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| 沿革 | ２【沿革】 1982年５月名古屋市中村区に住宅設備機器販売および贈答用品ならびに記念品用雑貨の販売を目的とする会社として現在の株式会社アイケイの前身である「アイケイ商事有限会社」を創業いたしました。 会社設立以降の主な変遷については、次のとおりであります。 年月概要1982年５月アイケイ商事有限会社を設立1983年４月愛知県生活協同組合連合会と口座を開設し、職域生協との取引を開始1986年６月「わくわくショッピング」(雑貨類カタログ)を創刊1990年４月有限会社から株式会社へ組織変更1990年４月社名を株式会社アイケイに変更1991年５月愛知県海部郡大治町に物流センターを開設1992年６月「美食宅配」(食品類カタログ)を創刊1992年10月えひめ・こうち生協と口座を開設し、地域生協との取引を開始1995年１月愛知県海部郡甚目寺町中萱津に物流センターを移転1998年１月プライベートブランド商品「野菜カルシウム」(野菜から作られた完全水溶性カルシウム)の販売を開始1998年５月名古屋市中村区上米野町に新社屋(現 本店)完成1999年３月愛知県海部郡甚目寺町森に物流センターを移転2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2002年４月物流センターをアウトソーシング利用に転換2003年４月東京都中央区日本橋に東京支社を開設名古屋市中村区太閤通に本社を移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月名古屋市中村区に100％出資子会社「株式会社コスカ」設立（資本金10百万円）2009年６月東京都中央区に「株式会社フードコスメ（現・連結完全子会社）」設立（資本金45百万円）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年12月アルファコム株式会社（現・連結子会社）の株式取得2011年５月東京都中央区銀座に東京支社を移転2012年６月化粧品の製造業及び製造販売業の許可証取得2013年５月名古屋市中村区名駅三丁目に本社を移転2013年６月ザウンドインダストリートウキョウ株式会社の株式取得(現 株式会社ネイビーズ・持株比率100％)2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年９月2017年７月2017年８月2017年11月 2018年２月2018年５月2019年９月2019年12月2020年12月2022年４月 2022年７月 2022年12月 2023年10月2024年６月2024年10月 2025年10月2025年12月 2026年２月株式会社プライムダイレクト（現・連結完全子会社）の株式取得本店を名古屋市中村区上米野町四丁目20番地に移転香港に海外子会社「I.K Trading Company Limited」(持株比率100％)を設立海外子会社「I.K Trading Company Limited」が子会社「艾瑞碧(上海)化粧品有限公司」(持株比率60％)を設立東京証券取引所市場第二部へ市場変更、名古屋証券取引所市場第二部に上場グレーシャス株式会社の株式取得(連結子会社)グレーシャス株式会社を吸収合併株式会社コスカを吸収合併東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定東京証券取引所の市場区分見直しによりプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分見直しによりプレミア市場に移行持株会社体制への移行を目的に完全子会社となる「株式会社アイケイ分割準備会社」(持株比率100％)を設立持株会社体制へ移行し、当社の商号を「株式会社ＩＫホールディングス」に変更「株式会社アイケイ分割準備会社」の商号を「株式会社アイケイ」に変更東京証券取引所の市場区分がプライム市場からスタンダード市場に移行連結子会社であるアルファコム株式会社の株式100％を譲渡株式会社プライムダイレクトが株式会社フローラ・ハウスからWEBショッピング事業を譲受海外孫会社「艾瑞碧(上海)化粧品有限公司」(持株比率60％)を清算名古屋市中村区に100％出資子会社「株式会社getpop」設立（資本金10百万円）名古屋市中村区に「株式会社ＰＤ（現・連結完全子会社、現商号「株式会社プライムダイレクト」）」設立（資本金10百万円）株式会社アイケイを存続会社とし株式会社プライムダイレクト(消滅会社)を吸収合併株式会社アイケイを分割会社としストック型事業を株式会社ＰＤに承継株式会社ＰＤの商号を株式会社プライムダイレクトに変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社３社（株式会社アイケイ、株式会社フードコスメ、株式会社プライムダイレク ト）及び持分法を適用していない非連結子会社３社により構成されており、事業内容は雑貨類・食品類・化粧品類を 最終消費者に直接販売するダイレクトマーケティング事業及び同商品を卸販売するセールスマーケティング事業を営 んでおります。 なお、当連結会計年度において、株式会社アイケイを存続会社、株式会社プライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社プライムダイレクトを連結の範囲から除外しております。 また吸収合併後の株式会社アイケイのストック型事業を吸収分割により承継した株式会社ＰＤを連結範囲に追加しております。 なお株式会社ＰＤは株式会社プライムダイレクトへ商号を変更しております。 また2025年10月17日付にて100％出資子会社である株式会社getpopを設立し、当社より当該子会社に対しSNS広告事業を譲渡いたしました。 なお当該子会社は重要性に乏しいため、連結の範囲から除外しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 （1）ダイレクトマーケティング事業 ＴＶショッピング、インターネットショッピング、店舗での韓国化粧品販売の小売事業を行っております。 （2）セールスマーケティング事業 生活協同組合、通信販売会社、小売店舗、海外企業等への卸売事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 上記事業系統図の(D事業)はダイレクトマーケティング事業を、(S事業)はセールスマーケティング事業を示して おります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社アイケイ (注)２．３. ４名古屋市中村区10セールスマーケティング事業100.00役員の兼任あり。 資金援助あり。 （連結子会社）株式会社フードコスメ (注)４. ５東京都中央区45ダイレクトマーケティング事業100.00役員の兼任あり。 資金援助あり。 （連結子会社）株式会社プライムダイレクト (注)６名古屋市中村区10ダイレクトマーケティング事業100.00資金援助あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３. 株式会社アイケイは、2026年２月１日を効力発生日として、株式会社プライムダイレクトを吸収合併して おります。 ４．株式会社アイケイ及び株式会社フードコスメについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 株式会社アイケイ （1）売上高 11,976,979千円 （2）経常利益 310,783千円 （3）当期純利益 488,255千円 （4）純資産額 2,095,078千円 （5）総資産額 4,282,026千円 株式会社フードコスメ （1）売上高 2,344,340千円 （2）経常損失 △1,821千円 （3）当期純損失 △25,414千円 （4）純資産額 △380,792千円 （5）総資産額 470,104千円 ５．債務超過会社であり、2026年５月末時点で債務超過額は380,792千円であります。 ６．株式会社プライムダイレクトは、2026年２月１日を効力発生日として、株式会社アイケイよりストック型 事業を承継する吸収分割を行い、同日付にて株式会社ＰＤから株式会社プライムダイレクトへ名称変更を しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ダイレクトマーケティング事業55（12）セールスマーケティング事業94（11）全社（共通）28（7）合 計177（30） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）28（7）37.48.65,791,7607.2 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）28（7）合 計28（7） （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況 株式会社アイケイ 2026年５月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）94（12）33.57.75,538,15410.1 （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.0100.063.572.2－ (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので あります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 〈労働者の男女の賃金格差についての補足説明〉 当社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく役職別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。 労働者の男女の賃金格差(役職別)(％)管理職一般職83.280.6 イ 主要な連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アイケイ18.2－68.779.7－㈱プライムダイレクト40.0－71.282.0－㈱フードコスメ83.3－38.253.1－ (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの であります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 〈労働者の男女の賃金格差についての補足説明〉 当連結子会社における労働者の男女の賃金差異における正規雇用労働者について、役職別の賃金は同等の水準であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づく役職別の男女の賃金差異は以下のとおりであります。 労働者の男女の賃金格差(役職別)(％)名称管理職一般職㈱アイケイ91.093.6㈱プライムダイレクト98.185.0㈱フードコスメ73.4－ |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社グループの経営方針は、「ファンつくり」を共通の経営理念に掲げており、事業の永続発展のために最も 大切なものが「ファンつくり」であると考えております。 お客様をファン化させる重要なファクターとして「お 客様立場主義」を追求しており、商品・サービス・お客様対応など、あらゆる面でのお客様立場主義の実践を目 指しております。 また、グループ経営においては、グループ内の経営資源を適切に結合したり、配分したりする ことで最大のシナジーを生み、常にグループ全体の最適化を図りながら生々発展させる仕組みを通じ、企業価値 を高めていく経営を推進することであります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。 このた め、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。 （3）経営環境及び優先的に対処すべき課題 ① 経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人客最多を記録するなどインバウンド需要の拡大に加え、株式市場の堅調な推移及び雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクの長期化に加え、物価上昇や円安の影響、エネルギー・原材料価格の高騰が継続する中、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループは中期経営計画「IK WAY to 2028」のもと、①韓国コスメを柱としたK-Beautyのリーディングカンパニーを目指すこと。 ②EC販路での売上シェアを30％へ高めること。 ③ODM(得意先ブランド等で商品供給)の取組を本格化すること。 これらを柱として新たな収益基盤に成長させることに取り組んでまいりました。 ② 優先的に対処すべき課題 今後における我が国経済は、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復が継続するものと期待されます。 一方で、不安定な世界情勢を背景にした地政学リスクの高まりや、資源価格の高騰、為替の大きな変動、賃上げによる人件費の増加などにより物価上昇が続くと見込まれ、引き続き不透明な状況が続くと予想されます。 このような状況の中、当社グループは企業価値向上に向けて取り組んでまいりましたが、成長戦略の柱に据えておりました韓国コスメの拡大において代理店ビジネスであるが故に、当社側で商品開発をはじめとしたマーケットへの機動的な対応が困難であります。 これらにより計画と実績との乖離が発生しており、今後の計画を見直す必要が生じましたので、中期経営計画「IK WAY to 2028」を取り下げ、新たな会議体として「グループ経営改革会議」を設置し、当社グループの企業価値を最大化させるべく、抜本的な成長戦略の再構築や組織再編を検討することといたしました。 これらを通じてグループの企業価値増大に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、当社グループの存在意義を、私たちの商品を通じて、お客様の満足度向上とサスティナブルな社会を実現することと位置付けております。 当社グループでは、当社常勤取締役(監査等委員を含む)、執行役員及び主要な子会社の代表取締役を構成員とす るグループ役員会を原則毎週１回開催しております。 当該グループ役員会ではサステナビリティ経営を含む幅広い 経営課題について持ち寄り議論をするとともに、取締役会付議事項に対する予備的議論を行うなど、グループ経営 全般の経営監視を行っております。 (2）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備等に関する方針等は次のとおりであります。 （人材育成方針） 当社グループは、企業価値の持続的向上は人材の育成が最重要と考えており、新卒採用者、中途採用者問わず入社した本人が会社に馴染むまで２人の親によりしっかりとサポートする「育ての親、里親」制度を設けており、また将来の経営者を育成するため、「ベビーボードメンバー」と「ジュニアボードメンバー」を指名し、１年間にわたり経営者として必要な知識等について研修を行うなど計画的な人材の育成を行うプログラムを設けております。 （社内環境整備) 当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力、スキルを学ぶためのOJT研修、外部研修のeラーニング研修、幹部候補養成のための「ベビーボード研修」、「ジュニアボード研修」など各種の人材育成制度を設けているほか、育児・介護など社員さんのライフステージに合わせて働き方を選択できるフレックスタイム制を設けており、多様な就業形態や活躍機会を整備しております。 また、社員の会社に対するエンゲージメント度合いを確認するため、階層別、入社年次別、職種別等の区分に分類し、多方面におけるアンケート調査を年に１度実施し、社員のエンゲージメントレベルの向上に向けた改善に取り組んでおります。 (3）リスク管理 当社グループでは、全社的なリスク管理を当社の経営会議の一つでありますTOP会議にて行っております。 TOP会議は、チームマネージャー職以上で構成され、週１回開催しております。 サステナビリティ等を含む全社的なリスク管理に関する事案、コンプライアンスに関する事案、各部門の業務事案等、広範囲な内容について検討・報告を行っており、必要によりグループ役員会又は取締役会に報告される体制を構築しております。 (4）指標及び目標 ①脱炭素社会への貢献 当社グループは2030年５月期を目標に自社開発商品の50％の商品容器、パッケージについてグリーン化を目指 し、バイオプラスチック、リサイクル原料の積極的な活用と不要な包装資材の削減並びに資材の軽量化を推進し ます。 (2026年５月期は20.6％) ②女性活躍推進 当社グループは、女性社員の比率が70%を超えております。 また、2030年５月期を目標にしておりました管理 職に占める女性社員の比率35％の数値につきましては、2026年５月期において達成いたしました。 今後も女性社 員の割合をさらに高めることを目指すとともに、より一層活躍できる環境づくりに努めてまいります。 （2026年 ５月期は37.0％） |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備等に関する方針等は次のとおりであります。 （人材育成方針） 当社グループは、企業価値の持続的向上は人材の育成が最重要と考えており、新卒採用者、中途採用者問わず入社した本人が会社に馴染むまで２人の親によりしっかりとサポートする「育ての親、里親」制度を設けており、また将来の経営者を育成するため、「ベビーボードメンバー」と「ジュニアボードメンバー」を指名し、１年間にわたり経営者として必要な知識等について研修を行うなど計画的な人材の育成を行うプログラムを設けております。 （社内環境整備) 当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力、スキルを学ぶためのOJT研修、外部研修のeラーニング研修、幹部候補養成のための「ベビーボード研修」、「ジュニアボード研修」など各種の人材育成制度を設けているほか、育児・介護など社員さんのライフステージに合わせて働き方を選択できるフレックスタイム制を設けており、多様な就業形態や活躍機会を整備しております。 また、社員の会社に対するエンゲージメント度合いを確認するため、階層別、入社年次別、職種別等の区分に分類し、多方面におけるアンケート調査を年に１度実施し、社員のエンゲージメントレベルの向上に向けた改善に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 ①脱炭素社会への貢献 当社グループは2030年５月期を目標に自社開発商品の50％の商品容器、パッケージについてグリーン化を目指 し、バイオプラスチック、リサイクル原料の積極的な活用と不要な包装資材の削減並びに資材の軽量化を推進し ます。 (2026年５月期は20.6％) ②女性活躍推進 当社グループは、女性社員の比率が70%を超えております。 また、2030年５月期を目標にしておりました管理 職に占める女性社員の比率35％の数値につきましては、2026年５月期において達成いたしました。 今後も女性社 員の割合をさらに高めることを目指すとともに、より一層活躍できる環境づくりに努めてまいります。 （2026年 ５月期は37.0％） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備等に関する方針等は次のとおりであります。 （人材育成方針） 当社グループは、企業価値の持続的向上は人材の育成が最重要と考えており、新卒採用者、中途採用者問わず入社した本人が会社に馴染むまで２人の親によりしっかりとサポートする「育ての親、里親」制度を設けており、また将来の経営者を育成するため、「ベビーボードメンバー」と「ジュニアボードメンバー」を指名し、１年間にわたり経営者として必要な知識等について研修を行うなど計画的な人材の育成を行うプログラムを設けております。 （社内環境整備) 当社グループは、多様な人材がそれぞれの能力、スキルを学ぶためのOJT研修、外部研修のeラーニング研修、幹部候補養成のための「ベビーボード研修」、「ジュニアボード研修」など各種の人材育成制度を設けているほか、育児・介護など社員さんのライフステージに合わせて働き方を選択できるフレックスタイム制を設けており、多様な就業形態や活躍機会を整備しております。 また、社員の会社に対するエンゲージメント度合いを確認するため、階層別、入社年次別、職種別等の区分に分類し、多方面におけるアンケート調査を年に１度実施し、社員のエンゲージメントレベルの向上に向けた改善に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②女性活躍推進 当社グループは、女性社員の比率が70%を超えております。 また、2030年５月期を目標にしておりました管理 職に占める女性社員の比率35％の数値につきましては、2026年５月期において達成いたしました。 今後も女性社 員の割合をさらに高めることを目指すとともに、より一層活躍できる環境づくりに努めてまいります。 （2026年 ５月期は37.0％） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）感染症流行について新型コロナウイルスなどによる感染症が流行・拡大した場合、当社グループのみならず国内・国外のサプライチェーン全体への影響が懸念されます。 また、感染症流行抑制のため、経済活動の停滞を伴う行政の指導・要請等が生じた場合、景気が悪化し消費マインドが落ち込むなどにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （2）生協に対する売上依存度が高い点について 当社グループのセールスマーケティング事業の販売チャネルは、生活協同組合ルート（全国各地の地域生協、職域生協に販売）、通信販売ルート（一般企業向け販売）、店舗ルート（バラエティストア・ドラッグストア等への販売）、海外ルートの４つに大別されます。 当事業の中では、生活協同組合ルートの売上比率が高くなっておりますことから、他ルートでの売上拡大に努めております。 これにより、生活協同組合ルートの売上比率は40％台となり、その依存度は低くなりつつあります。 しかしながら、40％を超えるシェアがありますことから今後の生活協同組合の無店舗販売事業への取組み方針や組合員数の増減等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （3）広告宣伝費の増加による影響について 当社グループのダイレクトマーケティング事業及びセールスマーケティング事業は、商品の告知方法としてお客様に対しテレビでのインフォマーシャル又は商品のカタログを通じて販売促進活動を行っております。 それゆえ、売上を拡大するためには一定の広告宣伝費が必要となるため、放映料が上昇した場合または紙の取引価格が高騰する等のコスト上昇により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （4）個人情報の管理について当社グループは、個人情報取扱業者に該当しており、遵法だけでなく、情報漏洩による被害を防止する必要があるため、外部からの不正アクセス防止およびウイルスの感染防止等、内部管理体制の強化を図ってはおりますが、万が一当社グループの個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用失墜に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （5）法的規制について当社グループは会社法や上場会社としての金融商品取引法のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。 これらの法的規制の遵守に努めてまいりますが、万が一法的規制に触れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 主な法的規制 ・家庭用品品質表示法 ・電気用品安全法 ・不当景品類及び不当表示防止法 ・不正競争防止法 ・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律 ・食品衛生法 ・食品表示法 ・健康増進法 ・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 ・個人情報の保護に関する法律 ・製造物責任法 ・製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 ・特定商取引に関する法律 ・消費生活用製品安全法 （6）食品の品質管理について当社グループが取り扱う商品は、雑貨類・食品類・化粧品類に区分されます。 当社では、食品の安全性確保のため、生活協同組合が定める商品規制に加え、当社グループ独自の商品規制を設けており、当該基準を満たした商品のみを取り扱うこととしております。 当社グループが取り扱う商品で、これまでに品質問題が大きな問題として発生した事例はありませんが、食品製造工程において無認可添加物の使用が発覚した場合等、当社グループ基準を満たさない商品が顧客に販売された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （7）在庫のリスクについて当社グループは販売実績がある、または販売見込のある商品について販売機会を逸しないように在庫として保有しております。 当社グループの在庫品には、一般仕入商品（仕入先に返品可能商品）と当社グループの開発商品（当社グループの買取商品）の２種類があります。 売上動向によっては、在庫の評価減の対象となり当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （8）韓国ブランドの化粧品販売に関するリスク韓国ブランドの化粧品販売は、ブランドホルダーであります韓国企業との間で販売代理店契約等の契約により行っている事業でありますので、当該契約の更新がなされなかった場合は、又は契約の解約等により事業継続が困難になった場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （9）海外事業活動に関するリスク当社グループは、香港に販売子会社を有しております。 当社グループは現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績及び財政状態、キャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、株式会社アイケイを存続会社、株式会社プライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社プライムダイレクトを連結の範囲から除外しております。 また吸収合併後の株式会社アイケイのストック型事業を吸収分割により承継した株式会社ＰＤを連結範囲に追加しております。 なお株式会社ＰＤは株式会社プライムダイレクトへ名称を変更しております。 ① 経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、訪日外国人客最多を記録するなどインバウンド需要の拡大に加え、株式市場の堅調な推移及び雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、米国の通商政策や中東情勢等の地政学リスクの長期化に加え、物価上昇や円安の影響、エネルギー・原材料価格の高騰が継続する中、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当社グループは中期経営計画「IK WAY to 2028」のもと、①韓国コスメを柱としたK-Beautyのリーディングカンパニーを目指すこと。 ②EC販路での売上シェアを30％へ高めること。 ③ODM(得意先ブランド等で商品供給)の取組を本格化すること。 これらを柱として新たな収益基盤に成長させることに取り組んでまいりました。 また、EC販路でのSNSマーケティングを目的にSNS広告事業(getpop事業)を2025年９月に譲受したのち、当社の新設子会社に当該事業を譲渡し、当社グループのSNSマーケティングを牽引してまいりました。 人的資本の強化といたしましては、将来の幹部候補育成を目的としたベビーボードメンバー(ジュニアボードメンバーの下位階層)の第３次メンバーを選定し、１年間にわたり育成研修を続けてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,568百万円（前期比4.2％減）、営業利益196百万円（前期比53.9％減）、経常利益100百万円（前期比75.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益214百万円（前期比33.3％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 （売上は外部顧客への売上高を記載しております。 ） ＜ダイレクトマーケティング事業＞ TVショッピングは引き続き、ストック型(定期購入型)商品の放映に絞り込んでいることから売上は減少を続けており、前期比65.1％の減収となりました。 WEBショッピングにおきましてもTVショッピングの売上減少に伴い、TVショッピングを見てWEBで注文するという流れの売上減少が生じ、前期比12.1％減収いたしました。 韓国コスメのSHOP数は、当連結会計年度末での「hince」の３店舗のみとなり、前連結会計年度末から１店舗減となりましたことから23.8％減収いたしました。 これらにより、当事業の売上高は2,832百万円（前期比29.7％減）となり、営業利益は43百万円（前期比2.1％減)となりました。 ＜セールスマーケティング事業＞ 売上高は、店舗ルート(ドラッグストアやバラエティストア等への卸)において韓国コスメの売上拡販により前期と比較して13.2％増収いたしました。 また、生協ルートでは雑貨・食品ともに増収したことから3.0％の増収になりました。 一方、通販ルートでは4.9％の減収となりました。 これらにより当事業の売上高は11,733百万円（前期比5.0％増）となり、営業利益は857百万円（前期比16.8％減）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産合計は5,842百万円となり、前連結会計年度末と比べ234百万円減少いたしました。 当連結会計年度末の負債合計は3,289百万円となり、前連結会計年度末と比べ399百万円減少いたしました。 当連結会計年度末の純資産合計は2,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加いたしました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、393百万円（前年同期は474百万円）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動における資金の増加は302百万円（前年同期は105百万円の増加）であります。 主な資金の増加要因は、棚卸資産の減少145百万円、売上債権の減少141百万円、また貸倒引当金の増加81百万円であります。 また主な資金の減少要因は、未払金の減少121百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動における資金の減少は144百万円（前年同期は28百万円の減少）であります。 主な資金の増加要因は、貸付金の回収による収入71百万円であります。 主な資金の減少要因は、貸付による支出134百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動における資金の減少は238百万円（前年同期は185百万円の減少）であります。 主な資金の増加要因は、長期借入による収入550百万円であります。 また資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出628百万円であります。 ④仕入及び販売の実績 a.仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年6月1日 至 2026年5月31日）前年同期比（％） ダイレクトマーケティング事業（千円）2,161,31193.6 セールスマーケティング事業（千円）6,769,30198.3 合計（千円）8,930,61297.1（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 b.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2025年6月1日 至 2026年5月31日）前年同期比（％） ダイレクトマーケティング事業（千円）2,832,25170.3 セールスマーケティング事業（千円）11,733,637105.0 調整額（千円）（注２）2,482111.3 合計（千円）14,568,37095.8（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．調整額は非連結子会社からの経営指導料であります。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績について(売上高) 当連結会計年度の売上高は、14,568百万円(前年同期比4.2％減、643百万円減)となりました。 これをセグメント毎に分析すると、ダイレクトマーケティング事業の売上高が2,832百万円(前年同期比29.7％減、1,199百万円減)、セールスマーケティング事業の売上高は11,733百万円(前年同期比5.0％増、555百万円増)となりました。 (営業費用) 当連結会計年度の売上原価は9,084百万円(前年同期比1.1％増、94百万円増)となりました。 売上原価率は、前期に比べ3.3ポイント上がり62.4％となりました。 販売費及び一般管理費は5,287百万円(前年同期比8.8％減、508百万円減)となりました。 主に物流費が増加したことによります。 (営業外損益) 当連結会計年度の営業外損益は95百万円の損失(前年同期は9百万円の損失)となりました。 (特別損益) 当連結会計年度の特別損益は49百万円の損失(前年同期は92百万円の利益)となりました。 前年同期と比較し、関係会社株式評価損を計上したことによります。 ②財政状態について（資産） 当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ312百万円減少しました。 主な流動資産の変動は、「商品及び製品」が143百万円、「受取手形及び売掛金」が141百万円、「現金及び預金」が80百万円それぞれ減少したことによります。 当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ78百万円増加しました。 主な固定資産の変動は、「繰延税金資産」が221百万円増加したことによります。 この結果、当連結会計年度末の総資産は5,842百万円となり、前連結会計年度末と比べ234百万円減少しました。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ363百万円減少しました。 主な流動負債の変動は、「未払金」が125百万円、「未払法人税等」が117百万円、「短期借入金」が100百万円それぞれ減少したことによります。 当連結会計年度末の固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ36百万円減少しました。 主な固定負債の変動は、「長期借入金」が44百万円減少したことによります。 この結果、当連結会計年度末の負債は3,289百万円となり、前連結会計年度末と比べ399百万円減少しました。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産につきましては前連結会計年度末に比べ164百万円増加しました。 主な純資産の変動は、「利益剰余金」が153百万円増加したことによります。 ③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況について）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資本の財源および資金の流動性） 当社グループは、更なる成長を目指すため商品開発、販路開拓への投資を行っており、財務の健全性や資本効率などを追求するとともに、内部留保の充実と株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。 資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の とおりであります。 ⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ３ [事業等のリスク]」に記載のとおりであります。 ⑥経営方針・経営戦略、経営上目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。 このた め、ＲＯＥ(自己資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。 当連結会計年度におけるＲＯＥ(自己資本利益率)は、8.7％（前年は14.2％）であり、目標値を下回っております。 引き続き、グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、当社グループの収益力の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の主な設備投資といたしましては、当社のファイルサーバーリプレイスを中心に総額64,554千円の設備投資を実施しております。 なお、設備投資の総額には、有形固定資産のほかにソフトウエア投資額21,159千円を含んでおります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年５月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物土地(面積㎡)その他合計本店(名古屋市中村区)全社本社機能53,55580,097( 285.14)261133,915－(－)本社(名古屋市中村区)全社本社機能1,689－( － )28,56430,25426(7)支社(東京都中央区)全社支社機能1,684－( － )－1,6841(－)小牧物流センター(愛知県小牧市)全社倉庫11,158－( － )7,15118,3101(－)（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２ 本社、支社及び倉庫は賃借しております。 (2）国内子会社 2026年５月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（人） 建物その他合計株式会社アイケイ本社（名古屋市中村区）東京支社（東京都中央区）セールスマーケティング事業本社機能営業業務3,3087,53210,84194(11)株式会社フードコスメ本社（東京都中央区）営業店舗（東京都新宿ほか）ダイレクトマーケティング事業本社機能営業店舗5252,6293,15535(6)株式会社プライムダイレクト本社（名古屋市中村区）ダイレクトマーケティング事業本社機能営業業務－85485420(6) （注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２ 減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※３ 減損損失」に記載のとおりであります。 ３ 上記のほか、株式会社フードコスメにおいて、店舗を賃借しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 重要な設備の新設の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等 重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 64,554,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,791,760 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、純投資株式以外で取引関係の維持強化のため直接保有することを目的とする投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループの持続的な成長と社会的価値及び経済的価値を高めるために、当社グループに必要とする情報収集や商品確保等を実現するためにも、取引先との継続的かつ安定的で良好な取引関係の維持・強化につながる政策保有株式を保有します。 ただし、リターンとリスク等を踏まえ、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績のモニタリングを実施するとともに、中・長期的な観点から定期的に検証し、必要性が認められなくなった場合には売却を進めます。 当該株式については、取締役会において保有目的や合理性、取得価額と時価との比較、受取配当金の状況等を検証し、保有の必要性を確認しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項ありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＡＭ名古屋市中村区西米野町１-84-２1,183,20015.64 飯田 裕名古屋市中村区178,1002.35 アイケイ取引先持株会名古屋市中村区名駅3-26-8169,8002.24 飯田 清子名古屋市中村区137,8001.82 飯田 悠起東京都台東区137,6001.81 山中 亜子名古屋市中村区113,8001.50 鬼頭 洋介名古屋市中川区94,0001.24 栗田 和代名古屋市千種区84,3001.11 長野 庄吾名古屋市熱田区76,6001.01 飯田 好明愛知県岡崎市59,2000.78 計―2,234,40029.54（注）上記のほか、自己株式が745,996株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 51 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 17,941 |
| 株主数－その他の法人 | 86 |
| 株主数－計 | 18,105 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 飯田 好明 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式207当期間における取得自己株式－－（注）「当期間における取得自己株式」には、2026年８月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取 りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -7,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式8,308,000－－8,308,000合計8,308,000－－8,308,000自己株式 普通株式（注１.２）770,4762024,500745,996合計770,4762024,500745,996（注１）自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取請求によるものです。 （注２）自己株式の株式数の減少24,500株は、取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるも のです。 |