corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2011年６月 東京都西東京市に建設工事設計施工等を目的とした総合建設業として、ファーストコーポレーション株式会社(資本金40,000千円)を設立2011年８月特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―23)第137046号)2011年10月第１号施工物件「プレシス千歳船橋」着工 (竣工2012年７月)2012年３月営業開発部門を新設2012年６月宅地建物取引業者免許取得(東京都知事(１)第94270号)2012年６月一級建築士事務所登録(東京都知事第57917号)2012年９月本社を東京都西東京市から東京都杉並区天沼に移転2015年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年６月特定建設業許可取得(東京都知事許可(特―27)第137046号)2016年８月 特定建設業許可(東京都知事許可(特―23)第137046号)及び同(東京都知事許可(特―27)第137046号)を一本化し、同(東京都知事許可(特―28)第137046号)へ更新2016年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年４月本社を東京都杉並区天沼から東京都杉並区荻窪に移転2018年４月九州支店を福岡県福岡市中央区に開設2018年７月宅地建物取引業者免許取得(国土交通大臣(１)第9388号)2020年11月再開発施工第１号物件「JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」着工2021年８月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2021年９月新ジャンル分譲マンションプロジェクト「ウェルビーイングシティ構想」始動2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年５月ファーストエボリューション株式会社を連結対象として連結決算開始2023年10月東京証券取引所の選択申請によりプライム市場からスタンダード市場へ移行2024年３月「JR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業」施設建築物工事完成2026年１月『First VISION 2031』始動 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、主に分譲マンション建設工事の施工を中心とした「建設事業」及びマンション・デベロッパーへの事業化提案を行う「不動産事業」を行っております。 当該事業を行うにあたっては、「建設業法」に基づく建設業許可、さらに「建築士法」「建築基準法」に基づく一級建築士事務所としての登録ほか、マンション・デベロッパーへの事業化提案の過程で生じる不動産の仲介、売買等に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業の登録を行い事業を行っております。 事業の内容は次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 〔事業系統図〕 当社グループは、施工するマンションの品質確保を最優先に、業務に取組んでおります。 その方策として、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分については、特に厳格な品質管理を実施しております。 構造検査については、法令に則った所定の検査に加え、当社安全品質管理室によるダブルチェックを追加実施する等の検査・運用基準を実践しております。 また、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の監査を実施しない場合、当社グループで検査を導入する取り組みを実施しているほか、特定の内装工事も新たに対象とし、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。 当社グループ事業の特徴を紹介いたしますと、一つには、主たる事業エリアを東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と九州及び周辺エリアとしていることであります。 事業エリアを人口増加が見込まれる当該エリアに集中することにより、土地情報の迅速な入手、コストパフォーマンスに優れた案件情報及び協力業者を確保することが可能であると考えているからであります。 ２つ目の特徴としましては、マンションの工法については、鉄筋コンクリート(RC)工法を主として採用しているという点があります。 これにより、施工品質の均一化や施工工程の効率化が図られることになります。 また、建設工事において重要な役割である施工管理について、当社は経験豊富な技術者により、安定した施工を実践しております。 そして、３つ目の特徴としましては、「造注方式」というビジネスモデルを導入している点であります。 当社グループの建設事業における受注の方式は、２つのモデルに分類しております。 その１つであります「造注方式」は、当社グループのセグメントであります建設事業と不動産事業の相乗効果により最大限の利益確保ができる手法としており、双方の連携によりワンストップにサービス展開することとしております。 以下に、その２つのモデルの内容を説明いたします。 「建設事業」①施主からのマンション建設工事の引合いによる「入札方式」「入札方式」におきましては、マンション・デベロッパーが選択した複数の建設会社に対し、決められた仕様に基づき、相見積りを実施し、マンション・デベロッパーが発注先を選定します。 そのため、マンション・デベロッパーに最も有利な条件を提示した建設会社が選定されることになります。 ［「入札方式」による事業系統図］ 「建設事業」及び「不動産事業」②マンション用地確保による「造注方式」「造注方式」とは、当社グループが土地情報の収集を行い、マンション用地を確保し、その土地に建設するマンションを一体とした事業企画を作成、その企画を複数のマンション・デベロッパーに提案します。 その結果、建設工事を特命で受注するというビジネスモデルです。 「造注方式」によるマンション・デベロッパーとの取引形態については、マンション用地を当社グループが売買し、当該土地にかかる建設工事を受注する方法となります。 「造注方式」を当社が重点戦略として導入しましたのは、マンション・デベロッパーと対等の立場での条件交渉が可能となり、「入札方式」と比べて、適正な工期設定上で高い利益の確保が見込まれるためであります。 また、「造注方式」に加えて、マンション・デベロッパーとの協議の上、当社が共同事業体に参画しマンション販売まで携わるケースもあります。 ［「造注方式」による事業系統図の例］当社グループが土地を売買し、建設工事を受注するケースと、共同事業体を組成してマンション販売まで行うケースを下記に例示します。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社）ファーストエボリューション㈱（注）２東京都杉並区40百万円不動産事業及びその他事業100％役員の兼任１名当社従業員の役員兼任３名金融機関からの借入に対する債務保証資金の貸付当社売主の不動産販売業務の委託 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．債務超過会社であり、債務超過の額は300,325千円であります。 ３．上記以外に非連結子会社１社を有しております。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年５月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建設事業105〔53〕不動産事業35〔 1〕その他事業21〔 9〕全社(共通)38〔 4〕合計199〔67〕 (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)179〔57〕42.06.28,80912.3 セグメントの名称従業員数(名)建設事業105〔53〕不動産事業32〔 0〕その他事業6〔 -〕全社(共通)36〔 4〕合計179〔57〕 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１．３．４男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．３．４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.2－66.567.48.1 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．提出会社及び連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．当社は、年齢や性別を問わず賃金やその他処遇は同一であります。 平均賃金に差異が生じている主な要因は、従業員構成（年齢・等級構成）の違いによるものです。 建設業は従来男性比率が高い業種であるなか、当社は女性活躍推進の一環として近年女性の施工職を中心に採用を強化しており、女性在籍率は増加傾向にあります。 一方、男性従業員は勤続年数の長いベテラン社員を中心に多く、賃金水準が上昇する中堅層・管理職層の女性割合が相対的に低い構成となっていることが、平均賃金差に影響しています。 また、パート・有期労働者については非正規労働者におけるパートタイマーよりも賃金の高い定年再雇用の嘱託社員における女性比率の低さにあります。 ⑤ 従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容当社は従業員向け株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。 当該従業員株式所有制度の内容については「１ 株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、人々の安心・安全への追求を社会的使命とし、豊かな発想による創造が新たな価値の創造につながり、社員１人１人の成長が会社の成長につながることを信念としております。 当たり前のことを当たり前に、安心・安全と品質は全てのものに優先するが私たちのモットーであり、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社は2026年１月に、創業20周年に向けた中長期ビジョン『First VISION 2031』を策定し、2031年５月期までの当社が目指すべき方向性と実現に向けた事業戦略を掲げております。 本ビジョンをフェーズ１とフェーズ２に分け、フェーズ１には具体的な数値目標等も定めております。 （注）2028年５月期の営業利益は、2026年７月15日公表の2026年５月期決算説明資料において、営業利益41億円へと上方修正しております。 中長期ビジョン フェーズ１（2026-2028）■数値目標 2026年５月期2027年５月期2028年５月期 実績(百万円)計画(百万円)計画(百万円)売上高36,41744,00050,000営業利益2,8963,5004,100経常利益2,6893,0003,400親会社株主に帰属する当期純利益1,8822,0702,340 ■重点施策資本収益性の向上当社グループの当面の目標であります売上高500億円の実現のため、また売上高1,000億円に向けた基盤構築のために、事業推進として、① 造注方式・共同事業の推進② 建築種別の拡大③ 安全品質管理の強化④ 建設ディレクターグループによる業務効率化さらに、成長投資として、ⅰ 人的資本投資ⅱ 新４Ｋの推進ⅲ Ｍ＆Ａを掲げております。 特に重要な要素は人的資本投資であり、2031年５月期までに従業員数300名以上の体制にするべく、積極的な投資を実施していく方針です。 その達成に向けた取り組みとして、採用・人材育成・新４Ｋへの対応を掲げ、それぞれを着実に推進していきます。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、物価上昇や為替相場の大幅な変動の影響等による不透明感はあるものの、賃上げの浸透などを背景に、緩やかな回復基調を辿ることが期待されます。 当社グループの事業領域である分譲マンション市場におきましては、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、中東情勢の緊迫化による地政学リスクなどはあるものの、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡充・延長、住宅ローン金利が未だ低水準であることによる購入意欲は底堅く、安定して推移していくと予想されております。 当社グループは、このような事業環境のもと、資本収益性の向上により、引き続き持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ① 営業及び開発当社グループは、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、新規顧客の更なる開拓、担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化に注力しております。 造注比率の向上による利益の底上げに加えて、共同事業案件の増加及び比率の拡大を目指し、収益機会の拡大と利益の上積みを図ってまいります。 また、再開発事業も推進し中長期的な収益基盤を確立するほか、地域社会との協働により、魅力的で活気のある街づくりに貢献してまいります。 ② 施工体制施工体制については、生産能力の拡大と品質向上という２点の課題に取り組んでおります。 生産能力の拡大については、人的資本投資により一定水準以上の技能を有する施工人員の積極採用や採用後の教育体制の整備、Ｍ＆Ａや業務提携先の拡大による施工人員の確保を推進するほか、生産性向上の観点から、現場事務を本社からバックアップする体制を構築し、現場の業務負荷を低減し業務効率化を図ってまいります。 また、安全パトロールの拡充や社内研修の充実により安全衛生教育を徹底してまいります。 品質向上については、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検査を実施しております。 重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の監査を実施しない場合、当社グループで監査を導入する取り組みを実施しているほか、新たに特定の内装工事も対象といたしました。 安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしてまいります。 ③ 内部管理体制当社グループの更なる事業の拡大及び継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を適宜実施し、内部管理体制の強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (基本方針)当社グループは、『より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する』を社是とし、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。 安心・安全と品質を誠実に追求することにより、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献を目指しております。 SDGsをはじめとした社会・環境問題に事業を通じて取り組み、持続可能な社会の実現を目指し、環境負荷の低減及びステークホルダーとの連携・協働に努めてまいります。 （１）ガバナンス当社グループは、気候関連、働き方改革、BCP及び人的資本を含むサステナビリティ課題を重要な経営課題の１つと捉え、取締役会が取り組みを監督しております。 取締役会は、３ヵ月に１度、サステナビリティ委員会よりサステナビリティ課題に関する報告を受け、取り組み状況を確認し、指示や重要な意思決定を行っております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役直轄の組織とし、取締役管理本部長が委員長を務め、委員は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）で構成されております。 サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針、目標、施策の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定及び見直し、環境・社会問題に関する対策と方針などを審議し、取り組み状況を取締役会に適宜報告しております。 サステナビリティ委員会の下部組織として、当社グループが重要課題と捉える各事項につき下部組織を設置し、各種検討しております。 〔サステナビリティ体制図〕 サステナビリティ委員会の下部組織は、委員長が指名した者で構成され、工事部長、安全品質管理室長及び管理本部各部門長が担っております。 （２）戦略及びマテリアリティ環境（Environment）環境負荷低減のため、「新たな建築技術の開発と推進による建築資材の削減」と「温室効果ガス（CO2）排出量削減」を取り組んでおります。 １ 地球温暖化・気候変動問題への取り組み温室効果ガス（CO2）排出量削減目標の達成２ 循環型社会に向けた取り組み4Rの実践（Refuse：断る Reduce：減らす Reuse：再利用 Recycle：再資源化） 社会（Social）安心・安全な住環境の提供のため、「建物の躯体部分の第三者機関による監査導入」と「ウェルビーイングシティ構想推進、住まう方々の自分らしい自立した暮らしを持続的に支えるサービスの提供」を取り組んでおります。 また、地域社会への貢献として、「地域経済活性化と魅力的で活気ある持続可能な街づくりへの貢献」と「児童虐待防止・保護児童支援を行う団体の活動支援」を取り組んでおります。 さらに、人的資本の向上のため「社員エンゲージメントの向上」、「人材育成促進と公平な評価」、「人材の多様性推進」に取り組んでおります。 積極的な人材の採用や社内研修などによる社員の成長サポートを目指し、新4Kの実現を図ることが各マテリアリティへの取り組みに繋げております。 １ 安心・安全な住環境の提供ウェルビーイングシティ構想の推進、施工品質の維持・向上に向けた第三者機関監査の継続２ 地域社会への貢献地域社会との協働による魅力的で活気ある街づくり、児童虐待防止・保護児童支援を行う団体の活動支援３ 人的資本の向上社員エンゲージメントの向上、人材育成促進と公平な評価、人材の多様性促進 ガバナンス（Governance）「内部統制システムの整備」、「コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの推進」、「透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示」及び「個人情報、内部情報の適切な管理体制の構築」を取り組んでおります。 １ コンプライアンスとリスクマネジメントの強化２ 非財務情報を含む情報開示の充実 ①気候変動・環境問題に関する戦略当社グループは、中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（2℃未満シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、当社グループの全事業を対象にシナリオ分析を実施し、2030年度のCO2排出量削減目標を設定しました。 当社グループのサステナビリティへの主な取組みは次のとおりであります。 ＜環境（Environment）＞環境負荷低減のため、「CO2排出量削減」と「資源循環」に取り組んでおります。 ＜社会（Social）＞安心・安全な住環境の提供のため、「ウェルビーイングシティ構想の推進」と「建物の躯体部分の第三者機関による検査導入」に取り組んでおります。 また、地域社会への貢献として、「地域社会との協働による魅力的で活気のある街づくりへの貢献」、「児童虐待防止活動等を行う団体の活動支援」のほか、「当社全作業所へのAED設置」、「当社全社員の救命技能認定証取得の徹底」に取り組んでおります。 さらに、人的資本の向上に向け、「社員エンゲージメントの向上」、「性別・国籍・信条・年齢等にとらわれない人材の採用」、「公平な評価による人材登用」、「社内研修・資格取得支援制度等による社員の成長サポート」等に取り組んでおります。 ＜ガバナンス（Governance）＞「内部統制システムの整備」、「コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化」、「透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示」、「非財務情報を含む情報開示の充実」に取り組んでおります。 ②人的資本に関する戦略当社グループにおける人材育成に関する方針、採用に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。 また、2024年５月期より従業員のエンゲージメント向上、実態把握の観点よりエンゲージメントサーベイを導入いたしました。 実施した調査結果より、従業員が働きやすい環境を作り、優秀な人材の獲得に活用し、従業員のより高いパフォーマンスを発揮できるよう各種改善に向け取り組んでまいります。 ＜人材育成に関する方針＞あらゆる業務に対して真摯に取り組む人材を育成します。 ・スペシャリスト人材の育成・探求心を常に持ち続け、業務に対して粘り強い人材の育成・心身ともに明るく健康で共生できる人材の育成＜採用に関する方針＞業務に対して真摯に取り組む人材を求め、能力・適性を基準とした公平公正な採用を実施します。 また、優秀な人材の獲得により会社業績の拡大を目指します。 ・当社の特徴や魅力を求職者に対し発信し、最適な母集団の形成を図ります。 ・採用のミスマッチが起きないように会社・業務内容の理解を深め、入社後の離職リスクの低減を図ります。 ＜社内環境整備に関する方針＞安心安全で働きやすい活力ある職場環境作りを推進します。 ・ハラスメントを禁止し、定期的なハラスメント研修を実施、また外部相談窓口を設置しております。 ・病気やケガなどで長期に休暇を取得しなければならない方が負荷なく復職できるよう、積立有給休暇制度や団体長期障害所得補償保険を導入しております。 ・人間ドック費用の補助（６万円）及び緊急時の大学病院のサポート体制を構築しております。 ・命を守る知識、スキル習得を目的に、全役職員の救命技能認定証取得を徹底しております。 ・過重労働の防止及び働き方改革を推進しております。 （３）リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスク管理も含め、各リスクについての評価及び対応を、リスク管理規程に則り、リスクの軽重を判断した上で実施しております。 また、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、各リスクについて管理し、取締役会へ適宜報告をしております。 （４）指標及び目標〔CO2排出量削減目標（Scope１&２）〕 自社排出CO2（ｔ-CO2）基準年度t-CO2削減率2030年目標（対基準年度）基準年度比△35％－2022年５月期実績（基準年度）1,452.08－2026年５月期実績927.5036.1％ 〔人的資本に関する指標及び目標〕 2025年５月度（実績）2026年５月期（実績）2031年５月期（長期目標）人材育成資格取得率の向上※１（１級建築士・１級建築施工監理技士）57.6％51.3％60.0％資格取得率の向上※２（宅地建物取引士）57.6％60.5％50.0％採用離職率の低減11.8％10.8％5.5％女性在籍率の向上16.4％18.1％16.8％社内環境整備勤続年数（男性）6.7年（女性）5.0年6.6年4.6年9.0年8.0年 ※１．建設事業の従業員を分母に算出しております。 ２．不動産事業の従業員を分母に算出しております。 |
| 戦略 | （２）戦略及びマテリアリティ環境（Environment）環境負荷低減のため、「新たな建築技術の開発と推進による建築資材の削減」と「温室効果ガス（CO2）排出量削減」を取り組んでおります。 １ 地球温暖化・気候変動問題への取り組み温室効果ガス（CO2）排出量削減目標の達成２ 循環型社会に向けた取り組み4Rの実践（Refuse：断る Reduce：減らす Reuse：再利用 Recycle：再資源化） 社会（Social）安心・安全な住環境の提供のため、「建物の躯体部分の第三者機関による監査導入」と「ウェルビーイングシティ構想推進、住まう方々の自分らしい自立した暮らしを持続的に支えるサービスの提供」を取り組んでおります。 また、地域社会への貢献として、「地域経済活性化と魅力的で活気ある持続可能な街づくりへの貢献」と「児童虐待防止・保護児童支援を行う団体の活動支援」を取り組んでおります。 さらに、人的資本の向上のため「社員エンゲージメントの向上」、「人材育成促進と公平な評価」、「人材の多様性推進」に取り組んでおります。 積極的な人材の採用や社内研修などによる社員の成長サポートを目指し、新4Kの実現を図ることが各マテリアリティへの取り組みに繋げております。 １ 安心・安全な住環境の提供ウェルビーイングシティ構想の推進、施工品質の維持・向上に向けた第三者機関監査の継続２ 地域社会への貢献地域社会との協働による魅力的で活気ある街づくり、児童虐待防止・保護児童支援を行う団体の活動支援３ 人的資本の向上社員エンゲージメントの向上、人材育成促進と公平な評価、人材の多様性促進 ガバナンス（Governance）「内部統制システムの整備」、「コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの推進」、「透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示」及び「個人情報、内部情報の適切な管理体制の構築」を取り組んでおります。 １ コンプライアンスとリスクマネジメントの強化２ 非財務情報を含む情報開示の充実 ①気候変動・環境問題に関する戦略当社グループは、中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（2℃未満シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、当社グループの全事業を対象にシナリオ分析を実施し、2030年度のCO2排出量削減目標を設定しました。 当社グループのサステナビリティへの主な取組みは次のとおりであります。 ＜環境（Environment）＞環境負荷低減のため、「CO2排出量削減」と「資源循環」に取り組んでおります。 ＜社会（Social）＞安心・安全な住環境の提供のため、「ウェルビーイングシティ構想の推進」と「建物の躯体部分の第三者機関による検査導入」に取り組んでおります。 また、地域社会への貢献として、「地域社会との協働による魅力的で活気のある街づくりへの貢献」、「児童虐待防止活動等を行う団体の活動支援」のほか、「当社全作業所へのAED設置」、「当社全社員の救命技能認定証取得の徹底」に取り組んでおります。 さらに、人的資本の向上に向け、「社員エンゲージメントの向上」、「性別・国籍・信条・年齢等にとらわれない人材の採用」、「公平な評価による人材登用」、「社内研修・資格取得支援制度等による社員の成長サポート」等に取り組んでおります。 ＜ガバナンス（Governance）＞「内部統制システムの整備」、「コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化」、「透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示」、「非財務情報を含む情報開示の充実」に取り組んでおります。 ②人的資本に関する戦略当社グループにおける人材育成に関する方針、採用に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。 また、2024年５月期より従業員のエンゲージメント向上、実態把握の観点よりエンゲージメントサーベイを導入いたしました。 実施した調査結果より、従業員が働きやすい環境を作り、優秀な人材の獲得に活用し、従業員のより高いパフォーマンスを発揮できるよう各種改善に向け取り組んでまいります。 ＜人材育成に関する方針＞あらゆる業務に対して真摯に取り組む人材を育成します。 ・スペシャリスト人材の育成・探求心を常に持ち続け、業務に対して粘り強い人材の育成・心身ともに明るく健康で共生できる人材の育成＜採用に関する方針＞業務に対して真摯に取り組む人材を求め、能力・適性を基準とした公平公正な採用を実施します。 また、優秀な人材の獲得により会社業績の拡大を目指します。 ・当社の特徴や魅力を求職者に対し発信し、最適な母集団の形成を図ります。 ・採用のミスマッチが起きないように会社・業務内容の理解を深め、入社後の離職リスクの低減を図ります。 ＜社内環境整備に関する方針＞安心安全で働きやすい活力ある職場環境作りを推進します。 ・ハラスメントを禁止し、定期的なハラスメント研修を実施、また外部相談窓口を設置しております。 ・病気やケガなどで長期に休暇を取得しなければならない方が負荷なく復職できるよう、積立有給休暇制度や団体長期障害所得補償保険を導入しております。 ・人間ドック費用の補助（６万円）及び緊急時の大学病院のサポート体制を構築しております。 ・命を守る知識、スキル習得を目的に、全役職員の救命技能認定証取得を徹底しております。 ・過重労働の防止及び働き方改革を推進しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標〔CO2排出量削減目標（Scope１&２）〕 自社排出CO2（ｔ-CO2）基準年度t-CO2削減率2030年目標（対基準年度）基準年度比△35％－2022年５月期実績（基準年度）1,452.08－2026年５月期実績927.5036.1％ 〔人的資本に関する指標及び目標〕 2025年５月度（実績）2026年５月期（実績）2031年５月期（長期目標）人材育成資格取得率の向上※１（１級建築士・１級建築施工監理技士）57.6％51.3％60.0％資格取得率の向上※２（宅地建物取引士）57.6％60.5％50.0％採用離職率の低減11.8％10.8％5.5％女性在籍率の向上16.4％18.1％16.8％社内環境整備勤続年数（男性）6.7年（女性）5.0年6.6年4.6年9.0年8.0年 ※１．建設事業の従業員を分母に算出しております。 ２．不動産事業の従業員を分母に算出しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略当社グループにおける人材育成に関する方針、採用に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。 また、2024年５月期より従業員のエンゲージメント向上、実態把握の観点よりエンゲージメントサーベイを導入いたしました。 実施した調査結果より、従業員が働きやすい環境を作り、優秀な人材の獲得に活用し、従業員のより高いパフォーマンスを発揮できるよう各種改善に向け取り組んでまいります。 ＜人材育成に関する方針＞あらゆる業務に対して真摯に取り組む人材を育成します。 ・スペシャリスト人材の育成・探求心を常に持ち続け、業務に対して粘り強い人材の育成・心身ともに明るく健康で共生できる人材の育成＜採用に関する方針＞業務に対して真摯に取り組む人材を求め、能力・適性を基準とした公平公正な採用を実施します。 また、優秀な人材の獲得により会社業績の拡大を目指します。 ・当社の特徴や魅力を求職者に対し発信し、最適な母集団の形成を図ります。 ・採用のミスマッチが起きないように会社・業務内容の理解を深め、入社後の離職リスクの低減を図ります。 ＜社内環境整備に関する方針＞安心安全で働きやすい活力ある職場環境作りを推進します。 ・ハラスメントを禁止し、定期的なハラスメント研修を実施、また外部相談窓口を設置しております。 ・病気やケガなどで長期に休暇を取得しなければならない方が負荷なく復職できるよう、積立有給休暇制度や団体長期障害所得補償保険を導入しております。 ・人間ドック費用の補助（６万円）及び緊急時の大学病院のサポート体制を構築しております。 ・命を守る知識、スキル習得を目的に、全役職員の救命技能認定証取得を徹底しております。 ・過重労働の防止及び働き方改革を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 〔人的資本に関する指標及び目標〕 2025年５月度（実績）2026年５月期（実績）2031年５月期（長期目標）人材育成資格取得率の向上※１（１級建築士・１級建築施工監理技士）57.6％51.3％60.0％資格取得率の向上※２（宅地建物取引士）57.6％60.5％50.0％採用離職率の低減11.8％10.8％5.5％女性在籍率の向上16.4％18.1％16.8％社内環境整備勤続年数（男性）6.7年（女性）5.0年6.6年4.6年9.0年8.0年 ※１．建設事業の従業員を分母に算出しております。 ２．不動産事業の従業員を分母に算出しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 分譲マンション建設市場の動向によるリスク 当社グループは、建設事業を主たる事業の一つとしており、マンション・デベロッパー（以下「デベロッパー」という。 ）による物件の開発動向に影響を受けております。 デベロッパーによる物件開発は、マンション用地の確保や不動産価格の動向のほか消費者の需要動向に影響を受けております。 これらの状況により分譲マンション着工戸数や需要が減少した場合、当社グループの請負工事受注高及び不動産取引高が減少する可能性があり、その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 主要事業エリアを東京圏としていることによるリスク 当社グループの主要事業エリアは東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県の一都三県）であります。 当該エリアは、大手ゼネコンと同様に中小ゼネコンも事業展開しているため従来から競合が多く、この状況に加え、有望な事業用地の不足、地価高騰及び建築費の上昇によるマンション供給価格の高騰、人材や協力会社の調達難、他社の新規参入による競争激化等の要因が生じた場合、受注件数の減少等が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該エリアにおいて、地震、風水害等の大規模自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、その他予想し得ない災害が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 建設コストの変動によるリスク 一部の建築資材価格及び労務費は、工事期間が長期に亘ることから、建設コストの変動の影響を受ける可能性があります。 当社グループにおいては、請負契約締結前に精度の高い見積算定を行なうとともに、デベロッパーとは最新の価格動向に基づく請負契約の締結による利益の確保に努めておりますが、請負契約締結後に想定を超えての建築資材価格の高騰、労務費の上昇が発生した場合には、利益の減少をまねき、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 法的規制、行政規制等によるリスク 当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築士法、建築基準法、宅地建物取引業法等により法的規制を受けており、これらの規制を受け、一定の許認可等の下、事業展開を行っております。 ＜主要事業の許認可等の概要＞許認可等の名称法律名会社名許認可登録番号有効期限取消事由等特定建設業許可建設業法ファーストコーポレーション㈱東京都知事（特-８）第1370462026年８月５日から2031年８月４日まで（５年毎に更新）同法第28条、第29条宅地建物取引業者免許宅地建物取引業法ファーストコーポレーション㈱国土交通大臣（２）第9388号2023年７月11日から2028年７月10日まで（５年毎に更新）同法第65条、第66条ファーストエボリューション㈱東京都知事（２）第1063872026年６月５日から2031年６月４日まで（５年毎に更新）一級建築士事務所登録建築士法ファーストコーポレーション㈱東京都知事第57917号2022年６月20日から2027年６月19日まで（５年毎に更新）同法第26条 これら許認可等については、更新漏れが生じることのないよう十分に注意を払っておりますが、万が一更新漏れや取り消し、失効となった場合、また、これらの規制に係る行政処分等を受けた場合には、当社グループの事業展開に著しい影響が生じることとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、これら法律の改廃や新たな法的規制、適用基準の変更等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 取引先の信用リスク 取引先の与信調査は厳格に実施しておりますが、工事代金の受領前に発注者、共同施工会社等が信用不安に陥った場合や協力会社が経営難に陥った場合は、資金回収不能や施工遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 資金調達コストに係るリスク建設業においては、一般的には目的物の引渡時に多額の支払を受領することが多く、長期にわたり多額の資金を立替した状態となり、当社グループの資金繰りにおいて一時的に資金不足となる場合があります。 また、事業用地の仕入代金につきましては、その決済資金は金融機関からの借入を想定しております。 金利水準の急激な上昇等により当社グループの資金調達活動に影響が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 在庫に係るリスク当社グループの土地取引には、以下の形態があります。 ①当社グループが事業用地を取得しデベロッパーに売却②当社グループが事業用地を取得しデベロッパーに一部売却後、デベロッパーと供に一般消費者へマンション販売③当社グループが事業用地を取得し、建物を建設後に土地付建物としてデベロッパーに売却当社グループは、在庫リスクを低減するため、原則としてデベロッパーを選定後に事業用地に係る契約を締結することとしておりますが、上記②及び③においては、引渡し完了までの間は当社の在庫となります。 この間に売却予定先が不慮の事態等に陥り予定した売買が成立しなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、①においては、現在の財政状況を鑑み、デベロッパーの選定前に事業用地を先行取得する場合がありますが、在庫の長期化や不動産市況の悪化等から評価減が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) デベロッパー事業に係るリスク当社グループは、受注案件の一部につきまして、デベロッパーと共同事業協定書を締結して販売事業主としてデベロッパー事業に参画しております。 この場合、事業比率に係る部分は販売完了まで当社グループの在庫となります。 パートナー企業の業績悪化、不動産価格の下落、売れ残り在庫等による事業収支の落ち込み及び追加の費用発生等から、予定している収益に満たない場合、及び今後の不動産市況の悪化等により在庫の評価減が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 契約不適合責任に関するリスク当社グループは、高品質の建物を施工するため、厳格な品質管理基準を設けております。 法令に則った所定の検査に加え、当社の安全品質管理室によるダブルチェックを実施し、その運用の徹底に努めており、また、第三者機関の監査を導入するなど、品質管理体制には万全を期しております。 しかしながら、当社グループが施工した建築物に重大な不具合が発生し、損害賠償等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 重大事故が発生することのリスク当社グループは、重大事故の発生を未然に防ぐため、当社安全品質管理室による毎月最低１回以上の施工現場の安全パトロールを実施しております。 また、協力会社と共に、施工現場の安全衛生管理を主たる目的とした安全協力会を設置し、協力会社メンバーも参加する安全パトロールを四半期ごとに実施する等しており、重大事故撲滅のための予防活動を実施しております。 しかしながら、万が一、重大事故が発生した場合は、工事の中断、工期の遅延、工事コストの増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 訴訟・クレーム発生のリスク建設工事にあたっては、近隣住民に対する事業計画等の事前説明を実施しております。 しかしながら、事前説明後に予期し得なかった反対運動、重大なクレームが発生した場合には、工期の大幅な変更や計画変更等が発生する可能性があります。 この場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 法令遵守に係るリスク当社グループは、法令遵守の徹底を図るために「企業行動規則」「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」の制定及び「コンプライアンス・リスク管理委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・従業員に徹底した法令遵守への取組みを行っております。 しかしながら、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用を損ない受注活動に支障をきたす等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 特定人物へ依存するリスク当社グループの創業者である、代表取締役社長中村利秋は、会社設立以来の最高経営責任者として、当社の経営方針や事業戦略の決定をはじめ、営業を中心とする事業推進において重要な役割を担っております。 当社グループにおいては、特定人物に依存しない体制を構築すべく、人材の招聘による事業推進体制の整備や職務分掌及び権限規程等により権限委譲を進めており、同人へ過度に依存しない組織体制の整備を進めておりますが、同人が当社の業務遂行に支障をきたす事象が生じた場合、現時点においては当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 大規模自然災害等に係るリスク地震、津波、風水害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合、当社グループの施工中物件、保有する資産や役職員に直接被害が及び、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 生産能力拡充におけるリスク当社グループは、今後の事業拡大及び中長期経営計画値の達成のため積極的に人材採用を進めており、特に施工現場数の増加への対処及び更なる施工能力向上に向け、施工現場の優秀な人材の手当と協力会社の拡大・確保が必要不可欠となっております。 しかしながら、競合他社との獲得競争の激化等により施工現場数に応じた人員と協力会社の確保ができない事態が生じた場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16)気候変動リスク近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、台風や洪水等による施工現場への被害や施工遅延といった物理的リスクがあります。 また、気候変動に伴い低酸素・脱炭素社会への移行に向けて、温室効果ガスの上限規制による施工量の制限や、炭素税の導入があった場合、コスト増等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、地方創生SDGs官民連携プラットフォームに加入し、気候変動による事業への影響を想定し、リスクと機会の分析と対応について随時検討してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続や企業収益の底堅さ、賃上げの浸透などを背景に、国内景気は緩やかな回復基調を維持しました。 一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、継続的な国内の物価上昇への懸念、更には中東情勢の緊迫化による地政学リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの属する建設業界におきましては、旺盛な建設投資が継続すると予想される中、労務費・資材価格について上昇傾向が続いていることや労働者不足の深刻化などにより厳しい事業環境が続いております。 このような状況のもと、当社グループの主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2025年（暦年）のマンション着工件数は40,305戸（前年比21.0％減）となりました。 また、2025年（暦年）のマンション供給件数は21,962戸（同4.5％減）と４年連続の減少となっております。 2026年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は2025年（暦年）と比べ低迷が予想されますが、マンション供給件数は4.7％増の23,000戸程度、販売在庫は2025年（暦年）と同水準と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社グループのシェアは３％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社グループにおける当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。 （データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2026年の供給予測－」より） これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．経営成績の状況当連結会計年度の売上高は36,417,480千円（前年同期比15.7％減）、営業利益2,896,009千円（前年同期比12.3％増）、経常利益2,689,983千円（前年同期比8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,882,465千円（前年同期比12.8％増）となりました。 また、１株当たり当期純利益金額は157.18円、自己資本利益率は18.0％となりました。 詳細については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 １）経営成績の分析」も併せてご参照ください。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （建設事業）建設事業におきましては、売上高27,224,836千円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益3,036,483千円（前年同期比74.4％増）となりました。 当連結会計年度におきましては、受注件数５件、受注高20,138,633千円及び受注残高28,360,975千円となりました。 売上高が前年同期比を大幅に増加いたしました理由としては、進行中の工事が順調に推移したことによるものであり、その分受注残高は前年同期比で減少いたしました。 一方で、次期計画では350億円の受注高を見込んでおり、受注環境は順調に推移しております。 （不動産事業）不動産事業におきましては、売上高8,817,082千円（前年同期比56.5％減）、セグメント利益1,106,587千円（前年同期比49.4％減）となりました。 当連結会計年度におきましては、事業用地の販売が当初予定を大きく上回る利益率となるなど、好調に推移いたしました。 『First VISION 2031』の重点施策であります資本収益性の向上の具体的行動の一つとして共同事業の推進を掲げており、当期は共同事業協定の新規案件も進捗し、中長期的な不動産の確保を進めております。 また、次期以降の販売用不動産の積極投資も順調に推移しております。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ①生産実績セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)建設事業25,181,982114.9合計25,181,982114.9 (注)金額は、製造原価によっております。 ②受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)建設事業20,138,63375.628,360,97579.3合計20,138,63375.628,360,97579.3 ③販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)建設事業27,224,836120.2不動産事業8,817,08243.5その他375,562134.9合計36,417,48084.3 (注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)中央日本土地建物株式会社13,178,54130.56,923,11419.0東京建物株式会社2,324,2845.43,707,77410.2パラダイスリゾート株式会社5,744,74413.32,711,6007.4 ２．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地等の販売であります。 ３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。 ｂ．財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,394,428千円増加し、32,284,194千円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,010,212千円増加し、21,139,074千円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,384,216千円増加し、11,145,120千円となりました。 当連結会計年度末の自己資本比率は、34.5％となりました。 詳細については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．経営成績等 ２）財政状態の分析」も併せてご参照ください。 ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より2,775,407千円減少し2,624,627千円（前連結会計年度末比51.4％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は9,905,853千円（前連結会計年度は2,094,972千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益2,689,983千円、棚卸資産の増加額8,747,573千円、工事未払金の減少額1,540,079千円、仕入債務の減少額1,426,512千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は27,936千円（前連結会計年度は49,980千円の支出）となりました。 これは主に、ゴルフ会員権の取得による支出18,000千円、無形固定資産の取得による支出2,480千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は7,158,383千円（前連結会計年度は762,561千円の支出）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出1,362,783千円、配当金の支払額534,342千円があった一方、長期借入れによる収入7,484,123千円、短期借入金の増加額1,574,000千円によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）経営成績の分析（売上高）売上高は前年同期に比べ6,776,826千円減少し36,417,480千円となりました。 この主な内訳は、建設事業の売上高が27,224,836千円及び不動産事業の売上高が8,817,082千円になります。 建設事業については、進行中の工事が順調に推移したことにより前年同期に比べ4,583,593千円増収となりました。 詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ａ．経営成績の状況 ②受注実績」も併せてご参照ください。 不動産事業については、前期にありました大型案件の売却と大規模な分譲マンションの共同事業収入の反動減と今期成約案件が高利益であったため、計画利益額確保優先で計画案件数を減らし、翌期以降へと在庫をスライドさせたことにより前年同期に比べ11,457,581千円減収となりました。 （売上原価、売上総利益）売上原価は前年同期に比べ7,271,712千円減少し31,725,022千円となりました。 売上原価の主な減少要因は、売上高増減に連動した増減のほか、建設事業における見積精度の向上や施工現場の生産性向上などによるものです。 売上総利益は前年同期に比べ494,885千円増加し4,692,457千円、売上高総利益率は建設事業における採算を重視した受注により影響もあり、前年同期の9.7％から12.9％に増加しました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は前年同期に比べ178,455千円増加し1,796,448千円となりました。 積極的な人的資本投資をした結果となります。 営業利益は前年同期に比べ316,429千円増加し2,896,009千円、売上高営業利益率は前年同期の6.0％から8.0％に増加しました。 （経常利益）営業外費用は積極的な不動産取得の調達資金の増加や金利の上昇等による支払利息の増加などにより前年同期に比べ113,105千円増加し227,834千円となったにもかかわらず、経常利益は前年同期に比べ211,544千円増加し2,689,983千円、売上高経常利益率は前年同期の5.7％から上昇し7.4％と大幅に増加しました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は前期比9.3％増の2,689,983千円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は807,518千円となりました。 その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.8％増の1,882,465千円となりました。 なお、１株当たり当期純利益金額については前年同期の139.74円から157.18円となっております。 ２）財政状態の分析（資産）当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,394,428千円増加し、32,284,194千円となりました。 これは、現金及び預金が2,775,407千円、販売用不動産が792,612千円それぞれ減少した一方、仕掛販売用不動産が9,500,435千円、完成工事未収入金等が978,008千円、繰延税金資産が296,432千円それぞれ増加したことが主な要因であります。 （負債）当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,010,212千円増加し、21,139,074千円となりました。 これは、支払手形・工事未払金等が1,755,818千円、電子記録債務が1,210,773千円それぞれ減少した一方、長期借入金が4,927,536千円、短期借入金が1,574,000千円、1年内返済予定の長期借入金が1,221,680千円それぞれ増加したことが主な要因であります。 （純資産）当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,384,216千円増加し、11,145,120千円となりました。 これは、配当金の支払により利益剰余金が533,526千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,882,465千円増加したことが主な要因であります。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ｃ．目標とする経営指標の達成状況等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」をご参照ください。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の源泉としては、自己資本、事業活動において獲得した資金及び金融機関からの借入金が挙げられます。 当社は、最適な資金調達方法と調達期間の組み合わせにより適切なコストで安定的に資金を確保することを、資金調達の基本方針としております。 なお、キャッシュ・フローに関する認識及び分析・検討については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ｃ．キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値にその結果が反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,809,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を、保有目的が純投資目的である投資株式と位置づけております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、非上場株式以外の株式を保有していないため、記載を省略しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額（千円）非上場株式432,033非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄)該当事項はありません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,033,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 中村利秋東京都杉並区2,067,36016.27 飯田一樹東京都杉並区1,335,00010.51 株式会社中村東京都杉並区桃井３丁目６-１-1408号1,099,5208.66 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８-12712,3005.61 齋藤みさを福井県越前市510,0004.01 中村莉紗東京都杉並区195,6001.54 中村建二東京都杉並区195,6001.54 堀口忠美東京都渋谷区195,4001.54 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）(常任代理人 野村証券株式会社)1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13-１)137,3231.08 横山一夫東京都大田区80,6000.63計－6,528,70351.40 （注）１．持株比率は、自己株式（660,578株）を控除して計算しております。２．当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT-RS）を導入しております。このため 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式712,300株を保有しておりますが、自己株式に含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 11,566 |
| 株主数－その他の法人 | 68 |
| 株主数－計 | 11,695 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 横山一夫 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4642当期間における取得自己株式－－ (注)１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取により取得したものであります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -42,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -42,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株）13,363,540－－13,363,540 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株）1,416,4324643,6001,372,878 （注）１．当連結会計年度期首の自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が755,900株含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT-RS）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が712,300株含まれております。 ２．（変動事由の概要）増加数46株の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取による増加 46株 減少数43,600株の内訳は、次のとおりであります。 役員株式給付信託（BBT-RS）及び株式給付信託（J-ESOP）の給付による減少 43,600株 |