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| 沿革 | ２【沿革】 年月変遷の内容1950年５月北海道函館市において木材販売及び衣料品販売の個人経営「小笠原商店」を創業1955年１月資本金100万円をもって「株式会社小笠原商店」を設立1962年４月北海道函館市に小笠原不動株式会社を設立1972年９月北海道函館市に南北海道木住ローン株式会社（1995年２月 株式会社エスエヌ・ファンドに社名変更、2000年６月 株式会社テーオー保険サービスに社名変更、2011年２月 株式会社テーオー総合サービスに社名変更）を設立（現・連結子会社）1975年５月商号を株式会社テーオー小笠原に変更1980年１月北海道函館市に株式会社テーオースイミングスクールを設立1980年３月北海道夕張市に株式会社夕張フローリング製作所を設立1988年11月アメリカ合衆国ニューハンプシャー州にT.O.Forest Products,Inc.（1994年10月 ニューヨーク州に移転）を設立1989年６月株式会社テーオーハウス及び東京ゴールド木材株式会社を吸収合併し、従来の木材部、デパート部を木材事業部、流通事業部に改組するとともに、新たに統括管理本部、住宅事業部、保険事業部を設置し、５事業部体制とした。 本店所在地を北海道函館市松川町より函館市港町へ移転1990年６月テーオーアイエム株式会社及び株式会社東北テーオーハウスを吸収合併1991年１月株式を店頭登録銘柄として社団法人日本証券業協会に登録1992年10月北海道北見市の北見ベニヤ株式会社に資本参加1993年10月北海道函館市の小泉建設株式会社に資本参加（現・連結子会社）2003年４月株式会社ミカドフローリング製作所を吸収合併2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月北海道函館市に株式会社テーオーファシリティーズを設立2007年３月株式会社夕張フローリング製作所と株式会社えさしフローリング製作所が合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年12月小笠原不動株式会社、株式会社夕張フローリング製作所、北見ベニヤ株式会社を吸収合併2012年９月北海道函館市の函館日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月株式会社テーオースイミングスクールを吸収合併2015年４月北海道北見市の北見日産自動車株式会社の株式取得（現・連結子会社）2017年６月商号を「株式会社テーオーホールディングス」に変更 会社分割による持株会社体制へ移行木材・住宅事業を「株式会社テーオーフォレスト」、流通事業（百貨店事業）を「株式会社テーオーデパート」、流通事業（ホームセンター事業）を「株式会社テーオーリテイリング」、スポーツクラブ事業を既存の連結子会社「株式会社テーオー総合サービス」に承継2018年５月北海道函館市に株式会社fikaを設立（現・連結子会社）2019年１月北海道函館市に株式会社テーオーフローリングを設立2019年６月北海道北見市の北見三菱自動車販売株式会社の株式取得（現・連結子会社）2019年11月株式会社テーオーフローリングを連結子会社から持分法適用会社に変更2021年10月資本金を１億円に減資2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2025年11月札幌証券取引所本則市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社で構成され、木材、流通、建設、不動産賃貸、自動車関連を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 また、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 木材： 連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材・建材資材等を販売しております。 流通： 連結子会社である㈱テーオーデパートは、家具販売、クレジットカード（割賦販売）業務を行っております。 また、クレジットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。 連結子会社である㈱テーオーリテイリングは、DIY用品及び食料品等を販売しております。 建設： 連結子会社である小泉建設㈱は、土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。 不動産賃貸： 当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。 自動車関連： 連結子会社である函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱は、自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。 その他： 連結子会社である㈱テーオー総合サービスは火災保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業を行っております。 また、連結子会社である㈱テーオーフォレストは、住宅のアフターメンテナンス業を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合 （％）関係内容（連結子会社） ㈱テーオーフォレスト（注）４・５北海道函館市100,000木材、その他100.0業務支援及び指導資金融資設備の賃貸借債務保証㈱テーオーリテイリング（注）４・５北海道函館市50,000流通（ホームセンター事業）81.0業務支援及び指導資金融資設備の賃貸借㈱テーオーデパート（注）５北海道函館市10,000流通（家具専門店・消費者ローン）100.0業務支援及び指導資金融資㈱テーオー総合サービス（注）５北海道函館市50,000その他100.0業務支援及び指導資金融資設備の賃貸借債務保証小泉建設㈱（注）４・５北海道函館市50,000建設100.0業務支援及び指導資金融資債務保証函館日産自動車㈱（注）４・５北海道函館市50,000自動車関連100.0業務支援及び指導資金融資債務保証北見日産自動車㈱（注）４・５北海道北見市90,000自動車関連100.0業務支援及び指導債務保証㈱fika（注）５北海道函館市50,000流通（DVD等レンタル事業）100.0業務支援及び指導資金融資設備の賃貸借北見三菱自動車販売㈱（注）５北海道北見市90,000自動車関連100.0業務支援及び指導債務保証オホーツクスズキ販売㈱北海道北見市8,000自動車関連100.0(100.0)業務支援及び指導 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．上記連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ①㈱テーオーフォレスト 主要な損益情報等 （1）売上高 3,158,359千円（2）経常損失（△） △25,549千円（3）当期純損失（△） △40,671千円（4）純資産額 295,555千円（5）総資産額 1,197,826千円 ②㈱テーオーリテイリング 主要な損益情報等 （1）売上高 7,276,691千円（2）経常利益 165,546千円（3）当期純利益 110,575千円（4）純資産額 796,458千円（5）総資産額 3,114,023千円 ③小泉建設㈱ 主要な損益情報等 （1）売上高 3,029,455千円（2）経常利益 74,191千円（3）当期純利益 48,664千円（4）純資産額 607,132千円（5）総資産額 2,079,423千円 ④函館日産自動車㈱ 主要な損益情報等 （1）売上高 3,436,684千円（2）経常利益 1,686千円（3）当期純損失（△） △17,545千円（4）純資産額 65,011千円（5）総資産額 1,359,103千円 ⑤北見日産自動車㈱ 主要な損益情報等 （1）売上高 3,125,226千円（2）経常利益 8,000千円（3）当期純利益 8,627千円（4）純資産額 44,002千円（5）総資産額 1,406,231千円 ５．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数（名）木材41(10)流通121(248)建設22(7)不動産賃貸1(1)自動車関連215(85)その他40(8)合計440(359) （注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。 ）であり、臨時雇用者数（季節工、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。 ）は（ ）内に年間の平均人数を外書きしております。 ② 提出会社の状況 2026年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）26(4)42.613.34,283,501△3.6 セグメントの名称従業員数（名）不動産賃貸1(1)その他25(3)合計26(4) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。 ）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外書きしております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況イ．当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱テーオーリテイリング 2026年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）111(229)45.522.84,337,2961.2 （注）１．従業員数は就業人員（各社から各社外への出向者を除き、各社外から各社への出向者を含むほか、常用パートを含む。 ）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外書きしております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ロ．上記イの会社の次に従業員が多い会社函館日産自動車㈱ 2026年５月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）92(29)42.619.34,376,577△3.8 （注）１．従業員数は就業人員（各社から各社外への出向者を除き、各社外から各社への出向者を含むほか、常用パートを含む。 ）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外書きしております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況 当社及び㈱テーオーフォレスト、㈱テーオーリテイリング、㈱テーオーデパート、㈱テーオー総合サービス、㈱小泉建設、㈱fikaに労働組合はありませんが、函館日産自動車㈱には函館日産自動車労働組合、北見日産自動車㈱には北見日産自動車労働組合があり、それぞれ全日産販売労働組合に加盟しております。 また、北見三菱自動車販売㈱には北見三菱自動車労働組合があり、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会に加盟しております。 2026年５月31日現在の組合員数は166名であります。 なお、労使関係は安定しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異イ.提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.7－57.355.450.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ロ．連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱テーオーリテイリング4.5－59.278.491.4函館日産自動車㈱4.0－74.670.672.7北見日産自動車㈱4.0－87.884.882.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社における各指標の数値について、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 （会社の経営の基本方針） テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。 そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。 （3）経営環境当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善を背景に国内経済は景気回復への期待が高まる一方、中東情勢をはじめとする地政学リスクを背景に原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇により、コア事業である流通事業及び自動車関連事業において消費者の購買意欲の低下、木材事業においては住宅着工件数の減少等が懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループでは、中長期的な目標に「次世代に向けた成長と持続可能な事業展開」を掲げ、2026年６月から新たなステージとして「収益の安定と未来創造の両立」に向け、既存事業の収益力を強化させるための施策を実施することで、業績の回復および財務体質の改善を図り、企業価値の向上に繋げる取り組みを進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、以下の基本方針のもと、サステナビリティにおける環境・社会等の課題解決に取り組むことで企業価値の向上に努めてまいります。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にし、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、地域とともに持続可能な社会の実現に貢献していきます。 (1) ガバナンス 当社はサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンス体制と区別はしておらず、取締役会を重要課題並びに重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付けております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略①サステナビリティ全般 サステナビリティ基本方針に基づき、サステナブル経営の実現に向けESG「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の観点から重要課題を特定し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指していきます。 また、重要な社会課題に関わる機会を的確にとらえ、新たなビジネスチャンスに繋げる施策を検討していきます。 ②多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針 人的資本を事業活動における価値創造の源泉と位置づけ、その成長のための育成と能力開発、社内環境の整備に継続的に取り組むことで経営戦略・事業戦略の達成とグループの持続的成長を実現していきます。 また、ダイバーシティ促進については、雇用形態、年齢、性別に拘わらない採用活動の実施に取り組んでまいります。 (3) リスク管理 当社はリスクマネジメント基本規程に基づき、リスクマネジメント委員会が将来において発生が予測されるリスク、全社の経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して、事前の評価に基づき回避、低減等の措置によりリスク発生の回避に努めております。 また、サステナビリティに関するリスクについても同委員会で併せて取り組み、重要課題に関わるリスクを特定し、重要性に応じて取締役会に上程または報告のうえ、必要な指示・助言を受ける体制としております。 (4) 指標及び目標 当社は多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は策定したものの、当社グループが進めているポートフォリオの再構築により組織や人員体制が大きく変動しやすい環境にあり、それに応じた柔軟な組織運営を可能とするため、現時点で測定可能な目標を定めるには至っておりません。 具体的な指標及び目標については、今後検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略①サステナビリティ全般 サステナビリティ基本方針に基づき、サステナブル経営の実現に向けESG「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の観点から重要課題を特定し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指していきます。 また、重要な社会課題に関わる機会を的確にとらえ、新たなビジネスチャンスに繋げる施策を検討していきます。 ②多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針 人的資本を事業活動における価値創造の源泉と位置づけ、その成長のための育成と能力開発、社内環境の整備に継続的に取り組むことで経営戦略・事業戦略の達成とグループの持続的成長を実現していきます。 また、ダイバーシティ促進については、雇用形態、年齢、性別に拘わらない採用活動の実施に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針 人的資本を事業活動における価値創造の源泉と位置づけ、その成長のための育成と能力開発、社内環境の整備に継続的に取り組むことで経営戦略・事業戦略の達成とグループの持続的成長を実現していきます。 また、ダイバーシティ促進については、雇用形態、年齢、性別に拘わらない採用活動の実施に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針は策定したものの、当社グループが進めているポートフォリオの再構築により組織や人員体制が大きく変動しやすい環境にあり、それに応じた柔軟な組織運営を可能とするため、現時点で測定可能な目標を定めるには至っておりません。 具体的な指標及び目標については、今後検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）業種的リスク 当社グループは、建設において公共投資の増減、不動産賃貸において保有不動産の時価変更により、売上高に相当の影響を受ける可能性があります。 また、流通及び自動車関連においては気候状況、消費動向により売上高に相当の影響を受ける可能性があります。 従って、これらの要因によっては、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）債権管理リスク 当社グループは、木材で主に建築資材を全国で販売しており、取引先は、小売店、工務店、建築業者等であり取引先の経営業況については把握しておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）法的規制等リスク 当社グループの流通、建設、不動産賃貸は「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制を受けております。 これらの法的規制等により計画どおりの新規出店及び既存店舗の増床、建築等ができない場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）特定取引先リスク 当社グループの、自動車関連は特定取引先（日産自動車㈱等）と特約販売契約を締結しております。 販売する商品の自動車は特定取引先で生産、供給されております。 従って、特定取引先の経営戦略、及び災害等による生産、供給の状況により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （5）有利子負債依存リスク 当社グループは、流通において店舗用設備及び消費者ローン貸付資金、不動産賃貸において賃貸用設備の取得資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。 このため、金利水準が変動した場合は、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。 期別 項目2024年５月期2025年５月期2026年５月期総資産額（千円）17,830,33817,002,89917,659,820有利子負債合計（千円）11,836,92911,526,11211,186,188有利子負債依存度（％）66.467.863.3支払利息（千円）140,391160,063187,693 （6）災害等リスク 当社グループは、流通事業のホームセンター及び自動車関連では店舗による事業を行っており、自然災害・火災等により店舗の営業停止、整備工場の操業停止等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方、中東情勢をはじめとする地政学リスク、米国の通商政策の動向や不安定な為替変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のなか、当社グループは当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画「TO PLAN 2026」に掲げた「既存事業の収益力を最大限に発揮し、持続可能な企業へと成長するための基盤づくり」の実現に向け、コア事業を中心とした業績の回復および財務体質の強化に取り組みました。 ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ656百万円増加し17,659百万円となりました。 主な要因としましては、商品及び製品が69百万円、建物及び構築物が83百万円減少した一方、現金及び預金が690百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が248百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 負債合計は前連結会計年度末に比べて730百万円増加し17,133百万円となりました。 主な要因としましては、短期借入金が292百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が615百万円増加したことなどによるものであります。 純資産は前連結会計年度末に比べ73百万円減少し526百万円となっております。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高が23,543百万円（前期比2.7％減）、営業利益207百万円（前期比6.8％減）、経常利益47百万円（前期比54.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失52百万円（前期は７百万円の損失）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 （木材事業）資材価格・運送コストの高騰は継続しており、それに加え当期では中東情勢による不透明感が消費者の住宅購入マインド低下に拍車をかけております。 そのような状況において既存取引先を中心とした営業の強化や経費削減にも取り組みましたが、特に北海道・東北エリアでの売上高減少が大きく影響し、売上高・営業利益ともに前期を下回りました。 この結果、売上高は3,071百万円（前期比10.1％減）、営業損失は32百万円（前期は12百万円の損失）となりました。 （流通事業）ホームセンター部門では、物価上昇による消費マインド低下の影響などにより売上高は前期から微減となりました。 一方、利益面では商品構成の見直しや季節商品の販売が好調に推移したことで売上総利益率の改善に繋がったほか、販管費の削減により営業利益は前期を大きく上回りました。 この結果、売上高は7,887百万円（前期比1.4％減）、営業利益は115百万円（前期比44.0％増）となりました。 （建設事業）建築部門において民間の大型建築物件を獲得するなど、前期を大きく上回る受注を確保した結果、売上高は前期を上回りました。 営業利益に関しては、一定の利益水準を確保しましたが、利益率の低い物件が多かったことなどにより前期を下回りました。 この結果、売上高は2,952百万円（前期比24.2％増）、営業利益は56百万円（前期比26.9％減）となりました。 （不動産賃貸事業）賃貸物件の譲渡・整理により売上高は前期を下回りましたが、賃貸物件の稼働率は堅調に推移しております。 また、利益面に関しては原価・販管費等コストの削減効果により前期を上回りました。 この結果、売上高は234百万円（前期比8.8％減）、営業利益は154百万円（前期比16.9％増）となりました。 （自動車関連事業）新車・中古車の販売台数減少の影響が大きく、売上高は前期を下回りました。 一方、当期において車検・整備等のサービス部門は堅調に推移しており、経費削減等にも継続的に取り組んだことで、利益面では前期と同等水準の営業利益を確保できました。 この結果、売上高は8,973百万円（前期比8.8％減）、営業利益は158百万円（前期比1.4％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べ680百万円増加し1,363百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は1,798百万円（前期は1,062百万円の獲得）で、主に売上債権の増加額205百万円により資金が減少したのに対し、減価償却費489百万円、棚卸資産の減少額484百万円、仕入債務の増加額615百万円、前受金の増加額516百万円により資金が増加したことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は702百万円（前期は471百万円の使用）で、主に有形固定資産の取得による支出が673百万円あったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は416百万円（前期は382百万円の使用）で、主に長期借入れによる収入が1,620百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,991百万円あったことなどによるものであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等[注記事項]（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 (2)受注及び販売の実績 ①受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建設5,974,755530.63,658,911577.6合計（千円）5,974,755530.63,658,911577.6 （注）１．受注額は、受注契約時における金額により計上しております。 ２．当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。 これは建設事業における新規受注が増加したものであります。 ②販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前年同期比（％）木材（千円）3,071,93489.9流通（千円）7,887,08098.6建設（千円）2,952,994124.2不動産賃貸（千円）234,88991.2自動車関連（千円）8,973,61591.2報告セグメント 計（千円）23,120,51596.8その他（千円）423,016143.8合計（千円）23,543,53297.3 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」をご参照ください。 ②当連結会計年度の経営成績等の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ656百万円増加し17,659百万円となりました。 主な要因としましては、商品及び製品が69百万円、建物及び構築物が83百万円減少した一方、現金及び預金が690百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が248百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 負債合計は前連結会計年度末に比べて730百万円増加し17,133百万円となりました。 主な要因としましては、短期借入金が292百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が615百万円増加したことなどによるものであります。 純資産は前連結会計年度末に比べ73百万円減少し526百万円となっております。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。 これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本としております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは、建設事業において公共事業、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。 また、木材事業においては主に建築資材を全国の小売店、建設会社等に販売しており、それらの取引については経営状況の把握に努めておりますが、取引先に財務上の問題が生じた場合は、経営成績に重要な影響を与える要因となり、流通事業、建設事業及び不動産賃貸事業においては「大規模小売店舗立地法」、「建築基準法」、「都市計画法」等の様々な法的規制に準じて建設、増床計画を立案し事業を運営しておりますが、それらの法律、規制等が新設、改訂された場合には経営成績に重要な影響を与える要因となります。 ⑥経営戦略の状況と見通し 当社グループといたしましては、上記の現状を踏まえ、営業活動を展開するとともに、より一層の経営体質の強化を図ってまいります。 なお、経営戦略の見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資額は792,184千円であります。 セグメント別の設備投資等の概要は、次のとおりであります。 （自動車関連） 車両運搬具の取得等に667,204千円の投資を行いました。 （流通） 店舗既存設備の改修等に101,090千円の投資を行いました。 （建設） 事務機器等の取得に3,322千円の投資を行いました。 （木材） リース資産の取得等に10,793千円の投資を行いました。 （不動産賃貸） 既存設備の改修に1,944千円の投資を行いました。 （その他） リース資産の取得等に7,829千円の投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2026年５月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）（㎡）本社（北海道函館市）その他事業総括業務施設52,0911,516175,231(1,790)15,3279,899254,06625[3] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．上記の他、賃貸用資産2,164,108千円があり、その主なものは次のとおりであります。 賃貸用マンション（2カ所）12,814千円森町複合店舗施設（北海道茅部郡森町）205,006千円上堂賃貸用土地（岩手県盛岡市）378,952千円港町ビル（北海道函館市）113,904千円本通３丁目賃貸用店舗（北海道函館市）160,644千円青森市東造道賃貸用店舗（青森県青森市）208,286千円海岸町賃貸用設備（北海道函館市）198,042千円３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 (2）国内子会社（2026年５月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（名）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）（㎡）㈱テーオーフォレスト函館支店(北海道函館市)木材事務所・倉庫32,857810336,581(10,378)7,833751378,83319[6]㈱テーオーフォレスト盛岡支店(岩手県盛岡市)木材事務所・倉庫8,8730233,147(21,797)2,8110244,8317[1]㈱テーオーリテイリング本部(北海道函館市)流通事務所・倉庫7,133-20,589(3,352)19,7512,17549,64922[14]㈱テーオーリテイリング港店(北海道函館市)流通販売施設23,526-339,052(4,224)-251362,8303[6]㈱テーオーリテイリング金堀店(北海道函館市)流通販売施設48,891-344,837(13,948)-330394,0593[14]㈱テーオーリテイリング江差店(北海道桧山郡江差町)流通販売施設32,668-142,896(9,734)-1,831177,3954[10]㈱テーオーリテイリング東室蘭店(北海道室蘭市)流通販売施設27,809-114,792(3,967)-1,650144,2523[9]㈱テーオーリテイリング苫小牧店(北海道苫小牧市)流通販売施設26,9680171,631(8,561)-898199,4981[6]㈱テーオーリテイリング亀田店(北海道函館市)流通販売施設86,270-394,841(9,372)-291481,4036[13]㈱テーオーリテイリング白鳥大橋蘭西店(北海道室蘭市)流通販売施設30,979-149,088(6,570)-294180,3612[6]㈱テーオーリテイリング芦別店(北海道芦別市)流通販売施設51,699-26,326(8,623)-1,43779,4633[7]㈱テーオーリテイリング上士幌店(北海道河東郡上士幌町)流通販売施設70,990-9,891(3,497)-080,8823[1]㈱テーオーリテイリング斜里店（注３）(北海道斜里郡斜里町)流通販売施設123,986--(-)[9,924]-79124,0662[6]小泉建設㈱本社(北海道函館市)建設事務所30,1810142,158(1,356)-4,803177,14420[7]北見日産自動車㈱本社・常盤店（注４）(北海道北見市)自動車関連事務所・販売施設8,080139,516-(-)[12,796]26,9583,222177,7789[12]北見日産自動車㈱紋別店(北海道紋別市)自動車関連販売施設249,77099932,161(1,809)10,529841294,3026[5]北見三菱自動車販売㈱北見本店(北海道北見市)自動車関連販売施設232,107126,194173,504(5,881)16,714609549,13025[3]オホーツクスズキ販売㈱本店（注５）（北海道北見市）自動車関連販売施設164,435--(-)[916]-0164,43510[1] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品並びに無形固定資産の合計であり、建設仮勘定を含んでおりません。 ２．建物及び構築物のうち建物並びに土地（㈱テーオーリテイリング 斜里店、小泉建設㈱本社、北見日産自動車㈱ 紋別店、北見三菱自動車販売㈱ 北見本店、オホーツクスズキ販売㈱を除く）を提出会社から賃借しております。 ３．土地の全てを賃借しており、賃借料は9,186千円であります。 土地の面積につきましては［ ］で外書きしております。 ４．土地の全てを賃借しており、賃借料は10,896千円であります。 土地の面積につきましては［ ］で外書きしております。 ５．土地の全てを北見三菱自動車販売㈱から賃借しております。 土地の面積につきましては［ ］で外書きしております。 ６．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。 （3）在外子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 792,184,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,283,501 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であります。 当社の株式の保有状況は以下のとおりであります。 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。 一方、純投資目的以外とは株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていないものと区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先等との安定的及び長期的な取引関係の維持・強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを目的として、政策保有株式を保有する方針です。 また、保有する政策保有株式については、毎期、取締役会で保有先企業との取引状況並びに財政状態等を検証し、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式971,049非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 71,049,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 小笠原 康正北海道函館市86313.48 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿1丁目26番１号4857.57 小笠原 勇人北海道函館市3705.77 小笠原 正北海道函館市3655.70 テーオー取引先持株会北海道函館市港町3丁目18-153164.94 株式会社北海道銀行北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地3134.89 株式会社エイチ・アンド・エイ北海道檜山郡江差町字南が丘7-2223004.68 一般財団法人小笠原アカデミー教育振興財団北海道函館市海岸町9-181963.06 稲田 仁美神奈川県川崎市麻生区1001.56 株式会社エスイーシー北海道函館市末広町22-11001.56計－3,41053.22 （注）上記の所有株式数のほか、テーオー役員持株会の名義により所有している株式数は次のとおりであります。 小笠原 康正14千株 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 6,257 |
| 株主数－その他の法人 | 78 |
| 株主数－計 | 6,389 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社エスイーシー |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式6019,100 当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -19,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当期増加株式数当期減少株式数 当連結会計年度末株式数摘要 発行済株式 普通株式（株） 8,926,896 － － 8,926,896 合計8,926,896－－8,926,896 自己株式 普通株式（株） 2,518,239 60 － 2,518,299 （注）合計2,518,23960－2,518,299 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |