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| 沿革 | ２【沿革】 1986年６月加工食品の卸売を目的として岡山県倉敷市玉島に有限会社倉敷きのしん(出資金6,000千円)を設立1993年６月有限会社倉敷きのしんを組織変更し、加工食品の卸売及び食料品並びに日用雑貨の販売を目的として大黒天物産株式会社(資本金10,000千円)に改組1997年７月本社を岡山県倉敷市玉島乙島に「ディオ」１号店として玉島店を出店2000年６月岡山県倉敷市東塚に、初の自社建築店舗・生鮮食品を含めた出店基本フォーマットであるディオ水島店を出店2001年７月岡山県倉敷市堀南にディオ本店を出店、24時間営業を開始 本社を岡山県倉敷市堀南に移転2002年５月年間売上高100億円を達成2003年３月プライベートブランド商品の商標の管理等を目的として、有限会社ディープライス(当社出資比率100％)を設立2003年12月兵庫県加古川市に関西地区１号店、新業態の複合型商業施設「ラ・ムー」１号店として加古川店を出店 株式を店頭市場に上場2004年８月岡山市南区灘崎町に物流センター移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月香川県坂出市に四国地区１号店としてラ・ムー坂出店を出店2005年10月島根県安来市に山陰地区１号店としてラ・ムー安来店を出店2006年２月店舗開発に係るコンサルタント業務を目的とし、株式会社恵比寿天(当社出資比率100％)を設立2006年５月株式会社ワッツとの間で合弁会社 株式会社バリュー100(当社出資比率60％)を設立し、大阪府茨木市に100円均一ディスカウントストア「バリュー100」茨木太田店を出店 東京証券取引所市場第二部に上場2010年５月福岡県遠賀郡水巻町に九州地区１号店として複合型商業施設内にラ・ムー水巻店を出店2010年７月岡山県赤磐市に物流センター(中国ＤＣ)移転2011年６月大阪市住之江区に関西物流センターを新たに開設2012年５月福井県越前市に北陸地区１号店としてラ・ムー越前店を出店2012年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 長野県下で食品スーパー８店舗を展開する株式会社西源の株式を100％取得し子会社化2013年５月年間売上高1,000億円を達成2013年10月三重県四日市市に東海地区１号店としてラ・ムー四日市店を出店2015年４月大阪市此花区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転2015年５月岡山県総社市に中国物流ＲＭセンターを新設し、岡山チルドＴＣ、生鮮ＰＣ及び食品製造の稼働を開始2016年２月岡山県総社市の中国物流ＲＭセンター内に中国ＤＣを移転2016年７月岡山県総社市の中国物流ＲＭセンターに冷凍棟を新設し、中国フローズンＤＣの稼働を開始2016年12月酪農事業を目的として瀬戸内メイプルファーム株式会社(当社出資比率100％)を設立2018年４月大阪府堺市西区に関西物流センター(関西ＤＣ)移転2018年５月マツサカ株式会社(当社出資比率100％、2017年11月設立)が株式会社マツサカより岡山県下８店舗を事業譲受2018年７月「平成30年７月豪雨」により当社グループの６店舗と中国物流ＲＭセンターが被災2018年９月広島県及び島根県で食品スーパー６店舗を展開する株式会社小田商店の株式を100％取得し子会社化2018年12月マミーズ株式会社(当社出資比100％、2018年10月設立)が株式会社マミーズより福岡県、熊本県、長崎県下22店舗を事業譲受2020年５月年間売上高2,000億円を達成2021年６月東京都大田区に東京支店を新設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年８月京都府木津川市に関西物流ＲＭセンターを新設し、関西チルドＴＣ、関西フローズンＤＣ、生鮮ＰＣ及び食品製造の稼働を開始2023年３月本社を岡山県倉敷市西中新田に移転2023年６月マツサカ株式会社を当社に吸収合併2024年６月愛知県一宮市に中部ＤＣを新設2025年６月福岡県筑紫野市に九州ＤＣを新設 創業者 大賀昭司 逝去2026年５月年間売上高3,000億円を達成 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社のグループは、当社及び連結子会社19社で構成されており、食品を中心としたスーパーマーケット事業を主力事業としております。 当社グループの位置づけは、以下のとおりであります。 なお、当社グループの報告セグメントは「小売事業」のみであり、セグメント情報の開示情報としての重要性が乏しいため、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。 セグメントの名称会社名主要な事業内容小売事業大黒天物産㈱スーパーマーケット事業、食品の製造㈱バリュー100スーパーマーケット事業㈱西源スーパーマーケット事業㈱小田商店スーパーマーケット事業マミーズ㈱スーパーマーケット事業㈱恵比寿天店舗開発に係るコンサルタント事業及び不動産賃貸業㈲ディープライス商標権の管理サイリン・クリエイト㈱リサイクルに関する業務アイ・メンテナンス㈱店舗の清掃大黒天ファーム笠岡㈱乳牛の飼育布袋乳業㈱乳製品の製造岡山インスタント麺㈱麺類の製造オリーブ水産㈱魚の養殖瀬戸内メイプルファーム㈱生乳の生産みずたぶる農園㈱野菜の生産バルクフィクスチャーズジャパン㈱店舗什器・備品の輸入販売その他の事業大黒天物産㈱卸売事業㈱夜寿司寿司、割烹の提供、販売岡山インスタント麺㈱麺類の製造、販売オリーブ水産㈱魚の養殖、販売みずたぶる農園㈱野菜の生産、販売バルクフィクスチャーズジャパン㈱店舗什器・備品の輸入販売その他 ３社 当社グループの状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱西源長野県松本市16小売事業100.00当社グループ(当社及び連結子会社）より商品供給（連結子会社）瀬戸内メイプルファーム㈱岡山県小田郡矢掛町10小売事業100.00役員の兼任１名（連結子会社）㈱小田商店広島県福山市12小売事業100.00当社グループ(当社及び連結子会社）より商品供給（連結子会社）マミーズ㈱福岡県柳川市10小売事業100.00当社グループ(当社及び連結子会社）より商品供給（連結子会社）㈱恵比寿天岡山県倉敷市90小売事業100.00当社グループ（当社及び連結子会社）に対する店舗開発コンサルタント、役員の兼任１名（連結子会社）その他 14社－－－－－ （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当する会社はありません。 ３．上記関係会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 （2026年５月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）小売事業1,726（8,713)その他の事業12（337)全社（共通）300（13)合計2,038（9,063) （注）１．従業員数は、就業人員（新入社員を除いております。 ）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均人員（８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ３．前連結会計年度末に比べ小売事業セグメントの平均臨時雇用者数が1,010名増加しております。 主な理由は事業規模の拡大によるものであります。 ②提出会社の状況 （2026年５月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）1,617（7,587）35.57.94,962,4852.1 セグメントの名称従業員数（人）小売事業1,392（7,252）その他の事業2（322）全社（共通）223（13）合計1,617（7,587） （注）１．従業員数は、就業人員（新入社員を除いております。 ）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの人員であり、年間の平均人員（８時間換算）を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び時間外手当を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ４．前事業年度末に比べ小売事業セグメントの平均臨時雇用者数が788名増加しております。 主な理由は事業規模の拡大によるものであります。 ③労働組合の状況 当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン大黒天物産ユニオンと称し、2026年５月31日現在における組合員数は17,302人で、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係は良好であります。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社 当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.848.167.181.0100.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の額の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。 正規雇用労働者について、男女間賃金格差が生じているのは、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が少ないことなどが主な理由となっております。 賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差はありません。 イ 連結子会社 当事業年度名 称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱西源9.10.063.579.1114.1㈱小田商店5.90.062.191.290.4マミーズ㈱25.00.069.884.286.3アイ・メンテナンス㈱－0.096.80.096.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．男女の賃金の額の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。 一部の連結子会社の正規雇用労働者について、男女間賃金格差が生じているのは、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合が少ないことなどが主な理由となっております。 賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差はありません。 ４．アイ・メンテナンス㈱は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、会社の設立に当たって、その存在意義を明確にしようと掲げたのが、「豊かさの追求」であります。 当社が存在することによって、多くの人々を豊かにできる会社にしたいと考えております。 出店した地域のお客様が豊かになり、多くのお客様に支持されることで会社が豊かになり、さらには従業員、株主、取引先の人々も豊かになる。 そのためには、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という経営理念のもと会社は年々変わっていかなければならないと考えております。 また、社員一人ひとりも日々向上していく「自己革新」も欠かせないと考えております。 この経営方針の基に常に会社が変革し続けることで、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」を実現し、「どこよりも安く買物していただける店」をコンセプトとして展開し、お客様の食品に関する支出を引き下げることで、地域消費者の皆様に貢献したいと考えております。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「2035年売上高１兆円、店舗数700店舗」を中長期の経営戦略と掲げており、それを実現するために商品力、店舗力、製造力、物流力、人財力の「５つの力」を高め、会社理念である「食を通じて人々の暮らしを豊かに変えていくこと」の実現に向けて取り組んでおります。 出店戦略に関しましては、中国地区、関西地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区へと店舗展開してまいりました。 今後は、当地区を中心にさらなる市場拡大を図るとともに新たな地区にも積極的に店舗展開を図る予定であります。 したがいまして出店地域の拡大に伴う競合激化、価格競争に耐えうる基盤作りとして、「ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）」実現のための「ローコスト経営」の確立、及び出店加速による企業規模の拡大を図り、さらなるマスメリットの追求をすることにより、お客様へ高品質、低価格商品を提供し地域社会に貢献したいと考えております。 （3）目標とする経営指標 目標とする経営指標といたしましては、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることであります。 資本効率の向上はもとより、お客様への利益還元・株主様への利益配分を両立させながら、経営資源の最適な活用により当該目標達成を目指してまいります。 （4）経営環境 当連結会計年度における我が国経済は、景気が緩やかに回復傾向に向かう一方で、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰や円安の影響による物価上昇、エネルギーコストの上昇などにより、先行きが不透明な状況が続いております。 また、物流コストの増加や最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加の影響により、極めて厳しい状況が続いております。 小売業界におきましては、継続する商品価格の値上げによって、消費者の生活防衛意識は高いまま維持されており、消費に対する節約志向も高く、個人消費も伸び悩んでおります。 また、各企業においても人件費や物流費など、様々なコスト上昇による店舗運営費の増加が続いており、企業運営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況であります。 今後の見通しにつきましては、エネルギー価格及び原料価格の高騰に加え、中東情勢等の地政学リスクによる通貨の不安定化など、日本経済を取り巻く環境は当連結会計年度と同様に厳しい状況が続くと予想されます。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、出店構想、PC構想、物流構想、組織構想、人財構想の「５つの構想」を掲げ、食を通じて人々の暮らしを豊かに変える「豊かさの追求」という会社理念の実現に向けて、次のような取組みをしてまいります。 ①出店構想 高速多店舗化出店による事業規模拡大の加速②PC構想 エリアセンター及びRМセンターからの商品供給店舗の更なる拡大による収益体 質の強化とSFO(セールスフロアーオンリー)フォーマット店舗の拡大③物流構想 自社物流の構築による物流コストの削減と産地からの最短定温物流の実現による生鮮食品の鮮度向上の推進④人財構想及び組織構想 お客様、社会、世の中の人々に大きく貢献できる人財の育成と配転教育(ジョブローテーション)による全体最適で考えられるスペシャリスト人財の育成 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、「自分を変え、会社を変え、社会を変える」という会社理念のもと、社会課題の解決に向け取り組みを実施しております。 具体的には、専任の取締役が参加する５つの会議として、「商品力会議」、「店舗力会議」、「製造力会議」、「物流力会議」、「人財力会議」を定期的に開催し、中長期計画の達成に向けたリスク及び機会を監視することでガバナンスの充実を図り、経営の効率化、迅速化、また透明性の向上に努めております。 さらに、取締役会では、社外取締役による公正中立な意見を踏まえて、経営判断の妥当性や公正性等について適宜検討し業務上の重要な意思決定を行うことでガバナンスの強化を図っております。 (2）戦略①気候変動対応に関する戦略 当社グループは、気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク及び機会としてとらえ長期的・継続的な取り組みを実施しております。 2030年の事業環境については、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が設定した2100年の気温上昇２℃未満と４℃の２つのシナリオを想定し、それぞれにおけるリスクと機会を評価しております。 低炭素社会への移行に向けた、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出に関する規制強化、それに伴う炭素価格の導入や燃料価格の上昇等により、店舗運営コスト、商品・原材料の調達・製造コストなどが増加する「移行」リスク、また、気象災害の激甚化による店舗、食品製造工場、物流施設等の稼働休止による事業への影響や平均気温上昇による店舗運営コストの増加など「物理的」リスクを認識し、これらの影響を抑止または軽減するために省エネ化などの対策を推進してまいります。 また、リスクとともに多くの機会が存在すると認識し、環境変化による顧客の嗜好変化に合わせた商品の提供などを推進してまいります。 ②人的資本に関する戦略 当社グループは、中長期的な経営戦略を実現するため従業員の活躍を支える「人を生かし称え合う社風づくり」を推進し、一人ひとりの価値を最大限に引き出すことが、会社の企業価値の向上に資する重要な取組みであると位置づけております。 中長期的な経営戦略の詳細は、「第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (2)中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。 多様な従業員の活躍を支える人を生かす社風づくり・当社グループでは、多様な人材の確保を年齢、性別、国籍等に関係なく行っております。 また、「人を生かす社風」を築くため、従業員がやりがいを持って働き、継続的に成長できるキャリアアップ体制の整備を推進しております。 キャリアプラン実現に向けた人材の育成・採用・様々な経営環境の変化に対応する人材を育成するため、教育専門の部署である大黒天大学を設置し、階層別の研修をはじめ、さまざまな教育を行っております。 キャリア形成のサポート・長く働き続けられる職場環境をつくるため、人財部を設置し、従業員一人ひとりと定期的に面談しサポートを実施しております。 地域社員制度、社内公募制度及びリフレッシュ休暇制度・社員が働きやすい環境を整えるため、職場の地域を限定したエリア社員制度、新しい分野に挑戦できる社内公募制度、１週間の連続した休暇を取得できるリフレッシュ制度などの様々な制度を設定しております。 (3）リスク管理 当社グループは、戦略欄に記載いたしましたリスクと機会を各部門において継続的に分析や対策の実行を進めてまいります。 これらの取り組みは、グループ全体の経営課題であり、経営会議や取締役会に定期的に報告が行われております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、気候変動に関する長期的な指標として「2050年ネットゼロ」を目指しております。 短・中期の具体的なＧＨＧ削減目標などにつきましては、現在検討中であるため記載しておりません。 また、当社グループでは、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。 現在、女性、障がい者、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略①気候変動対応に関する戦略 当社グループは、気候変動を経営課題として認識するとともに、事業上のリスク及び機会としてとらえ長期的・継続的な取り組みを実施しております。 2030年の事業環境については、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）が設定した2100年の気温上昇２℃未満と４℃の２つのシナリオを想定し、それぞれにおけるリスクと機会を評価しております。 低炭素社会への移行に向けた、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出に関する規制強化、それに伴う炭素価格の導入や燃料価格の上昇等により、店舗運営コスト、商品・原材料の調達・製造コストなどが増加する「移行」リスク、また、気象災害の激甚化による店舗、食品製造工場、物流施設等の稼働休止による事業への影響や平均気温上昇による店舗運営コストの増加など「物理的」リスクを認識し、これらの影響を抑止または軽減するために省エネ化などの対策を推進してまいります。 また、リスクとともに多くの機会が存在すると認識し、環境変化による顧客の嗜好変化に合わせた商品の提供などを推進してまいります。 ②人的資本に関する戦略 当社グループは、中長期的な経営戦略を実現するため従業員の活躍を支える「人を生かし称え合う社風づくり」を推進し、一人ひとりの価値を最大限に引き出すことが、会社の企業価値の向上に資する重要な取組みであると位置づけております。 中長期的な経営戦略の詳細は、「第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (2)中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。 多様な従業員の活躍を支える人を生かす社風づくり・当社グループでは、多様な人材の確保を年齢、性別、国籍等に関係なく行っております。 また、「人を生かす社風」を築くため、従業員がやりがいを持って働き、継続的に成長できるキャリアアップ体制の整備を推進しております。 キャリアプラン実現に向けた人材の育成・採用・様々な経営環境の変化に対応する人材を育成するため、教育専門の部署である大黒天大学を設置し、階層別の研修をはじめ、さまざまな教育を行っております。 キャリア形成のサポート・長く働き続けられる職場環境をつくるため、人財部を設置し、従業員一人ひとりと定期的に面談しサポートを実施しております。 地域社員制度、社内公募制度及びリフレッシュ休暇制度・社員が働きやすい環境を整えるため、職場の地域を限定したエリア社員制度、新しい分野に挑戦できる社内公募制度、１週間の連続した休暇を取得できるリフレッシュ制度などの様々な制度を設定しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、気候変動に関する長期的な指標として「2050年ネットゼロ」を目指しております。 短・中期の具体的なＧＨＧ削減目標などにつきましては、現在検討中であるため記載しておりません。 また、当社グループでは、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。 現在、女性、障がい者、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略 当社グループは、中長期的な経営戦略を実現するため従業員の活躍を支える「人を生かし称え合う社風づくり」を推進し、一人ひとりの価値を最大限に引き出すことが、会社の企業価値の向上に資する重要な取組みであると位置づけております。 中長期的な経営戦略の詳細は、「第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (2)中長期的な会社の経営戦略」をご参照ください。 多様な従業員の活躍を支える人を生かす社風づくり・当社グループでは、多様な人材の確保を年齢、性別、国籍等に関係なく行っております。 また、「人を生かす社風」を築くため、従業員がやりがいを持って働き、継続的に成長できるキャリアアップ体制の整備を推進しております。 キャリアプラン実現に向けた人材の育成・採用・様々な経営環境の変化に対応する人材を育成するため、教育専門の部署である大黒天大学を設置し、階層別の研修をはじめ、さまざまな教育を行っております。 キャリア形成のサポート・長く働き続けられる職場環境をつくるため、人財部を設置し、従業員一人ひとりと定期的に面談しサポートを実施しております。 地域社員制度、社内公募制度及びリフレッシュ休暇制度・社員が働きやすい環境を整えるため、職場の地域を限定したエリア社員制度、新しい分野に挑戦できる社内公募制度、１週間の連続した休暇を取得できるリフレッシュ制度などの様々な制度を設定しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、年齢、性別、国籍等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。 現在、女性、障がい者、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示につきましては、今後の課題として検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）業界の消費動向について 小売業界の業績は、事業展開を行う地域における景気動向・消費動向等の経済情勢、同業・異業種の小売他社との競争状況等により大きく影響を受ける可能性があります。 当社グループでは店舗網の拡大を図るとともに、商品開発、販売力の強化等により店舗の活性化を図っておりますが、上記のような業界要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）当社グループの出店政策について 当社グループの出店形態は、賃借もしくは事業用定期借地権方式により設備投資額を極力抑えた出店戦略を基本とし、店舗形態は、単独店舗であるディオ店舗に加え、ラ・ムー店舗での出店を中心に計画しております。 ラ・ムー店舗は、ショッピングセンター型店舗形態であり、ディオ店舗と比べ設備投資額が増加するのに加え、ショッピングセンター内の各テナントの経営成績及び出退店によって、当社グループの業績が影響を受ける場合があります。 また、出店については、十分な情報収集及び慎重な意思決定に基づき決定しておりますが、出店場所が確保できない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）24時間営業について 当社グループは、2026年５月31日現在、全251店舗（小売事業のみの店舗数であり飲食事業等の３店舗は含まれておりません）のうち186店舗で24時間営業を行っております。 今後の出店は24時間営業店舗を中心に行っていく方針でありますが、出店に際し地元住民等との調整等により、24時間営業が実施できなくなる可能性があります。 お客様にとっての24時間営業のメリットとしては、閉店時間を気にせず、いつでも来店できることがあります。 また、他のコンビニエンスストア等深夜営業の小売事業者よりも、当社グループの商品は、生鮮食品などの食料品の品揃えが豊富であり、価格が安いことが挙げられます。 しかしながら、夜間の騒音対策・防犯対策等が必要となり、24時間営業特有の投資や経費が発生するにもかかわらず、売上高が計画通りに計上できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、深夜時間帯にも営業を行うことによる投資回転率の上昇、店舗への商品搬入・陳列が24時間行えることによる効率的な人員配置等、経営資源の有効活用を徹底することで、リスクの低減を図ってまいります。 （4）出店に関する法的規制について 2026年５月31日現在において、小売事業の店舗のうち211店舗が「大規模小売店舗立地法」の規制を受けて出店しております。 「大規模小売店舗立地法」の主な届出事項及び調整事項は、①新設備、店舗面積の合計、②駐車場、駐輪場、荷捌き施設、廃棄物等保管施設の位置及び数量、③開・閉店時刻、駐車場利用可能時間帯、出入口数及び位置、荷捌き可能時間帯、④駐車場の充足その他による大型店周辺の地域住民の利便性、⑤交通渋滞、駐車、駐輪、交通安全の問題及び騒音の発生、廃棄物、町並み作りへの配慮であります。 当社グループといたしましては、今後の1,000㎡超の新規出店並びに既存店舗の増改築の際、「大規模小売店舗立地法」の規制を受ける場合がありますが、官公庁及び地域住民の方々との調整を図りつつ、店舗展開を行っていく方針であります。 （5）人材確保・育成について 当社グループでは今後の事業拡大を図るためには、パート社員を含めた優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると認識しており、採用と教育を専門に行う部署をそれぞれ設けております。 しかしながら、雇用環境変化に伴い、小売業界においては、優秀な人材の確保が困難となる可能性も想定されており、当社グループの今後の事業規模の拡大に応じた優秀な人材の確保ができない場合、または教育が計画通り進まない場合、出店計画の見直しや店舗運営レベルの低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （6）食品衛生管理について 当社グループは、小売業として「食品衛生法」の規制を受けております。 当社グループでは衛生管理、鮮度管理、温度管理等を行うことにより、食中毒等の発生防止に取り組んでおります。 過去において、当社グループで処理された食材及び惣菜を原因とする食中毒等が発生したことはありませんが、当社グループの衛生管理のための施策にもかかわらず、食中毒等が将来発生する可能性は否定できず、食中毒等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）自然災害に関するリスク 当社グループは、岡山県南部を中心に山陽地区、関西地区、山陰地区、四国地区、九州地区、北陸地区、中部地区、東海地区に出店を進めてまいりました。 今後は、その他の地域への出店にも積極的に取り組んでまいります。 店舗の増加、出店地域の拡大に伴い、大規模な地震や台風・水害等の自然災害により被災する可能性は増加いたします。 店舗の物理的損害や人材・商品・電力の確保等に影響が生じ、店舗の営業継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）の基本方針策定をはじめ、各種災害時の防災マニュアル等の整備や防災訓練の実施等、平時から災害への備えを怠らないことで、社会インフラとして災害時にも営業を継続できるよう対策を講じております。 （8）固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、店舗用資産の他、製造用資産等を保有しております。 保有資産の実質的価値の下落や事業計画の見直し等により収益性が著しく低下し、固定資産の減損処理が今後必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）家畜及び養殖魚の疾病等のリスク 当社グループは、連結子会社に酪農事業及び魚の養殖事業を行う会社を有しております。 各社での防疫体制には万全を期しておりますが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のような疾病発生や赤潮等の飼育環境の悪化により、生産物の大量廃棄や販売停止を余儀なくされる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、景気が緩やかに回復傾向に向かう一方で、不安定な国際情勢に伴う原材料価格の高騰や円安の影響による物価上昇、エネルギーコストの上昇などにより、先行きが不透明な状況が続いております。 また、物流コストの増加や最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加の影響により、極めて厳しい状況が続いております。 小売業界におきましては、継続する商品価格の値上げによって、消費者の生活防衛意識は高いまま維持されており、消費に対する節約志向も高く、個人消費も伸び悩んでおります。 また、各企業においても人件費や物流費など、様々なコスト上昇による店舗運営費の増加が続いており、企業運営を取り巻く環境は引き続き厳しい状況であります。 このような環境の中、当社グループでは、「魅力ある店づくり６項目」（①価格、②品質、③売場、④活気、⑤ 環境整備、⑥接客）の徹底をスローガンに、お客様にご支持いただける小売業を目指して取り組んでおります。 また、お客様に「安くて新鮮で美味しい商品」を提供するべく、ＥＳＬＰ（エブリデイ・セーム・ロープライス）による地域最安値価格を目指すことに加え、自社開発商品の中身を徹底的に「アナライズ」（分析）し改良を重ねた、「高品質・低価格」な商品（D-PRIDE）を前面に打ち出して展開するほか、自社物流の構築による物流コスト削減、産地からの最短定温物流実現による生鮮食品の鮮度向上を推進しております。 さらに成長戦略として、高速多店舗化出店を掲げ、店舗数の増加によって中国及び関西の両センターの稼働率を上げることでコスト削減を実現しております。 当連結会計年度において、岡山県、三重県、福岡県に３店舗、愛媛県、新潟県に２店舗、兵庫県、滋賀県、和歌山県、徳島県、山口県、岐阜県、富山県、長野県、山梨県、熊本県、大分県、長崎県にそれぞれ１店舗の計25店舗を出店いたしました。 その内、山梨県と大分県は県内初出店であり、緩やかではありますが出店エリアの拡大も進めております。 また、建築コストの増加により従来よりも出店にかかる費用が増加し、販管費の増加に影響を与える中、新規出店のうち７店舗を100％センター供給店舗フォーマット（SFO店舗）での出店とすることで従来の店舗と比べて、出店コストと店舗運営コストの削減を実現しております。 また、既存店舗の活性化を図るために唐人店の改装を実施し、店舗フォーマットをザ・大黒天に変更いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,192億８百万円（前年同期比9.0％増）、経常利益は54億５千万円（前年同期比46.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億３百万円（前年同期比46.8％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローと財務活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因が、投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ18億４千８百万円増加し、当連結会計年度末の資金は103億３千７百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、110億１千４百万円（前連結会計年度の114億３千８百万円の資金の増加に比べ４億２千４百万円の減少）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益（55億７千６百万円）、減価償却費（97億８千４百万円）、支払利息（２億７千１百万円）、建設協力金の家賃相殺額（１億８千９百万円）、仕入債務の増加額（９億８千８百万円）、その他流動負債の増加額（14億２千５百万円）、補助金の受取額（１億２千万円）などによる資金の増加要因が、助成金収入（１億８千３百万円）、棚卸資産の増加額（９億９百万円）、その他流動資産の増加額（24億５百万円）、利息の支払額（２億９千３百万円）、法人税等の支払額（38億３千１百万円）などの資金の減少要因を上回ったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、267億１千万円（前連結会計年度の167億６千６百万円の資金の支出に比べ99億４千４百万円の支出の増加）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出（262億９千３百万円）、差入保証金の払込による支出（３億４千万円）、長期前払費用の取得による支出（１億８千９百万円）などによる資金の減少要因が、資金の増加要因を上回ったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は、175億４千４百万円（前連結会計年度の17億９千３百万円の資金の増加に比べ157億５千万円の資金の増加）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入（300億円）による資金の増加要因が、短期借入金の純減少額（10億円）、長期借入金の返済による支出（79億５百万円）、自己株式の取得による支出（30億円）、配当金の支払額（５億４千万円）などによる資金の減少要因を上回ったことによるものであります。 ③仕入及び販売の実績イ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前年同期比（％）小売事業 一般食品（百万円）101,418104.3 生鮮品（百万円）133,892113.2 雑貨等（百万円）5,799102.4 小計（百万円）241,110109.0その他の事業（百万円）1,487102.2合計（百万円）242,597109.0 ロ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントに関連付けて示すと次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前年同期比（％）小売事業 一般食品（百万円）187,164109.0 生鮮品（百万円）121,279109.3 雑貨等（百万円）7,038104.9 その他（百万円）2,561103.7 小計（百万円）318,043109.0その他の事業（百万円）1,164102.9合計（百万円）319,208109.0 当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと次のとおりであります。 区分当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前年同期比（％）小売事業 中国・四国地区（百万円）129,780106.5 関西・中部地区（百万円）160,905109.7 その他（百万円）27,357117.6 小計（百万円）318,043109.0その他の事業（百万円）1,164102.9合計（百万円）319,208109.0 当連結会計年度の単位当たり小売事業売上高は、次のとおりであります。 項目当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）前年同期比（％）小売事業売上高（百万円）318,043109.0売場面積（期中平均）（㎡）１㎡当たり期間売上高（円）390,194.17815,091109.599.6従業員数（期中平均）（人）１人当たり期間売上高（円）9,56833,240,357111.797.6 （注）期中平均従業員数（臨時雇用者を含み、当社グループの製造部門を除く。 ）は８時間換算をもとに算出しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 その作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②財政状態に関する分析(流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は、303億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ51億８千２百万円増加いたしました。 その主たる変動要因は、商品及び製品の増加（98億４千７百万円から106億２千４百万円へ７億７千７百万円増加）、原材料及び貯蔵品の増加（７億５千８百万円から８億６千７百万円へ１億８百万円増加）、現金及び預金の増加（84億８千８百万円から103億３千７百万円へ18億４千８百万円増加）、その他の流動資産の増加（57億６千８百万円から82億２千４百万円へ24億５千５百万円増加）などによるものであります。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は、1,089億１千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ177億１千万円増加いたしました。 その主たる変動要因は、有形固定資産の増加（766億２百万円から935億８千８百万円へ169億８千６百万円増加）、投資その他の資産の増加（143億８千万円から151億７千１百万円へ７億９千１百万円増加）などによるものであります。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は、489億７千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億８千７百万円増加いたしました。 その主たる変動要因は、未払法人税等の減少（21億７千６百万円から８億８千６百万円へ12億８千９百万円減少）、その他の流動負債の減少（120億４千３百万円から115億１千１百万円へ５億３千１百万円減少）などに対し、短期借入金の増加（110億６千１百万円から145億８千３百万円へ35億２千１百万円増加）、支払手形及び買掛金の増加（202億５百万円から211億９千３百万円へ９億８千８百万円増加）などによるものであります。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は、291億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ199億５千９百万円増加いたしました。 その主たる変動要因は、資産除去債務の増加（37億６千２百万円から61億８千３百万円へ24億２千万円の増加）、長期借入金の増加（39億４千５百万円から215億１千９百万円へ175億７千３百万円の増加）などによるものであります。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産の残高は、612億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ１億４千６百万円増加いたしました。 その主たる変動要因は、自己株式の増加による減少（16億８千５百万円から46億８千５百万円へ30億円の増加）などに対し、利益剰余金の増加（588億４千万円から619億４百万円へ30億６千３百万円増加）などによるものであります。 ③経営成績に関する分析（売上高と営業利益） 当連結会計年度における売上高は3,192億８百万円（前期比9.0％増）となりました。 当社グループでは、当連結会計年度において、岡山県、三重県、福岡県に３店舗、愛媛県、新潟県に２店舗、兵庫県、滋賀県、和歌山県、徳島県、山口県、岐阜県、富山県、長野県、山梨県、熊本県、大分県、長崎県にそれぞれ１店舗の計25店舗の新規出店と、既存店舗の活性化を図るため、大幅改装を１店舗で実施したことなどにより、売上高は堅調に推移いたしました。 売上総利益は742億２千２百万円（前期比8.0％増）となりました。 販売費及び一般管理費は689億２千５百万円（前期比17.0％増）となりました。 主たる変動要因は、高速多店舗化出店（25店舗）の初期費用や人件費などによるものであります。 なお、売上高対販売費及び一般管理費比率は21.5％となり、前期比1.4ポイント増加いたしました。 これらの結果、営業利益は52億９千７百万円（前期比46.0％減）となりました。 （営業外損益と経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、助成金収入の減少などに対し、受取賃貸料の増加などにより、前期比３千９百万円増の５億４千３百万円となりました。 営業外費用は、貸倒引当金繰入額の減少などに対し、支払利息の増加などにより、前期比１億６千２百万円増の３億９千万円となりました。 これらの結果、経常利益は54億５千万円（前期比46.0％減）となりました。 （特別損益） 当連結会計年度における特別利益は、受取保険金及び助成金収入を計上したことにより、２億９千万円となりました。 また、特別損失は、災害による損失及び減損損失を計上したことにより、１億６千５百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 前述の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は55億７千６百万円（前期比44.7％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計を19億６千９百万円計上した結果、36億３百万円（前期比46.8％減）となりました。 この結果、１株当たり当期純利益金額は265円32銭となりました。 ④キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの内容分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。 当社グループのキャッシュ・フロー指標 2024年5月期2025年5月期2026年5月期自己資本比率（％）53.052.443.9時価ベースの自己資本比率（％）114.190.841.0債務償還年数（年）0.61.33.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)760.0230.337.6（注）1.時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産2.債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー3.インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー／利払い4.各指標はいずれも連結ベースの財務数値によって計算しております。 5.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 6.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 7.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債の内、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 8.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ⑤経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は363億９千６百万円であります。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は103億３千７百万円であります。 ⑦目標とする経営指標の達成状況等 当社グループは連結ＲＯＥ（自己資本利益率）を安定的に10％以上とすること、及び連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）を15％以上とすることを目標としております。 当連結会計年度の連結ＲＯＥは5.9％（前期11.7％に対して5.8ポイント減）となりました。 これは主に売上高利益率が1.1%（前期2.3％に対して1.2ポイント減）となったものの、自己資本が610億９千万円（前期609億４千６百万円に対して１億４千３百万円増）などによるものであります。 連結ＲＯＥに関しては、翌連結会計年度以降も引き続き維持・改善を目指し、さらなる資本効率の向上を図る所存であります。 また、連結ＲＯＡは4.3％（前期9.1％に対して4.8ポイント減）となりました。 連結ＲＯＡは目標である15％を達成すべく、「ローコスト経営」の推進により販売費及び一般管理費を圧縮することで一層の売上高経常利益率の改善を図るとともに、新規出店や新規事業展開等の投資に際しては、投資効果の高いものを厳選することで、投資効率の向上を目指してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は27,208百万円であります。 その主なものは、新規出店に伴う設備投資額17,093百万円及び新規製造設備及びセンター用地取得に伴う設備投資額6,406百万円、既存店舗に係る資産除去債務追加計上2,063百万円、製造設備投資846百万円などであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2026年５月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 (1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）リース資産その他合計岡山県小売事業店舗設備製造設備4,7216894,264(104,043.53)03219,997219(1,555)京都府小売事業店舗設備製造設備4,928161,186(6,790.37)－1,3357,46669(745)岐阜県小売事業店舗設備製造設備2,1381471,422(27,818.44)－1,1944,90237(226)福岡県小売事業店舗設備3,972384－－－4,35753(276)徳島県小売事業店舗設備2,3863911,523(28,509.35)－－4,30245(212)滋賀県小売事業店舗設備3,518490109(2,911.03)－－4,11852(267)大阪府小売事業店舗設備3,4795451(52.03)－－4,026187(883)三重県小売事業店舗設備2,621448－－－3,06935(242)愛媛県小売事業店舗設備2,233395－－－2,62858(357)兵庫県小売事業店舗設備1,985467－－－2,452158(649)愛知県小売事業店舗設備1,642243－－－1,88659(226)山口県小売事業店舗設備1,54227051(1,529.91)－－1,86420(138)奈良県小売事業店舗設備445891,087(13,896.00)－－1,62220(176)香川県小売事業店舗設備1,088139277(31,699.44)－－1,50547(261)石川県小売事業店舗設備1,268224－－－1,49321(144)熊本県小売事業店舗設備1,4660－－－1,4660(0)富山県他小売事業店舗設備6,925825208(7,460.72)－147,972189(1,216)本社他(岡山県倉敷市他）全社共通その他本社施設物流設備5,5991142,676(530,758.27)－7539,144348(333)合計 51,9645,88512,808(755,469.09)03,61974,2771,617(7,906) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置と車両運搬具の合計額であります。 ２．従業員数の（ ）は、期末時点の臨時雇用者数（８時間換算）を外書きで示しております。 ３．土地、建物及びその他の一部は賃借しております。 年間賃借料は2,144百万円であります。 ４．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 セグメントの名称名称数量リース期間年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）リースの種別小売事業店舗不動産２店舗20年523所有権移転外ファイナンス・リース （2）国内子会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品土地 （面積㎡）リース資産その他合計㈱西源(長野県松本市)小売事業店舗設備4,1888051,760（67,807.50)－966,851163(678)瀬戸内メイプルファーム㈱(岡山県小田郡矢掛町)小売事業製造設備476－－－41288911(16)㈱小田商店(広島県福山市)小売事業店舗設備481121275(15,034.88)－087855(177)マミーズ㈱(福岡県柳川市)小売事業店舗設備1,2551,1621,142(75,902.73)003,561140(627)㈱恵比寿天(岡山県倉敷市)小売事業賃貸設備1,31301,138(29,643.06)－22,45414(－)その他(岡山県倉敷市他)小売事業その他製造設備他4835414(142,166.15)11516978438(179)合計 7,7642,1244,731(330,554.32)11668315,420421(1,677) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両運搬具、生物及び育成仮勘定の合計額であります。 ２．従業員数の（ ）は、期末時点の臨時雇用者数（８時間換算）を外書きで示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）の2026年５月31日現在における重要な設備の新設等、改装の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定総額（百万円）既支払額（百万円）資金調達方法着手予定年月完了予定年月増加能力(売場面積)（㎡）大黒天物産㈱ラ・ムー 11店舗大阪府他小売事業店舗設備7,4091,032自己資金借入金2026年３月から2027年１月2026年７月から2027年５月16,830㈱西源ラ・ムー ２店舗新潟県小売事業店舗設備1,93615自己資金借入金2026年５月から2026年12月2026年９月から2027年４月3,174マミーズ㈱ラ・ムー ２店舗佐賀県他小売事業店舗設備1,44212自己資金借入金2026年７月から2027年１月2026年11月から2027年５月3,448大黒天物産㈱柳川ＰＣセンター福岡県小売事業全社共通食品製造設備物流設備4,496578自己資金借入金2026年３月2027年５月－ （注） 投資予定総額には、差入保証金を含んでおります。 (2）重要な改装会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定総額（百万円）既支払額（百万円）資金調達方法着手予定年月完了予定年月増加能力(売場面積)（㎡）大黒天物産㈱改装 13店舗山口県他小売事業店舗設備1,425－自己資金借入金2026年６月から2027年２月2026年６月から2027年２月－マミーズ㈱改装 ２店舗福岡県他小売事業店舗設備300－自己資金借入金2026年７月から2027年５月2026年８月から2027年５月－ (3）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 27,208,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,962,485 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおりとしております。 (1）純投資目的である投資株式株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式 (2）純投資目的以外の目的である投資株式(1）の株式以外で、政策的に必要と判断し保有する株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針） 当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、取引先等との関係の維持・強化及び事業の円滑な推進に必要と判断した企業の株式を保有しております。 当該株式については、取締役会で毎年、銘柄毎に、保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に勘案したうえで保有の適否を判断しており、保有意義が十分でないと判断される銘柄は縮減対象とし、株価や市場環境等を考慮しつつ売却を図ってまいります。 （保有の合理性を検証する方法） 政策保有株式の保有の合理性を検証する方法については、銘柄毎に保有目的及び当社グループの目標ＲＯＥ（自己資本利益率）を基準とした保有に伴う経済合理性を検証しております。 取締役会において、2026年５月末時点で保有している全銘柄につきまして、保有目的が満たされていることを確認いたしました。 また、経済合理性につきましては、保有銘柄全体の合計が当社グループの目標ＲＯＥの基準値を上回っていることを確認いたしました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式33非上場株式以外の株式1557 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヨンキュウ200,000200,000保有目的：同社との良好な関係の維持、強化を図るため定量的な保有効果：（注）有557439（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ではありますが、上記「② イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 （保有の合理性を検証する方法）」に記載した内容に従い、取締役会において検証を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 557,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 557,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ヨンキュウ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的：同社との良好な関係の維持、強化を図るため定量的な保有効果：（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 七福神株式会社岡山県倉敷市玉島乙島6934－95,690,00042.42 大賀 公子岡山県倉敷市801,1005.97 大賀 昌彦岡山県倉敷市720,0005.36 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号667,5004.97 公益財団法人大黒天財団岡山県倉敷市西中新田297－１300,0002.23 UBS AG SINGAPORE（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）AESCHENVORSTADT I, CH-4002 BASEL SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）287,2002.14 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 株式会社みずほ銀行）AIB INTERNATIONAL CENTREP.O.BOX 518 IFSCDUBLIN,IRELAND（東京都港区港南２丁目15－１）247,8301.84 BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PO BOX 1093, QUEENSGATE HOUSE, SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN CAYMAN ISLANDS KY1-1102（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）243,6001.81 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目－２－２228,9001.70 CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH / UCITS - FULL TAX（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）5, ALLEE SCHEFFER L-2520 LUXEMBOURG, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）198,2001.47計－9,384,33069.97（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は下記のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 667,500株 野村信託銀行株式会社（投信口） 228,900株 ２．2025年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシー(Artisan Investments GP LLC)アメリカ合衆国 53202 ウィスコンシン州ミルウォーキー、スウィート800、ウィスコンシン・アヴェニュー875E610,8414.21 ３．2022年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が2021年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）フィデリティ投信株式会社(FMR LLC)米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245652,5354.51 ４．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が、2021年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントＯｎｅ株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番２号563,7003.89みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号46,6000.32計－610,3004.22 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 128 |
| 株主数－個人その他 | 12,914 |
| 株主数－その他の法人 | 90 |
| 株主数－計 | 13,179 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式100737,000当期間における取得自己株式44195,140（注）当期間における取得自己株式数には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,000,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式14,502,400－－14,502,400合計14,502,400－－14,502,400自己株式 普通株式（注）653,507437,400－1,090,907合計653,507437,400－1,090,907（注）自己株式数の増加は、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得437,300株及び単元未満株式の買取り100株によるものであります。 |