年５月期末時点において、児童強制労働が当社の営む事業へ関わることはないと認識しており、今後もそれを堅持いたします。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 季節変動リスク当社グループの事業は、設備の修繕や機器の入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため利益が著しく偏るという季節的変動リスクがあります。 第49期の第２四半期及び第４四半期連結会計期間の営業利益合計は852,973千円であり、同連結会計年度の営業利益1,170,142千円の72.9％となっております。 (2) 特定顧客への依存リスク当社グループは、売上高の10.2％を株式会社ローソンが占めております(第49期実績)。 現在、上記１社以外の取引先の拡大を行っておりますが、これらの主要な顧客との関係が悪化し、取引停止や失注が起こった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (3) サービス体制維持と品質管理のリスク当社グループは、自社にメンテナンスエンジニアを抱えることで、多種多様な設備機器に関するメンテナンスを一括で行えることに強い競争力を保っております。 一方で、特定分野で専門技術のあるパートナーに業務委託をすることにより、全国規模で安定したサービスの提供と利益を追求する戦略を推し進めております。 顧客が求めるサービスクオリティを担保するために、専門性の高い技術を有する社員の雇用確保や人材育成が必要ですが、それらが計画どおりに進まず、期待する技術習得を達成できない場合や、専門技術のあるパートナーが開拓できないなどの理由により、サービス品質を保てない場合には、顧客の信頼を失い、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (4) 市場環境・競合状況におけるリスクメンテナンス市場には、大小様々な競合他社や施工業者、メーカー系列などのメンテナンス会社等が多数存在しています。 当社グループも組織を補強し、社内でメンテナンスエンジニアを育成し、多種多様な機器への対応を可能とする高い技術力を提供することで競争力を強化していますが、業界再編や他機器メンテナンス会社からの新規参入、新たなメンテナンス技術の台頭により競争力が低下した場合、シェアが下がり当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 また、トータルメンテナンス事業における顧客が、自社設備のメンテナンス部門を新設したり、分社化や設立等によりメンテナンス会社を立ち上げたりすることで内製化が進められ、取引が停止となり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (5) システム障害によるリスク当社グループは、市場競争力及び内部統制力向上のために2019年９月に基幹システムを新規導入しております。 費用対効果を考慮しつつ安定稼働に努め、システム会社と協業しリスクを分散させて保守管理をしておりますが、回線障害、不正アクセス、自然災害や事故などの想定外の事由によるサーバーダウンなどによりシステムに障害が発生した場合、請求作業の遅延などが生じ、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (6) 災害・疫病・事故等に伴うリスク国内外の当社グループ及び顧客やパートナー企業において、地震、台風などの自然災害や、人的・物的事故により、施設や機能の全て又は一部が停止する事象が発生した場合、当社グループが提供している設備メンテナンス及び設備工事において、サービスを提供できないことで、損失が出る恐れがあります。 また、当社グループでは、サービスマンの安全教育を徹底することにより事故防止に努めておりますが、万が一、重大な事故・労働災害などが発生した場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外事業におけるリスク当社グループは、海外において事業を展開しておりますが、次のようなリスクにより業績等に影響が生じる可能性があります。 ① 社会・政治及び経済状況の変化又は治安の悪化② 予期しない規制や各種税制の不利な変更又は課税③ 異なる商習慣による取引先の信用リスク等④ 労働環境の変化や人材確保・教育の難しさ⑤ 為替リスクこれらのリスクを最小限に抑えるため、会計事務所等からも迅速に情報を入手し、いち早く対策が打てるよう努めておりますが、リスクの顕在化により、サービスの提供が困難になり、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (8) 法的規制によるリスク当社グループは、事業活動を遂行するにあたり、大気汚染、有害物質、廃棄物、製品リサイクル及び土壌・地下水汚染などに関する様々な環境関連法令の適用を受けており、環境に関連する費用負担や損害賠償責任が発生した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 また、当社グループが関連する設備メンテナンス及び設備工事は、官公庁関連の案件については入札制度に参加しており、その参加資格条件に変更が生じた場合には、入札機会を失う可能性があります。 また、官公庁案件において、民間への開放策である指定管理者制度などが導入され、管理運営者が変更となった場合には、当社グループが受注できなくなる可能性があります。 これらにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (9) メーカーにおける当社取扱商品の販売動向や価格改定によるリスク当社グループのメンテナンスサービスのうち、パナソニックグループ会社のメーカーサービス指定店としてのメンテナンスに関して、同社が製造・販売する大型空調機器が減少する場合には、当社のメンテナンス需要も減少し当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 また、当社グループのメンテナンスサービスの価格は、提示されるパナソニックグループ会社のメンテナンス料金表に基づき発注価格が決定されております。 そのため、同料金表の改定により価格が大きく下落した場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 当社はこうしたリスクを回避又はその影響を最小限に抑える為、リスク管理体制の強化に取り組んでおります。 具体的には、内部統制委員会の中で当社グループのリスクを識別・評価し、定期的に対応策を検討すると共に、適宜取締役会へ報告する体制を取っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度においては、景気は緩やかな回復を見せているものの、依然として物価変動の影響下にあり、未だ先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、今年に入り中東情勢の緊張の高まり等を背景に原油価格の上昇が見られるなど、エネルギーコストを巡る環境は不透明な状況が継続しており、これに伴う設備維持管理費用の削減ニーズは引き続き高い水準で推移しております。 こうした環境のもと、当社グループでは、お客様の設備状況に応じた省エネサービスを提案し、過剰なエネルギー消費の抑制を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。 また、2025年７月15日付で公表した「中期経営計画2026-2028［人の三機］～『ビジョン2030』実現に向けた成長加速～」においては、2030年の目指す姿として「安心・快適な空間のインフラを技術・データ・ITでプロデュース（クリエイト）する会社」を掲げ、2026年５月期からの３年間を成長加速期と位置付けました。 2030年へ向けて、人的資本への積極的な投資を継続し、人財価値の最大化と事業拡大の両立に邁進しております。 このような環境下において、当社グループは、長年培ってきたサービスエンジニアの技術力、ノウハウ、組織力を核にし、お客様の保有する建物の設備の修理や保全メンテナンスを広エリアで一括アウトソーシングしていただくトータルメンテナンスサービスや、データ分析に裏付けられた予防保全、省エネ設備更新等の事業拡大に注力してまいりました。 また、これらと合わせて、当社保有の研修センターにおいて、実際に修理や導入される機器を用いた研修・指導を通し、社内のメンテナンスエンジニアが設備・設計やメンテナンス等のサービスを一貫して提供する多能工化の推進や新入社員の早期育成に取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ203,483千円増加し10,151,666千円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ613,415千円減少し4,521,954千円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ816,899千円増加し5,629,711千円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高24,253,454千円(前年同期比17.5％増)、営業利益1,170,142千円(前年同期比14.6％増)、経常利益1,174,412千円(前年同期比15.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益853,361千円(前年同期比23.8％増)となりました。 セグメント別の業績については、次のとおりであります。 メンテナンス事業におきましては、主に空調機器、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを行っております。 建設関連製品サービス事業におきましては、主に各種建物を対象とした金属製ドア・シャッター・サッシの製造及び販売、取付工事を行っております。 メンテナンス事業建設関連製品サービス事業調整額（注）売上高（前年同期比）21,696,770千円（16.8％増）2,591,654千円（25.0％増）△34,970千円セグメント利益（前年同期比）1,070,004千円（17.7％増）103,365千円（7.2％減）△3,227千円 （注）売上高の調整額はセグメント間の内部売上高又は振替高であります。 また、セグメント利益の調整額はセグメント間取引によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は前連結会計年度末に比べ155,924千円減少し1,786,182千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べ623,740千円減少し240,837千円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が1,174,589千円、売上債権の減少額が134,066千円あった一方で、仕入債務の減少額が188,727千円あったことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ69,551千円増加し99,762千円となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が89,383千円、定期預金の預入による支出が87,638千円あったことによるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ64,754千円減少し303,901千円となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出が136,988千円、配当金の支払額が161,044千円あったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)建設関連製品サービス事業2,284,73928.1 （注）１．受注生産活動を伴うセグメントのみ記載しております。 ２．金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)建設関連製品サービス事業2,564,71710.81,283,744△2.1 （注）受注生産活動を伴うセグメントのみ記載しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)メンテナンス事業21,670,00016.7建設関連製品サービス事業2,583,45425.2合計24,253,45417.5 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)当連結会計年度(自 2025年６月１日至 2026年５月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ローソン2,569,69212.52,466,48310.2 ｄ．外注実績当連結会計年度における外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)メンテナンス事業11,343,18514.8建設関連製品サービス事業88,559△5.1合計11,431,74414.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものは以下のとおりであります。 (一定期間にわたり充足される工事請負契約における収益認識)当社グループは、一定の要件を満たす工事案件について、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 当該収益は、工事原価総額を基礎として連結会計年度末までの実際発生原価額に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて計上しております。 工事案件ごとに継続的に工事原価総額や工事進捗度の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性)繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を慎重に見積り、回収可能性を判断した上で計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 (固定資産の減損)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、新たに減損処理が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1) 財政状態(資産)当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ48,019千円減少し8,319,557千円となりました。 これは主に、現金及び預金が208,036千円、受取手形、売掛金及び契約資産が40,083千円がそれぞれ減少したことによるものです。 また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ248,515千円増加し1,829,120千円となりました。 これは主に、投資有価証券が170,203千円、有形固定資産が51,037千円それぞれ増加したことによるものです。 これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ203,483千円増加し10,151,666千円となりました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ517,070千円減少し3,937,373千円となりました。 これは主に、支払手形及び工事未払金が183,891千円、未払法人税等が172,868千円それぞれ減少したことによるものです。 また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ96,344千円減少し584,580千円となりました。 これは主に、長期借入金が115,307千円減少したことによるものです。 これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ613,415千円減少し4,521,954千円となりました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ816,899千円増加し5,629,711千円となりました。 これは主に、利益剰余金が692,219千円増加したことによるものです。 2) 経営成績当連結会計年度につきましては、多店舗を展開する大手顧客を中心に修理が増加したのに加え、教育機関などへの空調機器の入替工事が好調に推移しました。 一方、定期メンテナンスにおいては一部顧客の方針変更により受注額が減少し、売上高は24,253,454千円(前年同期比17.5％増)、売上総利益は5,066,927千円(前年同期比7.9％増)となりました。 また、販売費及び一般管理費は、今後控える大型総合メンテナンスの施工管理及び販路拡大を見込んだ従業員の増加に伴う人件費の増加等により、3,896,784千円(前年同期比6.1％増)となりました。 これらの結果、営業利益は1,170,142千円(前年同期比14.6％増)、経常利益は1,174,412千円(前年同期比15.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は853,361千円(前年同期比23.8％増)となりました。 3) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 また、当社の経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施してまいります。 短期運転資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入や新株発行等を検討した上で調達しております。 当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は343,505千円、現金及び現金同等物の残高は1,786,182千円となっております。 将来の成長のための内部留保については、人材の育成・獲得、ITシステム強化等の将来の事業展開の財源のための投資に資源を優先的に充当いたします。 ｄ．中期経営計画等の進捗状況中期経営計画の進捗状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。 ｅ．目標とする経営指標の達成状況当社グループは、安定した利益率の確保と財務体質の強化を目指し、売上高及び営業利益の継続的な伸長と営業利益率を目標としておりますが、その推移状況は下記のとおりです。 2024年５月期2025年５月期2026年５月期金額又は割合前年同期比金額又は割合前年同期比金額又は割合前年同期比売上高(千円)19,430,983+31.9％20,636,072+6.2％24,253,454+17.5％営業利益(千円)736,613+28.1％1,020,734+38.6％1,170,142+14.6％売上高営業利益率(％)3.8△0.1％pt4.9+1.1％pt4.8△0.1％ptＲＯＥ(％)11.6△1.6％pt15.3+3.7％pt16.3+1.0％pt |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、基幹システム機能追加等によるソフトウエアの取得、修理用機械・工具の購入による資産等の取得を行った結果、有形固定資産及び無形固定資産への設備投資の総額は150,730千円となりました。 また、重要な設備の除却、売却等について該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2026年５月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品土地(面積㎡)その他合計本社(兵庫県姫路市)メンテナンス事業事務所建物、研修設備、本社機能165,75126,41457,640(776)1,664251,47060(12)東京事業所(東京都江東区)メンテナンス事業事務所建物、サービス機器等23,4662,885－(－)19226,544211(40)姫路センター(兵庫県姫路市)メンテナンス事業事務所建物、サービス機器等81,06826,098(334)40227,57813(－) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物並びに機械及び装置であります。 ２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者(パートタイマーを含む。 )の年間の平均人員(１日８時間換算)を( )内に外数で記載しております。 ３．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)東京事業所(東京都江東区)事務所建物33,545 (2) 国内子会社2026年５月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計株式会社兵庫機工本社・工場（兵庫県姫路市・神戸市）建設関連製品サービス事業事務所、生産設備94,44979,94038583,222(5,106)14,925272,92336長沼冷暖房株式会社本社（新潟県新潟市西蒲区）メンテナンス事業事務所等10,365447477120,800(1,067)－132,09114 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 150,730,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,767,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式を専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益をあげることを目的とする投資株式とし、発行会社との事業上の関係強化及び維持を図る目的などを総合的に勘案し、中長期視点で当企業価値の持続的な向上に資すると思われる株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有株式については必要最小限の保有とし、取引関係の維持・強化、業界情報の収集等の総合的観点から保有目的の合理性に関する検証結果を踏まえ、当社の企業価値の向上に必要かどうか等を定期的に取締役会等で検証しております。 なお、保有の適否の検証については、政策保有株式の営業取引の実績金額や配当収入の実績金額等により、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、その保有に経済合理性が認められないと判断された場合には、売却等の判断を取締役会にて決議いたします。 (ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1179,159 (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当する銘柄はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当する銘柄はありません。 (ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)住友不動産㈱48,20024,100同社株式は、当該会社が管理する建物に係る設備機器の保守に関する取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。 同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会等で検証しております。 但し、定量的な効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせていただきます。 （注）有179,159133,875 （注）住友不動産㈱は、2025年12月31日を基準日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式該当はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式256,357233,176 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式768－－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 179,159,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 48,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 179,159,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 56,357,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 768,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住友不動産㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社株式は、当該会社が管理する建物に係る設備機器の保守に関する取引関係の維持・強化を目的として株式を保有しております。 同社株式については、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会等で検証しております。 但し、定量的な効果及び保有の適否の検証結果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせていただきます。 （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社中島産業兵庫県姫路市飾東町塩崎428975,00015.11 シンメンテホールディングス株式会社東京都品川区東品川４丁目１２番６号630,0009.76 ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９－９445,3006.90 中島 義兼兵庫県姫路市425,0066.59 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合東京都豊島区西池袋１丁目４－１０379,0005.87 中島 諒子東京都港区344,5005.34 ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ３投資事業有限責任組合東京都豊島区南池袋２丁目９－９255,8003.96 中島 悠希沖縄県島尻郡久米島町233,3443.62 三機サービス従業員持株会兵庫県姫路市阿保甲576番地１227,1633.52 中島 薫子 兵庫県姫路市225,0003.49計－4,140,11364.16 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 5,828 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 5,914 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中島 薫子 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式6,583,485－－6,583,485合計6,583,485－－6,583,485自己株式 普通株式 (注)１137,791－7,000130,791合計137,791－7,000130,791 (注)１．自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少分であります。 |