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| 沿革 | ２【沿革】 2000年４月、東京都渋谷区笹塚において、インターネットメディア事業・インターネット広告の提供を目的とし、早川亮と早川竜介は共同で（両名の間に親族関係はありません。 ）、日本インターネットメディアセンターを創業、2000年９月に歯科分野におけるポータルサイト運営事業を開始し、「インプラントネット」をリリースしました。 その後、事業拡大のため2001年６月に日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立し、日本インターネットメディアセンターから「インプラントネット」等のポータルサイトを移管しております。 設立以後の企業集団に係る経緯は以下のとおりであります。 年月概要2001年６月東京都渋谷区笹塚三丁目62番８号において、資本金10,000千円をもって日本メディカルネットコミュニケーションズ株式会社を設立。 メディア・プラットフォーム事業、HP制作事業開始。 2002年２月「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」リリース。 2005年４月ポータルサイト運営事業において、美容・エステ分野ポータルサイトの運営を開始し、「エステ・人気ランキング」をリリース。 2006年１月西日本支社を開設。 2006年８月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目21番７号に移転。 2006年10月Webマーケティング・医療機関経営支援サービススタート。 2007年８月ソネット・エムスリー株式会社（現 エムスリー株式会社）と資本及び業務提携契約締結。 2007年10月業務拡大のため本社を東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目34番14号に移転。 2008年５月ポータルサイト運営事業において、モバイルサイトの運営を開始し、「モバイル！インプラントネット」をリリース。 2008年６月「モバイル！矯正歯科ネット」、「モバイル！審美歯科ネット」リリース。 2008年12月「エステ・人気ランキング携帯版」リリース。 2009年３月「モバイル！歯医者さんネット」リリース。 2009年８月オーバーチュア（現 Yahoo！プロモーション広告）正規代理店として契約締結。 2010年１月インプラントネットUS版「Dental Implants Net」リリース。 2010年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 2011年８月東京都渋谷区に子会社、株式会社ガイドデント設立。 2011年11月株式会社ガイドデントにおいてインプラント保証事業開始。 2012年２月Tポイントプログラムの販売代理を開始。 2012年４月「Ask Dentist」リリース。 2012年11月ブランネットワークス株式会社を連結子会社化、医療BtoB事業を展開。 2013年４月歯髄細胞バンクを運営する株式会社再生医療推進機構（現 株式会社セルテクノロジー）と業務提携基本契約締結。 2014年７月未来生活研究所（Future Life Lab.）を創設。 2014年10月美容情報サイト「美LAB.」リリース。 2015年１月ママ向け子育て情報サイト「まんまみーあ」リリース。 2016年５月株式会社ガイドデントの全株式のうち90％を譲渡。 2016年12月「株式会社メディカルネット」に商号変更。 2017年９月Success Sound Co., Ltd.（現 Medical Net Thailand Co., Ltd.)を連結子会社化、タイ国バンコクにおいて歯科医院運営を開始。 2018年２月福岡支社を開設。 2018年６月株式会社ミルテルと資本及び業務提携契約締結。 2018年12月株式会社オカムラを連結子会社化、歯科器材販売事業を展開。 2019年３月株式会社識学と共同で歯科医療業界向け「識学トレーニングDental Clinic Edition」提供開始。 2020年２月ブランネットワークス株式会社を吸収合併。 2020年９月岡山大学との共同研究により開発した「歯科医院での新しい口臭センサーシステム」について特許を取得。 2020年10月タイ国バンコクにおいてPacific Dental Care Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化。 2020年11月ヘルスケア総合サイト「for health care(フォーヘルスケア)」リリース。 2020年12月ノーエチ薬品株式会社と業務提携契約締結。 2021年２月歯科専門オンライン事務代行サービス「SABU」と協業。 歯科医院向けハイブリッド型事務代行サービスの提供を開始。 2021年２月業界初・口腔内カメラを活用した「デンタルオンライン」提供開始。 2021年４月連結子会社の株式会社オカムラがノーエチ薬品株式会社の株式譲渡契約締結。 2021年４月宅地建物取引業開始。 2021年６月ノーエチ薬品株式会社を連結子会社（孫会社）化。 2021年11月日本最大級の歯科医療メディア「１D」を運営するワンディー株式会社と業務提携を開始。 2022年３月タイ国バンコクにおいてNU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd．の３社を連結子会社（孫会社）化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所グロース市場に移行。 2022年５月店舗デザイン.COMを運営する株式会社シンクロフードと業務提携を開始。 2022年５月連結子会社（孫会社）株式会社オカムラOsaka設立。 2022年６月接骨院向け財務コンサルティング、保険・金融サービスを提供する株式会社FPデザインと提携開始。 2022年７月助成金自動診断ツール「Jシステム」を提供する株式会社ライトアップと資本及び業務提携契約締結。 2022年８月商業施設における医療機関の開業に特化したエムディー株式会社と業務提携契約締結。 2023年11月連結子会社の株式会社オカムラが、連結子会社（孫会社）の株式会社オカムラOsakaを吸収合併。 2024年１月株式会社ミルテルを連結子会社化し、受託臨床検査事業開始。 2024年３月AVision Co., Ltd.を連結子会社化し、クラウドインテグレーション事業開始。 2025年３月株式会社ミルテルの全株式を譲渡。 2025年３月連結子会社の株式会社オカムラが、有限会社吉見歯科器械店の株式を取得し連結子会社（孫会社）化。 2025年６月株式会社ヨシダと資本及び業務提携契約締結。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社の合計10社で構成されております。 当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。 」を企業理念としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社との関係並びにセグメントとの関連は次のとおりです。 会社名主な事業内容当社との関係(1)メディア・プラットフォーム事業株式会社メディカルネットポータルサイトを通じた情報提供－ (2)医療機関経営支援事業株式会社メディカルネットWebマーケティングHP制作・メンテナンス歯科医院総合支援－Medical Net Thailand Co., Ltd.歯科医院運営連結子会社株式会社オカムラ歯科商社事業連結子会社有限会社吉見歯科器械店歯科商社事業連結子会社Pacific Dental Care Co., Ltd.歯科医院運営連結子会社ノーエチ薬品株式会社大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売連結子会社NU-DENT Co., Ltd.歯科商社事業連結子会社D.D.DENT Co., Ltd.歯科商社事業連結子会社Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.歯科医院運営連結子会社(3)医療BtoB事業株式会社メディカルネット歯科医療従事者を会員とする会員制サイトの運営、歯科関連企業等向けのコンベンション運営受託等－(4)クラウドインテグレーション事業AVision Co., Ltd.POSシステムの開発、導入、メンテナンス事業連結子会社 以下に各セグメントの主要なサービスを記載いたします。 (1)メディア・プラットフォーム事業「口腔まわりから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報やヘルスケア情報をお届けしております。 メディア・プラットフォーム事業が運営する主要なポータルサイトは下記のとおりであります。 ・矯正歯科ネット、インプラントネット、審美歯科ネット上記３サイトは、生活者が全国の自費の歯科治療を行う歯科医院を探すことができ、また、特定の歯科自由診療に関する情報発信に特化したポータルサイトであります。 ・矯正歯科ネットプラス、インプラントネットプラス、審美歯科ネットプラス上記３サイトは、生活する地域に沿った、生活者が知りたい自費の歯科治療に関する情報をよりコンパクトにまとめ、第三者目線での記事形式で歯科医院の魅力を生活者に伝えるためのキュレーションサイトであります。 (2)医療機関経営支援事業・Webマーケティング検索エンジンの検索結果において検索順位を上位表示させることを目的としたSEO（検索エンジン最適化）サービスや、LINEヤフー株式会社及びGoogle LLCが運営するポータルサイトにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービスなどを提供しております。 ・HP制作・メンテナンス歯科医院、エステサロン等を中心にHP制作・メンテナンスサービスを提供しております。 ・歯科医院運営タイ・バンコクにおいて歯科医院を３院運営しており、日本の先進歯科医療を提供しております。 ・歯科商社事業国内及びタイ・バンコクにおいて、歯科器材ほか器具、薬品一式等の販売をはじめとする歯科商社事業を行っております。 ・大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売大衆医薬品のファブレスメーカー（※１）・医薬品卸として、大衆医薬品・医薬部外品の企画や、大手ドラッグストアや調剤薬局に対して、医療用医薬品から一般医薬品に転用したスイッチOTC医薬品（※２）を中心に、ドラッグストア専売品やプライベートブランド商品を提供しております。 ※１ 工場を所有せずに製造業としての活動を行う企業。 ※２ 病院で医師の診察を受けた上で処方してもらう「医療用医薬品」ではなく、薬局やドラッグストアなどで、自分で選んで買うことができる「一般用医薬品」と「要指導医薬品」のことで、一般的には市販薬とも呼ばれます。 ・歯科医院総合支援 歯科医院の開業から経営支援までのワンストップサービス及び歯科医師個人の資産形成補助等を提供しております。 (3)医療BtoB事業 歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave」での広告ソリューションの提供を中心に、オンラインイベントの実施・運営、リサーチ、コンベンションの運営受託等、様々なサービスを提供しております。 (4)クラウドインテグレーション事業 タイにおいて、小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを提供しております。 (5)その他 管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。 当社グループの事業系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有［被所有］割合（％）関係内容（連結子会社） Medical Net Thailand Co., Ltd.（注）３,６タイ国バンコク13,320医療機関経営支援事業49.00資金援助を行っております。 役員の兼任あり。 株式会社オカムラ（注）４東京都福生市20,000医療機関経営支援事業100.00債務保証を行っております。 役員の兼任あり。 Pacific Dental Care Co., Ltd.（注）２,３タイ国バンコク67,206医療機関経営支援事業49.00※１(49.00)役員の兼任あり。 ノーエチ薬品株式会社大阪府松原市22,500医療機関経営支援事業100.00※２(100.00)役員の兼任あり。 NU-DENT Co., Ltd.（注）３タイ国バンコク18,272医療機関経営支援事業49.00※１(49.00)資金援助を行っております。 役員の兼任あり。 D.D.DENT Co., Ltd.（注）３タイ国バンコク3,654医療機関経営支援事業49.00※１(49.00)役員の兼任あり。 Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.（注）３,７タイ国バンコク25,580医療機関経営支援事業49.00※１(49.00)役員の兼任あり。 AVision Co., Ltd.（注）２タイ国バンコク41,500クラウドインテグレーション事業73.99※３(24.99)役員の兼任あり。 有限会社吉見歯科器械店宮崎県宮崎市10,000医療機関経営支援事業100.00※２(100.00)役員の兼任あり。 （注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ４．株式会社オカムラについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 2,756,238千円 (2) 経常利益 53,479千円(3) 当期純利益 36,716千円(4) 純資産額 176,541千円(5) 総資産額 852,634千円 ５．議決権の所有割合（）内は、間接所有割合で内数であります。 ※１Medical Net Thailand Co., Ltd.が所有しております。 ※２株式会社オカムラが所有しております。 ※３NU-DENT Co., Ltd.が保有しております。 ６．債務超過会社で債務超過の額は、2026年５月末時点で29,029千円であります。 ７．債務超過会社で債務超過の額は、2026年５月末時点で18,980千円であります。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数（名）メディア・プラットフォーム事業28(1)医療機関経営支援事業169 (2)医療BtoB事業13(－)クラウドインテグレーション事業51(－)その他－(－)全社（共通）29(－)合計290(3)（注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 ②提出会社の状況 2026年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）135(1)37.05.55,3171.65 セグメントの名称従業員数（名）メディア・プラットフォーム事業28(1)医療機関経営支援事業65(－)医療BtoB事業13(－)全社（共通）29(－)合計135(1)（注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトの臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理職地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 （1）会社の経営方針当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。 」を経営理念としております。 口腔は全身の健康につながっており、私たちは、口腔まわりから健康な社会をつくり人々が健康で豊かな人生を歩めるよう、口腔ケアから全身の未病・予防に資するような生活者・事業者向けの革新的なサービスを提供し続け、歯科医療プラットフォームビジネス・領域特化型プラットフォームビジネスにおいて国内外でトップ企業を目指します。 そして、より良い歯科医療環境の実現を目指し、インターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科医療を取り巻く全ての需要に対して課題解決を行ってまいります。 人々の健康寿命を延ばし、日本を、さらには世界中の人々の笑顔を増やしていくことが私たちの使命だと考えております。 （2）目標とする経営指標当社グループは、成長性を重視しており、売上高の対前期増加率を重要な経営指標としております。 （3）経営戦略当社グループは、主力事業であるメディア・プラットフォーム事業を中心とする歯科医療プラットフォームにおいて、事業領域の拡張やサービス向上により経営基盤の安定化を図るとともに、クラウドインテグレーション事業とのシナジーを生み出しながら、新たな事業の創出、展開にも注力してまいります。 また、引き続き成長戦略としてのM&Aを推進してまいります。 上記取組みを推進し、当社グループが歯科分野で獲得した顧客網を活用し、ICT以外の分野においてもサービスを展開する歯科医療業界のリーディングカンパニーを目指してまいります。 さらに、タイにおける歯科プラットフォーム事業を始めとして海外諸国において日本の先進歯科医療の普及に努め、事業化し、新たなマーケットの拡大を図るとともに、歯科医療環境の健全な発展を通じ世界中の生活者の笑顔を増やしてまいります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが関連するインターネット広告市場における広告費は、増加傾向が継続すると予想されます。 その一方、当社グループの事業領域である歯科市場においては、歯科診療医療費の伸び悩みや歯科医院の過当競争の進展により厳しい状況が続いていくと予想されます。 そのような経営環境のなか、当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。 」という経営理念のもと、持続的かつ安定的な発展と強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として取り組みを進めております。 ① 既存事業の拡大メディア価値とブランディングの向上に努め、顧客にさらなる付加価値の提供を続けてまいります。 ② 新規事業長年積み上げてきた既存顧客の基盤やグループ会社の事業を活かして、新規事業への横展開を図り、多角的な収益確保を目指してまいります。 ③ M&Aの推進M&Aの活用が既存事業の拡充と新規事業領域への進出に有効であると考えており、当社とのシナジー効果と投資効果及びリスクを見極めながら国内外で推進してまいります。 ④ 人材の確保当社の業容拡大に伴い、優秀な人材の確保並びにさらなる社員の能力向上が不可欠であると考えております。 即戦力となる中途採用はもちろんのこと、将来を担う人材の確保及び組織の活性化を目的とした新卒採用を行い、持続的な成長を支える組織の構築に取り組んでまいります。 ⑤ 経営管理体制の強化事業の成長や業容拡大に伴い、経営管理体制のさらなる充実・強化が課題であると認識しております。 また、子会社含むグループ会社にグループガバナンスの強化を実施してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、口腔まわりから全身の健康を導き、人々が健康で笑顔溢れる豊かな人生を歩める社会を創ることに寄与するため、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。 」をミッションとして事業活動を行っており、サステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス当社グループは、持続可能性の観点から社会問題の解決及び企業価値の向上を達成するため、サステナビリティを巡る諸課題について重要な経営課題とし、取締役会においても、定期的にサステナビリティに関する議論を行っております。 当社グループは、現在、サステナビリティに関する方針については策定していませんが、中長期的な企業価値の向上を目指す基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築とさらなる高度化に取り組んでおります。 当社グループの組織が小規模かつ簡素であるため、極めて簡潔な業務執行体制を敷いております。 ガバナンス・内部統制においては、当社グループの業務執行体制の構築・運用の徹底に主眼を置いております。 また、企業倫理・コンプライアンス・腐敗防止の徹底、プライバシーの保護、情報セキュリティ等においても継続的な活動の改善、強化に取り組んでおります。 詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ②リスク管理当社グループでは、リスク低減と事業機会及びエコシステムシナジーの創出機会を確実に捉えるため、リスク管理及び機会管理を強化しており、経営委員会・取締役会等で定期的にモニタリングしております。 「コンプライアンス委員会」においては、当社グループに係るリスクを予見するため、リスクの洗い出し及び評価をするとともにリスクの防止及び損失の最小化のため、適宜、必要な措置を講じております。 社員に対しては、業務や職場環境の満足点・改善点を把握するための従業員満足度調査（ESアンケート）を年に１回実施しており、「社員の声」に真摯に向き合うことで、エンゲージメントの向上を図っております。 また、内部通報制度においては、社外に内部通報窓口を設置しており、社員が安心して通報できる体制を整備しております。 詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１） コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 （2）重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 （人材戦略）・社内環境整備・人材の採用及び育成、人材多様性拡充の推進それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 ①社内環境整備当社グループは、従業員の働きやすさ向上のため、社内環境の整備に注力しております。 仕事と育児等の両立支援については、出産前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度、育児のための特別在宅勤務制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。 社内に設置している「衛生委員会」において、従業員の健康に関する施策、作業環境等について意見聴取を行い、労働衛生に関する課題がないか観察するとともに、ストレスチェックの実施や時間外労働、休暇取得状況のモニタリング等により、従業員が健康で安心して働けるよう職場環境の改善に取り組んでおります。 働き方改革においては、就業時間管理の徹底、長時間労働の削減、在宅勤務制度のさらなる拡充に加え、副業も可能としております。 全従業員が当社グループで働くことに誇りと価値を感じ、自身の成長を果たし、自分らしい人生を歩め、また、従業員の成長が会社、そして社会へ還元される組織を目指してまいります。 ②人材の採用及び育成方針、人材多様性拡充の推進従業員の採用においては、当社グループの『ミッション・ビジョン・バリュー』に共感した仲間を採用し、事業を通じて当社グループのミッションを実現することにより自己の成長と社会貢献ができる人材の確保に努めております。 当社グループでは、職種を問わず、外国籍人材のほかジェンダー平等に配慮した人材の採用を推進しており、国内外で女性の採用を積極的に行ったことにより女性従業員の人数が増加し、女性管理職の人数も増加しております。 また、時差出勤制度やリモートワーク制度を導入するとともに、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 具体的には、正社員、時短勤務社員、パートタイマー社員など、従業員の意向に合わせて入社後においても変更可能な就業環境を整備し、多様化するワークライフバランスに対応した労働環境の整備を行い、人材の長期的な確保に努めております。 当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。 なお、当社グループにおける女性活躍状況の指標と実績は以下のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度）女性社員比率（％）47.4女性管理職比率（％）30.5（注）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われておりますが、規模・制度等の違いから一律に記載せず、人材の多数が所属する提出会社単体について記載しております。 |
| 戦略 | （2）重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 （人材戦略）・社内環境整備・人材の採用及び育成、人材多様性拡充の推進それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 ①社内環境整備当社グループは、従業員の働きやすさ向上のため、社内環境の整備に注力しております。 仕事と育児等の両立支援については、出産前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度、育児のための特別在宅勤務制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。 社内に設置している「衛生委員会」において、従業員の健康に関する施策、作業環境等について意見聴取を行い、労働衛生に関する課題がないか観察するとともに、ストレスチェックの実施や時間外労働、休暇取得状況のモニタリング等により、従業員が健康で安心して働けるよう職場環境の改善に取り組んでおります。 働き方改革においては、就業時間管理の徹底、長時間労働の削減、在宅勤務制度のさらなる拡充に加え、副業も可能としております。 全従業員が当社グループで働くことに誇りと価値を感じ、自身の成長を果たし、自分らしい人生を歩め、また、従業員の成長が会社、そして社会へ還元される組織を目指してまいります。 ②人材の採用及び育成方針、人材多様性拡充の推進従業員の採用においては、当社グループの『ミッション・ビジョン・バリュー』に共感した仲間を採用し、事業を通じて当社グループのミッションを実現することにより自己の成長と社会貢献ができる人材の確保に努めております。 当社グループでは、職種を問わず、外国籍人材のほかジェンダー平等に配慮した人材の採用を推進しており、国内外で女性の採用を積極的に行ったことにより女性従業員の人数が増加し、女性管理職の人数も増加しております。 また、時差出勤制度やリモートワーク制度を導入するとともに、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 具体的には、正社員、時短勤務社員、パートタイマー社員など、従業員の意向に合わせて入社後においても変更可能な就業環境を整備し、多様化するワークライフバランスに対応した労働環境の整備を行い、人材の長期的な確保に努めております。 |
| 指標及び目標 | 当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。 なお、当社グループにおける女性活躍状況の指標と実績は以下のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度）女性社員比率（％）47.4女性管理職比率（％）30.5（注）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われておりますが、規模・制度等の違いから一律に記載せず、人材の多数が所属する提出会社単体について記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①社内環境整備当社グループは、従業員の働きやすさ向上のため、社内環境の整備に注力しております。 仕事と育児等の両立支援については、出産前後や育児における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度、育児のための特別在宅勤務制度を設けるなど、働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。 社内に設置している「衛生委員会」において、従業員の健康に関する施策、作業環境等について意見聴取を行い、労働衛生に関する課題がないか観察するとともに、ストレスチェックの実施や時間外労働、休暇取得状況のモニタリング等により、従業員が健康で安心して働けるよう職場環境の改善に取り組んでおります。 働き方改革においては、就業時間管理の徹底、長時間労働の削減、在宅勤務制度のさらなる拡充に加え、副業も可能としております。 全従業員が当社グループで働くことに誇りと価値を感じ、自身の成長を果たし、自分らしい人生を歩め、また、従業員の成長が会社、そして社会へ還元される組織を目指してまいります。 ②人材の採用及び育成方針、人材多様性拡充の推進従業員の採用においては、当社グループの『ミッション・ビジョン・バリュー』に共感した仲間を採用し、事業を通じて当社グループのミッションを実現することにより自己の成長と社会貢献ができる人材の確保に努めております。 当社グループでは、職種を問わず、外国籍人材のほかジェンダー平等に配慮した人材の採用を推進しており、国内外で女性の採用を積極的に行ったことにより女性従業員の人数が増加し、女性管理職の人数も増加しております。 また、時差出勤制度やリモートワーク制度を導入するとともに、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できるよう、時短勤務、在宅勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 具体的には、正社員、時短勤務社員、パートタイマー社員など、従業員の意向に合わせて入社後においても変更可能な就業環境を整備し、多様化するワークライフバランスに対応した労働環境の整備を行い、人材の長期的な確保に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針に関する数値目標等は定めておりませんが、一人ひとりが個々の能力を最大限に発揮し多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。 なお、当社グループにおける女性活躍状況の指標と実績は以下のとおりであります。 指標実績（当連結会計年度）女性社員比率（％）47.4女性管理職比率（％）30.5（注）人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われておりますが、規模・制度等の違いから一律に記載せず、人材の多数が所属する提出会社単体について記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。 また、必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、以下の記載内容は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、ご留意ください。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの事業に関するリスクについて① 競合について当社グループが事業展開しているインターネット広告市場は、競争が激しい業界であります。 メディア・プラットフォーム事業においては、様々なビジネスモデルのサイトが数多く存在し、かつ、常に新しいサイトが開発される等、競争環境が続いております。 また、Webマーケティングを提供する企業は大手のインターネット関連企業をはじめ多数存在し、インターネット広告サービスも多様化しております。 このような環境のもと、当社グループは引き続き各事業の競争力の維持・強化に努めてまいりますが、優れた競合事業者の登場、競合事業者のサービス改善及び付加価値の高いサイト・ビジネスモデルの出現等により、当社グループの競争力が低下する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告市場の動向について近年、インターネット広告市場は、インターネットの普及、利用環境の向上により急速に拡大し、スマートフォンやタブレット端末の普及拡大や広告関連技術の進展により、広告の最適化を自動的に支援する運用型広告は高い成長が見込まれておりますが、景況感の変化や新たなイノベーションの創出により、インターネット広告市場が拡大傾向の鈍化あるいは縮小傾向に転じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に当社グループは、歯科医療業界を中心に事業を展開しているため、歯科医院等におけるインターネット広告意欲が減退した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 当社グループの事業に係る法律等による規制について当社グループのWebマーケティングにおけるリスティング広告（検索連動広告）の運用代行サービス及び販売代理における新聞折込広告の出稿代理サービスは、医療法及び医療広告ガイドラインの適用を受ける場合があります。 また、メディア・プラットフォーム事業は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。 現状においては、当該法律等による規制の影響は軽微であると認識しております。 なお、このほかに当社グループの事業を直接規制する法律等はありませんが、当社グループの中心事業であるメディア・プラットフォーム事業では、医療法及び医療広告ガイドラインの制定趣旨に基づいて、独自ルールを設け運営しております。 今後、新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更又は自主ルールの整備等がなされ、当社グループの事業が制約を受けることになった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 外部検索エンジンの影響についてインターネットユーザーの多くは検索エンジンを利用して必要な情報を入手しておりますが、当社グループの中心事業であるメディア・プラットフォーム事業においてもWebサイトへの集客については、概ねYahoo！JAPANやGoogleの検索エンジン経由であります。 また、WebマーケティングのSEOサービスは、各検索エンジンの検索結果がサービスの最も重要な要素であります。 今後、検索エンジン運営者による上位表示方針の変更だけでなく、AIによる概要表示の普及により、検索結果の表示が当社グループに優位に働かなくなることや、AIによる概要表示のみでユーザーの目的が完結し各Webサイトへの流入が減少すること等により、当社グループが運営する各Webサイトの集客効果が低下した場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ サービス等の陳腐化についてインターネットにおいては、新たな技術やサービスが逐次開発及び提供されており、その利用者の嗜好等についても変化が激しい状況にあります。 また、広告主の求めるニーズも多種多様化が進んでおります。 当社グループでは、クライアントのニーズに対応するため、常に新たな技術及びサービス等に係るノウハウの導入を図り、蓄積したノウハウの活用とあわせてサービス機能の強化及び拡充を進めております。 しかしながら、何らかの要因により、当社グループが保有する技術及びノウハウ等が陳腐化した場合、変化に対する十分な対応が困難となった場合及びクライアントのニーズの的確な把握が困難となった場合等においては、クライアントに対する当社グループのサービスの訴求力低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報管理について当社グループは、クライアント及びインターネットユーザーの個人情報やクライアントのHPのID・パスワード等を取り扱う場合があります。 当社グループは、これらの情報管理を事業運営上の重要事項と認識しており、当該情報の取扱いについては、情報管理規程、パソコン等管理規程等を制定し、業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象とした社内教育、当該情報管理体制の構築・運用に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、当社グループが取り扱う情報について、何らかの要因から漏洩、改竄又は不正使用等の事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用増加、損害賠償請求、信用失墜及びクライアントとの取引停止等によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 提供サービスの不具合等について当社グループの事業においては、インターネットを通じてクライアントの紹介をすることから、当社グループの提供するサービスについては正確性が求められます。 当社グループの運営するポータルサイトにおいてサイト上の誤表示や当社グループが提供したサービスの障害、その他トラブル等が生じた場合、当社グループの信頼性低下、損害賠償請求、クライアントとの取引停止等が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ システム障害について当社グループは、コンピューターシステムの管理に細心の注意を払い、システム障害等のトラブルが発生することのないよう運営にあたっており、万一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧できるような体制を整えております。 しかしながら、サイトへのアクセスの急増等の一時的な過負荷や電力供給の停止、当社グループのソフトウエアの不具合、コンピューターウィルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピューターシステムがダウンした場合、当社グループの事業活動に支障を生じる可能性があります。 また、サーバーの作動不能や欠陥に起因して、当社グループの信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求が行われる場合も想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 知的財産権に係る方針等について当社グループのポータルサイト「インプラントネット」、「矯正歯科ネット」、「審美歯科ネット」等は商標登録されております。 今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決のために多くの時間や費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権がすでに成立している可能性があります。 係る場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害することによる損害賠償請求や差止請求等、又は当社グループに対するロイヤリティの支払請求等を受けることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 企業買収等（M&A）について当社グループは、成長を加速するための有効な手段としてM&Aの活用が既存事業の拡充と新規事業領域への進出に有効であると考えており、当社とのシナジー効果と投資効果及びリスクを見極めながら国内外で推進してまいります。 M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、多額の資金需要が発生する可能性があるほか、買収後の事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、当初期待していた投資効果が得られない場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を受ける可能性があります。 また、当社グループは、株式会社オカムラ、NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.、AVision Co., Ltd.を連結子会社（孫会社）化しており、2026年５月31日現在、376,787千円ののれんを計上しております。 当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 しかしながら、経済状況や経営環境の著しい悪化等により収益性が低下した場合、のれんの減損損失の発生により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 貸倒リスクについて当社グループは、十分な与信管理を行うとともに、売上債権等に対して一定の貸倒引当金を計上する等、信用リスク管理に努めております。 しかし、与信先の信用不安等により、貸倒損失の発生や貸倒引当金を追加で計上する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 新規事業への取り組みについて当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでいく方針であります。 しかしながら、これにより先行投資として、人材採用、広告宣伝費、システム投資などの追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、新規サービス、新規事業においては、採算性に不透明な点が多く結果的に当初予想した収益が得られない可能性があること、安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想され、新規サービス及び新規事業に取り組んだ結果、利益率の低下等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 海外市場での事業拡大に伴うリスク当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。 当社グループのアジアを中心とした事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 為替変動のリスクについて当社グループの業績及び財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。 為替変動は、当社グループの外貨建取引から発生する資産及び負債の本邦通貨換算額に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 特定の仕入先についてクラウドインテグレーション事業で仕入販売しているライセンスについては、Microsoft Regional Sales Pte., Ltd.との長年にわたる取引・協業によって、事業を拡大させており、今後の持続的な成長においても、同社との関係の維持・強化が重要であると考えております。 現在同社とは安定した取引関係を継続しておりますが、同社の経営方針及び同社との契約内容・取引条件に大きな変動が生じるなどの何らかの事情により、同社との関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）当社グループの組織体制に関するリスクについて当社グループは、2026年５月31日現在、従業員290名と小規模組織であり、内部管理体制もこのような規模に応じたものになっております。 当社グループは、重要ポストへの人材登用、業務内容に応じた適切な人員配置を行っており、現時点の規模においては、適切かつ組織的な対応に十分な人員であると考えております。 また、今後は事業の拡大にあわせて、人材の育成、人員の増強及び内部管理体制の一層の充実を図る予定であります。 しかしながら、何らかの事情により相当数の従業員が短期間のうちに退職する場合や、人材の確保、育成が予定どおり進まない場合には、業務運営の効率性が低下するおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、「インターネットを活用し 健康と生活の質を向上させることにより 笑顔を増やします。 」をミッションとして掲げております。 このミッションの下、当社グループは、歯科医療プラットフォームビジネスを軸に、口腔まわりから全身の健康を導き、笑顔溢れる世界を創るヘルステック企業として、事業を展開しております。 生活者がより良い治療を自ら選択でき、事業者の持続的な成長をサポートするサービスを提供し、世界中の人々の健康と成長を生涯にわたって支援する事業への展開を目指しております。 この目標を達成するために、国内ではインターネットを活用したサービスの提供にとどまらず、歯科商社事業や大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を、タイにおいては歯科医院の運営、歯科商社事業及びPOSシステムの開発・導入・メンテナンス事業を行っております。 こうしたなか、当社グループは、既存事業のさらなる効率化を進めるとともに歯科業界でのメディカルネット経済圏を構築し、歯科医療業界のデジタル化の中核を担うプラットフォームの確立や、口腔まわりから始まる健康寿命増進プラットフォームビジネスの構築に取り組み、事業を拡大したことにより売上高が増加いたしました。 売上増に加え、株式会社ミルテルの連結除外による増益影響及び円安の進行による為替差益の計上もあり営業利益、経常利益ともに前年比で増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字化いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,732,047千円（前年比10.8％増）、営業利益は191,612千円（前年比94.0％増）、経常利益は269,740千円（前年比99.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は137,498千円（前年は68,147千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、2025年３月28日に連結子会社であった株式会社ミルテルの当社が保有していた全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、「未病・予防プラットフォーム事業」を廃止しております。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 a. メディア・プラットフォーム事業メディア・プラットフォーム事業は、「口腔まわりから健康な社会の実現」のため、価値ある情報の提供を目的に、当社グループが運営するポータルサイトを通して生活者に有益な歯科情報やヘルスケア情報をお届けしております。 当連結会計年度においては新メディアへの広告出稿が好調に推移した一方、既存メディアへの広告出稿が伸び悩み、売上高は前年比で減少したなかで、自社ポータルサイトのコンテンツ拡充や主要システムの刷新等に加え、新たなサービスの開発に注力しており、投資が先行しております。 また、前連結会計年度末に美容系のポータルサイトを閉鎖いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は974,605千円（前年比10.0％減）、セグメント利益は463,202千円（前年比14.5％減）となりました。 b. 医療機関経営支援事業医療機関経営支援事業においては、Webマーケティング及びHP制作・メンテナンスサービス、歯科医院運営、歯科商社、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売、歯科医院総合支援を行っております。 １．WebマーケティングクライアントのHPへのアクセス数を増やすために、SEOサービス及びリスティング広告の運用代行サービスを行っております。 SEOサービスにおいては、アクセス増加と順位対策を同時に行えるサービスなどに加え、AIOサービスをリリースするなど、サービスメニューの多様化を進め、また、リスティング広告においては、多様化・細分化するユーザーニーズに応えるべく、Yahoo!、Googleのリスティング広告、LINE広告、TikTok広告、Indeed求人広告などの運用代行サービスの拡充に努めましたが、売上高は前年並みに推移いたしました。 ※AIO（Artificial Intelligence Optimization：AI最適化/AI検索最適化）は、ChatGPTなどのAIが情報を要約・回答する際に、自社コンテンツを「信頼できる情報源」として選出・引用させるための新しいWebマーケティング手法です。 ２．HP制作・メンテナンスサービス主に、「からだ」・「健康」・「美」に関連する事業者（歯科医院、エステサロン等）をクライアントとして、HP制作・メンテナンスサービス等を提供しております。 情報過多かつ専門知識がなくとも誰でも手軽に情報を取得・発信できるようになった現代において、正確な情報発信を継続するとともに、顧客ホームページからの集患の最大化のため、AIO対策や効果計測レポート作成ツールを実装するなどサービス品質の向上を図り、販売活動に注力いたしましたが、売上高は前年並みとなりました。 ３．歯科医院運営タイ・バンコクの連結子会社及び連結子会社（孫会社）であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.において歯科医院を３院運営しており、患者様ファーストをモットーに人材育成、組織開発を行い、日本の医療を現地で展開しております。 その結果、３院ともバンコクの頼れるインターナショナルクリニックとなり、売上高は前年比で増加いたしました。 ４．歯科商社事業国内の連結子会社である株式会社オカムラ及び2025年３月に連結子会社（孫会社）化した有限会社吉見歯科器械店、タイ・バンコクの連結子会社（孫会社）NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.において、歯科商社事業を行っております。 日本国内においては、既存の東京、大阪と前連結会計年度に新たに宮崎、鹿児島が加わり、４拠点体制になっております。 特に国内において受注が好調に推移し、売上高は前年比で増加いたしました。 ５．大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売連結子会社（孫会社）のノーエチ薬品株式会社において、大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を行っております。 前連結会計年度にあった大型受注が、当連結会計年度においてはなく、売上高は前年比で減少いたしました。 ６．歯科医院総合支援歯科医院の開業から経営支援までのワンストップサービスを提供しております。 当連結会計年度においては不動産事業が戦略変更により低調に推移し、売上高は前年比で減少いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は5,199,409千円（前年比17.6％増）、セグメント利益は122,060千円（前年比35.8％減）となりました。 c. 医療BtoB事業医療BtoB事業においては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave」での広告ソリューションの提供を中心に、歯科関連企業のマーケティングのコンサルティング、リサーチ、オンラインイベントの実施・運営、コンベンションの運営受託等、様々なサービスを提供しております。 当連結会計年度においては、「Dentwave」の新たなサービスとして歯科医師に臨床や経営に関する最新の情報を提供する「Dentwave Prime」の医院プランをリリースし、歯科医院の在庫管理の効率化を支援する「zaico for dental」の導入支援にも注力いたしました。 また、歯科関連企業に対しては、「Dentwave」が持つ約５万７千人の歯科医療従事者会員を活かしたリサーチやコンサルティングサービスに注力し、売上高は前年比で増加し、また、利益率の高いサービスの販売が増加したことでセグメント利益は黒字化いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は181,840千円（前年比14.8％増）、セグメント利益は42,306千円（前年は13,923千円のセグメント損失）となりました。 d. クラウドインテグレーション事業連結子会社（孫会社）のAVision Co., Ltd.において、タイ国内で小売業、製造業や病院向けにPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスを行っております。 タイ国内における歯科クリニックのIT化を促進し、タイ国内での歯科プラットフォームの構築を目指しております。 当連結会計年度においては、連結子会社化後、経営環境の見直しや適切なPMIを実施した効果により、システム開発・導入案件の受注は堅調に推移し、売上高は前年比で増加いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は379,357千円（前年比1.1％増）、セグメント利益は49,909千円（前年比45.6％増）となりました。 e. その他管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。 当連結会計年度の売上高は290千円（前年比70.9％減）、セグメント利益は290千円（前年比70.9％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ516,778千円増加し、1,920,480千円（前年比36.8％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は98,844千円（前連結会計年度は80,857千円の減少）となりました。 これは、売上債権の増加、為替差損益の計上があったものの、税金等調整前当期純利益の計上があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果増加した資金は87,459千円（前連結会計年度は259,725千円の減少）となりました。 これは、保険積立金の払戻による収入があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は290,618千円（前連結会計年度は219,178千円の増加）となりました。 これは長期借入金の返済による支出があったものの、短期借入金の純増、自己株式の処分による収入があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ. 受注実績当社グループでは概ね受注から役務提供開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）メディア・プラットフォーム事業974,605△10.0医療機関経営支援事業5,199,31117.6医療BtoB事業178,48212.9クラウドインテグレーション事業379,3571.1その他290△70.9合計6,732,04710.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．2025年３月28日に連結子会社であった株式会社ミルテルの当社が保有していた全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、「未病・予防プラットフォーム事業」を廃止しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容メディア・プラットフォーム事業の売上高は、「矯正歯科ネットプラス」、「インプラントネットプラス」などは好調に推移したものの、「矯正歯科ネット」、「インプラントネット」などの既存ポータルサイトは伸び悩み、前年比10.0％減の974,605千円となりました。 医療機関経営支援事業の売上高は、前年比17.6％増の5,199,409千円となりました。 事業者向けHP制作・メンテナンス、Webマーケティングにおいては新たなサービスの拡充などに努めましたが売上高は僅かに減少いたしました。 歯科医院総合支援においては、経営支援サービスの契約数は増加したものの不動産販売の戦略変更により、売上高が減少いたしました。 国内の歯科商社事業においては、連結子会社である株式会社オカムラは積極的な営業活動及び販路の拡大に努めた結果、受注が拡大し、また、連結子会社（孫会社）の有限会社吉見歯科器械店も好調に推移し、業績が通期に亘ったこともあり、売上高が大きく増加いたしました。 大衆医薬品・医薬部外品の企画・卸販売を行っている連結子会社のノーエチ薬品株式会社はプライベートブランド商品の販売は概ね堅調に推移しましたが、前期の大型受注が今期はなく、売上高は減少いたしました。 また、タイ・バンコクでの事業については、連結子会社であるMedical Net Thailand Co., Ltd.、Pacific Dental Care Co., Ltd.、Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.が行っております歯科医院運営は堅調に推移し、売上高が増加いたしました。 NU-DENT Co., Ltd.、D.D.DENT Co., Ltd.の行っている歯科商社事業は販売が堅調に推移したものの、売上高は僅かに減少いたしました。 医療BtoB事業におきましては、歯科医療従事者のための総合情報サイト「Dentwave」の新たなサービスとして歯科医師に臨床や経営に関する最新の情報を提供する「Dentwave Prime」の医院プランをリリースし、歯科医院の在庫管理の効率化を支援する「zaico for dental」の導入支援などサービスの拡充を図るとともに、歯科関連企業に対しては、「Dentwave」が持つ約５万７千人の歯科医療従事者会員を活かしたリサーチや コンサルティングサービスに注力し、売上高は前年比14.8％増の181,840千円となりました。 クラウドインテグレーション事業におきましては、連結子会社であるAVision Co., Ltd.はPOSシステムの開発・導入・メンテナンスサービスの受注が堅調に推移し、売上高は前年比1.1％増の379,357千円となりました。 そのほか、その他に区分しております管理業務受託事業においては、経理、人事総務等の管理業務を受託し、サービスを提供しております。 売上原価につきましては、国内歯科商社事業の売上高増加に伴う直接原価が増加したことにより、前年比15.2％増の4,735,476千円となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、組織体制強化に伴い人件費は増加いたしましたが、2025年３月に連結子会社であった株式会社ミルテルの連結除外などにより研究開発費、広告宣伝費等が減少し、前年比3.3％減の1,804,958千円となりました。 その他の収益、費用につきましては、円安の進行による為替差益を84,916千円計上した一方で、固定資産の減損損失9,640千円を計上いたしました。 この結果、営業利益は、前年比94.0％増の191,612千円、経常利益は前年比99.8％増の269,740千円、親会社株主に帰属する当期純利益は137,498千円（前年は68,147千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 ②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容資産合計は、前連結会計年度末に比べ488,205千円増（前連結会計年度末比12.0％増）の4,568,668千円となりました。 これは主に、現金及び預金が499,996千円増加したためであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ191,364千円増（前連結会計年度末比8.3％増）の2,503,036千円となりました。 これは主に、長期借入金が68,508千円減少したものの、未払法人税等が57,883千円、短期借入金が240,023千円増加したためであります。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ296,840千円増（前連結会計年度末比16.8％増）の2,065,632千円となりました。 これは主に、剰余金配当26,195千円により利益剰余金が減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益137,498千円の計上や、株式会社ヨシダを処分先とする第三者割当による自己株式の処分等に伴い自己株式が 143,466千円減少し、資本剰余金が11,650千円増加したためであります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金状況については、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保及び健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めております。 成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しております。 また、自己株式の処分等の資本市場活用も含め、多様な手段を組み合わせて財務基盤の強化と資本効率の向上を図っております。 資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため取引銀行と当座貸越契約を締結することにより手元流動性を確保しております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、主要な設備に重要な異動はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2026年５月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備車両及び運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都渋谷区)メディア・プラットフォーム事業、医療機関経営支援事業、医療BtoB事業、全社（共通）統括業務施設5,8943,2895,2619,06923,515115大阪支社(大阪市西区)全社（共通）販売施設1,238－0－1,23816福岡出張所(福岡県福岡市)医療機関経営支援事業販売施設－－－－－4（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社及び大阪支社の事務所は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、それぞれ27,684千円、6,591千円であります。 (2）国内子会社2026年５月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物建物附属設備構築物車両及び運搬具工具、器具及び備品土地ソフトウエア合計株式会社オカムラ本社（東京都福生市）医療機関経営支援事業統括業務施設－7,233－－1,473－1,43110,13811大阪支店（大阪府松原市）統括業務施設－－－－－－1981988ノーエチ薬品株式会社本社（大阪府松原市）医療機関経営支援事業統括業務施設11,59100－46140,920－52,9723有限会社吉見歯科器械店本社（宮崎県宮崎市）医療機関経営支援事業統括業務施設－413－356184－－95411（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．株式会社オカムラの本社事務所及び倉庫は賃借しており、当連結会計年度の賃借料はそれぞれ6,000千円、363千円であります。 ３．有限会社吉見歯科器械店の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は2,125千円であります。 (3）在外子会社2026年５月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備 構築物機械装置車両運搬具工具、器具及び備品ソフトウエア合計Medical Net ThailandCo., Ltd.ゆたかデンタルクリニック（タイ国 バンコク）医療機関経営支援事業統括業務施設4,04909,335093－13,4777Pacific Dental Care Co., Ltd.Pacific Dental Care（タイ国 バンコク）医療機関経営支援事業統括業務施設0－－－2,629－2,6297NU-DENTCo., Ltd.本社（タイ国 バンコク）医療機関経営支援事業統括業務施設12,351－－01,5131,01614,88150D.D.DENTCo., Ltd.本社（タイ国 バンコク）医療機関経営支援事業統括業務施設－－－4,5412601894,9912Fukumori Dental ClinicCo., Ltd.Fukumori Dental Clinic（タイ国 バンコク）医療機関経営支援事業統括業務施設－－－－－－－5AVisionCo., Ltd.本社（タイ国 バンコク）クラウドインテグレーション事業統括業務施設590－－－1,527272,14451（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．Medical Net Thailand Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は7,433千円であります。 ３．Pacific Dental Care Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は6,344千円であります。 ４．NU-DENT Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は2,469千円であります。 ５．Fukumori Dental Clinic Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は10,653千円であります。 ６．AVision Co., Ltd.の本社は賃借しており、当連結会計年度の賃借料は11,218千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円）既支払額（千円）着手完了提出会社本社（東京都渋谷区） メディア・プラットフォーム事業新規サービスに関するソフトウエア27,8003,800自己資金2024年6月2027年5月（注１）医療BtoB事業新規サービスに関するソフトウエア22,2296,000自己資金2025年6月2026年7月（注１）全社（共通）社内インフラ設備又は更新及び増強25,149－自己資金2026年6月2027年5月（注１）（注）１.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、計数記載を行っておりません。 ２.上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税は含んでいません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,317,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合には純投資目的である投資株式として区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 株式の政策保有は、当該株式が成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。 保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検証を行い、取締役会が保有の是非を決定しております。 b. 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式27,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 平川 大宮城県仙台市青葉区886,4609.58 平川 裕司東京都杉並区783,4608.47 早川 竜介東京都渋谷区594,7606.43 株式会社ヨシダ東京都台東区上野７丁目６番９号538,6005.82 内藤 征吾東京都中央区322,4003.48 水元 公仁東京都新宿区287,3003.10 株式会社ライトアップ東京都渋谷区渋谷２丁目15番１号 渋谷クロスタワー32F107,8001.16 穂谷野 智神奈川県川崎市麻生区100,0001.08 平川 佳子東京都杉並区93,7201.01 平川 優佳東京都杉並区91,0200.98計－3,805,52041.15（注）前事業年度末において主要株主であった平川大は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。なお、当該主要株主の異動に際し、2025年７月18日付で臨時報告書を提出しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 79 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 15,327 |
| 株主数－その他の法人 | 66 |
| 株主数－計 | 15,496 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 水元 公仁 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式23,500－当期間における取得自己株式－－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）10,773,000－－10,773,000合計10,773,000－－10,773,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）（注）１．２．2,041,13023,500538,6001,526,030合計2,041,13023,500538,6001,526,030（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加23,500株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加23,500株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少538,600株は、取締役会決議に基づく第三者割当での自己株式の処分を実施したことによるものであります。 |