スイングトレード株式銘柄のスクリーニング「kabuu」(【EDINET:S100YXZQ】有価証券報告書－第11期(2025/06/01－2026/05/31))

【EDINET:S100YXZQ】有価証券報告書－第11期(2025/06/01－2026/05/31)

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沿革	２【沿革】（はじめに）（当社設立前）　当社の実質的な前身であるトーワ電機株式会社(以下「トーワ電機㈱」という。 )は、1978年12月に電子部品の卸売を目的に宮城県仙台市河原町に設立され、1993年10月より現在も手掛けている情報通信機器の取扱いを開始しました。 2007年11月からGPUやGPGPU製品の取扱いを開始し、2008年にはNVIDIA Corporation（以下「NVIDIA社」という。）のパートナー認定（注１）を受けております。なお、GPUとはGraphics Processing Unitの略で、画像処理装置のことであり、GPGPUとはGPUを画像処理以外の用途で使用することです。また、GPGPU製品とはGPUを組み込んだサーバー機等の製品のことをいいます。主なGPGPU製品は、AIの学習を行うワークステーション（注２）やAIの推論を行うためのエッジ端末（注３）となります。　2010年３月にはNVIDIA社の紹介等により、トーワ電機㈱の他、株式会社サイコム（以下「㈱サイコム」という。）及びプロメテック・ソフトウェア株式会社（現「プロメテックグループ株式会社」以下「プロメテックグループ㈱」という。）の３社が集まり、各社の強みを生かして、GPGPUの市場創出活動を目的として日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（以下「LLP」という。）が設立されました。 LLPがセミナー等のイベントの企画運営を通じてGPGPUを普及させる活動を行い、各組合員が実際のGPGPUの調達、販売などの活動を行っておりました。　しかしながら、設立当初構想していた各組合員の強みを生かした調達や販売体制の構築が難しかったことから、LLPで認定を受けているパートナー制度を生かして各組合員が個別にGPGPUの普及や販売活動をより積極的に行う方針へ転換をしました。その結果、LLPはNVIDIA社からのパートナー認定は継続しているものの、販売や仕入などの営業活動を行わず、NVIDIA社から受け取ったリベートの請求及び配分が主な業務となりました。（当社設立後）　そのような背景をもとに当社は、2016年１月にGPGPU製品等を提供することを目的に、トーワ電機㈱の子会社（商号　株式会社GDEPアドバンス）として、設立されました。　当社設立後は、当社とトーワ電機㈱で取扱うブランドを区別し、当社はNVIDIA社のGPGPU製品等の商材に特化した営業活動を行ってまいりました。その後、業歴の長いトーワ電機㈱との取引を継続する顧客が一定数いる一方、当社はGPGPUの市場において一定のプレゼンスを高めてきた結果、仕入機能をトーワ電機㈱でもたせながら、当社はNVIDIA社のGPGPU製品等の販売を行い、当社とトーワ電機㈱は一体でGPGPUの普及に取り組んでまいりました。なお、会社分割を行う2020年３月以前は、トーワ電機㈱の役職員が当社の運営を兼務しており、経営資源を当時の事業主体であったトーワ電機㈱に集中させておりました。　このような中、当社とトーワ電機㈱の関係を見直した結果、当社に経営資源を集中させ、情報通信業を拡大させていく一方、トーワ電機㈱においては情報通信業とは関係のない業務を継続していくことが最適と考え、2020年4月に会社分割を行い、当社はトーワ電機㈱の情報通信関連の全ての事業及びトーワ電機㈱が保有するLLPへの出資持分を承継いたしました。　この分割と同時に、当社は商号を株式会社ジーデップ・アドバンスに変更し、現在に至っております。　以上の変遷を図示いたしますと、次のようになります。　当社の実質的な前身であるトーワ電機㈱の沿革については以下のとおりであります。年月概要1978年12月仙台市河原町で設立1991年４月仙台市泉区へ移転1993年10月情報通信機器の取扱いを開始1993年12月大学生協との取引を開始2006年１月Intel Corporation（以下「Intel社」という。）からパートナーに認定2007年11月GPGPU製品である「Tesla（注４）」の販売を開始2008年２月NVIDIA社からパートナーに認定2010年３月日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（以下「LLP」という。）を設立2013年９月東京都文京区本郷に東京営業所を開設2014年４月仙台本社を仙台市青葉区に移転2015年４月深層学習（ディープラーニング）研究者向け専用ワークステーション「Deeplearning Box®」を発売開始2016年１月株式会社GDEPアドバンス（以下「㈱GDEPアドバンス」という。）を設立2020年４月㈱GDEPアドバンスに情報通信関連の全ての事業を分割　当社の沿革については以下のとおりであります。なお当社の関連会社であるLLPの沿革のうち、当社の事業活動に影響がある事項も併せて記載しております。年月概要2015年８月LLPLLPがNVIDIA社からパートナーに認定2016年１月当社東京都文京区湯島において㈱GDEPアドバンスを設立2017年６月LLPLLPがNVIDIA社から「DGX-1™BEST Reseller Award（注５）」を受賞2017年７月当社DeepLearningBOX®のレンタルサービスを開始2018年7月当社/LLP当社が日本GPUコンピューティング有限責任事業組合（LLP）へ出資2018年８月当社Windows版　DeepLearningBOX®の発売2018年９月当社オランダBrightComputing,Inc.（以下「BrightComputing社」という。）と代理店契約を締結2018年10月当社GPUソフトウエアバイナリコレクション「GDEP G-Works（注６）」を提供開始2018年12月当社本店を東京都港区芝に移転2019年６月当社AIアプライアンスサーバーDGX-2を利用したクラウドサービスを提供開始2019年10月当社NVIDIA®DGX SuperPOD™の取扱いを開始2019年11月当社NVIDIA社からパートナーに認定2019年11月当社中国Inspur Group Co.,Ltd.と代理店契約を締結2020年３月当社米国XILINX,Inc.（以下、「XILINX社」という。）とＶＡＲパートナー契約を締結2020年４月当社親会社トーワ電機㈱から吸収分割により情報通信事業を承継2020年４月当社商号を「株式会社ジーデップ・アドバンス」に変更2020年４月当社本店を現在地(宮城県仙台市青葉区)に移転2020年10月当社米国Advanced Micro Devices, Inc.(以下「AMD社」という。）からパートナーに認定2021年１月当社インテル社からパートナーに認定2021年４月当社米国Super Micro Computer, Inc.と代理店契約を締結2021年６月当社NVIDIA Omniverse™アシストセンター「G.E.T.（注７）」を設置年月概要2022年６月LLPLLPがNVIDIA社から「Best Compute DGX Partner of the year」「BEST NPN of the year（注８）」を受賞2023年６月当社東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場2023年７月LLPLLPがNVIDIA社から「Best Infrastructure Partner of the Year（注９）」「BEST NPN of the year」を受賞2024年２月当社東京本社を東京都中央区晴海に移転2024年２月当社モビリティ業界向けにNVIDIAテクノロジーのトライアル環境「GAT（注10）」を提供開始2024年３月LLPLLPがNVIDIA社から「FY24 Solution Provider Award」を受賞2024年９月当社日本経済団体連合会へ入会2024年11月当社ISO9001及びISO14001の認証取得2025年２月当社大規模AI開発向けアプリケーションリソースマネジメントツール「G-Suite（注11）」を提供開始2025年３月当社占有型のGPUクラウド「GX CLOUD」サービス開始2025年３月当社NVIDIA社から「Solution Provider Award」を受賞2025年６月当社NVIDIA DGX™ B200で「Dify（注12）」を利用した生成AI開発サービス「GX CLOUD × Dify」を提供開始2025年６月当社株式会社マクニカと共同企画である AIロボット開発支援パッケージ「ROBODEV」を提供開始2025年８月当社RTX PRO™ 6000 Blackwell Server Editionを搭載した「NVIDIA RTX PRO サーバー」を提供開始（注）１．NVIDIA社は、アメリカのカリフォルニア州に拠点を置く大手半導体メーカーで、世界有数のGPUのメーカーであります。 NVIDIA社のパートナー認定とは、NVIDIA社の各種GPUソリューション、ネットワークソリューション、ソフトウエアの普及に貢献した企業を、NVIDIA社が認定するプログラムのことをいいます。２．ワークステーションとは、計算用や描画用など利用用途に特化した性能を持ち、一般的なパソコンよりも高性能なコンピュータのことであります。３．エッジ端末とは、IoTで使用される末端の機器のことであります。 IoTとは、あらゆるものをインターネットに接続して互いに連動しあうシステムのことであります。４. NVIDIA「Tesla」シリーズは、2007年に発売されたGPGPU製品に使用されたブランド名です。 2017年に発売された製品V100から「Tesla」のブランド名が外され、「NVIDIA V100」という表記に変更となっています。現行品である2020年発売の「NVIDIA A100」、2022年発売の「NVIDIA H100」が後継機種にあたります。５. NVIDIA社よりNVIDIA®DGX™シリーズの販売の功績を評価され受賞いたしました。 2023年７月からは「Best Infrastructure Partner of the Year」に変更されております。なおDGXとは、NVIDIA社が販売するAIサーバーであり、NVIDIA®DGX™シリーズとして、「DGX-1」、「DGX-2」、「DGX-3」、「DGX-A100」、「DGX-H100」、「DGX-B200」等が発売されています。６. GDEP G-Worksとは、AI用途でサーバーを利用する場合に必要なソフトなどがパッケージ化されているツールであり、G-Worksを利用することで顧客は複雑な設定をせずにサーバーを使用することが可能となります。７. G.E.T.とは、Omniverseという新しいテクノロジーをよりスムーズに顧客へ提供することを目的として、当社と、株式会社エルザジャパン及び株式会社Tooが組織したアライアンスのことをいいます。８. BEST NPN of the yearは、国内の全てのNVIDIA認定パートナー（NPN）の中で、最もビジネス貢献が高いパートナーに対して贈られるアワードです。９. Best Infrastructure Partner of the Yearは、NVIDIA社AIサーバーであるDGXシリーズやGPGPUカードなど、NVIDIA社製品の国内販売実績が最も優れているパートナーに対して贈られるアワードです。 10. GATとは、超高速最新GPUで高速化されたNVIDIA DGX システムを占有して試せるPoC環境提供サービスです。日本のモビリティ業界にEnd-to-EndのAI開発を支援することを目的とし、株式会社ネクスティエレクトロニクスと当社が共同で提供しております。 11. G-Suiteとは、G-worksの仕組みを継承し、更に発展させたツールとなっており、大規模AI開発を行う顧客にも対応しております。 12. Difyとは、専門的なプログラミング知識がなくても、直感的な操作（ノーコード・ローコード）でオリジナルのAIアプリを作成・運用できるプラットフォームのことであります。以下に、LLPの沿革に関する補足事項を記載します。　2016年４月に、NVIDIA社から組合員各社が行ったGPGPUの普及活動がLLPの活動として評価され、LLPは「NVIDIA®DGX™シリーズ」の国内セールスパートナーに認定されました。この認定に基づき、当社含め各組合員はGPGPU製品等の販売活動を行ってまいりました。その結果、組合員各社の販売実績は、NVIDIA社よりLLPの販売実績として評価され、LLPは「DGX-1™BEST Reseller Award」や「Best Infrastructure Partner of the Year」を2017年から７年連続で受賞しております。　2018年７月に、当社とGDEPソリューションズ株式会社（プロメテックグループ㈱の子会社。以下、「GDEPソリューションズ㈱」という。）がLLPに出資をしております。なお、GDEPソリューションズ㈱は、LLPの各組合員が個別にGPGPUの販売等を行う方針へ転換したことに伴って、トーワ電機㈱が当社を設立したことと同様に、GPGPU製品等を提供することを目的に、プロメテックグループ㈱により設立された会社です。　2020年４月に当社がトーワ電機㈱から吸収分割により情報通信事業を承継し、トーワ電機㈱の持分を当社が承継しました（注13）。分割後は、当社とGDEPソリューションズ㈱が、GPGPU製品等の販売を行っております。　NVIDIA社では認定パートナーに対して販売実績などによる対価やマーケティングファンド（注14）などのリベートの支払いを行っております。 LLPもNVIDIA社の認定パートナーであることから、当社とGDEPソリューションズ㈱の対象製品販売実績などを集計しNVIDIA社に報告することで、NVIDIA社からリベートを受け取っております。 LLPでは受け取ったリベートを実績に応じて当社とGDEPソリューションズ㈱に配分しております。なおLLPでは販売や仕入れなどの営業活動を行っていないため、実際の販売実績は当社とGDEPソリューションズ㈱の販売実績を集計した数字となります。現状、LLPはNVIDIA社から受け取ったリベートの請求及び配分を主な業務としております。（注）13. 当社がトーワ電機㈱の持分を承継したことに伴い、LLPの組合員は、当社、㈱サイコム、プロメテックグループ㈱及びGDEPソリューションズ㈱の４社となりました。 14. マーケティングファンドとは、NVIDIA社の対象製品の普及に関係する広告やセミナー等のイベントを実施した場合に、実費相当が補填されるリベートのことをいいます。
事業の内容	３【事業の内容】　当社は「Advance with you　世界を前進させよう」をミッションに掲げ、「システムインキュベーション事業」を展開しております。　当社のシステムインキュベーション事業とは、主にAI（注１）やビジュアライゼーション（注２）、その他ビッグデータ（注３）を取扱う市場における研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いたサーバー機等のハードウエアの提供といった当社オリジナルソリューションを提供することにより、今までとは違ったアプローチで研究や開発のスピードアップを支援するサービスとなります。　具体的には、当社が認定とトレーニングを受けているグローバルプロセッサメーカー（注４）の最新のテクノロジーと、提携しているグローバルベンダー（注５）の製品を顧客の課題に合わせて適宜組み合わせ、ハードウエア等の企画・設計から構築・運用支援までのサービスをワンストップで提供いたします。企画・設計のフェーズでは顧客の課題をヒアリングし、最新のテクノロジーを組み合わせたオリジナルモデルの設計と提案を行い、そして構築のフェーズでは提案したハードウエアの提供に加えて、ハードウエアを効果的かつ効率的に動作させる環境の構築を行っています。更に運用支援フェーズでは、ハードウエアの保守・メンテナンスに加えて、継続的な開発環境のアップデートサービスを提供しシステムの性能向上を図ります。　また、顧客の課題を解決する際に生み出された解決方法（ハードウエアやソフトウエア、その組み合わせ）をセミオーダー化して他の同様の課題を持っている顧客へソリューションサービスとして提供しております。当社のソリューション提供のフロー（１）当社のサービスの特徴について　当社の事業は「システムインキュベーション事業」の単一セグメントでありますが、「DXサービス」及び「Service & Support」の２つのサービスを提供しております。「DXサービス」は顧客課題のヒアリングから環境設定までを対象としており、主なサービス内容としては顧客の課題解決に適したハードウエア及びソフトウエアの提供と、ハードウエアを効果的かつ効率的に動作させる環境の構築であります。ハードウエアの提供形態についてはオンプレミス（注６）のみならずクラウドやレンタルといった形態で提供するサブスクリプション（注７）サービスを提供しており、多様な顧客ニーズに柔軟に対応することが可能であります。　「Service & Support」は提供したソリューションの運用支援を対象としており、当社の「DXサービス」を提供した顧客に対して、常に最新で安定したシステムをご利用いただくためにハードウエアの保守と、継続的な開発環境のアップデートを組み合わせた運用支援を提供しております。当社の顧客は研究開発を行っている顧客が多く、その後の安定稼働は重要な顧客ニーズとなっており、そのニーズに沿ったソリューションとして、この「Service ＆ Support」を提供しております。サービス区分主なサービス内容①　DXサービスAI・ビジュアライズソリューションサービスその他DXソリューションサービスサブスクリプションサービス②　Service & Supportハードウエアの保守継続的な開発環境のアップデート ①　DXサービス　DXサービスとして「a.AI・ビジュアライズソリューションサービス」と、「b.その他DXソリューションサービス」を提供しております。加えて、ソリューションの提供方法もクラウドやレンタルでの導入を可能にする「c.サブスクリプションサービス」も提供しております。ａ.AI・ビジュアライズソリューションサービス　AIサービスを開発・運用するための製品やサービスの提供である「AIソリューションサービス」と、映像や画像を用いるコンピュータ処理を行うための製品やサービスである「ビジュアライズソリューションサービス」の２つで構成されています。 AIソリューションサービス　AIソリューションサービスは、AIサービスを開発・運用する顧客を対象としています。　AIの開発ではDeeplearning（注８）という手法が一般的に用いられており、当社ではDeeplearningを用いたAIの開発や運用に適した仕様のハードウエアと、Deeplearningで使用するソフトウエア（フレームワーク）、そのフレームワークを使いやすく設定したオリジナルのツールを組み合わせたターンキーシステム(電源を入れたらすぐに使えるシステム）を開発・組立・販売しています。　AIソリューションサービスの主なモデルは以下のとおりです。分類モデル名概要当社オリジナル製品DeeplearningBOXシリーズ主にAI（Deeplearning）の学習（注９）を行うためのワークステーション（注10）当社オリジナル製品InferenceBOX主にAI（Deeplearning）の推論（注11）を行うためのエッジ端末（注12）NVIDIA社製品DGXシリーズ主に大規模なAI（Deeplearning）の学習を行うためのアプライアンスサーバー（注13）ビジュアライズソリューションサービス　ビジュアライズソリューションサービスは、映像や画像を用いるコンピュータ処理を行う顧客を対象としています。 CAD（注14）やCAE（注15）、コンピューターグラフィックスの制作やデジタルサイネージ（注16）で利用するグラフィックワークステーションの組立・販売や、当該事業を行っている顧客に対して、仮想空間上で作業を行い、結果を共有できるNVIDIA社のサービスOmniverse（注17）の環境構築とライセンス提供を行っています。　ビジュアライズソリューションサービスの主なモデルは以下のとおりです。分類モデル名概要当社オリジナル製品GWSシリーズCAD、CAE、CGに利用可能なグラフィックワークステーションBOXX Technology社製品ワークステーションCAD、CAE、CGに利用可能なグラフィックワークステーションNVIDIA社製品Omniverse仮想空間で作業と結果を共有できるサービスライセンスの提供とその環境構築ｂ.その他DXソリューションサービス　その他DXソリューションサービスは、データを大量に保管しておくための記憶装置（高速大容量ストレージ（注18））の組立・販売や、高速にデータを送受信するための広帯域ネットワーク（注19）機器の販売・設定、ハードウエアの利便性を高めるためのソフトウエアの販売・設定、及びそれらを組み合わせたシステムの設計や構築となります。ｃ.サブスクリプションサービス　当社のソリューションサービスはユーザーが資産として購入し、自社内で利用するオンプレミスによる提供の他に、レンタルやクラウドなどの「サブスクリプションサービス」として提供しております。　当社のクラウドサービスの特徴は仮想化（注20）しないベアメタルクラウド（注21）であるという点です。従来の仮想化を基盤としたハイパーバイザー（注22）型のクラウドサービスは、低コストやスケーラビリティ（注23）などのメリットがある反面、物理環境の性能劣化が避けられません。一方当社のベアメタルクラウドは、その利用用途がAI、ビジュアライゼーション、HPC（注24）などの分野であることを想定し、従来のクラウドサービスにおける予算内でのフレキシブルな利用などのメリットをある程度享受しつつ、１ユーザー占有のベアメタルを仮想化されていない状態で提供することで、物理環境の性能劣化がなく、オンプレミスと同等の性能を実現することを主眼としています。更に、ベアメタルクラウドでは１ユーザーが１台の機器を占有することができるためセキュリティ面でも大きなメリットがあります。　また、顧客のご要望に応じてクラウドではなく、レンタル形式で物理サーバーを提供するサービスも行っています。半導体の技術革新は猛烈なスピードで進化しており、18カ月から24カ月で新しいアーキテクチャ（注25）に置き換わります。当社の顧客は先端の研究開発を行っているユーザーが多く、常に最新の開発環境を利用して研究開発のスピードをあげることが重要なニーズとなっており、これに対応するため定額及び定期で当社の扱う先進的な技術を用いたソリューションを利用できるサブスクリプションサービスを提供しております。 ②　Service ＆ Support　Service ＆ Supportは、当社が提供する全てのソリューション（ハードウエア、ソフトウエア、構築ノウハウ）に対してハードウエアの保守だけではなく継続的な環境のアップデートを通して、常に最新で安定したシステムとして利用いただくためのオプショナル運用支援サービスです。　具体的には、ハードウエアの保証の他、サポート問い合わせ、メンテナンスパーツストック、オンサイト保守（出張保守）、パフォーマンスベンチマーク（注26）、利用環境アップデート、プライベートレクチャーの提供を行っております。これにより顧客はシステム環境の保守・運用に顧客自身のリソースを割くこと無く、常に最新で安定した状態で稼働できるシステムを利用可能であり、本来の業務に専念していただくことが可能となります。　当社の顧客は研究開発を行っている顧客が多く、システムの安定稼働とダウンタイム（注27）の短縮は重要な顧客ニーズとなっています。これらのニーズに沿ったソリューションとして、この「Service ＆ Support」を提供しております。 (２）当社のビジネスモデルについて　当社の「①DXサービス」のうち、「ａ.AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「ｂ.その他DXソリューションサービス」はフロービジネスであり、「①DXサービス」のうち「ｃ.サブスクリプションサービス」及び「②Service ＆ Support」はストックビジネスであります。　「ａ.AI・ビジュアライズソリューションサービス」及び「ｂ.その他DXソリューションサービス」を提供している顧客に対して、「②Service ＆ Support」を併せて提供することにより、フロー売上に加えてストック型の売上を計上しております。 (３）当社の事業の特徴について①　パートナーシップ　当社は半導体のグローバルコンピューティングカンパニーであるNVIDIA社、Intel社、AMD社からパートナー認定を受けております。　パートナー認定を受けることにより、以下のメリットがあります。・各グローバルコンピューティングカンパニーが主催するトレーニングを受講することができるため、最新の技術情報をいち早く取得することが可能となり、それに基づいた企画・設計のご提案を行うことができるようになります。・各グローバルコンピューティングカンパニーとの共同プロモーションやそれに伴う販促支援金、セールスリベートを受けることができます。・認定パートナーのみに適用される特価で仕入を行うことができます。・各グローバルコンピューティングカンパニーから顧客の紹介を受けることができます。・各グローバルコンピューティングカンパニーのホームページ等に認定パートナーとして当社社名が掲載されることで、集客等の効果を得ることができます。　なお、商材については各グローバルコンピューティングカンパニーの国内代理店から購入するスキームとなっております。 ②　ストックビジネス化による正のスパイラル創出　導入支援のみならず、「Service ＆ Support」を通じた運用支援を行うことにより、当社のサービスを顧客に享受頂き、それが満足度の向上となり、次のフロービジネス（DXサービス）の案件創出へとつながります。そして更に新たな「Service ＆ Support」へつながるという、“正のスパイラル”が当社の価値となっております。 ③　幅広いレイヤーに対応するソリューションラインナップ　当社では顧客のニーズに沿ったソリューションを提供すべく、プロジェクトの進行に応じたソリューションを提供しております。例えば研究開発の初期段階で個人で使用するためのワークステーションであったり、部署やチームといった複数人で使用するためのAI開発用サーバーなど、顧客のプロジェクト進行に応じたソリューションを提供しております。用語解説　本項「３　事業の内容」等において使用しております用語の定義について以下に記します。用語用語の定義(注１)AIArtificial Intelligenceの略で、学習・推論・認識・判断などの人間の知能的な振る舞いを行うコンピューターシステムのこと(注２)ビジュアライゼーション／ビジュアライズXRやメタバースも含め視覚化・可視化のための技術の総称のこと(注３)ビッグデータ従来のデータベース管理ツールやデータ処理アプリケーションでは記録や保管、解析が困難な大規模かつ複雑なデータの集合のこと(注４)グローバルプロセッサメーカーNVIDIA社、Intel社、AMD社などの、グローバルに展開している大手の半導体のカンパニーのこと(注５)グローバルベンダー世界各国のハードウエア・ソフトウエアベンダーのこと(注６)オンプレミスコンピューターシステムを利用者側で保有・運用すること(注７)サブスクリプション一定期間利用できるサービスに対して、定期的な対価を支払う仕組みのこと(注８)Deeplearning深層学習とも呼ばれる、人間の脳神経系のニューロンを数理モデル化したAIの手法の一つ(注９)学習沢山のデータを与え法則性を見出しAIモデルを構築する作業のこと(注10)ワークステーション計算用や描画用など利用用途に特化した性能を持つ一般的なパソコンよりも高性能なコンピュータ(注11)推論AI学習で構築したAIモデルを利用し予測や推理を行う作業のこと (注12)エッジ端末IoTで使用される末端の機器のことIoTとは、あらゆるものをインターネットに接続して互いに連動しあうシステムのこと(注13)アプライアンスサーバー特定の用途・役割を担うことに特化したサーバーのこと(注14)CADComputer Aided Designの略で、コンピュータを用いて設計や製図を行うこと(注15)CAEComputer Aided Engineeringの略で、コンピュータを用いて工業製品の設計やデザインを行うこと(注16)デジタルサイネージ大型の液晶パネルなど電子表示装置を使った広告や広告装置のこと(注17)OmniverseOmniverseはビジネスメタバースとも呼ばれており、設計や計算、そしてデザインなどのクリエイティブな仕事を仮想空間上に複数の人が集まり同時に作業行い、結果を共有できるサービスのこと。 2022年から提供が開始され現在様々な利用用途について概念実証作業が始まっている段階(注18)高速大容量ストレージ解析、高速計算、シミュレーションなど高いマシンスペックが要求される作業に利用されるストレージのこと(注19)広帯域ネットワーク通信回線が高速なサービスのこと(注20)仮想化ハードウエアの物理資源を擬似的に分割する技術のこと(注21)ベアメタルクラウド仮想化せずに物理サーバーをクラウド上で使用する仕組みのこと (注22) ハイパーバイザー１台の物理コンピュータを論理的に分割し複数のコンピュータとして稼働させるための基本ソフトウエアのこと(注23)スケーラビリティシステムの規模の変化に柔軟に対応できる度合いのこと(注24)HPCHigh Performance Computer 又は High Performance Computing の略で、一般にスーパーコンピュータ又はスパコンと呼ばれる超高速演算用コンピュータによる計算処理環境（計算処理技術）のこと(注25)アーキテクチャコンピューターシステムの設計方法、設計思想、構築されたシステムの構造などのこと(注26)パフォーマンスベンチマークコンピュータやシステムの性能がどのくらいかを測る作業のこと(注27)ダウンタイム機器やサービスが止まっている時間のこと本項「３　事業の内容」等において記載しているグローバルプロセッサメーカー別のパートナーシップ制度の内容としては、以下のとおりであります。 NVIDIA社　事業内容であるパートナータイプと製品を取扱える能力であるコンピテンシーの組み合わせとなり、その組み合わせに対して「Specialization」「Elite」「Preferred」「Registered」の４つのパートナーレベルが設定されています。　パートナーレベルの認定条件は販売実績やトレーニングの受講単位に応じて認定され、当社は一つの組み合わせで「Specialization」、３つの組み合わせで「Elite」、３つの組み合わせで「Preferred」と、計７つの認定を受けております。なお従来LLPがNVIDIA社から認定を受けていたパートナーにつきましては当社が引き継ぐこととなりました。 Intel社　Intel Partner Alliance Programに参加登録した企業を対象に、販売実績やトレーニングの受講単位に応じて「チタン」「ゴールド」「メンバー」の３つのパートナーレベルが設定されています。当社は「ゴールド」の認定を受けております。 AMD社　AMDパートナープログラム参加の企業を対象に、販売実績や活動状況に応じて「ExecutiveElite」「Elite」「Select」の３つのパートナーレベルが設定されています。当社は「Elite」の認定を受けております。［事業系統図］　以上述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※１　日本GPUコンピューティング有限責任事業組合を指します。当組合はNVIDIA社の認定パートナーであり、NVIDIA社からリベートを受取り、各組合員に配賦しております。 ※２　当社は、主にグローバルプロセッサメーカーからパートナー認定を受けた国内代理店から、商材の一部の仕入を行っております。 ※３　組立作業の一部について外注を使用しております。
関係会社の状況	４【関係会社の状況】　関連会社は次のとおりであります。名称住所出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容日本GPUコンピューティング有限責任事業組合埼玉県八潮市39,500NVIDIA社からのリベートの受取及びリベートの精算業務所有34.18 NVIDIA社からのリベートの精算運営費の支払い役員の兼任１名
従業員の状況	（２）【従業員の状況】 ①提出会社の状況 2026年５月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）3443.82.87,26124.2（注）１．当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。２．従業員数は就業人員であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ②使用人等のみに対して付与した新株予約権等の内容　当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ③労働組合の状況　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等	１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）経営方針　当社では、ミッションとして「Advance with you　世界を前進させよう」を掲げ、研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して当社オリジナルソリューションを提供することにより、研究や開発を支援することを目的とする「システムインキュベーション事業」を展開しております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社では市場における事業の優位性を確保し、持続的な成長を目指すことが重要であると認識していることから、中期経営計画策定にあたり重視している経営指標は「営業利益率」とし、10％以上の数値を目安としております。 (3）経営環境及び経営戦略等　当社事業はサービスごとにAIやビジュアライゼーション、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」という。）といった分野を含むIT市場に属しており、国内企業におけるIT関連分野への設備投資意欲は引き続き底堅く推移しており、生産性向上や競争力強化、省人化を目的としたデジタル化投資は拡大いたしました。特に生成AIの実用化及び業務への活用が進展していることを背景に、高性能GPUサーバーやこれらを中核とするAIインフラ構築への需要は引き続き堅調に推移しております。また、ロボティクスや自律制御等の分野において活用が期待されるフィジカルAIに関連した研究開発や実証環境整備に向けた需要も発生しております。　一方でAI等の技術革新は猛烈なスピードで行われており、また、生成AIに関する設備投資需要拡大に伴い１案件の規模が大型化しております。市場の成長に伴い企業を成長させるためには、技術革新及び規模の大型化への適時な対応が必要と認識しております。　このような市場環境のもと、当社は複数のグローバルコンピューティングカンパニーからパートナー認定を受けた高い技術力や、またグローバルベンダーからの製品調達と情報共有ネットワークといった当社の強みを生かし、下記の成長戦略を拡大させることで、更なる収益力の向上を図ってまいります。 ①　上位レイヤーソリューションへの移行と環境整備　生成AIやロボティクス関連の設備投資が拡大することに伴い、顧客のニーズがデスクサイドのワークステーションを中心としたシステム環境構築に加えて、高性能なAIサーバーを複数台組み合わせたシステム環境構築といったニーズも発生しております。そのため、顧客ニーズに沿ったソリューションを提供していくためにも、従来のソリューションラインナップに加えて、より上位レイヤーのソリューションを提供することにより、顧客ニーズを満たしていく方針であります。 ②　エコシステムの増強　案件規模の大型化に対応するためには多方面でのエコシステム構築が重要と認識しております。そのため、大規模案件での水平分業、垂直分業を行える体制づくりを国内SIerと進めております。またクラウドベンダーやデータセンターと提携することにより、オンプレミスとクラウドのハイブリッドな使い方を企画しております。　さらに、従来から取り組んでおりますグローバルベンダーとの連携を進めてまいります。従来のグローバルパートナーに加えて、NVIDIA社と関係が深いOEMベンダーやストレージベンダー、ソフトウエアベンダーとの連携を構築してまいります。 ③　事業ドメインの拡大　AIの実用化が進んでいる中で顧客ニーズも多様化しており、単なるシステム環境の提供のみならず、GPUを始めとする計算リソースの提供だけではなく、その安定運用が可能な環境や、計算リソースの性能を引き出すためのツールや運用支援の提供といった多様なニーズが発生しており、そうしたニーズに対応するために事業ドメインを拡大してまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　AIインフラ需要の深化への対応　　当社の属する市場においては、生成AIの実用化段階を経て、推論特化型AIモデルの大規模展開および自律型AIエージェントの企業実装が急速に進んでおります。これに伴い、AIワークロードの多様化・複雑化が進み、単なるGPUサーバーの提供にとどまらず、ネットワーキング・ストレージ・冷却インフラを含めたAIクラスタ全体の最適設計・構築支援への需要が高まっております。また、NVIDIA社をはじめとするグローバルコンピューティングカンパニーの製品世代交代サイクルが短縮化しており、最新アーキテクチャへの迅速な対応力が競合優位の源泉となっております。　　当社は、複数のグローバルコンピューティングカンパニーからのパートナー認定を活かし、最新技術情報へのアクセスと豊富なソリューション提供実績を蓄積してまいりました。今後も、パートナーとの緊密な連携を深めるとともに、更なるエコシステムの構築を進めることにより、最新技術の適時な習得・実装体制を維持・強化するとともに、顧客のAI活用フェーズの深化に対応したソリューションを継続的に提供してまいります。 ②　収益構造の多様化とストック型ビジネスの拡大　　当社の現在の収益はGPUサーバー等ハードウェアの販売を中心とするフロー型収益が主体であり、市場環境や顧客の投資タイミングに影響を受けやすい構造となっております。企業として継続的かつ安定的な成長を実現するためには、フロービジネスで構築した顧客基盤を活用し、導入後の運用・保守・最適化支援を通じたストック型収益の拡大が不可欠であると認識しております。　　AIインフラシステムは、導入後においてもモデルの更新対応、パフォーマンスチューニング、障害対応、セキュリティ維持等の継続的な専門支援ニーズが発生することから「Service & Support」の提供を拡大していったり、顧客環境に適したGPUリソースをハイブリッドで提供したりすることを可能とする「サブスクリプションサービス」の提供拡大に加え、AIインフラの運用支援に特化したサービスの整備を推進してまいります。これにより、顧客との長期的なエンゲージメントを深めつつ、収益の安定性と予測可能性を高めてまいります。 ③　専門人材の確保・育成と組織能力の強化　　AIインフラ領域においては、GPUクラスタの設計・構築・最適化、ネットワーク・ファブリック設計、AIソフトウェアスタックの実装に精通したエンジニア人材の需要が国内外で急拡大しており、専門人材の確保競争は激化しております。当社の提供するソリューションの品質と競争力は、こうした高度専門人材の能力に直結することから、人材の確保・育成は事業成長の根幹をなす経営課題であると認識しております。　　この課題に対応するため、多様なバックボーンを持つ人材の積極的な採用活動を推進するとともに、パートナー企業との連携による技術認定・資格取得支援、社内勉強会・研修体制の継続的な整備を通じて、個々の専門性を組織的な競争力へと転換する取り組みを推進してまいります。また、社員一人ひとりが経営理念・経営方針を深く理解し、チームとして顧客価値を最大化できる組織文化の醸成にも継続して取り組んでまいります。 ④　コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の充実　　当社は今後より一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。企業規模の拡大に応じた内部管理体制の構築を図るため、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化および内部統制の継続的な改善・強化を推進してまいります。 ⑤　ブランド認知と顧客基盤の拡大　　当社はこれまで、自社WEBサイトの運営、学会・展示会への出展等を通じて顧客基盤を構築してまいりました。 AIインフラ投資需要が製造業・金融・医療・公共セクター等の幅広い産業分野へ拡大する中、当社のサービス・技術力に関する認知度の更なる向上が成長加速の鍵であると認識しております。　今後は、費用対効果を見極めながら、インターネット・展示会に加えてマスメディア等を活用した認知度向上策を推進するとともに、技術的な知見の対外的な発信を通じて、AIインフラ領域における当社のプレゼンスおよびブランド価値の向上に取り組んでまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組	２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。　当社は「システムインキュベーション事業」を通じて世界を前進させることをミッションとして掲げております。当社が持続的な社会への価値創出や持続的な企業価値向上を図るためにも、当社のソリューションを提供し、顧客がAI等の研究・開発を加速させることで、デジタル社会実現への促進に貢献することが重要と認識しております。 (1）ガバナンス　当社では社会への持続的な価値創出や当社の企業価値向上のためにコーポレート・ガバナンスの強化が必要と認識しており、複数名の社外取締役及び社外監査役による取締役会の監督機能の強化及び内部統制システムの構築・運用を行っております。当社のコーポレート・ガバナンスは「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。　またコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、３カ月に１度、法令やコンプライアンスの遵守状況、サステナビリティのリスク及び機会への対応方針を検討しております。更に、社内通報窓口のみならず、外部の社外通報窓口を設置することにより、社内外におけるリスクをすくいあげる仕組みを構築、運用しております。 (2）戦略　当社におけるサステナビリティの取組については、上述したとおり事業を通じて世界を前進させていくことが重要であり、事業を持続的に成長させていくためには特に人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備が重要であると考えております。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりとなります。なお、全社的な戦略については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ①人材育成方針　当社では既存の案件で獲得した経験、知見を新たなサービスにつなげることにより付加価値を創出しており、そのためには「人」が最重要な経営資源と認識し、人材育成を行っております。具体的にはグローバルコンピューティングカンパニーからのセミナー受講による先端技術の知識獲得や、様々な分野の講義を受けることができるe-ラーニングシステムによる研修制度を構築、運用するとともに、毎月社内会議を開き各自の情報の共有化を図るとともに、月に２回程度勉強会も開催しております。さらに、個人の成長を図るとともに従業員のエンゲージメントを向上させることを目的に新しい人事評価制度を2025年６月より導入しております。　また、多様な専門性や経験、感性、価値観等を広く取り入れることが必要との観点から、積極的に中途採用を行っております。外国人も採用しており、ダイバーシティの観点からも企業価値向上に努めております。 ②社内環境整備に関する方針　従業員が定着し、安心して働くことにより、一人ひとりの能力を十分に発揮できるよう、「働きがいのある職場づくり」や「人権の尊重」のための労働環境の整備に努めております。具体的には下記のとおりであります。　a　時間単位の有給休暇制度当社では１時間単位で有給休暇を取得できる制度を導入しており、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を整備しております。　b　長期労働時間の抑制当社では１分単位で時間管理できる勤怠管理システムを導入し、適切な労働時間の管理を行っております。勤怠状況につきましてはWeb上ですぐに確認することができるため、上司による適時のモニタリングにより長時間労働の抑制を図っております。時間外労働の状況については毎月の取締役会にて報告が行われております。　c　多様な働き方時短勤務制度や、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を選択できるよう整備を行っております。　d　資格取得支援制度会社が指定する資格取得につきましては、受験費用を会社が全額何度でも負担することにより、資格取得支援を行っております。　e　対面によるコミュニケーション当社の拠点は仙台と東京の２拠点であり、物理的に距離が離れているため、日常業務においてはツールを使用してのコミュニケーションが一般的となっております。一方で対面によるコミュニケーションも日常業務を円滑に行う上では重要と考え、毎年全社員をいずれかの拠点に集合させ、全体会議及び懇親会を開催することにより、対面でのコミュニケーションの充実を図っております。　f　中途入社者フォローアップ中途入社者に対して定期的に入社後フォローアップミーティングを実施し、中途入社者が会社に定着し、実力を発揮できるよう整備を行っております。 (3）リスク管理　当社ではリスク管理のために「リスク管理規程」を定めるとともに、事業活動に影響を及ぼすリスクの有無、顕在化の状況、対策などについて上記（１）ガバナンスで記載しましたコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において検討しております。当該検討状況は定期的に取締役会に報告しております。　サステナビリティに関するリスク及び機会につきましてもコンプライアンス・リスクマネジメント委員会において定期的に検討しております。 (4）指標及び目標　人材の確保及び労働環境につきましては上述しましたとおり整備に努めており、多様な役割を担う機会を全社員に提供することを推進しております。そのために下記の指標を目標として掲げております。目標実績（2026年５月期）有休取得率（％）70.074.8
戦略	(2）戦略　当社におけるサステナビリティの取組については、上述したとおり事業を通じて世界を前進させていくことが重要であり、事業を持続的に成長させていくためには特に人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備が重要であると考えております。人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりとなります。なお、全社的な戦略については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 ①人材育成方針　当社では既存の案件で獲得した経験、知見を新たなサービスにつなげることにより付加価値を創出しており、そのためには「人」が最重要な経営資源と認識し、人材育成を行っております。具体的にはグローバルコンピューティングカンパニーからのセミナー受講による先端技術の知識獲得や、様々な分野の講義を受けることができるe-ラーニングシステムによる研修制度を構築、運用するとともに、毎月社内会議を開き各自の情報の共有化を図るとともに、月に２回程度勉強会も開催しております。さらに、個人の成長を図るとともに従業員のエンゲージメントを向上させることを目的に新しい人事評価制度を2025年６月より導入しております。　また、多様な専門性や経験、感性、価値観等を広く取り入れることが必要との観点から、積極的に中途採用を行っております。外国人も採用しており、ダイバーシティの観点からも企業価値向上に努めております。 ②社内環境整備に関する方針　従業員が定着し、安心して働くことにより、一人ひとりの能力を十分に発揮できるよう、「働きがいのある職場づくり」や「人権の尊重」のための労働環境の整備に努めております。具体的には下記のとおりであります。　a　時間単位の有給休暇制度当社では１時間単位で有給休暇を取得できる制度を導入しており、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を整備しております。　b　長期労働時間の抑制当社では１分単位で時間管理できる勤怠管理システムを導入し、適切な労働時間の管理を行っております。勤怠状況につきましてはWeb上ですぐに確認することができるため、上司による適時のモニタリングにより長時間労働の抑制を図っております。時間外労働の状況については毎月の取締役会にて報告が行われております。　c　多様な働き方時短勤務制度や、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を選択できるよう整備を行っております。　d　資格取得支援制度会社が指定する資格取得につきましては、受験費用を会社が全額何度でも負担することにより、資格取得支援を行っております。　e　対面によるコミュニケーション当社の拠点は仙台と東京の２拠点であり、物理的に距離が離れているため、日常業務においてはツールを使用してのコミュニケーションが一般的となっております。一方で対面によるコミュニケーションも日常業務を円滑に行う上では重要と考え、毎年全社員をいずれかの拠点に集合させ、全体会議及び懇親会を開催することにより、対面でのコミュニケーションの充実を図っております。　f　中途入社者フォローアップ中途入社者に対して定期的に入社後フォローアップミーティングを実施し、中途入社者が会社に定着し、実力を発揮できるよう整備を行っております。
指標及び目標	(4）指標及び目標　人材の確保及び労働環境につきましては上述しましたとおり整備に努めており、多様な役割を担う機会を全社員に提供することを推進しております。そのために下記の指標を目標として掲げております。目標実績（2026年５月期）有休取得率（％）70.074.8
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略	①人材育成方針　当社では既存の案件で獲得した経験、知見を新たなサービスにつなげることにより付加価値を創出しており、そのためには「人」が最重要な経営資源と認識し、人材育成を行っております。具体的にはグローバルコンピューティングカンパニーからのセミナー受講による先端技術の知識獲得や、様々な分野の講義を受けることができるe-ラーニングシステムによる研修制度を構築、運用するとともに、毎月社内会議を開き各自の情報の共有化を図るとともに、月に２回程度勉強会も開催しております。さらに、個人の成長を図るとともに従業員のエンゲージメントを向上させることを目的に新しい人事評価制度を2025年６月より導入しております。　また、多様な専門性や経験、感性、価値観等を広く取り入れることが必要との観点から、積極的に中途採用を行っております。外国人も採用しており、ダイバーシティの観点からも企業価値向上に努めております。 ②社内環境整備に関する方針　従業員が定着し、安心して働くことにより、一人ひとりの能力を十分に発揮できるよう、「働きがいのある職場づくり」や「人権の尊重」のための労働環境の整備に努めております。具体的には下記のとおりであります。　a　時間単位の有給休暇制度当社では１時間単位で有給休暇を取得できる制度を導入しており、従業員が有給休暇を取得しやすい環境を整備しております。　b　長期労働時間の抑制当社では１分単位で時間管理できる勤怠管理システムを導入し、適切な労働時間の管理を行っております。勤怠状況につきましてはWeb上ですぐに確認することができるため、上司による適時のモニタリングにより長時間労働の抑制を図っております。時間外労働の状況については毎月の取締役会にて報告が行われております。　c　多様な働き方時短勤務制度や、時差出勤制度を導入し、多様な働き方を選択できるよう整備を行っております。　d　資格取得支援制度会社が指定する資格取得につきましては、受験費用を会社が全額何度でも負担することにより、資格取得支援を行っております。　e　対面によるコミュニケーション当社の拠点は仙台と東京の２拠点であり、物理的に距離が離れているため、日常業務においてはツールを使用してのコミュニケーションが一般的となっております。一方で対面によるコミュニケーションも日常業務を円滑に行う上では重要と考え、毎年全社員をいずれかの拠点に集合させ、全体会議及び懇親会を開催することにより、対面でのコミュニケーションの充実を図っております。　f　中途入社者フォローアップ中途入社者に対して定期的に入社後フォローアップミーティングを実施し、中途入社者が会社に定着し、実力を発揮できるよう整備を行っております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標	人材の確保及び労働環境につきましては上述しましたとおり整備に努めており、多様な役割を担う機会を全社員に提供することを推進しております。そのために下記の指標を目標として掲げております。目標実績（2026年５月期）有休取得率（％）70.074.8
事業等のリスク	３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまして、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅することを保証するものではありません。（1）外部要因の業績への影響（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）　当社は、主にAIやビジュアライゼーション、その他ビッグデータを取扱う市場における研究者や開発者のシステム環境上の課題に対して、最先端テクノロジーを用いた当社オリジナルソリューションを提供しており、顧客である企業や研究者の設備投資需要に大きく影響を受けます。また、過年度においては、2019年の消費税増税前の駆け込み需要や、2020年の新型コロナウイルス感染症拡大初期における企業の設備投資需要の減退などが当社の業績に影響を及ぼしました。今後も当社ではコントロールができない外部要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。（2）市場の動向（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）　当社が属するAI市場を含むITインフラ市場については今後も世界的に成長していく市場と認識しております。しかしながらITインフラについては顧客の研究開発投資需要等に影響を受けます。そのため、経済情勢の変化に伴い顧客の事業環境が悪化した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。　当社では日々の営業活動やパートナーミーティング、ITベンダーとのミーティングから得られた情報をもとに市場分析を行い、経営戦略に反映させております。（3）技術革新への対応（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：大）　当社は主として最先端の研究を行っている顧客に対して導入支援、ハードウエアの提供、運用支援といったソリューションを提供しております。当該ソリューションについては全世界において技術革新が進んでおり、技術革新のスピードが極めて速いという特徴があります。当社では認定パートナーとしての立場を生かした技術革新情報へのキャッチアップやセミナーへの参加などにより、猛烈なスピードの技術革新に対応すべく努めており、その対応により当社の競争優位性がもたらされていると認識しております。　しかしながら、当社が急速な技術革新に十分な対応をすることができない場合には、当社の競争力が損なわれることになり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。（4）半導体の調達（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）　当社ではソリューションを提供するために半導体の調達を行っています。顧客へ最適なソリューションを提供するためには十分な品質の半導体の必要数を安定的にタイムリーに入手することが必要なため、当社では複数の調達先の確保、在庫の確保などを行っています。　しかしながら、急激な価格上昇や供給先の問題により必要数を確保できないことが発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。（5）在庫について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　当社の主要取扱品に組み込まれている半導体は、需給がひっ迫する環境にあるため、顧客の希望する納期に間に合わない可能性があります。そのため顧客の希望する納期に応える観点から、短納期モデルを拡充するとともに一部の商品について在庫を保有する運用を行っております。現時点において、在庫保有商品の販売に支障は発生しておりません。　しかしながら、顧客ニーズや、景気動向の変化、競合他社の動向等によって、在庫保有商品の販売が不調となった場合、在庫が滞留し、在庫評価損の計上により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（6）業績の季節変動性について（発生可能性：大、発生時期：毎年、影響度：小）　生成AI実用化が加速しており、１案件の規模が大型化しております。そのため大型案件がいつ売上計上となるかによって四半期の売上高等が大きく増減する、といった季節変動が発生する場合があります。　なお、2026年５月期の当社の売上高及び売上総利益の四半期会計期間ごとの推移は、以下のとおりとなります。単位：千円2026年５月期第１四半期2026年５月期第２四半期2026年５月期第３四半期2026年５月期第４四半期売上高948,8482,134,9671,575,7642,289,430売上総利益302,120583,169318,893531,458 　当該リスクへの対応策として、Service & Support及びサブスクリプションサービスといったリカーリングレベニューを増やすことにより収益の平準化を図るとともに、決算補足説明資料において四半期単位での売上見込を開示し、適切な情報提供に努めております。（7）パートナーシップ戦略（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）　当社は「第１　企業の概況　３事業の内容（３）当社の事業の特徴について　①パートナーシップ」に記載のとおり複数のグローバルコンピューティングカンパニーからパートナー認定を受けております。認定パートナーとして迅速な技術革新への対応、複数メーカーの商品を組み合わせたDeepLearning BOXシリーズ等のオリジナルソリューションの提供など、認定パートナーの強みを生かしたソリューションの提供を行うことにより、当社の競争優位性がもたらされていると認識しております。特にGPUをはじめとするNVIDIA社製品の取扱高が多く、またNVIDIA社のパートナー認定制度NPN (NVIDIA Partner Network)において、当社が複数の分野でEliteレベルのパートナー認定を受けていることが、当社の競争優位性を高める要因となっていると認識しております。　当社はグローバルコンピューティングカンパニー各社より販売実績が評価されており、直ちにパートナー認定が取り消されるリスクは低いと判断しております。また万が一、パートナー認定が取り消された場合でも、他のパートナー認定を受けている会社から商材の仕入を行うことで、現在と同様の事業を継続することは可能ではあります。しかしながら、何らかの事情でパートナー認定が取り消された場合、またはグローバルコンピューティングカンパニーのパートナー制度の方針や戦略が変更になった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。（8）NVIDIA社製品への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）当社のシステムインキュベーション事業は、NVIDIA社製品を中心とした製品販売及びサービス提供であります。 2026年５月期における仕入高に対するNVIDIA社製品の占める割合は約７割となっており、NVIDIA社製品の仕入依存度が高くなっております。こうした現状を踏まえ、Intel社やAMD社等の他のグローバルコンピューティングカンパニー製品の取扱いの拡大に努めておりますが、NVIDIA社製品の市場規模が減少するような場合や経営戦略に変更があるような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（9）特定仕入先への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）　当社はNVIDIA社のGPU等の商材について、複数の仕入先を確保しており、取引ごとの発注先を選定する際には価格や納期などの合理的な判断基準で決定しておりますが、結果的に特定の仕入先からの仕入割合が５割を超えることがあります。　特定の仕入先上位とは良好な関係を構築しており、今後も安定的な取引が継続できるものと考えております。また複数の仕入先を確保していることから特定の仕入先との取引が何らかの事情で継続できなくなったとしても、代替仕入先を複数確保しており、調達先を分散させることで特定仕入先への依存のリスクを低減しております。　しかしながら、特定の仕入先との取引が何らかの事情により継続できなくなった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（10）為替変動（発生可能性：大、発生時期：特定時期なし、影響度：大）　当社では、一部の国内仕入先と外貨建てで取引を行うとともに、顧客ニーズに対応すべく競争力のあるDXサービスを提供するため、ハードウエアのパーツの一部を海外調達しております。当社では販売価格への転嫁や複数の仕入ルート確保、実需ベースでの外貨調達を行うことにより、為替相場の変動に対応しております。　しかしながら、急激な為替変動が起きた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。（11）小規模組織であること（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）　当社は小規模な組織であり、内部管理や業務執行についても規模に応じた体制となっております。また当社の事業活動は、現在の経営陣や各部門で重要な役割を担う従業員に依存するところがあります。当社では、今後の業務拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の補強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針であります。　しかしながら、これらの施策が適切に行われない場合、また現在の経営陣や各部門で重要な役割を担う従業員が退任又は退職した場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。（12）特定人物への依存（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）　当社代表取締役CEOである飯野匡道は、創業以来当社の最高経営責任者として当社の経営方針及び事業戦略を決定するとともに、新規ビジネスの開拓及びビジネスモデルの構築から事業化に至るまでの過程において重要な役割を果たしております。当社は、権限の委譲や人材の育成、取締役会において役員の情報共有を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。　しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。（13）優秀な人材の確保（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）　当社の差別化の要因として、猛烈なスピードの技術革新への迅速な対応がありますが、それを可能にするには高い技術力や専門性を有する人材の確保と育成が必要であります。これに対応するため、様々な採用活動を通じて、優秀なスキルをもった人材の確保に加え、OJTを中心とした社内教育による能力向上を図っております。また当社はストック・オプション制度や従業員持株会を導入するなどし、役職員の士気や意欲を高めることにより、人材の確保を図っております。　しかしながら、人材確保が想定通りに進まず、優秀な人材が流出してしまった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。（14）第三者による類似した商号との誤認について（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）　当社の取引先である「GDEPソリューションズ㈱（以下、「同社」という。）」は、LLPの一員であり、GPUの販売会社として、当社と同時期にプロメテックグループ㈱により設立されました。現在、同社は一部当社製品の販売先でもありますが、同社は当社のグループ企業ではありません。当社と同社の商号は類似していることから、当社とLLPのホームページ上において、当社と同社は別会社である旨を表示し、当社と同社との関係について周知していることから、取引先が誤認して各ホームページから流入する可能性は低いと考えており、当社が表見責任等の法的責任を負う可能性は低いと判断しております。　しかしながら、同社による不祥事等が発生した場合、商号が類似していること等に起因し一般投資家等が同社を当社と誤認する可能性や当社への法的責任を問う声は否定できず、その場合、当社のレピュテーションの低下等により当社の株価等に影響を及ぼす可能性があります。　当該リスクへの対応策として、同社による不祥事等が発生した場合、当社としては迅速にプレスリリース及びホームページに掲載するなどの対応を取ることにより、風評被害等の可能性を最小限に抑える方針であります。（15）情報セキュリティ（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）　当社では顧客の情報や従業員の個人情報などを保持しております。当社では役職員に向けた情報セキュリティ研修を実施するとともにISO27001を取得し、社内からの情報漏洩防止や社外からの不正アクセス防止等の措置を講じております。　しかしながら、各サービスへの急激なアクセス増加に伴う負荷や自然災害等に起因するデータセンターへの電力供給の停止等、予測不可能な要因によってシステムが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。（16）自然災害、感染症等（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）　当社では、自然災害等からの早期復旧を目的として事業継続計画（BCP）を策定するとともに、拠点を仙台と東京の２箇所とすること、リモート環境での勤務体制の構築などの対応を行っております。　しかしながら、大規模災害や感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社の事業活動が停滞し、業績及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。また、取引先からの商品供給不足や仕入価格の高騰、特定商品の欠品による機会損失が発生し、売上高及び利益が減少するなど、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。（17）法的規制（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）　当社の業務については、「下請法」、「関税法」、「電気用品安全法」等の法的規制がありますが、当社の事業の継続を困難にさせるような法的規制は存在していないと認識しております。　しかしながら、今後法制度の改正により当社の事業分野に関連する何らかの規制がなされた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。（18）訴訟（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）　当社ではこれまでに訴訟は発生しておりません。　しかしながら、将来において、当社の販売する商品の品質に関する何らかの瑕疵が顕在化し、顧客等にそれに付随した損害を与えるような場合や、当社の役職員の法令違反等の有無に関わらず、予期せぬクレームやトラブルが生じる可能性は否定できず、これらに起因する損害賠償を請求される又は訴訟を提起される可能性があります。これらの損害賠償額や訴訟内容、その進展及び結果により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（19）地政学リスク（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大）　当社が販売する半導体は、近年経済安全保障上重要な製品と認識されておりますが、米中貿易摩擦、ロシアによるウクライナ侵攻、中国と台湾との間で武力衝突等の地政学リスクの顕在化により、各国が輸出管理規制、関税や制裁措置等を発動・強化した場合、当社は一部のパーツについて台湾から仕入を行っていることから、サプライチェーンの寸断や遅延が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。　当社は複数の仕入先を確保しており、調達先を分散させることでリスクを低減しております。しかしながら、これらの地域における地政学リスクが顕在化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況（資産）　当事業年度末における流動資産合計は5,610,435千円となり、前事業年度末に比べて1,219,221千円増加いたしました。これは主として前渡金の支払等により現金及び預金が1,562,167千円減少したものの、商品が1,064,263千円、前渡金が1,597,254千円増加したことによるものです。　また、固定資産合計は183,031千円となり、前事業年度末に比べて34,343千円減少いたしました。これは主として有形固定資産の取得34,070千円、無形固定資産の取得10,820千円及び繰延税金資産が17,980千円増加したものの、固定資産の償却により84,108千円減少したことによるものです。　その結果、資産合計は5,793,467千円となり、前事業年度末に比べて1,184,878千円増加いたしました。（負債）　当事業年度末における流動負債合計は1,425,833千円となり、前事業年度末に比べて398,576千円増加いたしました。これは主として今後の需要に備えるための仕入が増加したことにより買掛金が195,846千円、課税所得の増加により未払法人税等が82,242千円、前受金が115,967千円増加したことによるものです。　また、固定負債合計は832,050千円となり、前事業年度末に比べて102,636千円増加いたしました。これは長期前受金が102,636千円増加したことによるものです。　その結果、負債合計は2,257,884千円となり、前事業年度末に比べて501,212千円増加いたしました。（純資産）　当事業年度末における純資産合計は3,535,582千円となり、前事業年度末に比べて683,665千円増加いたしました。これは主として剰余金の配当により124,503千円減少したものの、当期純利益786,565千円を計上したことによるものです。 ②　経営成績の状況　当事業年度における我が国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、原材料価格の高止まり、為替相場の変動、地政学リスクの高止まりに加え、海外の金融政策動向や国際情勢の変化等の影響により、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。　このような経済環境の中、国内企業におけるIT関連分野への設備投資意欲は引き続き底堅く推移しており、生産性向上や競争力強化、省人化を目的としたデジタル化投資は拡大いたしました。特に生成AIの実用化及び業務への活用が進展していることを背景に、高性能GPUサーバーやこれらを中核とするAIインフラ構築への需要は引き続き堅調に推移しております。また、ロボティクスや自律制御等の分野において活用が期待されるフィジカルAIに関連した研究開発や実証環境整備に向けた需要も発生しております。　このような状況下で、当社はミッションである「Advance with you　世界を前進させよう」のもと、収益拡大に取り組んでまいりました。　この結果、当事業年度においては、生成AI関連の設備投資需要増を背景として、売上高6,949,010千円（前期比4.8％増）、営業利益1,117,410千円（同33.0％増）、経常利益1,170,748千円（同47.1％増）、当期純利益786,565千円（同46.5％増）となりました。　なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③　キャッシュ・フローの状況　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,771,944千円となり、前事業年度末と比べ1,562,167千円の減少となりました。　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果使用した資金は1,449,582千円となりました（前事業年度は596,336千円の獲得）。これは主として、税引前当期純利益1,170,748千円及び減価償却費84,108千円の計上、仕入債務の増加194,634千円、その他の負債の増加247,475千円といった収入要因があった一方で、売上債権の増加110,596千円、棚卸資産の増加1,064,594千円、その他の資産の増加1,607,896千円、法人税等の支払332,659千円といった支出要因があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は43,496千円となりました（前事業年度は126,872千円の使用）。これは主として、有形固定資産20,733千円、無形固定資産19,550千円を取得したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は108,971千円となりました（前事業年度は78,671千円の使用）。これは主として、新株予約権行使に伴う株式の発行による収入15,676千円があったものの、配当金の支払124,392千円があったことによるものです。 ④　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ．受注実績　当事業年度の受注実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、受注実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。なお「DXサービス」のうちサブスクリプションサービス及び「Service & Support」は受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。サービス区分の名称当事業年度（自　2025年６月１日至　2026年５月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）DXサービス7,150,320135.62,230,628171.9 ｃ．販売実績　当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントとしておりますが、販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。サービス区分の名称当事業年度（自　2025年６月１日至　2026年５月31日）販売高（千円）前年同期比（％）DXサービス6,365,289103.4Service & Suppport583,721122.4合計6,949,010104.8（注）　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自　2024年６月１日　　至　2025年５月31日）当事業年度（自　2025年６月１日　　至　2026年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）CBC株式会社1,462,98322.130,5610.4学校法人片柳学園1,7340.0989,46514.2 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及びキャッシュ・フローの分析「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．経営成績の状況の分析（売上高）　売上高は生成AI関連の設備投資需要は引き続き堅調であったものの、トランプ関税の影響などにより一部の大型案件が苦戦するなどの背景から6,949,010千円となり、前事業年度と比べて318,079千円増加（前期比4.8％増）いたしました。　サービス別としては、「DXサービス」が6,365,289千円（同3.4％増）、「Service & Suppport」が583,721千円（同22.4％増）となりました。　「Service & Suppport」は前事業年度及び当事業年度の大型案件の影響により増収となりました。（売上原価、売上総利益）　売上原価はセールスミックスの変化により原価率が下がった影響により5,213,368千円となり、前事業年度と比べて79,989千円減少（前期比1.5％減）いたしました。また原価率は主としてセールスミックスの変化により75.0％となり、前事業年度と比べて4.8ポイント減少しております。　この結果、売上総利益は1,735,641千円となり、前事業年度と比べて398,069千円増加（前期比29.8％増）いたしました。（販売費及び一般管理費、営業利益）　販売費及び一般管理費は618,231千円となり、前事業年度と比べて120,568千円増加（前期比24.2％増）いたしました。これは主として減価償却費の増加、人員数の増加及び採用関連費用の発生によるものであります。この結果、営業利益は1,117,410千円となり、前事業年度と比べて277,500千円増加（前期比33.0％増）いたしました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）　営業外収益は主として為替差益の計上により53,337千円となり、この結果、経常利益は1,170,748千円（前期比47.1％増）となりました。（特別利益、特別損失、当期純利益）　特別利益及び特別損失の計上はありません。この結果、税引前当期純利益は1,170,748千円（前期比47.1％増）となりました。また、法人税等を384,182千円計上した結果、当期純利益は786,565千円（前期比46.5％増）となりました。 ③　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は安定的な成長を図るために付加価値の創出が経営上必要であると認識しており、営業利益率を重要な指標とし、目標として営業利益率10％を掲げております。 2026年５月期においては営業利益率の実績が16.1％となり、目標を達成しております。指標2026年５月期（計画）2026年５月期（実績）営業利益率12.8％16.1％ ④　経営成績に重要な影響を与える要因について　当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤　資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社の運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。事業上必要な流動性については、自己資金で確保できていると考えておりますが、一時的な資金需要に対応するため、取引先の金融機関３社と当座貸越契約を締結しております。当座貸越枠の合計は2,300,000千円であり、当事業年度末における本契約に基づく当座貸越枠の残高は2,300,000千円となっております。
研究開発活動	６【研究開発活動】　当社が属する市場では猛烈なスピードで技術革新が行われており、それに合わせて顧客の研究内容や開発内容もより専門的かつ複雑なものとなっております。こうした状況において顧客が研究または開発を行う上でシステム上の課題に対して最適な開発環境をご提供すべく、主にハードウエアでは当社オリジナルモデルの開発、ソフトウエアでは開発環境構築のためのプログラム開発などの研究開発活動を行っております。　研究開発活動はソリューションビジネスユニットが主体となって行っていますが、当社の研究開発活動は業務の一環として行われているものであることから、当事業年度における研究開発費の金額を区分計上しておりません。
設備投資等の概要	１【設備投資等の概要】　当社では、知見を獲得し付加価値の高いソリューションを開発するための検証機の購入などを中心に、当事業年度においては20,733千円の設備投資を実施しました。　当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況	２【主要な設備の状況】 2026年５月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品合計東京本社（東京都中央区）本社機能サーバー等18,71541,66360,37925仙台本店（仙台市青葉区）本店機能-8,1198,1199　（注）１．当社はシステムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。２．現在休止中の主要な設備はありません。３．上記本店及び本社は賃借しております。４．従業員数は就業人員であります。
設備の新設、除却等の計画	３【設備の新設、除却等の計画】当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完成予定年月日完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了東京本社（東京都中央区）DXサービス用設備168,508－自己資金2026年12月2027年１月 (注)２検証用サーバー機12,000－自己資金2026年12月2027年１月 (注)２ 5,000－自己資金2026年６月2026年６月 (注)２2,500－自己資金2026年６月2026年６月 (注)２仙台本店（仙台市青葉区）自社利用サーバー機2,000－自己資金2026年６月2026年６月 (注)２基幹システム32,58030,580自己資金2024年５月2026年７月 (注)２（注）１．当社は、システムインキュベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2）重要な改修　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
設備投資額、設備投資等の概要	20,733,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況	44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況	3
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況	7,261,000

Investment

株式の保有状況	（５）【株式の保有状況】　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況	（６）【大株主の状況】 2026年５月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ＩＡＭ東京都品川区北品川５丁目３番１号3,032,00055.15 飯野　亜矢子東京都品川区302,4005.50 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２194,3003.53 上嶋　秀治奈良県大和高田市105,8001.92 飯野　匡道東京都品川区105,6001.92 大本　敦北海道札幌市北区60,9001.11 大橋　達夫宮城県仙台市青葉区55,2001.00 株式会社上商大阪府大阪市天王寺区四天王寺１丁目８-1151,7000.94 小島　広東京都足立区37,2000.68 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７-３31,1000.57計－3,976,20072.32（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を四捨五入して表示しております。２．株式会社ＩＡＭは当社の代表取締役CEOである飯野匡道の資産管理会社であります。３．当事業年度末における野村信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
株主数－金融機関	4
株主数－金融商品取引業者	27
株主数－外国法人等－個人	19
株主数－外国法人等－個人以外	20
株主数－個人その他	3,331
株主数－その他の法人	35
株主数－計	3,436
氏名又は名称、大株主の状況	ＪＰモルガン証券株式会社
株主総利回り	1
株主総会決議による取得の状況	（１）【株主総会決議による取得の状況】　該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容	（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式84255,720当期間における取得自己株式－－（注）　当期間における取得自己株式には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得	-255,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー	-255,000
発行済株式及び自己株式に関する注記	１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式普通株式　　（注）１．5,413,60084,800－5,498,400合計5,413,60084,800－5,498,400自己株式普通株式　　（注）２．42484－508合計42484－508　（注）１．普通株式の発行済株式総数の変動事由の概要　　新株予約権の行使　　 84,800株２．普通株式の自己株式の株式数の変動事由の概要　　単元未満株式の買取り　　 84株