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| 沿革 | ２【沿革】 ＜会社全般・組織＞年月変遷の内容1986年６月株式会社ウェザーニュースを設立1986年９月商号を株式会社ウェザーニューズに変更1993年10月OCEANROUTES INC.の全株式を取得1994年１月韓国にWeathernews Korea Inc.を設立1999年12月委託放送業務（データ（デジタル）放送）事業者として認定（2016年９月 事業終了）2000年12月ナスダック・ジャパン市場（スタンダード）に上場2001年１月オランダにWeathernews Benelux B.V.を設立2002年12月東京証券取引所市場第二部に上場2003年３月中国にWeathernews Shanghai Co, Ltd.を設立2003年４月アメリカにWEATHERNEWS AMERICA INC.を設立2003年７月イギリスにWEATHERNEWS U.K. LTD.を設立2003年８月中国にWEATHERNEWS HONG KONG LIMITEDを設立2003年11月東京証券取引所市場第一部への指定替え2006年２月台湾にWEATHERNEWS TAIWAN LTD.を設立2011年９月シンガポールにWEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD.を設立2012年８月デンマークのコペンハーゲンに支店を設立2013年８月本店所在地を千葉市美浜区に移転2014年12月フィリピンのマカティに支店を設立2015年６月執行役員制を採用2016年６月ミャンマーのヤンゴンに支店を設立2016年10月ギリシャのアテネに支店を設立2017年１月フランスの気象会社Metnext SAS（現 Weathernews France SAS）の子会社化2019年12月インドのグルガオン（グルグラム）に支店を設立2022年３月「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行2024年１月タイにWEATHERNEWS (THAILAND) CO., LTD.を設立2024年12月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施2026年３月普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施 ＜市場展開（サービス・インフラ）＞○はBtoBサービス展開 ●はBtoSサービス展開 □はインフラ展開年月変遷の内容1980年頃◯ OCEANROUTES日本法人が食料品の廃棄ロスを減らすためピンポイントの気象サービスを提供開始1983年４月● OCEANROUTES日本法人が朝日放送株式会社に放送局向けサービスを提供開始1985年頃◯ OCEANROUTES日本法人が本田航空株式会社に航空気象サービスを提供開始1992年７月◯ VP（航海気象）グループにおいて船舶向け最適航路情報サービスを提供開始1996年３月○ 株式会社セブン-イレブン・ジャパンの気象情報システムにウェザーマーケティングサービスを提供開始1999年２月● 株式会社NTTドコモのｉモードで、携帯電話向け気象コンテンツサービスを世界に先がけ提供開始2002年５月○ 2002年FIFAワールドカップサッカー日本国内会場での気象面からの運営管理・対応策情報を提供2004年３月○ VP（航海気象）グループにおいてEVERGREENにTFMS（総合運航管理サービス）を提供開始2004年９月□ 全世界向けの気象コンテンツサービスを管理・運営する「幕張天気街（ウェザーストリート）」を開設2004年10月□ 米国オクラホマ大学のキャンパス内にグローバルコンテンツサービスの運営拠点を開設2005年２月○ SKY（航空気象）グループにおいて大韓航空にFlight Planning Support（航空計画策定支援サービス）を提供開始2005年11月● Mobile（モバイル）グループにおいてウェザーリポーター制度を開始し、感測の取り組みを開始2006年３月○ R（鉄道気象）グループにおいて西日本旅客鉄道株式会社に輸送計画サービスを提供開始2006年８月○ RD（道路気象）グループにおいて東日本高速道路株式会社北海道支社に雪氷対策支援サービスを提供開始2008年８月● Mobile（モバイル）グループにおいてサポーターとともに「ゲリラ雷雨メール」を提供開始2009年１月● Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュースタッチ」（現ウェザーニュース）を提供開始2009年10月□ 短時間で局地的な気象現象を捉えるために開発された「WITHレーダー」による観測が本格始動2009年11月○ VP（航海気象）グループにおいて安全性、経済性、定時性、環境性を最適化するOSR（Optimum Ship Routeing）サービスを提供開始2012年３月□ 津波を観測する「TSUNAMIレーダー」を設置・運用開始2012年12月○ SKY（航空気象）グループにおいて飛行中の機体位置と周辺の気象リスクをリアルタイムに把握、伝達するサービス「Flight Watch」の提供を開始2013年11月□ 超小型衛星WNISAT-１を打ち上げ2017年７月□ 超小型衛星WNISAT-１Rを打ち上げ2019年５月● Mobile（モバイル）グループにおいてスマートフォン用アプリ「ウェザーニュース」のテレビCMを放送開始2020年５月〇 企業や自治体のDX推進を支援する気象データAPI「WxTech」（ウェザーテック）サービスを開始2021年７月〇 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会での気象面からの運営管理・対応策情報を提供2022年９月〇 法人向け新サービス「ウェザーニュース for business」を提供開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、高精度な予測値をもとに作成した対応策コンテンツを法人向け及び個人向けに展開しています。 法人向け（BtoB）は陸・海・空のそれぞれの領域における交通・インフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向け（BtoS）はアプリ・各メディアのプラットフォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています（Sはサポーターの意）。 当社グループのビジネスの仕組みを図示したものは次のとおりです。 (1）当社グループのビジネスの仕組みについて① マーケティング：価値共創型ビジネスデザイン サポーター（企業、個人）に対して当社が一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測 (注)、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスを作り出し、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。 このビジネスデザインを通じて生み出されるサービスは、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくサービスであり、当社はこのサービスの形をJoin & Share型サービスと呼称しています。 このJoin & Share型サービスを通じて、特定の顧客のみならず、その業界全体あるいは業界横断的な共通のテーマや解決すべき問題に対応していきます。 また、当社がサービスを提供する企業とその企業の顧客である個人をもJoin & Shareで結びつけることでコミュニティを形成し、そのコミュニティに対して事業を通じた貢献を行うことでさらに新しい価値を創造することを志向しています。 （注）感測：ウェザーニューズ独自の言葉。 目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。 五感で「感じ」、「測る」ことを言う。 ② 販売：ストック型ビジネスモデル ストック型ビジネスモデルは、気象をベースにしたコンテンツ及びサービスを各事業グループが継続的に提供するビジネスモデルです。 成長市場である気象コンテンツ市場においては、ストック型ビジネスモデルによる売上高成長を企業成長に結びつけることができると考えています。 ③ サービス & サポート（運営）：グローバルビジネスモデル 運営・開発部門の基幹機能を日本のグローバルセンターに一元化し、サービス品質の安定化及びサービス価値の高度化を実現すると同時に、各国の戦略的販売拠点（SSB: Strategic Sales Base）がそれぞれの市場ニーズに合わせたコンテンツ販売を行うことを当社のグローバルビジネスモデルの根幹としています。 また、サービス & サポートに関しては、24時間365日安定して運営を行える体制を整備することを目的に、日本のグローバルセンターに加えて欧州・米州にもサービスセンターを展開することで、時差の影響を受けることのない世界３極運営を行っております。 2026年現在、グローバルセンター（日本）の他、サービス・オペレーションセンターとしてオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・アテネ・マニラ・ヤンゴンの８都市での運営体制を整備しています。 また、2024年より欧州販売本部を設立し、欧州における意思決定のスピードを向上させることで欧州事業の拡大を推進する体制を整えています。 (2）当社グループのコンテンツ及びサービスの仕組みについて 当社グループは、各国機関から得られる気象データや、企業・個人サポーターとの間で構築されたコミュニティから得られるビジネスデータ等を集積した独自のデータベースを保有し、常に更新しています。 この独自データベースをもとに、企業・個人サポーターのニーズに合わせた高付加価値コンテンツやサービスを創造しています。 独自データベースに集積された膨大な気象・気候データは、当社グループの予報センターが運用する独自の予測モデルを通じて、コンテンツの基礎データとなる予測値を作成します。 BtoB事業のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、各顧客市場の特有の気象リスクを解析し、最適化された対応策コンテンツを作成します。 このコンテンツはPCやスマートフォンなど様々なプラットフォームを通じて顧客に提供され、顧客の意思決定を支援します。 BtoS事業のサービスでは、個人やコミュニティのニーズに合わせて、台風・ゲリラ豪雨などに対する減災コンテンツや、桜開花・花粉症など生活者向けコンテンツを、アプリ、SNS等の各メディアを通じて発信・交信します。 (3）当社グループの主なサービス内容について 「船乗りの命を守りたい」という熱い想いで始まった気象サービスの市場は現在では陸・海・空・インターネットの４つの事業領域（Domain）が世界約50カ国まで展開し、お客さまへ24時間365日サービスを提供しています。 詳細は当社ウェブサイト「サービス一覧」をご参照ください。 https://jp.weathernews.com/your-industry/ Domain主な市場サービス内容Sea大型船舶安全運航や効率的な燃料消費を支援する最適航路推薦OSRサービスなどを世界の外航船に提供Sky飛行機航空機運航の安全性・経済性・快適性確保について、事前計画からフライト中までサポートヘリコプタードクターヘリなど緊急出動を要されるフライトに対して運航可否判断を支援Land道路・鉄道雪氷・降雨などの荒天時において道路の安全性の確保や鉄道の安全運行をサポートエネルギー電力需要予測の支援や、自然エネルギー発電量予測をリアルタイムで提供放送局各地域の放送局のニーズに合わせた気象コンテンツ制作を支援。 災害情報の速報システムも提供Internetアプリ・SNSアプリ「ウェザーニュース」や動画番組「ウェザーニュースLiVE」を通じて気象情報を配信 それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。 上記の会社は全て連結子会社です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合関係内容（連結子会社） ％ WEATHERNEWS AMERICA INC.アメリカオクラホマ米ドル81,644総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 WEATHERNEWS U.K. LTD.イギリスロンドン英ポンド272総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 Weathernews Benelux B.V.オランダスーストユーロ180,000総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 Weathernews France SAS（注）１フランスパリユーロ3,607,059総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・当社より資金の貸付をしている。 ・当社より出向者を派遣している。 WEATHERNEWS HONG KONG LIMITED香港九龍千香港ドル1,594総合気象情報サービス 100.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。 Weathernews Korea Inc.韓国 ソウル千韓国ウォン600,000総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・役員の兼任関係あり（２名）。 Weathernews Shanghai Co, Ltd.緯哲紐咨信息咨詢（上海）有限公司中国上海米ドル140,000総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より出向者を派遣している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。 WEATHERNEWS TAIWAN LTD.緯哲気象股份有限公司台湾台北千台湾ドル10,000総合気象情報サービス100.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。 WEATHERNEWS SINGAPORE PTE. LTD.シンガポールシンガポールドル620,002総合気象情報サービス100.0・当社より販売業務を委託している。 ・当社より出向者を派遣している。 ・役員の兼任関係あり（１名）。 WEATHERNEWS (THAILAND) CO., LTD.（注）２タイ王国バンコク千タイバーツ4,000総合気象情報サービス49.0・当社より気象コンテンツを供給している。 ・当社より販売業務を委託している。 ・当社より運営業務を委託している。 ・当社より出向者を派遣している。 ・役員の兼任関係あり（１名）（注）１．Weathernews France SASは特定子会社であります。 ２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 （2026年５月31日現在）地域従業員数（名）日本978［79］米州71［ 0］欧州23［ 0］アジア33［ 0］合計1,105［79］（注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人員数であります。 ３．上記のほか、派遣社員19名、委任・準委任の業務委託者80名が従事しております。 ４．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた従業員数は記載しておりません。 なお、上表では、参考情報として地域別の従業員数を記載しております。 ② 提出会社の状況 （2026年５月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）978［79］40.012.66,5402.0（注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数欄の［外書］は臨時従業員の平均雇用人員数であります。 ３．上記のほか、派遣社員19名、委任・準委任の業務委託者80名が従事しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 労使関係については特に記載すべき事項はありません。 労使関係は良好であります。 ④ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容 当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。 当該新株予約権の内容については、「１ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容を導入しております。 当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 a. 提出会社 （2026年５月31日現在）当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者12.792.377.681.873.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社では、同一の職種・職格における報酬テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。 なお、時間給で勤務しておりますパート・有期労働者の賃金についてはフルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しております。 b. 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営環境■会社のミッション（Dream） 当社は「船乗りの命を守りたい。 地球の未来も守りたい。 」というDreamの実現に向けて気象・気候ビジネスを営んでいます。 法人向け及び個人向けにサービスを展開しており、法人向けは陸・海・空のそれぞれの領域におけるインフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向けはアプリ・各メディアのプラットフォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています。 ■各事業ドメインのサービス概要と対象市場 法人向け事業のSea Domainはグローバルに展開しており、国や地域をまたぐ大型船舶の長期航海のサポートが主なサービスとなっています。 また、Sky Domainは日本やアジアを中心としたエアライン・ヘリコプター市場向けに航空気象サービスを展開しています。 Land Domain、及び個人向け事業であるInternet Domainは主に日本国内で展開しており、Land Domainは道路、鉄道といったインフラ企業をはじめとした様々な業種にサービスを提供しており、Internet Domainは自社アプリ「ウェザーニュース」のサブスクリプションサービス売上並びに広告収入で構成されています。 ■法人向け事業運営でのAI活用で利益体質化が更に進捗。 当期は増収増益で着地 当期は中期経営計画（2023-2025）の最終年度として、重点施策である「SaaSモデルによる新たな顧客層の開拓」 「データ分析から始まる新たなAI型運営モデルの確立」が順調に進捗しました。 (２）対処すべき課題 当社グループでは、自社のミッション（Dream）に基づき、中期ビジョン、並びに中期経営計画等の事業計画を策定・推進しております。 ＜中期経営計画（2023年６月〜2026年５月）重点施策の主な進捗＞■SaaS型ビジネスモデルへの転換： 各Domainにてスケーラブルな形のプロダクトをリリースし、Land Domainでは新市場の開拓が進みました。 ■新たなAI型運営モデルの確立： サービスオペレーションの領域においてAI活用を推進し、累計の運営時間15,300時間/月を削減しました。 これら生産性向上の成果として、中期経営計画で掲げた「利益体質化」が順調に進捗いたしました。 この利益率を維持しながら、事業規模の拡大とトップラインの飛躍的な成長に取り組むことが次なる課題であると認識しております。 ＜中期ビジョン2026の策定＞ 気候変動に伴う自然災害の激甚化やそれに伴う経済損失が世界的に拡大する中、世界の気象ビジネス市場において、当社グループが提供できる価値や貢献余地は依然として大きいと認識しております。 水、電気、交通、通信に次ぐ「第５の公共インフラ」として気象情報の重要性が高まるなか、当社グループは事業規模の拡大を通じて、地球規模の気象課題の解決に対する貢献度を飛躍的に高めていくことが社会的使命であると考えております。 このような事業環境及び課題認識を踏まえ、当社グループは2026年７月に新たな「中期ビジョン2026」を策定いたしました。 本ビジョンでは、「AI技術との融合による全社変革」、「創業以来培ってきた強みの有機的な結合によるグローバル成長モデル」、及び「これらを実現するための資本戦略」を３つの柱に据えております。 ■AI Fusion Companyへの進化と全社変革 ・プロダクト、予報モデル、オペレーション全てをAI前提で再定義 ・全スタッフがAI融合型の気象プロフェッショナル集団へ進化 ■当社独自の成長モデルの確立とグローバル展開 ・顧客基盤×ドメイン×提供チャネルの相乗効果で価値を増幅しグローバル展開を加速 ■「蓄積」から「循環」へ、成長投資と還元を加速する資本戦略 ・盤石な財務基盤を背景に、AI基盤や人材への戦略的投資と株主還元を加速 詳細は当社ウェブサイト掲載の資料をご覧ください。 https://jp.weathernews.com/irinfo/management/plan/ ＜目標とする経営指標＞ 当社グループは、持続的な企業価値向上のため、売上高（及びその成長率）、売上総利益率を主要な経営指標として位置づけております。 成長市場である気象コンテンツ市場において、継続的な売上（ストック売上）が発生するサービスの拡販を進めることで、売上高の成長と高い収益性を両立できると考えております。 前中期経営計画において目標に掲げた「営業利益率20％以上、ROE15％以上」を達成し、利益体質化のフェーズが完了したことを踏まえ、新たに策定した中期ビジョン2026では事業拡大を牽引する目標数値を設定いたしました。 AI化の成果指標として「売上総利益率60％以上」の実現を目指すとともに、売上高においては、３年後における前期比売上高成長率10％以上の達成を目標とし、以降も同水準以上の持続的かつ加速的な成長を目指してまいります。 （３）今後の見通し 売上面では、各Domainでの成長を見込んでいます。 Sea DomainではSeaNavigatorを軸とした高付加価値サービスの拡販、Sky Domainではアジア航空市場でのSkyAviatorsの拡販、Land Domainでは広告投資とカスタマーサクセス機能の強化によるコアプロダクト群の拡販、Internet Domainでは継続的な広告投資で国内No.１アプリのポジションを強化し、広告収入の伸長を計画しています。 投資面では、予報技術・サービス運営・プロダクト開発のAI化への投資、世界各国の気象データ及び事業価値を高める気象以外のデータ取得への投資、及び各Domainにおける広告投資を含むマーケティング投資を計画しています。 これらの結果により、2027年５月期は、売上高25,800百万円、営業利益5,400百万円、経常利益5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,850百万円と見込んでいます。 なお、為替レートは１米ドル150円を前提としています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 （１）サステナビリティに関する考え方 当社グループは気象・気候を事業ドメインとし、また「いざというときに人の役に立ちたい」という経営理念を持つ企業として、気象を軸とした価値創造を通じて人間社会・企業活動・地球環境がともに持続可能な社会を実現することが使命であると考えています。 また、Transparency（透明性）という当社の企業理念のもと、法律に規定される情報開示にとどまらず、企業理念・文化・経営戦略・ビジネスモデル・将来の価値創造に向けたビジョン等を自ら積極的に開示し、企業価値を巡る根源的な考え方を示すことで、サポーターとの相互信頼を醸成し、中長期的な企業価値の向上の共創を目指します。 （マテリアリティの特定） 当社グループでは持続可能な社会の実現に向けて、社会課題の重要性と自社の事業・経営理念とを照らし合わせて、事業を通じた社会への価値創造である「気候変動の緩和」「強靭な街づくり」、社会への価値創造を推進するための重要な基盤である「技術革新＆パートナーシップ」「ダイバーシティ＆インクルージョン」という、重点的に取り組むべき４つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。 詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。 https://jp.weathernews.com/sustainability/materiality/ マテリアリティ取り組みの概要気候変動の緩和深刻化する気候変動に対し、気象予測技術とビッグデータをもとにした気象サービスの提供を通じて、CO₂排出量の削減など環境負荷の低減を実現します。 強靭な街づくり気象・気候の変化を捉え、私たちの生命・財産・経済を守る情報を提供します。 交通機関や生活者に的確な対応策を伝えることで、自然災害に強い街づくり、迅速な復興を可能にする強靭な地域づくりを実現します。 技術革新 ＆パートナーシップ誰もが必要なときに有益な気象情報を入手できる世界を目指して、経済、社会、環境を支える気象技術の革新と利便性を追求します。 ダイバーシティ ＆インクルージョン気象・気候に思いを持つ世界中の人々に、公正・公平な雇用と成長機会を提供し、一人ひとりが惜しみなく力を発揮できる職場を通じて、自然環境がもたらす社会課題の解決に貢献します。 （２）TCFDフレームワークに基づく情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標） 当社は2022年６月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。 気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、TCFDフレームワークに基づいた情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を進め、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆様とともにサステナブルな社会の実現に取り組んでいきます。 ①ガバナンス 気候変動に関わる基本方針や重要なリスク・機会を特定しマネジメントする組織として、最高経営責任者を委員長とするサステナビリティ委員会を2021年５月に設置しています。 サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関する課題の特定、対応計画の策定を行うとともに、当社グループ全体の取り組みの推進・サポートを行っています。 また、その進捗をモニタリングし、その結果を定期的に取締役会に報告することで、取締役会による管理・監督が適切に図られる体制を構築しています。 ②戦略 当社グループでは将来の気候変動に関する「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」の２つのシナリオを用いて、気候関連のリスク・機会の重要性評価に向けた「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でシナリオ分析と評価を実施しました。 リスク・機会それぞれの詳細や財務影響についての評価結果は以下のとおりです。 （1.5℃、４℃シナリオの定性的な想定内容）シナリオ想定内容1.5℃パリ協定に基づき、社会全体が脱炭素に向けて変革を遂げ、21 世紀末の地球の平均気温上昇を産業革命前に比べて 1.5℃に抑えるシナリオ。 炭素税等の環境関連規制強化が想定される。 ４℃経済発展を優先し、社会全体が現在の傾向延長で拡大するため、21 世紀末の地球の平均気温上昇が産業革命前に比べて４℃以上となるシナリオ。 自然災害リスク増大などが想定される。 （事業戦略及び財務への影響度の定義）リスク・機会影響度事業戦略への影響影響額（リスク）売上規模（機会）リスク大全社的に大きな被害（事業回復に著しく時間を要する）2,000百万円以上中全社的な被害（事業回復に数年を要する）1,000百万円以上小全社レベルに至らない（１年以内に事業回復が可能）1,000百万円未満機会大激甚災害への対応策及び気候変動への緩和・適応策への社会のニーズがグローバルもしくは日本国内で非常に大きいと想定され、また気象会社の使命として提供する当社サービスを通じた社会課題への大きな貢献が期待でき、当社の利益に大きな影響を与えると予想されるもの2,000百万円以上中激甚災害への対応策及び気候変動への緩和・適応策への社会のニーズが日本国内において大きいと想定され、また気象会社の使命として提供する当社サービスを通じた社会課題への中程度の貢献が期待でき、その結果当社の利益に中程度の影響を与えると予想されるもの1,000百万円以上小激甚災害への対応策及び気候変動への緩和・適応策への社会のニーズが日本国内において一定程度想定され、また気象会社の使命として提供する当社サービスを通じた社会課題への一定の貢献が期待でき、その結果当社の利益にも一定の影響を与えると予想されるもの1,000百万円未満 （リスク及び機会）区分内容事業分野想定されるリスク・機会の詳細財務影響1.5℃４℃移行リスク政策・法規制炭素税・炭素価格全社炭素税の導入や炭素価格の上昇に伴うオフィス電力調達コストの増加小－GHG排出規制への対応全社GHG排出量規制強化等による自家発電設備のグリーンエネルギー化に伴う設備更新コストの増加小－市場エネルギー価格全社エネルギー価格の上昇による電力調達コストの増加小－評判投資家の評価全社気候変動及び環境対策への取り組みが、投資家により不十分と判断された際の企業価値・評価の低下中－物理リスク急性異常気象の激甚化全社洪水・高潮等による一部資産の浸水被害と一時的な運営・営業等業務の停止－小慢性温暖化による海面上昇全社海面上昇による影響は限定的も、洪水・高潮等が併発した際に運営・営業等業務の一時停止－－機会エネルギー源環境対策の取り組みによる企業価値の上昇全社気候変動に伴う自然災害の激甚化に対する当社サービスへの注目や期待が高まることで企業価値が向上大大製品/サービスグリーンエネルギーの需要増Sea船舶のグリーンエネルギーへのシフトに対応する環境指標を軸とした新たな運航支援サービスの展開大－Sea洋上風力発電の需要の高まりに伴う、発電施設の建設や保守等に対する支援サービス需要の増加Land電力需給におけるグリーンエネルギーの比率が高まり、電力需給バランス想定サービスの需要が増加化石燃料の使用量削減SeaSkyLand化石燃料の使用量削減につながる支援サービスの需要増加、及び航海・航空・陸上等各事業間のシナジーを生かした輸送計画支援サービスの新規開発中－Internet個人及び一般家庭等での節電意識の高まりに対する、個人向け電力需給予報サービスへの需要が増加市場環境配慮志向へのシフトLand消費者の環境配慮志向へのシフトに伴い、食品廃棄ロスの極小化サービスへの期待・需要が増加中－レジリエンス気候変動に伴う極端気象による激甚災害増加に対する対応策ニーズの高まりSeaLand船舶の到着遅延、スポーツ・イベントの中止など、極端気象による被害への補償サービスの新規開発中大Land 自然災害の激甚化による工場・倉庫・発電所等陸上施設の浸水リスクなどの事業継続リスク計測・対策サービスへの需要増加（TCFDへの対応）Land自然災害の増加による事業への影響度算出、急性リスク分析サービスへの需要増（1.5℃シナリオ）産地毎の農作物の成長・収穫への影響分析、収量予測サービスへの需要増加（４℃シナリオ）Land気温上昇により高まる運動・勤務中の熱中症リスクの保険サービス及び健康状態のモニタリングサービスの需要増加Internet自然災害の増加・激甚化への危機感の高まりによる個人向け防災・減災情報サービスへの需要増加 ③リスク管理 企業を取り巻く環境が複雑かつ不確実性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに対し的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行していく上では不可欠です。 当社グループは、気候変動関連の問題を経営上の重大な影響を及ぼすリスクとして位置付け、サステナビリティ委員会において適切に検討・管理しています。 また、その内容を事業の継続性を踏まえてリスクマネジメント・危機管理を所掌する組織であるリスクマネジメント委員会とも共有し、リスク発生前の管理監督とリスク発生直後の対応方針等、リスク管理の基本方針を定めていく仕組みを構築しています。 ④指標と目標 当社グループは、環境負荷低減と企業の事業利益最大化の両方を可能とする技術・ソリューションの向上とグローバル・パートナーシップを推進し、業界・社会全体としてサステナブルな社会実現に向けて取り組んでいます。 この取り組みの一環として、国際的なイニシアチブであるSBTi（Science Based Targets initiative）に認定された科学的根拠に基づく目標に沿って、温室効果ガス（GHG）排出量の削減を推進しています。 ＜科学的根拠に基づく目標（SBT認定）＞Scope１＋２: 2030年度までにGHG排出量を50％削減（2022年度比）Scope３: 2030年度までにGHG排出量を25％削減（2022年度比） 上記SBT認定目標の達成に加え、当社はより高い目標水準として、2030年度までにGHG排出量（Scope１＋２）の実質ゼロ、Scope３の基準年比25％削減を目指してまいります。 カテゴリ(※１)CO２排出量（単位：tCO２）2023年５月期（※３）2024年５月期 (※３)2025年５月期（※３）2026年度５月期Scope１非常時の自家発電設備7701社用車23231914業務用エアコン40130Scope２オフィス国内本社2,570298281295その他2730115海外44655343気象観測器 (※２)7875Scope３カテゴリ１購入した製品・サービス10,94511,61211,57310371カテゴリ２資本財381351220127カテゴリ３Scope１，２に含まれない燃料及びエネルギー活動704371362354カテゴリ４輸送、配送（上流）122130158139カテゴリ５事業から出る廃棄物16332825カテゴリ６出張9371,1601,1511338カテゴリ７雇用者の通勤123132142139カテゴリ８リース資産（上流）----カテゴリ９輸送、配送（下流）0210カテゴリ10販売した製品の加工----カテゴリ11販売した製品の使用9281,005657398カテゴリ12販売した製品の廃棄4221カテゴリ13リース資産（下流）0012カテゴリ14フランチャイズ----カテゴリ15投資105957464合計16,94815,32414,75213,323 ※１ Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼） Scope２：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出 Scope３：Scope１，Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）※２ オフィス以外の国内外に設置・自社運用しているため別掲しております。 ※３ 第三者保証について 当社は、CO２排出量実績の信頼性向上のため、直接的なCO２排出量（Scope１）とエネルギー起源の間接的なCO２排出量（Scope２）及びその他の間接的なCO２排出量（Scope３）について、一般社団法人日本能率協会による第三者保証を受けました。 （３）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標 当社グループは、「いざというときに人の役に立ちたい」という経営理念のもと、事業成長の源泉となる人材を重要な経営資本の一つと位置づけ、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を策定し、経営戦略と一体となった人材戦略を推進しております。 ①戦略 当社グループの人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 ②指標及び目標 上記①の方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績（従業員の男女比率、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び平均取得日数、能力開発研修時間等）につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」及び「（２）従業員の状況」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループでは将来の気候変動に関する「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」の２つのシナリオを用いて、気候関連のリスク・機会の重要性評価に向けた「移行リスク」「物理リスク」「機会」の区分でシナリオ分析と評価を実施しました。 リスク・機会それぞれの詳細や財務影響についての評価結果は以下のとおりです。 （1.5℃、４℃シナリオの定性的な想定内容）シナリオ想定内容1.5℃パリ協定に基づき、社会全体が脱炭素に向けて変革を遂げ、21 世紀末の地球の平均気温上昇を産業革命前に比べて 1.5℃に抑えるシナリオ。 炭素税等の環境関連規制強化が想定される。 ４℃経済発展を優先し、社会全体が現在の傾向延長で拡大するため、21 世紀末の地球の平均気温上昇が産業革命前に比べて４℃以上となるシナリオ。 自然災害リスク増大などが想定される。 （事業戦略及び財務への影響度の定義）リスク・機会影響度事業戦略への影響影響額（リスク）売上規模（機会）リスク大全社的に大きな被害（事業回復に著しく時間を要する）2,000百万円以上中全社的な被害（事業回復に数年を要する）1,000百万円以上小全社レベルに至らない（１年以内に事業回復が可能）1,000百万円未満機会大激甚災害への対応策及び気候変動への緩和・適応策への社会のニーズがグローバルもしくは日本国内で非常に大きいと想定され、また気象会社の使命として提供する当社サービスを通じた社会課題への大きな貢献が期待でき、当社の利益に大きな影響を与えると予想されるもの2,000百万円以上中激甚災害への対応策及び気候変動への緩和・適応策への社会のニーズが日本国内において大きいと想定され、また気象会社の使命として提供する当社サービスを通じた社会課題への中程度の貢献が期待でき、その結果当社の利益に中程度の影響を与えると予想されるもの1,000百万円以上小激甚災害への対応策及び気候変動への緩和・適応策への社会のニーズが日本国内において一定程度想定され、また気象会社の使命として提供する当社サービスを通じた社会課題への一定の貢献が期待でき、その結果当社の利益にも一定の影響を与えると予想されるもの1,000百万円未満 （リスク及び機会）区分内容事業分野想定されるリスク・機会の詳細財務影響1.5℃４℃移行リスク政策・法規制炭素税・炭素価格全社炭素税の導入や炭素価格の上昇に伴うオフィス電力調達コストの増加小－GHG排出規制への対応全社GHG排出量規制強化等による自家発電設備のグリーンエネルギー化に伴う設備更新コストの増加小－市場エネルギー価格全社エネルギー価格の上昇による電力調達コストの増加小－評判投資家の評価全社気候変動及び環境対策への取り組みが、投資家により不十分と判断された際の企業価値・評価の低下中－物理リスク急性異常気象の激甚化全社洪水・高潮等による一部資産の浸水被害と一時的な運営・営業等業務の停止－小慢性温暖化による海面上昇全社海面上昇による影響は限定的も、洪水・高潮等が併発した際に運営・営業等業務の一時停止－－機会エネルギー源環境対策の取り組みによる企業価値の上昇全社気候変動に伴う自然災害の激甚化に対する当社サービスへの注目や期待が高まることで企業価値が向上大大製品/サービスグリーンエネルギーの需要増Sea船舶のグリーンエネルギーへのシフトに対応する環境指標を軸とした新たな運航支援サービスの展開大－Sea洋上風力発電の需要の高まりに伴う、発電施設の建設や保守等に対する支援サービス需要の増加Land電力需給におけるグリーンエネルギーの比率が高まり、電力需給バランス想定サービスの需要が増加化石燃料の使用量削減SeaSkyLand化石燃料の使用量削減につながる支援サービスの需要増加、及び航海・航空・陸上等各事業間のシナジーを生かした輸送計画支援サービスの新規開発中－Internet個人及び一般家庭等での節電意識の高まりに対する、個人向け電力需給予報サービスへの需要が増加市場環境配慮志向へのシフトLand消費者の環境配慮志向へのシフトに伴い、食品廃棄ロスの極小化サービスへの期待・需要が増加中－レジリエンス気候変動に伴う極端気象による激甚災害増加に対する対応策ニーズの高まりSeaLand船舶の到着遅延、スポーツ・イベントの中止など、極端気象による被害への補償サービスの新規開発中大Land 自然災害の激甚化による工場・倉庫・発電所等陸上施設の浸水リスクなどの事業継続リスク計測・対策サービスへの需要増加（TCFDへの対応）Land自然災害の増加による事業への影響度算出、急性リスク分析サービスへの需要増（1.5℃シナリオ）産地毎の農作物の成長・収穫への影響分析、収量予測サービスへの需要増加（４℃シナリオ）Land気温上昇により高まる運動・勤務中の熱中症リスクの保険サービス及び健康状態のモニタリングサービスの需要増加Internet自然災害の増加・激甚化への危機感の高まりによる個人向け防災・減災情報サービスへの需要増加 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標 当社グループは、環境負荷低減と企業の事業利益最大化の両方を可能とする技術・ソリューションの向上とグローバル・パートナーシップを推進し、業界・社会全体としてサステナブルな社会実現に向けて取り組んでいます。 この取り組みの一環として、国際的なイニシアチブであるSBTi（Science Based Targets initiative）に認定された科学的根拠に基づく目標に沿って、温室効果ガス（GHG）排出量の削減を推進しています。 ＜科学的根拠に基づく目標（SBT認定）＞Scope１＋２: 2030年度までにGHG排出量を50％削減（2022年度比）Scope３: 2030年度までにGHG排出量を25％削減（2022年度比） 上記SBT認定目標の達成に加え、当社はより高い目標水準として、2030年度までにGHG排出量（Scope１＋２）の実質ゼロ、Scope３の基準年比25％削減を目指してまいります。 カテゴリ(※１)CO２排出量（単位：tCO２）2023年５月期（※３）2024年５月期 (※３)2025年５月期（※３）2026年度５月期Scope１非常時の自家発電設備7701社用車23231914業務用エアコン40130Scope２オフィス国内本社2,570298281295その他2730115海外44655343気象観測器 (※２)7875Scope３カテゴリ１購入した製品・サービス10,94511,61211,57310371カテゴリ２資本財381351220127カテゴリ３Scope１，２に含まれない燃料及びエネルギー活動704371362354カテゴリ４輸送、配送（上流）122130158139カテゴリ５事業から出る廃棄物16332825カテゴリ６出張9371,1601,1511338カテゴリ７雇用者の通勤123132142139カテゴリ８リース資産（上流）----カテゴリ９輸送、配送（下流）0210カテゴリ10販売した製品の加工----カテゴリ11販売した製品の使用9281,005657398カテゴリ12販売した製品の廃棄4221カテゴリ13リース資産（下流）0012カテゴリ14フランチャイズ----カテゴリ15投資105957464合計16,94815,32414,75213,323 ※１ Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼） Scope２：他社から供給された電気等の使用に伴う間接排出 Scope３：Scope１，Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）※２ オフィス以外の国内外に設置・自社運用しているため別掲しております。 ※３ 第三者保証について 当社は、CO２排出量実績の信頼性向上のため、直接的なCO２排出量（Scope１）とエネルギー起源の間接的なCO２排出量（Scope２）及びその他の間接的なCO２排出量（Scope３）について、一般社団法人日本能率協会による第三者保証を受けました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 当社グループの人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 上記①の方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績（従業員の男女比率、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び平均取得日数、能力開発研修時間等）につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」及び「（２）従業員の状況」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＜リスクマネジメント基本方針＞ 当社グループは、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、機会を増大させることに貢献する気象・環境サービスを目指しています。 全世界に向けてサービスを継続して提供していることから、事業継続性を担保することは、当社グループだけでなく社会経済においても重要であると認識しております。 また、近年は気候変動や資源の枯渇、大規模災害などの環境課題をはじめ、グローバルでの複雑な政治・経済情勢の変化などの要因により、当社グループの経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を受け、その結果当社グループの株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループではリスクを「経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を与える不確実性」と定義し、事業環境を定量面・定性面から把握・分析しています。 リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくことを目的に、リスクマネジメントを統括・推進する執行役員を置くとともに、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置する等、リスクマネジメント体制を整備しています。 ＜リスクマネジメント体制・重要リスクの確定プロセスとモニタリング＞ リスクマネジメントの国際的なフレームワークであるCOSO-ERMなどを参照し、全社的なリスクマネジメント体制を構築しています。 年１回、外部・内部要因の変化を踏まえ、想定されるリスクを網羅的に洗い出して「リスクインベントリー（リスク一覧）」を更新しています。 インベントリー上の全てのリスクを対象に、事業への影響額や発生可能性を評価し、取締役会での審議を経て重要リスクを特定しています。 重要リスクについては、取締役会で状況変化の確認や対応策の見直しを半期に一度行っています。 各事業部門（第１のライン）は、リスク内容に応じた各種の対策を立案・実行するとともに、リスク管理部門（第２のライン）は必要な支援やモニタリングを行うなど、相互に連携することでリスクマネジメントを推進しています。 また、継続的に事業における戦略・リスクの両面からモニタリングを実施し、リスク顕在化の未然防止を図っています。 こうした体制によって、リスクを適切にコントロールしています。 当社グループは、今後も事業環境の変化に対応し、リスクマネジメント体制の継続的な改善に努めてまいります。 ＜主要リスク＞（１）気候変動リスク 当社グループでは、ESGの１つである「Environment（環境）」を重要な経営課題の１つと認識しております。 昨今、世界各地で発生する大雨・台風・豪雪・乾燥等の極端気象は深刻化しており、気象・気候が与える社会への影響は年々大きくなってきております。 当社グループではこのような気象状況の変化に対し、気象・気候データやビジネスデータ等のビッグデータの解析をすることで、世界中の企業・人々の生活に対する気象・環境リスクへの適応サービスを通じて軽減することに加えて、環境負荷低減に貢献するソリューションの提供を継続してきました。 さらに、ESGへの取り組みとして、「いざというときに人の役に立ちたい」という理念を持つ当社は、人間社会・企業活動のみならず、地球環境がともに持続可能となる社会の実現を私たちのミッションとし、事業を通じた社会への価値創造として「気候変動の緩和」と「強靭な街づくり」を、次に社会への価値創造を推進するための重要な基盤として「技術革新&パートナーシップ」、「ダイバーシティ&インクルージョン」という４つのマテリアリティを制定し、ウェブサイトにて当社取り組みに関する情報発信を行っております。 また、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、2022年６月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。 気候変動がもたらす事業へのリスクと機会について、TCFDのフレームワークに基づいた情報開示（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標）を進め、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆様とともにサステナブルな社会の実現に取り組んでいきます。 しかしながら、今後当社グループが深刻化する気候変動リスクの変化に適切に対応できなかった場合には、顧客離れや投資先としての信頼が得られないなどの事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。 （２）自然災害 当社グループは、気象・環境サービスを世界各国の物流事業や公共交通機関、放送事業等に提供しており、社会的なインフラに対して密接したサービスとなっております。 そのため、有事の際もサービス継続性を確保できるよう体制整備を進めていますが、巨大地震や津波、竜巻、台風、寒波等の自然災害や戦争・テロ、紛争、その他の要因による社会混乱により、本社や主要な事業会社（拠点）が被災し、経営体制の本社機能もしくは各拠点の運営機能が麻痺することによるオペレーション上の事業継続リスクがあります。 上記のとおり、災害や事故等で被害を受けた際に、重要な機能を可能な限り中断せず、また中断した場合にも可能な限り早急に復旧できるよう、当社グループ全体で事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し、遠隔での運営が行えるような体制の構築やインフラ強化の対策等を整備すると共に、日頃から災害を想定した訓練を実施しています。 しかしながら、これらの対策を講じたとしても、全てのリスクを完全に排除できるものではなく、当社グループの財政状態及び経営成績等が重大な影響を受ける可能性があります。 （３）情報セキュリティ 当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しており、「個人情報保護法」、「EU一般データ保護規則（GDPR）」、その他の法令に基づき、個人情報保護に関する義務を課されています。 当該情報の盗難・紛失などを通じた外部漏洩・第三者による不正流用の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、委託先の管理を含め、情報の取り扱いに関する管理の強化を行い、法規制強化への対応等も都度実施しています。 また、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、保護管理体制の確立に努めており、当社において個人情報管理規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、当社グループの役職員を対象として社内教育を徹底する等、関連法令並びに当社に適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。 しかしながら、不測の事態によってこれらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性は完全には排除できず、また情報システムへのサイバー攻撃などによって、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性もあります。 したがって、これらの事態が起こった場合には、業務効率の著しい低下や、事業継続、あるいはビジネスの伸長に困難を来すことが想定され、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償による損失、社会的信用やブランドイメージの低下によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 （４）社会・制度の大規模な変化 当社グループは多岐にわたる業界・サポーターに対し世界中で気象・気候を軸とした様々なサービスを提供しており、各事業により事業環境が大きく異なることから、国内外の広範な社会環境・商慣習のもと事業活動を展開しております。 また、それに伴い、税や各種規制といった法制度、各国の政治・経済動向、気候変動等、様々な要因の影響下にあります。 これらの要因は当社グループが関与し得ない理由によって大きく変化する可能性があり、このような変化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があることから、重要なリスクと認識しています。 また、当社グループの事業は気象・環境サービスの提供を主体に行っていることから、各国の気象業務法の公的規制を受けております。 そのため、今後予測できない大幅な規制変更が行われ、その変化に当社グループが対応できない場合、当社グループの事業に重大な影響が及ぶ可能性があります。 （５）コンプライアンス（法令遵守） 当社グループの事業の根幹である気象・環境サービスは、各国の気象業務法及び関連法令の法的規制を受けています。 今後、例えば気象業務法で定める認定基準等を満たすことができず、認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、事業範囲及び活動領域が拡大していることから、日常業務は自ずと分権的に運営されており、従業員が全ての法律や社内規定を遵守している確証を得ることは困難になりつつあります。 例えば、Sea Domainは世界各国の海運会社等を対象に各船舶の航海ごとに従量課金型のサービスを提供する場合もあり、今後サービス提供先が飛躍的に増加することなどにより、サービス提供の把握方法によっては、実在性を確認できない取引が発生するなどのリスクがあります。 そのため、当社グループではこのような法令違反が発生しないようグループ全体の業務執行に関する社会的責任を明確にした「Weathernewsグループ 行動規範」を定めウェブサイトで公表し、積極的なSDGs貢献を推進する社会インフラ企業のスタッフとしての自覚を促し、国連グローバル・コンパクトの理念を尊重し法令と社会規範遵守についての教育・啓蒙・監査活動を実施しております。 また、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて総合的にリスク評価・対応策を検討しております。 内部統制システムの整備に関しては基本方針を定め、社内にて内部統制の運用徹底・改善の取り組みを実施しております。 詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認ください。 しかしながら、コンプライアンス上のリスクや、当社グループ従業員による全ての不正行為を完全に排除することはできず、これらが法令等に抵触した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等が影響を受ける可能性があります。 （６）グローバル展開 当社グループは、グローバル展開を推進しており、世界各国に拠点を設けてサービス展開を行っております。 これらの海外拠点が存在する各国での予期せぬ公的規制の変更、テロ、戦争、その他予期し得ない政治・経済上の変動により、当社グループの経営成績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 具体的には、以下に掲げるいくつかのリスクが内在しています。 ・政治的又は経済的要因 ・事業・投資許可、租税、為替管制、国際資産の没収、独占禁止、通商制限など公的規制の影響 ・他社と合弁・提携する事業の動向により生じる影響 ・戦争、暴動、テロ、伝染病、ストライキ、マルウェア、その他の要因による社会的混乱 ・地震、津波、台風等の自然災害の影響 ・各国規制・制裁などの把握不全 これらリスクに対して、現地の大使館・商工会議所などから情報収集を行い、各拠点の外部コンサルタントと連携し、適切な対応がとれるようにしております。 （７）人権問題 当社グループは、グローバル展開を推進しており、世界各国に拠点を設けて、多様かつグローバルな環境において事業活動を行っております。 そのため、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、多様な価値観や異文化を認め合い、尊重することを企業活動の基盤とし、その責務を果たす指針として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」などを支持する「人権基本方針」を2024年７月に定めました。 また、人権デュー・ディリジェンスによって、人権に対する負の影響を引き起こしたり助長するリスクを早期に検知し、適切な手続きを通じて予防、是正及び救済に取り組んでおります。 しかしながら、事業活動において人権問題が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下により、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。 （８）サービス品質 当社グループは、気象・環境サービスを世界各国の物流事業や公共交通機関、放送事業等に提供しており、社会的なインフラに対して密接したサービスとなっています。 そのため、社内外で障害が発生する等、システムやサービスが停止した場合、顧客や個人のサービス利用者に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、データにおいても、予報としての性格上不可知の要素を含んでいるため、BtoB事業においてサービスを提供するにあたっては、リスクコミュニケーションによる顧客との連携に努めるとともに、各契約において当社グループの責任の範囲を限定しております。 しかしながら、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。 これらのリスクの蓋然性は高くはないものの、発生する可能性は完全には排除できず、社会的な影響度を踏まえると当社グループの財政状態のみならず、社会的信用やブランドイメージを著しく損なう可能性が考えられます。 当社グループでは、安定性のあるサービス提供のため事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）を策定し障害発生時には即時に対応をとれるよう体制を整備するとともに、気象・環境サービスの品質向上のため、予報精度向上やシステム品質向上に日々努めています。 （９）知的財産権 当社グループは、気象が「水、エネルギー、交通、通信」に続く第５の公共資産＝公共インフラであると考えており、また技術発展のための社会的責任として、可能な限り情報を公開していく「情報民主主義」というポリシーを持っております。 一方で、当社グループが目指す目標を達成するため、競合や第三者から当社グループの知的財産権を守ることや、当社グループ従業員の権利を守ることも重要と考えており、適切なバランスを考慮した対応を取る必要があります。 当社グループが独自開発した技術が第三者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求や差し止め請求等を受けるリスクがあります。 こうしたリスクが顕在化する蓋然性は高くありませんが、完全に排除することはできません。 この場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、重要なリスクとなることを認識しています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当期の売上高は24,479百万円（前期比4.1％増）となりました。 費用面では、AIサービスの研究開発とプロダクト化の推進に伴い通信費及び気象データ費が増加しました。 一方、AI活用で法人向け事業の運営効率化が進み、前期初から累計で15,300時間/月の業務時間の削減を実現したことで、人件費が前期比で減少しました。 その結果、営業利益は5,244百万円（前期比16.1％増）、経常利益は5,456百万円（前期比22.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,806百万円（前期比22.2％増）となりました。 （事業別の状況）＜Sea Domain＞ 欧州市場における新規顧客の獲得や既存顧客のアップセルが牽引し増収で着地するも、一部顧客の失注が影響し計画には未達 ＜Sky Domain＞ アジアのエアライン市場や国内ヘリ市場にて増収 ＜Land Domain＞ 建設・物流・工場をはじめ、エネルギーや小売など新市場でのサービス導入が進み増収 ＜Internet Domain＞ ４年連続の予報精度No.１に加え、利用者数No.１評価や広告投資でユーザー数が増加。 年間累積DAUが過去最高を更新し、広告・サブスクともに増収。 キャリア向けサービスの減収が影響し計画をわずかに下回る 事業領域前連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）（百万円）増減率（％） Sea6,1396,3243.0Sky1,3191,52315.5Land6,7497,1115.4Internet8,2818,5943.8ストック売上 合計22,49023,5544.7フロー売上1,015925△8.9総 計23,50524,4794.1（注）ストック売上：サービス提供の対価として継続的に発生する売上フロー売上 ：一時的な調査やシステム販売による売上（参考）地域別売上高地域区分前連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）（百万円）当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）（百万円）増減率（％） 日本17,71318,4434.1アジア3,1383,2724.3欧州2,2632,51211.0米州390250△35.7合 計23,50524,4794.1 ② キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等1,602百万円を支払う一方で、税金等調整前当期純利益5,443百万円を計上したことなどにより3,638百万円の収入（前期4,427百万円の収入）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支払などにより138百万円の支出（前期269百万円の支出）となりました。 また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより1,771百万円の支出（前期1,436百万円の支出）となりました。 現金及び現金同等物に係る換算差額127百万円を加算し、現金及び現金同等物の当期末残高は18,825百万円（前期末16,970百万円）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績及び受注実績当社グループの主な事業は、気象情報を中心とした総合的なコンテンツ提供サービスです。 加えて、継続的にサービスを行うストック型ビジネスを主に展開しているため、受注生産方式を採用していません。 このため、生産実績、受注実績を数量、金額で示すことはしておりません。 ｂ. 販売実績当連結会計年度における事業別売上高は下記のとおりであります。 事業区分前連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）当連結会計年度（自 2025年６月１日至 2026年５月31日）増減率 （百万円）（百万円）（％）Sea6,1446,3683.7Sky1,4151,63315.3Land7,4757,8465.0Internet8,4708,6311.9合計23,50524,4794.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜１＞経営成績の分析当期の経営成績については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」をご参照下さい。 ＜２＞財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金などの増加により、前連結会計年度末に比べて2,501百万円増加し、28,259百万円となりました。 負債は、未払法人税等などの増加により、前連結会計年度末に比べて153百万円増加し、4,365百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上した一方で、前連結会計年度末の配当及び当連結会計年度の中間配当を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,347百万円増加し、23,893百万円となりました。 これらにより、当連結会計年度末の自己資本比率は84.5％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報＜１＞キャッシュ・フローの状況 キャッシュ・フローの状況は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ＜２＞所要資金の調達方針 当社グループの所要資金の調達は、当社グループにおける財務安定性及び資本コストの適正性を勘案して行うことを方針としております。 また、グループにおける資金需要を当社にて一元把握し、調達することとしております。 基本的に、多額な設備投資以外の資金需要は「営業活動によるキャッシュ・フロー」により確保することとし、子会社（グローバルビジネスモデルにおけるSSB: Strategic Sales Base）にて資金の不足が生じる場合には、当社からの貸付けによって補うことを原則としております。 なお、グローバルビジネスモデルにおけるSSBは、本来的に戦略性に重点をおいた販売拠点展開として投資しているため、資金を固定的に用いるのではなく、その販売拠点の戦略性の変化に対してダイナミックに変化させることができるものとなっております。 ＜３＞資金調達の方法 運転資金につきましては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を原資として、必要な場合は金融機関からの短期的な借入を行い、設備投資・投融資資金につきましては、金融機関からの長期借入金・社債及び証券市場を通じての増資等により調達することとしております。 また、より効率的な資金調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。 ＜４＞資金の流動性について 当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の方針としております。 当連結会計年度は、現預金を十分に確保し、資金の流動性を維持しております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は18,825百万円となっております。 また、流動比率は640.5％となっております。 ③ 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となります。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループが採用している重要な会計方針（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載）のうち、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。 ＜１＞貸倒引当金の計上 当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 将来、顧客の財政状態の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。 ＜２＞固定資産の減損処理 当社グループは、事業用資産について、内部管理上、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を基準として資産のグルーピングを行っております。 資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。 減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ＜３＞繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積り額を下回る場合、繰延税金資産が取崩され、税金費用が計上される可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、民間の気象情報会社として「船乗りの命を守りたい。 地球の未来も守りたい。 」という夢を掲げ、気象が水、電気、交通、通信に続く第５の公共資産＝公共インフラであるという考えのもと、世界中のあらゆる企業、個人の生命、財産に対するリスクを軽減し、ソリューションの提供などを通じた顧客の事業の効率化・最適化の機会の増大を実現する気象サービスを目指しています。 研究開発活動においては、革新的な気象サービスを実現する技術及びインフラの構築に注力しています。 また、技術的な側面にとどまらず、事業の立ち上げを視野に入れ、市場創造を実現する体制の構築にも取り組んでいます。 当社グループではData, Forecast, Community の３つのValueに基づいて価値創造を進めて参ります。 それぞれに関連する主な研究開発活動は以下のとおりです。 ＜Data＞ 法人・プロフェッショナル向け気象情報サービスにおいて、世界の気象リスクを監視・可視化するシステム「グローバルアラート」を開発し、提供を開始しました。 本システムは、世界144カ国・地域（人口カバー率98％）の気象警報を独自の基準で４段階の警戒レベルに整理・翻訳して表示する機能と、通信社から取得したニュース記事から独自AIが災害種別を自動判別し、24時間以内の災害発生情報をマップ上にリアルタイムにプロットするアルゴリズムで構成されています。 これにより、グローバル企業の拠点管理やサプライチェーンにおけるリスクマネジメントを支援する情報基盤を構築しました。 ＜Forecast＞ 熱帯域の海面水温や対流活動の解析データをAIに直接取り込むことで、最長２年先までの作物収穫量や商品需要などのビジネス影響を１ステップで直接算出する、日本初の長期予測モデルを確立しました。 従来の気象要素（気温や降水量等）の予測を経る２ステップ手法と比較し、直接的な需要予測が可能となったことで、食品・アパレル分野等の生産・調達最適化や、電力の需給調整に資する技術開発を完了しました。 また、予測精度の向上に向けて、全国13,000カ所の観測網に加え、ユーザー投稿やライブカメラ「ソラカメ」等の独自データを組み合わせた気象予測アルゴリズムの改良と日々の予報評価・フィードバックを継続しました。 この結果、第三者機関による2025年の年間予報精度調査において、国内主要５サービス中４年連続で第１位の適中率を獲得しており、独自の高精度予測技術を維持・実証しています。 ＜Community＞ 気象レーダーの観測範囲外となる離島地域における気象災害軽減を目的として、独自の高密度観測インフラ及びデータ解析システムの構築・検証に着手しました。 小笠原村及び東京都小笠原支庁との協定に基づき、島内にクラウドカメラ「ソラカメ」や高性能気象IoTセンサー「ソラテナPro」を多点設置し、局地的な気象データを高密度に収集する環境を整備しました。 これらの収集データを島民への防災通知やAIによる解析に活用することで、従来の大型レーダーに依存しない代替観測インフラの技術的有効性を検証しており、今後は自然災害の軽減に向けた他地域への横展開が可能なパッケージとしての確立を推進しています。 なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は36百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額（有形固定資産及び無形固定資産）は189百万円（前期261百万円）となりました。 当連結会計年度の設備投資の主な内容は、価値創造サービスを実現するためのインフラへの投資、事業継続のための更新投資などです。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2026年５月31日現在の当社及び連結子会社の主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他特許権ソフトウエア合計グローバルセンター（千葉市美浜区）運営・開発設備等721,798116,688413,062 (2)0211128,1811,379,941880（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、通信衛星設備であります。 ２．建物の一部を賃借しており、年間賃借料等は139,255千円であります。 (2）国内子会社 国内子会社はありません。 (3）在外子会社会社名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他特許権ソフトウエア合計WEATHERNEWS AMERICA INC.（アメリカ合衆国オクラホマ）運営設備等28,24018,011－(－)131,480－－177,73371（注）帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、事業計画、投資効果等を総合的に勘案して計画しております。 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 36,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 189,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,540,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社では事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として合理性が認められる場合に投資株式を保有することとしており、資金運用のみを目的とする投資株式（純投資目的である投資株式）は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化の蓋然性を厳正に審査し、合理性が認められた場合のみ保有を行うと共に、毎年、保有する投資株式について、関連収益の状況に基づく経済合理性の検証及び事業機会の創出や取引・協業関係の状況や見通しに基づく定性面での検証を通じて、取締役会でその保有意義・方針を見直します。 当該見直しの結果、保有意義が希薄化した場合には売却により縮減を進めることを方針とします。 （b）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式2208,726非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1146,034保有していた非上場株式の新規上場によるもの （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式189,241 （c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 208,726,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 146,034,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 89,241,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 保有していた非上場株式の新規上場によるもの |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年５月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 一般財団法人WNI気象文化創造センター千葉県千葉市美浜区中瀬1-3幕張テクノガーデン6,800,00015.31 株式会社ダブリュー・エヌ・アイ・インスティテュート千葉県千葉市緑区あすみが丘6-15-36,800,00015.31 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR2,780,6006.26 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2-15-1）1,741,4003.92 ウェザーニューズ社員サポーター持株会千葉県千葉市美浜区中瀬1-3幕張テクノガーデン1,704,6083.84 株式会社日本カストディ銀行(信託口)中央区晴海1-8-121,577,7003.55 石橋 忍子千葉県千葉市緑区1,415,2003.19 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内1-6-6日本生命証券管理部内800,0001.80 石橋 知博東京都品川区691,8001.56 石橋 伸一千葉県千葉市緑区518,8001.17計－24,830,10855.90（注）１．上記のほか、自己株式が2,955,814株であります。２． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式であります。３．2026年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内1-8-21,738,4003.67計－1,738,4003.67 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 112 |
| 株主数－個人その他 | 26,801 |
| 株主数－その他の法人 | 106 |
| 株主数－計 | 27,082 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石橋 伸一 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式（注）１1,355232,285当期間における取得自己株式（注）２1,380－（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買い取り請求 53株及び譲渡制限付株式の無償取得 1,302株によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得 1,380株によるものであります。 なお、当期間における取得自己株式数には、2026年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -232,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -232,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式23,688,00023,688,000－47,376,000合計23,688,00023,688,000－47,376,000自己株式 普通株式1,529,1521,482,86256,2002,955,814合計1,529,1521,482,86256,2002,955,814（注）当社は、2026年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 （変動事由の概要） 普通株式の発行済株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。 株式分割による増加 23,688,000株 普通株式の自己株式の増加及び減少数の内訳は以下のとおりであります。 株式分割による増加 1,481,507株 単元未満株式の買い取りによる増加 53株 譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 1,302株 譲渡制限付株式報酬制度における自己株式の処分による減少 20,800株 業績連動型株式報酬制度における自己株式の処分による減少 12,000株 新株予約権の権利行使による減少 23,400株 |