【EDINET:S100YTVJ】有価証券報告書-第79期(2025/08/01-2026/07/31)

コードdocIDdocTypecate_iditem0タイトル内容
30846263 S100YTVJ120jpcrp_cor:IndependentAuditorsReportNonConsolidatedTextBlock独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2026年10月22日グローバルスタイル株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士俣野 朋子 指定社員業務執行社員 公認会計士川勝 充樹 <財務諸表監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグローバルスタイル株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローバルスタイル株式会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、店舗におけるメンズ、レディス等のオーダースーツ及びオーダーシャツ等の企画・販売を主たる事業としている。
当事業年度末時点の有形固定資産の貸借対照表計上額合計は2,559,281千円となっており、このうち店舗固定資産計上額は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り1,576,394千円であり、総資産の20.1%を占めている。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の事業年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用している。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位に固定資産をグルーピングしている。
各店舗の営業活動から生じる営業損益が過去2期間連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益が当期マイナスであり翌事業年度以降も継続してマイナスとなっている場合及び経営環境の著しい悪化の場合等に減損の兆候があるものと判断している。
減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定している。
主要な仮定について、割引前将来キャッシュ・フローの算定は取締役会の承認を得た翌事業年度以降の店舗予算を基礎に算定している。
当該キャッシュ・フローは過去の経営実績を勘案した売上高及び売上総利益率の将来予測である。
減損の兆候の有無に関する検討は、会計システムから出力される店舗別損益を基礎として、本社費等の配賦計算を行った上で実施される。
また、翌期営業損益の見積りは、各店舗における売上高及び売上総利益率の各予測値等の重要な仮定が含まれており、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。
以上から、当監査法人は、当該固定資産の減損損失の兆候の把握及び減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損を検討するにあたり、経営者による見積りが適切に行われているかを検討するため、将来の事業計画の適切性の検討を含め、主に以下の監査手続を実施した。
・減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・減損の兆候の把握に用いる店舗別損益について、会計システム残高との整合性を検討した。
・本社費等の配賦計算について、会社の配賦計算の妥当性を検証するために再計算を実施した。
・本社費等配賦後営業損失となっている店舗について、当初計画と実績との乖離率の把握を行った。
・来期の見積りの妥当性に関し、各店舗の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高及び売上総利益率の将来計画と過年度の実績の比較、増加率の分析等を行い、その妥当性の検討を行った。
・減損の兆候がある店舗は、将来の見積りに考慮されている特定の重要な仮定の変化に対して、当期営業損益がマイナスの店舗の事業計画に対して監査人として一定のストレスをかけ、来期営業損益の余裕度の検討を行った。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、グローバルスタイル株式会社の2026年7月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、グローバルスタイル株式会社が2026年7月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。
)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上  (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
30846264 S100YTVJ120jpcrp_cor:AuditFirm1NonConsolidated監査法人1、個別仰星監査法人
30846265 S100YTVJ120jpcrp_cor:CPA1AuditFirm1NonConsolidated公認会計士1、監査法人1、個別俣野 朋子
30846266 S100YTVJ120jpcrp_cor:CPA2AuditFirm1NonConsolidated公認会計士2、監査法人1、個別川勝 充樹
30846267 S100YTVJ120jpcrp_cor:AuditOpinionNonConsolidatedTextBlock監査意見、個別 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグローバルスタイル株式会社の2025年8月1日から2026年7月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グローバルスタイル株式会社の2026年7月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
30846268 S100YTVJ120jpcrp_cor:KeyAuditMattersNonConsolidatedTextBlock監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、店舗におけるメンズ、レディス等のオーダースーツ及びオーダーシャツ等の企画・販売を主たる事業としている。
当事業年度末時点の有形固定資産の貸借対照表計上額合計は2,559,281千円となっており、このうち店舗固定資産計上額は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り1,576,394千円であり、総資産の20.1%を占めている。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の事業年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用している。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位に固定資産をグルーピングしている。
各店舗の営業活動から生じる営業損益が過去2期間連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益が当期マイナスであり翌事業年度以降も継続してマイナスとなっている場合及び経営環境の著しい悪化の場合等に減損の兆候があるものと判断している。
減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定している。
主要な仮定について、割引前将来キャッシュ・フローの算定は取締役会の承認を得た翌事業年度以降の店舗予算を基礎に算定している。
当該キャッシュ・フローは過去の経営実績を勘案した売上高及び売上総利益率の将来予測である。
減損の兆候の有無に関する検討は、会計システムから出力される店舗別損益を基礎として、本社費等の配賦計算を行った上で実施される。
また、翌期営業損益の見積りは、各店舗における売上高及び売上総利益率の各予測値等の重要な仮定が含まれており、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。
以上から、当監査法人は、当該固定資産の減損損失の兆候の把握及び減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
当監査法人は、店舗固定資産の減損を検討するにあたり、経営者による見積りが適切に行われているかを検討するため、将来の事業計画の適切性の検討を含め、主に以下の監査手続を実施した。
・減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・減損の兆候の把握に用いる店舗別損益について、会計システム残高との整合性を検討した。
・本社費等の配賦計算について、会社の配賦計算の妥当性を検証するために再計算を実施した。
・本社費等配賦後営業損失となっている店舗について、当初計画と実績との乖離率の把握を行った。
・来期の見積りの妥当性に関し、各店舗の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高及び売上総利益率の将来計画と過年度の実績の比較、増加率の分析等を行い、その妥当性の検討を行った。
・減損の兆候がある店舗は、将来の見積りに考慮されている特定の重要な仮定の変化に対して、当期営業損益がマイナスの店舗の事業計画に対して監査人として一定のストレスをかけ、来期営業損益の余裕度の検討を行った。
30846269 S100YTVJ120jpcrp_cor:OverviewKAMNonConsolidatedTextBlock全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
30846270 S100YTVJ120jpcrp_cor:ShortDescriptionKAMNonConsolidated見出し、監査上の主要な検討事項、個別店舗固定資産の減損
30846271 S100YTVJ120jpcrp_cor:DescriptionIncludingReasonKAMNonConsolidatedTextBlock内容及び理由、監査上の主要な検討事項、個別 会社は、店舗におけるメンズ、レディス等のオーダースーツ及びオーダーシャツ等の企画・販売を主たる事業としている。
当事業年度末時点の有形固定資産の貸借対照表計上額合計は2,559,281千円となっており、このうち店舗固定資産計上額は、注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の通り1,576,394千円であり、総資産の20.1%を占めている。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の事業年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用している。
会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位に固定資産をグルーピングしている。
各店舗の営業活動から生じる営業損益が過去2期間連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益が当期マイナスであり翌事業年度以降も継続してマイナスとなっている場合及び経営環境の著しい悪化の場合等に減損の兆候があるものと判断している。
減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定している。
主要な仮定について、割引前将来キャッシュ・フローの算定は取締役会の承認を得た翌事業年度以降の店舗予算を基礎に算定している。
当該キャッシュ・フローは過去の経営実績を勘案した売上高及び売上総利益率の将来予測である。
減損の兆候の有無に関する検討は、会計システムから出力される店舗別損益を基礎として、本社費等の配賦計算を行った上で実施される。
また、翌期営業損益の見積りは、各店舗における売上高及び売上総利益率の各予測値等の重要な仮定が含まれており、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものである。
以上から、当監査法人は、当該固定資産の減損損失の兆候の把握及び減損損失の認識の要否の判定に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
30846272 S100YTVJ120jpcrp_cor:ReferenceKAMNonConsolidated開示への参照、監査上の主要な検討事項、個別注記事項(重要な会計上の見積り)
30846273 S100YTVJ120jpcrp_cor:AuditorsResponseKAMNonConsolidatedTextBlock監査上の対応、監査上の主要な検討事項、個別 当監査法人は、店舗固定資産の減損を検討するにあたり、経営者による見積りが適切に行われているかを検討するため、将来の事業計画の適切性の検討を含め、主に以下の監査手続を実施した。
・減損の兆候の有無に影響する事象を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。
・減損の兆候の把握に用いる店舗別損益について、会計システム残高との整合性を検討した。
・本社費等の配賦計算について、会社の配賦計算の妥当性を検証するために再計算を実施した。
・本社費等配賦後営業損失となっている店舗について、当初計画と実績との乖離率の把握を行った。
・来期の見積りの妥当性に関し、各店舗の事業計画に含まれる重要な仮定である売上高及び売上総利益率の将来計画と過年度の実績の比較、増加率の分析等を行い、その妥当性の検討を行った。
・減損の兆候がある店舗は、将来の見積りに考慮されている特定の重要な仮定の変化に対して、当期営業損益がマイナスの店舗の事業計画に対して監査人として一定のストレスをかけ、来期営業損益の余裕度の検討を行った。
30846274 S100YTVJ120jpcrp_cor:OtherInformationNonConsolidatedTextBlockその他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
30846275 S100YTVJ120jpcrp_cor:FeeRelatedInformationNonConsolidatedTextBlock報酬関連情報、個別 <報酬関連情報>当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
30846276 S100YTVJ120jpdei_cor:NumberOfSubmissionDEI提出回数、DEI1
30846277 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等9,093,584,000
30846278 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等10,407,282,000
30846279 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等11,167,786,000
30846280 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等11,460,350,000
30846281 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetSalesSummaryOfBusinessResults売上高、経営指標等12,383,561,000
30846282 S100YTVJ120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等559,549,000
30846283 S100YTVJ120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等689,010,000
30846284 S100YTVJ120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等656,938,000
30846285 S100YTVJ120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等821,348,000
30846286 S100YTVJ120jpcrp_cor:OrdinaryIncomeLossSummaryOfBusinessResults経常利益又は経常損失(△)、経営指標等958,046,000
30846287 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等343,054,000
30846288 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等473,239,000
30846289 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等443,764,000
30846290 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等503,146,000
30846291 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetIncomeLossSummaryOfBusinessResults当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等651,720,000
30846292 S100YTVJ120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等80,000,000
30846293 S100YTVJ120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等80,000,000
30846294 S100YTVJ120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等80,000,000
30846295 S100YTVJ120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等80,000,000
30846296 S100YTVJ120jpcrp_cor:CapitalStockSummaryOfBusinessResults資本金、経営指標等80,000,000
30846297 S100YTVJ120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等1,751,372
30846298 S100YTVJ120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等3,502,744
30846299 S100YTVJ120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等3,502,744
30846300 S100YTVJ120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等3,502,744
30846301 S100YTVJ120jpcrp_cor:TotalNumberOfIssuedSharesSummaryOfBusinessResults発行済株式総数(普通株式)、経営指標等3,502,744
30846302 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等1,605,677,000
30846303 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等2,064,925,000
30846304 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等2,455,593,000
30846305 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等2,911,514,000
30846306 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetAssetsSummaryOfBusinessResults純資産額、経営指標等3,489,746,000
30846307 S100YTVJ120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等6,681,362,000
30846308 S100YTVJ120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等7,323,106,000
30846309 S100YTVJ120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等7,512,354,000
30846310 S100YTVJ120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等7,459,188,000
30846311 S100YTVJ120jpcrp_cor:TotalAssetsSummaryOfBusinessResults総資産額、経営指標等7,828,484,000
30846312 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等523
30846313 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等644
30846314 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等741
30846315 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等863
30846316 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetAssetsPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり純資産額、経営指標等1,025
30846317 S100YTVJ120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等42
30846318 S100YTVJ120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等30
30846319 S100YTVJ120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等30
30846320 S100YTVJ120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等33
30846321 S100YTVJ120jpcrp_cor:DividendPaidPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり配当額、経営指標等57
30846322 S100YTVJ120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等116
30846323 S100YTVJ120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等150
30846324 S100YTVJ120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等137
30846325 S100YTVJ120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等151
30846326 S100YTVJ120jpcrp_cor:BasicEarningsLossPerShareSummaryOfBusinessResults1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)、経営指標等193
30846327 S100YTVJ120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等106
30846328 S100YTVJ120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等143
30846329 S100YTVJ120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等132
30846330 S100YTVJ120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等149
30846331 S100YTVJ120jpcrp_cor:DilutedEarningsPerShareSummaryOfBusinessResults潜在株式調整後1株当たり当期純利益、経営指標等191
30846332 S100YTVJ120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30846333 S100YTVJ120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30846334 S100YTVJ120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30846335 S100YTVJ120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30846336 S100YTVJ120jpcrp_cor:EquityToAssetRatioSummaryOfBusinessResults自己資本比率、経営指標等0
30846337 S100YTVJ120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30846338 S100YTVJ120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30846339 S100YTVJ120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30846340 S100YTVJ120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30846341 S100YTVJ120jpcrp_cor:RateOfReturnOnEquitySummaryOfBusinessResults自己資本利益率、経営指標等0
30846342 S100YTVJ120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等10
30846343 S100YTVJ120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等11
30846344 S100YTVJ120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等11
30846345 S100YTVJ120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等10
30846346 S100YTVJ120jpcrp_cor:PriceEarningsRatioSummaryOfBusinessResults株価収益率、経営指標等7
30846347 S100YTVJ120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30846348 S100YTVJ120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30846349 S100YTVJ120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30846350 S100YTVJ120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30846351 S100YTVJ120jpcrp_cor:PayoutRatioSummaryOfBusinessResults配当性向、経営指標等0
30846352 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等550,148,000
30846353 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等267,460,000
30846354 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等625,667,000
30846355 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等725,661,000
30846356 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivitiesSummaryOfBusinessResults営業活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等582,254,000
30846357 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-950,568,000
30846358 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-550,952,000
30846359 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-449,380,000
30846360 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-283,152,000
30846361 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestingActivitiesSummaryOfBusinessResults投資活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-189,423,000
30846362 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等401,678,000
30846363 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等52,459,000
30846364 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-386,393,000
30846365 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-675,952,000
30846366 S100YTVJ120jpcrp_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivitiesSummaryOfBusinessResults財務活動によるキャッシュ・フロー、経営指標等-324,947,000
30846367 S100YTVJ120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等1,336,983,000
30846368 S100YTVJ120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等1,107,230,000
30846369 S100YTVJ120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等901,354,000
30846370 S100YTVJ120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等669,793,000
30846371 S100YTVJ120jpcrp_cor:CashAndCashEquivalentsSummaryOfBusinessResults現金及び現金同等物の残高、経営指標等739,158,000
30846372 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数223
30846373 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数268
30846374 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数267
30846375 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数254
30846376 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数294
30846377 S100YTVJ120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30846378 S100YTVJ120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30846379 S100YTVJ120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30846380 S100YTVJ120jpcrp_cor:TotalShareholderReturn株主総利回り1
30846381 S100YTVJ120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り1
30846382 S100YTVJ120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30846383 S100YTVJ120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30846384 S100YTVJ120jpcrp_cor:TotalReturnOnSharePriceIndex株価指数における総利回り2
30846385 S100YTVJ120jpcrp_cor:CapitalExpendituresOverviewOfCapitalExpendituresEtc設備投資額、設備投資等の概要266,000,000
30846386 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等3,502,744
30846387 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等3,502,744
30846388 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFiscalYearEndIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc事業年度末現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等3,502,744
30846389 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfIssuedSharesAsOfFilingDateIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc提出日現在発行数(株)、発行済株式、株式の総数等3,502,744
30846390 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesConstitutingOneUnit1単元の株式数100
30846391 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialInstitutions株主数-金融機関2
30846392 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersFinancialServiceProviders株主数-金融商品取引業者11
30846393 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersOtherCorporations株主数-その他の法人42
30846394 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignInvestorsOtherThanIndividuals株主数-外国法人等-個人以外9
30846395 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersForeignIndividualInvestors株主数-外国法人等-個人10
30846396 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersIndividualsAndOthers株主数-個人その他2,301
30846397 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfShareholdersTotal株主数-計2,375
30846398 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialInstitutions所有株式数(単元)-金融機関488
30846399 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsFinancialServiceProviders所有株式数(単元)-金融商品取引業者245
30846400 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsOtherCorporations所有株式数(単元)-その他の法人14,498
30846401 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignInvestorsOtherThanIndividuals所有株式数(単元)-外国法人等-個人以外1,282
30846402 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsForeignIndividualInvestors所有株式数(単元)-外国法人等-個人47
30846403 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsIndividualsAndOthers所有株式数(単元)-個人その他18,451
30846404 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldNumberOfUnitsTotal所有株式数(単元)-計35,011
30846405 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldSharesLessThanOneUnit所有株式数-単元未満株式の状況(株)1,644
30846406 S100YTVJ120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialInstitutions所有株式数の割合(%)-金融機関0
30846407 S100YTVJ120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsFinancialServiceProviders所有株式数の割合(%)-金融商品取引業者0
30846408 S100YTVJ120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsOtherCorporations所有株式数の割合(%)-その他の法人0
30846409 S100YTVJ120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignersOtherThanIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人以外0
30846410 S100YTVJ120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsForeignIndividuals所有株式数の割合(%)-外国法人等-個人0
30846411 S100YTVJ120jpcrp_cor:PercentageOfShareholdingsIndividualsAndOthers所有株式数の割合(%)-個人その他1
30846412 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数550,000
30846413 S100YTVJ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30846414 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数450,000
30846415 S100YTVJ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30846416 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数232,000
30846417 S100YTVJ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30846418 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数185,000
30846419 S100YTVJ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30846420 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数100,000
30846421 S100YTVJ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30846422 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数100,000
30846423 S100YTVJ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30846424 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数69,000
30846425 S100YTVJ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30846426 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数66,000
30846427 S100YTVJ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30846428 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数65,000
30846429 S100YTVJ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30846430 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数56,000
30846431 S100YTVJ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合0
30846432 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeld所有株式数1,875,000
30846433 S100YTVJ120jpcrp_cor:ShareholdingRatio発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合1
30846434 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況98,000
30846435 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況3,403,100
30846436 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況34,031
30846437 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況1,644
30846438 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesIssuedSharesVotingRights株式数(株)、発行済株式、議決権の状況3,502,744
30846439 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfVotingRightsIssuedSharesVotingRights議決権の数(個)、発行済株式、議決権の状況34,031
30846440 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等98,000
30846441 S100YTVJ120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等98,000
30846442 S100YTVJ120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30846443 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldInOwnNameTreasurySharesEtc自己名義所有株式数(株)、自己株式等98,000
30846444 S100YTVJ120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesHeldTreasurySharesEtc所有株式数の合計(株)、自己株式等98,000
30846445 S100YTVJ120jpcrp_cor:ShareholdingRatioTreasurySharesEtc発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)、自己株式等0
30846446 S100YTVJ120jpcrp_cor:TotalAmountOfDividendsDividendsOfSurplus配当金の総額、剰余金の配当194,068,000
30846447 S100YTVJ120jpcrp_cor:DividendPerShareDividendsOfSurplus1株当たり配当額、剰余金の配当57
30846448 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfMaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち男性の人数8
30846449 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の人数1
30846450 S100YTVJ120jpcrp_cor:RatioOfFemaleDirectorsAndOtherOfficers役員のうち女性の比率0
30846451 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))1,417,682
30846452 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))69,500
30846453 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))16,100
30846454 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))20,500
30846455 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))4,500
30846456 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))30,000
30846457 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfSharesHeldOrdinarySharesInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors所有株式数(普通株式)、役員の状況(取締役(及び監査役))1,558,282
30846458 S100YTVJ120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等17,280,000
30846459 S100YTVJ120jpcrp_cor:AuditFeesReportingCompany監査証明業務に基づく報酬-提出会社、監査公認会計士等17,280,000
30846460 S100YTVJ120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等185,000,000
30846461 S100YTVJ120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等133,000,000
30846462 S100YTVJ120jpcrp_cor:PerformanceBasedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers業績連動報酬、役員区分ごとの報酬等35,000,000
30846463 S100YTVJ120jpcrp_cor:NonMonetaryRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers非金銭報酬等、役員区分ごとの報酬等16,000,000
30846464 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等5
30846465 S100YTVJ120jpcrp_cor:TotalAmountOfRemunerationEtcRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers報酬等の総額、役員区分ごとの報酬等25,000,000
30846466 S100YTVJ120jpcrp_cor:FixedRemunerationRemunerationByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers固定報酬、役員区分ごとの報酬等25,000,000
30846467 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfDirectorsAndOtherOfficersRemunerationEtcByCategoryOfDirectorsAndOtherOfficers対象となる役員の員数、役員区分ごとの報酬等4
30846468 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfIssuesSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
30846469 S100YTVJ120jpcrp_cor:CarryingAmountSharesNotListedInvestmentSharesHeldForPurposesOtherThanPureInvestmentReportingCompany貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社8,430,000
30846471 S100YTVJ120jpcrp_cor:AverageAgeYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況32
30846472 S100YTVJ120jpcrp_cor:AverageLengthOfServiceYearsInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況5
30846473 S100YTVJ120jpcrp_cor:AverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況4,029,000
30846474 S100YTVJ120jpcrp030000-asr_E36658-000:ChangeFromPreviousFiscalYearInAverageAnnualSalaryInformationAboutReportingCompanyInformationAboutEmployees0
30846475 S100YTVJ120jpcrp_cor:NumberOfEmployees従業員数294
30846476 S100YTVJ120jpcrp_cor:AllEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30846477 S100YTVJ120jpcrp_cor:RegularEmployeesDifferencesInWagesBetweenMaleAndFemaleEmployeesMetricsOfReportingCompany正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
30846478 S100YTVJ120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金669,793,000
30846479 S100YTVJ120jppfs_cor:CashAndDeposits現金及び預金739,158,000
30846480 S100YTVJ120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金323,714,000
30846481 S100YTVJ120jppfs_cor:AccountsReceivableTrade売掛金362,349,000
30846482 S100YTVJ120jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods商品及び製品209,474,000
30846483 S100YTVJ120jppfs_cor:MerchandiseAndFinishedGoods商品及び製品228,450,000
30846484 S100YTVJ120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品60,248,000
30846485 S100YTVJ120jppfs_cor:WorkInProcess仕掛品56,614,000
30846486 S100YTVJ120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品2,368,565,000
30846487 S100YTVJ120jppfs_cor:RawMaterialsAndSupplies原材料及び貯蔵品2,441,169,000
30846488 S100YTVJ120jppfs_cor:AdvancePaymentsTrade前渡金734,000
30846489 S100YTVJ120jppfs_cor:AdvancePaymentsTrade前渡金10,504,000
30846490 S100YTVJ120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用109,940,000
30846491 S100YTVJ120jppfs_cor:PrepaidExpenses前払費用99,691,000
30846492 S100YTVJ120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産16,379,000
30846493 S100YTVJ120jppfs_cor:OtherCAその他、流動資産39,987,000
30846494 S100YTVJ120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-10,504,000
30846495 S100YTVJ120jppfs_cor:AllowanceForDoubtfulAccountsCA貸倒引当金、流動資産、一括控除-10,926,000
30846496 S100YTVJ120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産3,748,345,000
30846497 S100YTVJ120jppfs_cor:CurrentAssets流動資産3,966,998,000
30846498 S100YTVJ120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)1,619,768,000
30846499 S100YTVJ120jppfs_cor:BuildingsNet建物(純額)1,609,823,000
30846500 S100YTVJ120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)5,721,000
30846501 S100YTVJ120jppfs_cor:VehiclesNet車両運搬具(純額)11,133,000
30846502 S100YTVJ120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)572,836,000
30846503 S100YTVJ120jppfs_cor:ToolsFurnitureAndFixturesNet工具、器具及び備品(純額)523,835,000
30846504 S100YTVJ120jppfs_cor:Land土地412,264,000
30846505 S100YTVJ120jppfs_cor:Land土地412,264,000
30846506 S100YTVJ120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産1,325,000
30846507 S100YTVJ120jppfs_cor:LeaseAssetsNetPPEリース資産(純額)、有形固定資産776,000
30846508 S100YTVJ120jppfs_cor:ConstructionInProgress建設仮勘定1,446,000
30846509 S100YTVJ120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産2,611,916,000
30846510 S100YTVJ120jppfs_cor:PropertyPlantAndEquipment有形固定資産2,559,281,000
30846511 S100YTVJ120jppfs_cor:Softwareソフトウエア31,522,000
30846512 S100YTVJ120jppfs_cor:Softwareソフトウエア29,464,000
30846513 S100YTVJ120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産80,168,000
30846514 S100YTVJ120jppfs_cor:OtherIAその他、無形固定資産80,168,000
30846515 S100YTVJ120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産111,691,000
30846516 S100YTVJ120jppfs_cor:IntangibleAssets無形固定資産109,633,000
30846517 S100YTVJ120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券8,430,000
30846518 S100YTVJ120jppfs_cor:InvestmentSecurities投資有価証券8,430,000
30846519 S100YTVJ120jppfs_cor:InvestmentsInCapital出資金3,820,000
30846520 S100YTVJ120jppfs_cor:InvestmentsInCapital出資金3,820,000
30846521 S100YTVJ120jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses長期前払費用15,234,000
30846522 S100YTVJ120jppfs_cor:LongTermPrepaidExpenses長期前払費用38,672,000
30846523 S100YTVJ120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産87,532,000
30846524 S100YTVJ120jppfs_cor:DeferredTaxAssets繰延税金資産182,208,000
30846525 S100YTVJ120jppfs_cor:LeaseDepositsIOA敷金872,218,000
30846526 S100YTVJ120jppfs_cor:LeaseDepositsIOA敷金959,440,000
30846527 S100YTVJ120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産987,235,000
30846528 S100YTVJ120jppfs_cor:InvestmentsAndOtherAssets投資その他の資産1,192,571,000
30846529 S100YTVJ120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産3,710,842,000
30846530 S100YTVJ120jppfs_cor:NoncurrentAssets固定資産3,861,485,000
30846531 S100YTVJ120jppfs_cor:Assets資産7,459,188,000
30846532 S100YTVJ120jppfs_cor:Assets資産7,828,484,000
30846533 S100YTVJ120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金292,322,000
30846534 S100YTVJ120jppfs_cor:AccountsPayableTrade買掛金339,327,000
30846535 S100YTVJ120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金1,680,000,000
30846536 S100YTVJ120jppfs_cor:ShortTermLoansPayable短期借入金1,680,000,000
30846537 S100YTVJ120jppfs_cor:CurrentPortionOfBonds1年内償還予定の社債20,000,000
30846538 S100YTVJ120jppfs_cor:CurrentPortionOfBonds1年内償還予定の社債10,000,000
30846539 S100YTVJ120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金174,788,000
30846540 S100YTVJ120jppfs_cor:CurrentPortionOfLongTermLoansPayable1年内返済予定の長期借入金174,788,000
30846541 S100YTVJ120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債19,882,000
30846542 S100YTVJ120jppfs_cor:LeaseObligationsCLリース負債、流動負債2,526,000
30846543 S100YTVJ120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金228,705,000
30846544 S100YTVJ120jppfs_cor:AccountsPayableOther未払金250,474,000
30846545 S100YTVJ120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用82,399,000
30846546 S100YTVJ120jppfs_cor:AccruedExpenses未払費用94,842,000
30846547 S100YTVJ120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等185,209,000
30846548 S100YTVJ120jppfs_cor:IncomeTaxesPayable未払法人税等190,792,000
30846549 S100YTVJ120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債204,720,000
30846550 S100YTVJ120jppfs_cor:ContractLiabilities契約負債263,363,000
30846551 S100YTVJ120jppfs_cor:AdvancesReceived前受金467,136,000
30846552 S100YTVJ120jppfs_cor:AdvancesReceived前受金421,627,000
30846553 S100YTVJ120jppfs_cor:DepositsReceived預り金26,206,000
30846554 S100YTVJ120jppfs_cor:DepositsReceived預り金27,167,000
30846555 S100YTVJ120jppfs_cor:UnearnedRevenue前受収益6,598,000
30846556 S100YTVJ120jppfs_cor:UnearnedRevenue前受収益6,406,000
30846557 S100YTVJ120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonuses役員賞与引当金35,000,000
30846558 S100YTVJ120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonuses役員賞与引当金35,000,000
30846559 S100YTVJ120jppfs_cor:ProvisionForLossOnDisasterCL災害損失引当金、流動負債43,121,000
30846560 S100YTVJ120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsCL資産除去債務、流動負債3,565,000
30846561 S100YTVJ120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsCL資産除去債務、流動負債3,319,000
30846562 S100YTVJ120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債71,989,000
30846563 S100YTVJ120jppfs_cor:OtherCLその他、流動負債87,548,000
30846564 S100YTVJ120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債3,541,645,000
30846565 S100YTVJ120jppfs_cor:CurrentLiabilities流動負債3,587,184,000
30846566 S100YTVJ120jppfs_cor:BondsPayable社債10,000,000
30846567 S100YTVJ120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金547,190,000
30846568 S100YTVJ120jppfs_cor:LongTermLoansPayable長期借入金372,402,000
30846569 S100YTVJ120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債5,610,000
30846570 S100YTVJ120jppfs_cor:LeaseObligationsNCLリース負債、固定負債3,083,000
30846571 S100YTVJ120jppfs_cor:ProvisionForRetirementBenefits退職給付引当金58,651,000
30846572 S100YTVJ120jppfs_cor:ProvisionForRetirementBenefits退職給付引当金71,812,000
30846573 S100YTVJ120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債234,464,000
30846574 S100YTVJ120jppfs_cor:AssetRetirementObligationsNCL資産除去債務、固定負債154,803,000
30846575 S100YTVJ120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債150,112,000
30846576 S100YTVJ120jppfs_cor:OtherNCLその他、固定負債149,452,000
30846577 S100YTVJ120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債1,006,028,000
30846578 S100YTVJ120jppfs_cor:NoncurrentLiabilities固定負債751,553,000
30846579 S100YTVJ120jppfs_cor:Liabilities負債4,547,673,000
30846580 S100YTVJ120jppfs_cor:Liabilities負債4,338,738,000
30846581 S100YTVJ120jppfs_cor:CapitalStock資本金80,000,000
30846582 S100YTVJ120jppfs_cor:CapitalStock資本金80,000,000
30846583 S100YTVJ120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金26,634,000
30846584 S100YTVJ120jppfs_cor:LegalCapitalSurplus資本準備金26,634,000
30846585 S100YTVJ120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金108,053,000
30846586 S100YTVJ120jppfs_cor:OtherCapitalSurplusその他資本剰余金132,317,000
30846587 S100YTVJ120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金134,687,000
30846588 S100YTVJ120jppfs_cor:CapitalSurplus資本剰余金158,952,000
30846589 S100YTVJ120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金112,500,000
30846590 S100YTVJ120jppfs_cor:LegalRetainedEarnings利益準備金112,500,000
30846591 S100YTVJ120jppfs_cor:ReserveForAdvancedDepreciationOfNoncurrentAssets固定資産圧縮積立金204,058,000
30846592 S100YTVJ120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金2,442,424,000
30846593 S100YTVJ120jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForward繰越利益剰余金3,186,828,000
30846594 S100YTVJ120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金2,758,983,000
30846595 S100YTVJ120jppfs_cor:RetainedEarnings利益剰余金3,299,328,000
30846596 S100YTVJ120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-63,972,000
30846597 S100YTVJ120jppfs_cor:TreasuryStock自己株式-48,534,000
30846598 S100YTVJ120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本2,909,698,000
30846599 S100YTVJ120jppfs_cor:ShareholdersEquity株主資本3,489,746,000
30846600 S100YTVJ120jppfs_cor:DeferredGainsOrLossesOnHedges繰延ヘッジ損益1,816,000
30846601 S100YTVJ120jppfs_cor:ValuationAndTranslationAdjustments評価・換算差額等1,816,000
30846602 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産2,911,514,000
30846603 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産3,489,746,000
30846604 S100YTVJ120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産7,459,188,000
30846605 S100YTVJ120jppfs_cor:LiabilitiesAndNetAssets負債純資産7,828,484,000
30846606 S100YTVJ120jppfs_cor:NetSales売上高11,460,350,000
30846607 S100YTVJ120jppfs_cor:NetSales売上高12,383,561,000
30846608 S100YTVJ120jppfs_cor:CostOfSales売上原価5,066,716,000
30846609 S100YTVJ120jppfs_cor:CostOfSales売上原価5,559,325,000
30846610 S100YTVJ120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)6,393,633,000
30846611 S100YTVJ120jppfs_cor:GrossProfit売上総利益又は売上総損失(△)6,824,236,000
30846612 S100YTVJ120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費5,591,895,000
30846613 S100YTVJ120jppfs_cor:SellingGeneralAndAdministrativeExpenses販売費及び一般管理費5,884,278,000
30846614 S100YTVJ120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)801,738,000
30846615 S100YTVJ120jppfs_cor:OperatingIncome営業利益又は営業損失(△)939,957,000
30846616 S100YTVJ120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益649,000
30846617 S100YTVJ120jppfs_cor:InterestIncomeNOI受取利息、営業外収益2,346,000
30846618 S100YTVJ120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益76,000
30846619 S100YTVJ120jppfs_cor:DividendsIncomeNOI受取配当金、営業外収益76,000
30846620 S100YTVJ120jppfs_cor:ForeignExchangeGainsNOI為替差益、営業外収益3,780,000
30846621 S100YTVJ120jpcrp030000-asr_E36658-000:ARentIncomeNOI85,284,000
30846622 S100YTVJ120jpcrp030000-asr_E36658-000:ARentIncomeNOI92,382,000
30846623 S100YTVJ120jpcrp030000-asr_E36658-000:ProceedsFromSalesOfGoodsNOI12,138,000
30846624 S100YTVJ120jppfs_cor:CompensationIncomeNOI受取補償金、営業外収益14,769,000
30846625 S100YTVJ120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益2,011,000
30846626 S100YTVJ120jppfs_cor:OtherNOIその他、営業外収益4,515,000
30846627 S100YTVJ120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益103,941,000
30846628 S100YTVJ120jppfs_cor:NonOperatingIncome営業外収益114,089,000
30846629 S100YTVJ120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用32,846,000
30846630 S100YTVJ120jppfs_cor:InterestExpensesNOE支払利息、営業外費用33,281,000
30846631 S100YTVJ120jppfs_cor:ForeignExchangeLossesNOE為替差損、営業外費用5,309,000
30846632 S100YTVJ120jppfs_cor:CostOfLeaseRevenueNOE賃貸収入原価、営業外費用36,380,000
30846633 S100YTVJ120jppfs_cor:CostOfLeaseRevenueNOE賃貸収入原価、営業外費用38,663,000
30846634 S100YTVJ120jpcrp030000-asr_E36658-000:ExpensesForPurchasesOfGoodsNOE6,390,000
30846635 S100YTVJ120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用372,000
30846636 S100YTVJ120jppfs_cor:CommissionFeeNOE支払手数料、営業外費用372,000
30846637 S100YTVJ120jppfs_cor:TaxesAndDuesNOE租税公課、営業外費用14,769,000
30846638 S100YTVJ120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用8,341,000
30846639 S100YTVJ120jppfs_cor:OtherNOEその他、営業外費用3,604,000
30846640 S100YTVJ120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用84,331,000
30846641 S100YTVJ120jppfs_cor:NonOperatingExpenses営業外費用96,001,000
30846642 S100YTVJ120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)821,348,000
30846643 S100YTVJ120jppfs_cor:OrdinaryIncome経常利益又は経常損失(△)958,046,000
30846644 S100YTVJ120jppfs_cor:InsuranceIncomeEI受取保険金、特別利益43,121,000
30846645 S100YTVJ120jppfs_cor:GainOnReversalOfAssetRetirementObligationsEI資産除去債務戻入益、特別利益7,010,000
30846646 S100YTVJ120jppfs_cor:ExtraordinaryIncome特別利益50,131,000
30846647 S100YTVJ120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失0
30846648 S100YTVJ120jppfs_cor:LossOnRetirementOfNoncurrentAssetsEL固定資産除却損、特別損失0
30846649 S100YTVJ120jppfs_cor:ImpairmentLossEL減損損失、特別損失42,269,000
30846650 S100YTVJ120jppfs_cor:OfficeTransferExpensesEL事務所移転費用、特別損失7,240,000
30846651 S100YTVJ120jppfs_cor:ProvisionForLossOnDisasterEL災害損失引当金繰入額、特別損失43,121,000
30846652 S100YTVJ120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失92,631,000
30846653 S100YTVJ120jppfs_cor:ExtraordinaryLoss特別損失0
30846654 S100YTVJ120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)778,847,000
30846655 S100YTVJ120jppfs_cor:IncomeBeforeIncomeTaxes税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)958,046,000
30846656 S100YTVJ120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税289,540,000
30846657 S100YTVJ120jppfs_cor:IncomeTaxesCurrent法人税、住民税及び事業税289,570,000
30846658 S100YTVJ120jppfs_cor:IncomeTaxesForPriorPeriodsIncomeTaxes過年度法人税等、法人税等110,473,000
30846659 S100YTVJ120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-13,839,000
30846660 S100YTVJ120jppfs_cor:IncomeTaxesDeferred法人税等調整額-93,717,000
30846661 S100YTVJ120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等275,700,000
30846662 S100YTVJ120jppfs_cor:IncomeTaxes法人税等306,325,000
30846665 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産80,000,000
30846666 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産26,634,000
30846667 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産88,209,000
30846668 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産114,843,000
30846669 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産112,500,000
30846670 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産208,832,000
30846671 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産2,033,908,000
30846672 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産2,355,241,000
30846673 S100YTVJ120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-99,405,000
30846674 S100YTVJ120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-99,405,000
30846675 S100YTVJ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)503,146,000
30846676 S100YTVJ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)503,146,000
30846677 S100YTVJ120jppfs_cor:ReversalOfReserveForAdvancedDepreciationOfNoncurrentAssets固定資産圧縮積立金の取崩-4,774,000
30846678 S100YTVJ120jppfs_cor:ReversalOfReserveForAdvancedDepreciationOfNoncurrentAssets固定資産圧縮積立金の取崩4,774,000
30846679 S100YTVJ120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分-8,009,000
30846680 S100YTVJ120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分-8,009,000
30846681 S100YTVJ120jpcrp030000-asr_E36658-000:RestrictedShareAwards27,853,000
30846682 S100YTVJ120jpcrp030000-asr_E36658-000:RestrictedShareAwards27,853,000
30846683 S100YTVJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計19,843,000
30846684 S100YTVJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計19,843,000
30846685 S100YTVJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-4,774,000
30846686 S100YTVJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計408,515,000
30846687 S100YTVJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計403,741,000
30846688 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産80,000,000
30846690 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産108,053,000
30846691 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産134,687,000
30846693 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産204,058,000
30846694 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産2,442,424,000
30846695 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産2,758,983,000
30846696 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産-94,772,000
30846697 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産2,455,313,000
30846698 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産280,000
30846699 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産280,000
30846700 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産2,455,593,000
30846701 S100YTVJ120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-99,405,000
30846702 S100YTVJ120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-99,405,000
30846703 S100YTVJ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)503,146,000
30846704 S100YTVJ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)503,146,000
30846705 S100YTVJ120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分16,727,000
30846706 S100YTVJ120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分8,717,000
30846707 S100YTVJ120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分8,717,000
30846708 S100YTVJ120jpcrp030000-asr_E36658-000:RestrictedShareAwards14,072,000
30846709 S100YTVJ120jpcrp030000-asr_E36658-000:RestrictedShareAwards41,926,000
30846710 S100YTVJ120jpcrp030000-asr_E36658-000:RestrictedShareAwards41,926,000
30846711 S100YTVJ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,535,000
30846712 S100YTVJ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,535,000
30846713 S100YTVJ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)1,535,000
30846714 S100YTVJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計30,799,000
30846715 S100YTVJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計454,385,000
30846716 S100YTVJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,535,000
30846717 S100YTVJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計1,535,000
30846718 S100YTVJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計455,921,000
30846719 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産-63,972,000
30846721 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産1,816,000
30846723 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産2,911,514,000
30846725 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産26,634,000
30846728 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産112,500,000
30846732 S100YTVJ120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-111,375,000
30846733 S100YTVJ120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-111,375,000
30846734 S100YTVJ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)651,720,000
30846735 S100YTVJ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)651,720,000
30846736 S100YTVJ120jppfs_cor:ReversalOfReserveForAdvancedDepreciationOfNoncurrentAssets固定資産圧縮積立金の取崩-204,058,000
30846737 S100YTVJ120jppfs_cor:ReversalOfReserveForAdvancedDepreciationOfNoncurrentAssets固定資産圧縮積立金の取崩204,058,000
30846738 S100YTVJ120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分-940,000
30846739 S100YTVJ120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分-940,000
30846740 S100YTVJ120jpcrp030000-asr_E36658-000:RestrictedShareAwards25,204,000
30846741 S100YTVJ120jpcrp030000-asr_E36658-000:RestrictedShareAwards25,204,000
30846742 S100YTVJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計24,264,000
30846743 S100YTVJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計24,264,000
30846744 S100YTVJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-204,058,000
30846745 S100YTVJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計744,403,000
30846746 S100YTVJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計540,345,000
30846747 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産80,000,000
30846748 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産26,634,000
30846749 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産132,317,000
30846750 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産158,952,000
30846751 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産112,500,000
30846752 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産3,186,828,000
30846753 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産3,299,328,000
30846755 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産2,909,698,000
30846757 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産1,816,000
30846759 S100YTVJ120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-111,375,000
30846760 S100YTVJ120jppfs_cor:DividendsFromSurplus剰余金の配当-111,375,000
30846761 S100YTVJ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)651,720,000
30846762 S100YTVJ120jppfs_cor:ProfitLoss当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)651,720,000
30846763 S100YTVJ120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-6,000
30846764 S100YTVJ120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-6,000
30846765 S100YTVJ120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStock自己株式の取得-6,000
30846766 S100YTVJ120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分1,984,000
30846767 S100YTVJ120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分1,044,000
30846768 S100YTVJ120jppfs_cor:DisposalOfTreasuryStock自己株式の処分1,044,000
30846769 S100YTVJ120jpcrp030000-asr_E36658-000:RestrictedShareAwards13,460,000
30846770 S100YTVJ120jpcrp030000-asr_E36658-000:RestrictedShareAwards38,664,000
30846771 S100YTVJ120jpcrp030000-asr_E36658-000:RestrictedShareAwards38,664,000
30846772 S100YTVJ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-1,816,000
30846773 S100YTVJ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-1,816,000
30846774 S100YTVJ120jppfs_cor:NetChangesOfItemsOtherThanShareholdersEquity株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-1,816,000
30846775 S100YTVJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計15,438,000
30846776 S100YTVJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計580,048,000
30846777 S100YTVJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-1,816,000
30846778 S100YTVJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計-1,816,000
30846779 S100YTVJ120jppfs_cor:TotalChangesOfItemsDuringThePeriod当期変動額合計578,231,000
30846780 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産-48,534,000
30846781 S100YTVJ120jppfs_cor:NetAssets純資産3,489,746,000
30846785 S100YTVJ120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー251,033,000
30846786 S100YTVJ120jppfs_cor:DepreciationAndAmortizationOpeCF減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー123,354,000
30846787 S100YTVJ120jppfs_cor:ImpairmentLossOpeCF減損損失、営業活動によるキャッシュ・フロー42,269,000
30846788 S100YTVJ120jppfs_cor:RelocationExpensesOpeCF移転費用、営業活動によるキャッシュ・フロー7,240,000
30846789 S100YTVJ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForDirectorsBonusesOpeCF役員賞与引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー35,000,000
30846790 S100YTVJ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForRetirementBenefitsOpeCF退職給付引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー5,762,000
30846791 S100YTVJ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInProvisionForRetirementBenefitsOpeCF退職給付引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー13,160,000
30846792 S100YTVJ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー87,000
30846793 S100YTVJ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAllowanceForDoubtfulAccountsOpeCF貸倒引当金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー421,000
30846794 S100YTVJ120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-725,000
30846795 S100YTVJ120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeOpeCF受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,422,000
30846796 S100YTVJ120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー32,846,000
30846797 S100YTVJ120jppfs_cor:InterestExpensesOpeCF支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー33,281,000
30846798 S100YTVJ120jpcrp030000-asr_E36658-000:ARentIncomeOpeCF-85,284,000
30846799 S100YTVJ120jpcrp030000-asr_E36658-000:ARentIncomeOpeCF-92,382,000
30846800 S100YTVJ120jpcrp030000-asr_E36658-000:RentalCostsOpeCF36,380,000
30846801 S100YTVJ120jpcrp030000-asr_E36658-000:RentalCostsOpeCF38,663,000
30846802 S100YTVJ120jpcrp030000-asr_E36658-000:ProvisionOfLossOnDisasterOpeCF43,121,000
30846803 S100YTVJ120jppfs_cor:InsuranceIncomeOpeCF受取保険金、営業活動によるキャッシュ・フロー-43,121,000
30846804 S100YTVJ120jppfs_cor:LossOnRetirementOfPropertyPlantAndEquipmentOpeCF有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー0
30846805 S100YTVJ120jppfs_cor:LossOnRetirementOfPropertyPlantAndEquipmentOpeCF有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー0
30846806 S100YTVJ120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-9,863,000
30846807 S100YTVJ120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInNotesAndAccountsReceivableTradeOpeCF売上債権の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-38,635,000
30846808 S100YTVJ120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-138,255,000
30846809 S100YTVJ120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInInventoriesOpeCF棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-87,945,000
30846810 S100YTVJ120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAdvancePaymentsOpeCF前渡金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー58,000
30846811 S100YTVJ120jppfs_cor:DecreaseIncreaseInAdvancePaymentsOpeCF前渡金の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-9,769,000
30846812 S100YTVJ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-48,036,000
30846813 S100YTVJ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInNotesAndAccountsPayableTradeOpeCF仕入債務の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー47,005,000
30846814 S100YTVJ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー71,951,000
30846815 S100YTVJ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAccountsPayableOtherOpeCF未払金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-11,582,000
30846816 S100YTVJ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAdvancesReceivedOpeCF前受金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-115,126,000
30846817 S100YTVJ120jppfs_cor:IncreaseDecreaseInAdvancesReceivedOpeCF前受金の増減額(△は減少)、営業活動によるキャッシュ・フロー-44,065,000
30846818 S100YTVJ120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー69,433,000
30846819 S100YTVJ120jppfs_cor:OtherNetOpeCFその他、営業活動によるキャッシュ・フロー94,964,000
30846820 S100YTVJ120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー933,620,000
30846821 S100YTVJ120jppfs_cor:SubtotalOpeCF小計、営業活動によるキャッシュ・フロー1,022,095,000
30846822 S100YTVJ120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー725,000
30846823 S100YTVJ120jppfs_cor:InterestAndDividendsIncomeReceivedOpeCFInvCF利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー2,422,000
30846824 S100YTVJ120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-33,440,000
30846825 S100YTVJ120jppfs_cor:InterestExpensesPaidOpeCFFinCF利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-33,034,000
30846826 S100YTVJ120jppfs_cor:ProceedsFromInsuranceIncomeOpeCF保険金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー43,121,000
30846827 S100YTVJ120jppfs_cor:PaymentsForRemovalExpensesOpeCF移転費用の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,240,000
30846828 S100YTVJ120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-211,124,000
30846829 S100YTVJ120jppfs_cor:IncomeTaxesPaidOpeCF法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-422,113,000
30846830 S100YTVJ120jppfs_cor:IncomeTaxesRefundOpeCF法人税等の還付額、営業活動によるキャッシュ・フロー12,884,000
30846831 S100YTVJ120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー725,661,000
30846832 S100YTVJ120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInOperatingActivities営業活動によるキャッシュ・フロー582,254,000
30846833 S100YTVJ120jppfs_cor:CollectionOfLoansReceivableInvCF貸付金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー120,000
30846834 S100YTVJ120jppfs_cor:CollectionOfLoansReceivableInvCF貸付金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー30,000
30846835 S100YTVJ120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-321,281,000
30846836 S100YTVJ120jppfs_cor:PurchaseOfPropertyPlantAndEquipmentInvCF有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-159,785,000
30846837 S100YTVJ120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-11,779,000
30846838 S100YTVJ120jppfs_cor:PurchaseOfIntangibleAssetsInvCF無形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-4,008,000
30846839 S100YTVJ120jppfs_cor:PaymentsForLeaseDepositsInvCF敷金の差入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-47,469,000
30846840 S100YTVJ120jppfs_cor:PaymentsForLeaseDepositsInvCF敷金の差入による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-102,609,000
30846841 S100YTVJ120jppfs_cor:CollectionOfLeaseDepositsInvCF敷金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー38,302,000
30846842 S100YTVJ120jppfs_cor:CollectionOfLeaseDepositsInvCF敷金の回収による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー14,886,000
30846843 S100YTVJ120jppfs_cor:PaymentsForAssetRetirementObligationsInvCF資産除去債務の履行による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-6,890,000
30846844 S100YTVJ120jppfs_cor:PaymentsForAssetRetirementObligationsInvCF資産除去債務の履行による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-4,000,000
30846845 S100YTVJ120jpcrp030000-asr_E36658-000:PaymentsForRentalOfInvestmentPropertyInvCF-22,885,000
30846846 S100YTVJ120jpcrp030000-asr_E36658-000:PaymentsForRentalOfInvestmentPropertyInvCF-25,221,000
30846847 S100YTVJ120jppfs_cor:ProceedsFromRentalOfRealEstateForInvestmentInvCF投資不動産の賃貸による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー86,093,000
30846848 S100YTVJ120jppfs_cor:ProceedsFromRentalOfRealEstateForInvestmentInvCF投資不動産の賃貸による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー91,943,000
30846849 S100YTVJ120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー2,638,000
30846850 S100YTVJ120jppfs_cor:OtherNetInvCFその他、投資活動によるキャッシュ・フロー-660,000
30846851 S100YTVJ120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-283,152,000
30846852 S100YTVJ120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInInvestmentActivities投資活動によるキャッシュ・フロー-189,423,000
30846853 S100YTVJ120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInShortTermLoansPayableFinCF短期借入金の純増減額(△は減少)、財務活動によるキャッシュ・フロー-170,000,000
30846854 S100YTVJ120jppfs_cor:ProceedsFromLongTermLoansPayableFinCF長期借入れによる収入、財務活動によるキャッシュ・フロー100,000,000
30846855 S100YTVJ120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-424,172,000
30846856 S100YTVJ120jppfs_cor:RepaymentOfLongTermLoansPayableFinCF長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-174,788,000
30846857 S100YTVJ120jppfs_cor:RedemptionOfBondsFinCF社債の償還による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-20,000,000
30846858 S100YTVJ120jppfs_cor:RedemptionOfBondsFinCF社債の償還による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-20,000,000
30846859 S100YTVJ120jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCFリース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-71,066,000
30846860 S100YTVJ120jppfs_cor:RepaymentsOfLeaseObligationsFinCFリース負債の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-19,882,000
30846861 S100YTVJ120jppfs_cor:ProceedsFromDisposalOfTreasuryStockFinCF自己株式の処分による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー8,717,000
30846862 S100YTVJ120jppfs_cor:ProceedsFromDisposalOfTreasuryStockFinCF自己株式の処分による収入、財務活動によるキャッシュ・フロー1,044,000
30846863 S100YTVJ120jppfs_cor:PurchaseOfTreasuryStockFinCF自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-6,000
30846864 S100YTVJ120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-99,431,000
30846865 S100YTVJ120jppfs_cor:CashDividendsPaidFinCF配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-111,314,000
30846866 S100YTVJ120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-675,952,000
30846867 S100YTVJ120jppfs_cor:NetCashProvidedByUsedInFinancingActivities財務活動によるキャッシュ・フロー-324,947,000
30846868 S100YTVJ120jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物に係る換算差額1,882,000
30846869 S100YTVJ120jppfs_cor:EffectOfExchangeRateChangeOnCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物に係る換算差額1,482,000
30846870 S100YTVJ120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-231,561,000
30846871 S100YTVJ120jppfs_cor:NetIncreaseDecreaseInCashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の増減額(△は減少)69,365,000
30846872 S100YTVJ120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高901,354,000
30846873 S100YTVJ120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高669,793,000
30846875 S100YTVJ120jppfs_cor:CashAndCashEquivalents現金及び現金同等物の残高739,158,000
30846876 S100YTVJ120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-2,081,052,000
30846877 S100YTVJ120jppfs_cor:AccumulatedDepreciationPPEByGroup減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-2,198,428,000
30846878 S100YTVJ120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費176,821,000
30846879 S100YTVJ120jppfs_cor:DirectorsCompensationsSGA役員報酬、販売費及び一般管理費175,397,000
30846880 S100YTVJ120jppfs_cor:SalariesAndBonusesSGA給料及び賞与、販売費及び一般管理費1,116,049,000
30846881 S100YTVJ120jppfs_cor:SalariesAndBonusesSGA給料及び賞与、販売費及び一般管理費1,264,524,000
30846882 S100YTVJ120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonusesSGA役員賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費35,000,000
30846883 S100YTVJ120jppfs_cor:ProvisionForDirectorsBonusesSGA役員賞与引当金繰入額、販売費及び一般管理費35,000,000
30846884 S100YTVJ120jppfs_cor:RentsSGA地代家賃、販売費及び一般管理費1,115,305,000
30846885 S100YTVJ120jppfs_cor:RentsSGA地代家賃、販売費及び一般管理費1,142,192,000
30846886 S100YTVJ120jppfs_cor:PromotionExpensesSGA販売促進費、販売費及び一般管理費196,738,000
30846887 S100YTVJ120jppfs_cor:PromotionExpensesSGA販売促進費、販売費及び一般管理費221,645,000
30846888 S100YTVJ120jpcrp030000-asr_E36658-000:CommissionSGA355,005,000
30846889 S100YTVJ120jpcrp030000-asr_E36658-000:CommissionSGA377,089,000
30846890 S100YTVJ120jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA広告宣伝費、販売費及び一般管理費1,569,441,000
30846891 S100YTVJ120jppfs_cor:AdvertisingExpensesSGA広告宣伝費、販売費及び一般管理費1,691,998,000
30846892 S100YTVJ120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費251,033,000
30846893 S100YTVJ120jppfs_cor:DepreciationSGA減価償却費、販売費及び一般管理費123,354,000
30846894 S100YTVJ120jpcrp_cor:DocumentTitleCoverPage提出書類、表紙有価証券報告書
30846895 S100YTVJ120jpcrp_cor:ClauseOfStipulationCoverPage根拠条文、表紙金融商品取引法第24条第1項
30846896 S100YTVJ120jpcrp_cor:PlaceOfFilingCoverPage提出先、表紙近畿財務局長
30846897 S100YTVJ120jpcrp_cor:FilingDateCoverPage提出日、表紙2026-10-22
30846898 S100YTVJ120jpcrp_cor:FiscalYearCoverPage事業年度、表紙第79期(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)
30846899 S100YTVJ120jpcrp_cor:CompanyNameCoverPage会社名、表紙グローバルスタイル株式会社
30846900 S100YTVJ120jpcrp_cor:CompanyNameInEnglishCoverPage英訳名、表紙Global Style Co.,Ltd.
30846901 S100YTVJ120jpcrp_cor:TitleAndNameOfRepresentativeCoverPage代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  田城 弘志
30846902 S100YTVJ120jpcrp_cor:AddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage本店の所在の場所、表紙大阪市中央区淡路町三丁目5番1号
30846903 S100YTVJ120jpcrp_cor:TelephoneNumberAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage電話番号、本店の所在の場所、表紙06-6206-2711
30846904 S100YTVJ120jpcrp_cor:NameOfContactPersonAddressOfRegisteredHeadquarterCoverPage事務連絡者氏名、本店の所在の場所、表紙取締役管理本部長 名本 育広
30846905 S100YTVJ120jpcrp_cor:NearestPlaceOfContactCoverPage最寄りの連絡場所、表紙大阪市中央区淡路町三丁目5番1号
30846906 S100YTVJ120jpcrp_cor:TelephoneNumberNearestPlaceOfContactCoverPage電話番号、最寄りの連絡場所、表紙06-6206-2711
30846907 S100YTVJ120jpcrp_cor:NameOfContactPersonNearestPlaceOfContactCoverPage事務連絡者氏名、最寄りの連絡場所、表紙取締役管理本部長 名本 育広
30846908 S100YTVJ120jpcrp_cor:PlaceForPublicInspectionCoverPageTextBlock縦覧に供する場所、表紙 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
30846909 S100YTVJ120jpdei_cor:EDINETCodeDEIEDINETコード、DEIE36658
30846910 S100YTVJ120jpdei_cor:SecurityCodeDEI証券コード、DEI7,126
30846911 S100YTVJ120jpdei_cor:FilerNameInJapaneseDEI提出者名(日本語表記)、DEIグローバルスタイル株式会社
30846912 S100YTVJ120jpdei_cor:FilerNameInEnglishDEI提出者名(英語表記)、DEIGlobal Style Co.,Ltd.
30846913 S100YTVJ120jpdei_cor:CabinetOfficeOrdinanceDEI府令、DEI企業内容等の開示に関する内閣府令
30846914 S100YTVJ120jpdei_cor:DocumentTypeDEI様式、DEI第三号様式
30846915 S100YTVJ120jpdei_cor:AccountingStandardsDEI会計基準、DEIJapan GAAP
30846916 S100YTVJ120jpdei_cor:WhetherConsolidatedFinancialStatementsArePreparedDEI連結決算の有無、DEIfalse
30846917 S100YTVJ120jpdei_cor:IndustryCodeWhenFinancialStatementsArePreparedInAccordanceWithIndustrySpecificRegulationsDEI別記事業(個別)、DEICTE
30846918 S100YTVJ120jpdei_cor:CurrentFiscalYearStartDateDEI当事業年度開始日、DEI2025-08-01
30846919 S100YTVJ120jpdei_cor:CurrentPeriodEndDateDEI当会計期間終了日、DEI2026-07-31
30846920 S100YTVJ120jpdei_cor:TypeOfCurrentPeriodDEI当会計期間の種類、DEIFY
30846921 S100YTVJ120jpdei_cor:CurrentFiscalYearEndDateDEI当事業年度終了日、DEI2026-07-31
30846922 S100YTVJ120jpdei_cor:PreviousFiscalYearStartDateDEI前事業年度開始日、DEI2024-08-01
30846923 S100YTVJ120jpdei_cor:ComparativePeriodEndDateDEI比較対象会計期間終了日、DEI2025-07-31
30846924 S100YTVJ120jpdei_cor:PreviousFiscalYearEndDateDEI前事業年度終了日、DEI2025-07-31
30846925 S100YTVJ120jpdei_cor:AmendmentFlagDEI訂正の有無、DEIfalse
30846926 S100YTVJ120jpdei_cor:ReportAmendmentFlagDEI記載事項訂正のフラグ、DEIfalse
30846927 S100YTVJ120jpdei_cor:XBRLAmendmentFlagDEIXBRL訂正のフラグ、DEIfalse
30846928 S100YTVJ120jpcrp_cor:BusinessResultsOfReportingCompanyTextBlock提出会社の経営指標等 回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月売上高(千円)9,093,58410,407,28211,167,78611,460,35012,383,561経常利益(千円)559,549689,010656,938821,348958,046当期純利益(千円)343,054473,239443,764503,146651,720持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----資本金(千円)80,00080,00080,00080,00080,000発行済株式総数(株)1,751,3723,502,7443,502,7443,502,7443,502,744純資産額(千円)1,605,6772,064,9252,455,5932,911,5143,489,746総資産額(千円)6,681,3627,323,1067,512,3547,459,1887,828,4841株当たり純資産額(円)523.24643.56741.09862.671,024.981株当たり配当額(円)4230303357(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益(円)115.83150.16136.91150.94192.58潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)105.86142.66132.40148.99191.17自己資本比率(%)24.028.232.739.044.6自己資本利益率(%)25.925.819.618.720.4株価収益率(倍)10.3311.4310.859.937.32配当性向(%)18.120.021.921.929.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)550,148267,460625,667725,661582,254投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△950,568△550,952△449,380△283,152△189,423財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)401,67852,459△386,393△675,952△324,947現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,336,9831,107,230901,354669,793739,158従業員数(人)223268267254294株主総利回り(%)-145.9129.1133.1130.3(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(-)(123.0)(151.4)(163.4)(227.5)最高株価(円)3,0052,200(2,641)1,7891,7811,575最低株価(円)1,3601,085(2,022)1,3361,1991,313 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益について、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
3.第75期の1株当たり配当額には、記念配当20円を含んでおります。
4.従業員数は就業人員数であり、平均臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため記載しておりません。
5.第75期の株主総利回り及び比較指標については、2021年8月24日付けで東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場したため、記載しておりません。
また、第76期から第79期の株主総利回り及び比較指標については、第75期の末日における株価または、株価指数を基準として算定しております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。
7.当社は、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
第76期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
8.当社は、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
9.第79期の1株当たり配当額57円のうち、期末配当57円については、2026年10月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
30846929 S100YTVJ120jpcrp_cor:CompanyHistoryTextBlock沿革 2【沿革】
 当社の前身は、1928年大阪府大阪市東区(現中央区)において、田丸正二が毛織物卸売商「丹後屋羅紗店」を個人創業したことに始まります。
その後、1949年に「株式会社丹後屋羅紗店」として法人化、1964年に現在の「タンゴヤ株式会社」へ商号変更し、2009年には当時グループ会社であった株式会社デパーチュアにて主たる事業である「Global Style」ブランドを立ち上げ、2012年11月に株式会社デパーチュアを吸収合併し、現在に至っております。
1949年4月株式会社丹後屋羅紗店を大阪市南区(現中央区)に設立1959年10月本社を大阪市南区(現中央区)から現住所(東区(現中央区))へ移転1964年6月タンゴヤ株式会社へ商号変更2007年6月創業家一族によりタンゴヤホールディングス株式会社設立(注.1)2008年4月タンゴヤホールディングス株式会社の出資によりルビナッチジャパン株式会社設立2008年9月ルビナッチジャパン株式会社を株式会社デパーチュアに商号変更2009年12月株式会社デパーチュアがGlobal Style 1号店を当社本社にオープン2012年11月株式会社デパーチュアを吸収合併2013年4月GINZA Global Style 1号店を東京都中央区銀座1丁目にオープン2016年7月MARUNOUCHI Global Style 1号店を東京都千代田区丸の内3丁目にオープン2018年6月タンゴヤホールディングス株式会社よりTANGOYA事業の譲受(注.2)2019年8月2021年8月2022年11月GINZA Global Style COMFORT 1号店を福岡県福岡市博多区博多駅中央街にオープン東京証券取引所JASDAQ(現スタンダード)市場に株式を上場グローバルスタイル株式会社へ商号変更2023年10月GINZA Global Style PREMIUM 1号店を東京都中央区銀座1丁目にオープン2024年9月Premium Marunouchi 1号店を東京都千代田区有楽町にオープン  注.1 タンゴヤホールディングス株式会社は、当社創業株主の事業承継を目的として、当社株式を保有する会社として設立されております。
2 TANGOYA事業は、九州タンゴヤ株式会社が九州において「TANGOYA」のブランドで営んでいたオーダースーツ事業であります。
2013年2月にタンゴヤホールディングス株式会社が九州タンゴヤ株式会社を吸収合併し、2018年6月に当社が同事業を譲り受けました。
30846930 S100YTVJ120jpcrp_cor:DescriptionOfBusinessTextBlock事業の内容 3【事業の内容】
 当社は、メンズ、レディス、キッズ・ジュニアのオーダースーツ及びオーダーシャツ等の企画・販売を主たる事業としております。
主な取扱品目は、オーダースーツ、オーダーシャツ、オーダーコート、オーダーシューズであり、その他関連商品として既製商品(ネクタイ、ベルト、シューズ等)の販売も行っております。
 当社商品を販売しております店舗は、札幌、仙台、東京、千葉、埼玉、横浜、静岡、名古屋、大阪、奈良、京都、神戸、広島、福岡、北九州、熊本に41店舗(2026年7月31日現在)を有しており、主な店舗業態として、プライベートフィッティングルーム(個室)を設置しております「GINZA Global Style」や店内にウェイティングカフェを併設した「GINZA Global Style COMFORT」を積極展開しております。
 加えて、2023年10月より「GINZA Global Style PREMIUM」、2024年9月より「Premium Marunouchi」も新業態として店舗展開を開始しております。
 顧客サービスとしては、当社アプリ会員様を対象とした「GSクローゼット」をサービス提供しております。
当サービスは、当社店舗でご購入いただいたスーツ・コート等のクリーニング、保管、修理やサイズ調整などができるサービスとなっております。
 レディスオーダースーツにつきましては、2018年10月に「GINZA Global Style Ladies」ブランドを立ち上げ、37店舗(2026年7月31日現在)で販売を行っております。
 さらに、上記実店舗に加え、2020年6月から「GSオンラインオーダーサービス」を開始し、オンラインでもオーダー商品をご注文いただける販売チャネルも構築しております。
 なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
 当社の状況を事業系統図によって示すと次の通りであります。
[事業系統図]  当社商品の販売をしております店舗及びサービス業態は、次の通りとなります。
(1)GINZA Global Style 「GINZA Global Style」は、「高感度で高品質、且つ低価格から中価格(1着あたり2万4,000円+税~10万円+税未満の価格帯)のお買い得感のあるオーダービジネスウェアをご提供する」という上質感と選ぶ楽しさを付加した店舗業態であり、最大の特徴は「プライベートフィッティングルーム」になります。
オーダーメイド商品は既製服と違い、採寸、生地選び等お客様にとって時間のかかるプロセスがあるため、その時間を最大限に楽しんでいただけるよう店舗環境を整備したことが当業態の特徴となります。
無料で個室空間を貸切ることができるため、ご家族やご友人、会社の同僚の方々とも気兼ねなくオーダーを楽しむことができます。
 2026年7月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に11店舗を展開しております。
(2)GINZA Global Style COMFORT 「GINZA Global Style COMFORT」は、従来の「GINZA Global Style」よりもお客様にさらに快適な空間でオーダーメイドのプロセスを楽しんでいただけるよう、店内にウェイティングカフェを併設した業態となります。
ウェイティングカフェではフリードリンクサービスのほかフリーWi-Fiや大型テレビも完備しており、オーダースーツの生地・モデル選びをより快適な環境で楽しんでいただくことができます。
 2026年7月31日現在においては当業態店舗を全国の主要都市を中心に19店舗を展開しております。
(3)Global Style 「Global Style」は、当社オーダースーツ販売事業をスタートした店舗業態で、「プライベートフィッティングルーム」を設置していない店舗業態であり、2026年7月31日現在においては1店舗のみを展開しております。
(4)GINZA Global Style PREMIUM 「GINZA Global Style PREMIUM」は、グローバルスタイルでご好評いただいているオーダー商品に加えて、ワンランク上のプレミアムオーダー「Heritage J 2.0」やスペイン発の人気シューズブランド「Berwick 1707」など、豊富な商品ラインナップを取り揃えた業態であり、2026年7月31日現在においては当業態店舗を東京、名古屋、大阪、神戸、福岡で8店舗展開しております。
(5)Premium Marunouchi 「Premium Marunouchi」は、都心のハイクラス層向けのラグジュアリーな雰囲気の店舗業態で、グローバルスタイルでご好評いただいているオーダー商品に加えて、ハイクオリティなオーダー商品である「カイザープレミアム」などを取りそろえたストアブランドであり、2026年7月31日現在においては当業態店舗を東京、横浜で2店舗展開しております。
(6)GSオンラインオーダーサービス 「GSオンラインオーダーサービス」は、当社が採寸データを保有するGSアプリ倶楽部・GS倶楽部会員を対象として、当社スタイリストによるカウンセリングサービスを受けていただきながら、オンラインでオーダー商品をご注文いただけるサービスになります。
(7)GSクローゼット 「GSクローゼット」は、当社店舗でご購入いただいたスーツ・コート等のクリーニング、保管、お修理やサイズ調整などができるサービスとなっております。
当サービスをご利用いただくことで、顧客様との接点を増やすことができ、中長期的な顧客様との関係性作りや、顧客エンゲージメントの向上にも繋がっていくものと見込んでおります。
30846931 S100YTVJ120jpcrp_cor:OverviewOfAffiliatedEntitiesTextBlock関係会社の状況 4【関係会社の状況】
 該当事項はありません。
30846932 S100YTVJ120jpcrp_cor:BusinessPolicyBusinessEnvironmentIssuesToAddressEtcTextBlock経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針 当社は、「豊かで価値あるビジネスを展開し、人々の暮らしぶりに貢献する」という経営理念の基、パーパス(存在意義)として「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」を掲げており、これらを全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。
 また、当社は経営理念を実現するための「行動理念4箇条」を定めております。
4箇条とは「User Friendly お客様から見て魅力があり、価値ある商品・カウンセリング・サービスをご提供する」、「Social Responsibility 常に社会の一員として責任ある行動を実践する」、「Think Differently 常に常識を疑い、常識にとらわれず、成長・進化していく」、「Act Without Being Afraid Of Risks リスクを恐れず行動し、失敗したらまた立ち向かう」であり、当社ではこれら4箇条の行動理念を軸に経営理念を実現することを経営の基本方針としています。
(2)経営戦略及び目標とする経営指標 当社では上記の経営理念の実現に向け、2025年7月に2028年7月期を最終年度とする中期経営計画を作成しました。
 中期経営計画では、「GS事業でのさらなる収益拡大を狙う」ことを基本方針に掲げ、重点施策として、「全国の政令指定都市、大都市近郊エリアを中心に出店」、「多店舗展開を行うため、人材の採用・育成を強化」、「国内外縫製工場とのネットワーク強化」、「物流機能の効率化」の4つの戦略の推進を掲げております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 オーダースーツ業界におきましては、原材料価格の高騰や円安による仕入原価上昇等の影響は大きく、厳しい事業環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社では重点施策の遂行にあたり、以下の課題に取り組みます。
(既存事業の更なる強化)① 来店客数の増加 全国の主要都市及び都市郊外への新規出店を積極推進することで、新規顧客の獲得に加え、既存顧客の利便性向上に努めます。
 また、お客様にオーダーメイドのプロセスそのものを楽しんでいただけるよう、より快適で魅力的な店舗空間の演出に取り組みます。
② インバウンド需要への対応 インバウンドのお客様向けの免税サービス、国際配送サービスを展開し、新たな顧客層の開拓に取り組みます。
 また、英語での接客対応が可能なスタッフの配置だけでなく、多言語対応可能な翻訳ツールの導入など、ご来店された海外のお客様への対応力強化にも取り組みます。
③ 商品戦略 当社の商品戦略の根幹である「国内有数の豊富な生地の品揃え(注1)」を維持・強化していくため、オーダースーツ生地を企画から厳選し、魅力ある商品ラインナップを顧客に提供いたします。
 また、当社の特徴である「高いファッション性+お買い得感」を維持しながら、品質にも最大限こだわることで、お買い得感があり、魅力的な商品を提供いたします。
(注2) 加えて、新たな顧客層の開拓を行うため、新商品の開発など、商品ラインナップの強化に取り組みます。
④ 人材育成 顧客のニーズに的確にお応えして、「また来たい」と思っていただけるような人的サービスを提供できるよう、従業員への教育・研修を強化し、接客力の向上に取り組みます。
⑤ マーケティング ネットマーケティングの活用等(インターネット広告やFacebook、Instagram、LINE等のSNS)によるオムニチャネル戦略を積極的に推進し、実店舗への送客効果による店舗売上の拡大を図ります。
 また、新たな顧客層を開拓するため、「ガチスーツ」や「一軍ジャケット」のショートドラマに代表されるような魅力的なコンテンツの制作および発信力の強化に取り組みます。
(レディスオーダースーツの販売強化・オンラインオーダーサービスの強化)① レディスオーダースーツの販売強化 女性用ビジネスウェアの潜在需要を開拓するため、女性のニーズに対応する商品企画に取り組みます。
 また、女性客への接客力向上のため、店舗従業員への教育・研修を強化し、女性客が快適にお買い物をしていただけるような店舗環境づくりに取り組みます。
② オンラインオーダーサービスの販売強化 オンラインオーダーサービスの売上拡大のため、オーダーコンテンツの充実とシステム連携による運営力の向上に取り組みます。
(システム開発による機能の強化) 顧客データの分析や業務効率を向上させるため、店頭受注システム、基幹システム、電子カルテシステム等を刷新し、機能強化を図ります。
(物流の効率化) エネルギー価格の高騰に伴う物流費の上昇に対応するため、効率的かつ、コストを最小化する物流網の構築に取り組みます。
 また、お客様に商品をスムーズにお渡しするため、生産委託工場から店舗へのより効率的な商品の流れを構築し、物流業務全般について改善を図ります。
 当社は販売着数が多いため、工場と良好な協力関係を構築しており、店頭で得た顧客ニーズを取り込んだスピーディーなモデル開発が可能となり、オーダースーツ業界におけるSPAモデルを確立しております。
(注3) (会員制度) GS倶楽部及びGSアプリ倶楽部のサービスを拡充させることで顧客の利便性を高め、来店を促し、顧客満足度の向上に努めます。
(注4) (人事制度改革) 従業員満足度の向上や、従業員一人一人が日々成長を実感できる人事制度の改革に取り組みます。
 東京、大阪にトレーニングショップを設け、実際の店舗実務と同様のシチュエーションで従業員の教育、研修を行い、接客力向上を図ります。
(注1)当社は、自ら選別した生地を直接調達することで、約5,000種類の品ぞろえを実現しております。
(注2)価格帯については、当社は2着48,000円、1着38,000円からでありお得感のある価格を実現しております。
(注3)SPAモデルとは、ファッション商品の企画から生産、販売までの機能を垂直統合したビジネスモデルで、日本語では「製造小売業」と訳されます。
(注4)GS倶楽部及びGSアプリ倶楽部は、当社顧客の会員サービスであり、会員限定で特典やお得な情報を提供しております。
会員数は、下記の通り増加しております。
(単位:人)項目2021年7月2022年7月2023年7月2024年7月2025年7月2026年7月GSアプリ倶楽部会員209,266264,406328,807394,500457,306526,311GS倶楽部会員143,359148,094151,653158,903181,231183,115合計352,625412,500480,460553,403638,537709,426
30846933 S100YTVJ120jpcrp_cor:DisclosureOfSustainabilityRelatedFinancialInformationTextBlockサステナビリティに関する考え方及び取組 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末時点において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス当社は、「豊かで価値あるビジネスを展開し、人々の暮らしぶりに貢献する」という経営理念を掲げております。
さまざまなステークホルダーとの関わりの中、持続的に成長することを目標としています。
環境や人的資本を含む諸課題への対応施策は、中期経営計画及び年度予算において具体化しており、取締役会で承認し、定期的にその進捗を報告しております。
(2)戦略当社では気候変動に影響のある環境への取り組みとして、具体的に以下の取り組みを実施しております。
① オーダーオーダーは、“必要なものだけ”を作るため、廃棄などのムダがなく、お客様一人一人が望む商品のみを生産し、長くご愛用いただくことで、お客様にも環境にも優しいブランドを目指しております。
② 環境負荷軽減スーツをお渡しする際に必ず必要となるショップ袋やテーラーバッグについて、環境を意識したものを取り入れております。
ショップ袋はプラスチック製のものや紙袋は使用せずに、テーラーバックに関しても環境に影響を及ぼすと言われている可塑剤(かそざい)を使用せず、どちらも環境負荷軽減のため、繰り返し利用できる不織布を使用しております。
③ 生地スーツの主な材料である生地(服地)について、サステナビリティを推奨する環境に配慮したブランドを積極的に取り扱っております。
当社では人的資本への取り組みとして、多様な従業員が働きやすい環境の整備を進めており、具体的には以下の取り組みを実施しております。
① 人事制度改革従業員満足度の向上や、従業員一人一人が日々成長を実感できるため、東京、大阪にトレーニングショップを設け、実際の店舗実務と同様のシチュエーションで従業員の教育、研修を行い、接客力向上を行っております。
その他にも状況に応じて様々な研修を実施しております。
② 働き方改革多様な従業員が働きやすい環境を整備し優秀な人材の確保、従業員の満足度向上を図るため、時短勤務制度、育児・介護休業制度を整備しております。
③ 組織力の強化全ての従業員が最大の能力を発揮するため、就業環境を整備(各種研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等)しております。
(3)リスク管理 当社では「リスク管理規程」を作成し、リスク管理を行っております。
全社的なリスクの把握と対応のため、管理本部長をリスク管理の統括責任者とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクの最小化に向けた取り組みを行っております。
なお、当社のリスク管理及びコンプライアンスにつきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」において記載しております。
(4)指標及び目標 当社は、人材の多様性が中長期的な企業価値の向上のための重要な要素であると認識しており、性別、年齢、国籍等の属性によることなく、意欲と能力によって人材を登用するという方針のもと、各人の能力が最大限に発揮できる社内環境の整備、人材育成を行っております。
従いまして、当社では、性別、年齢、国籍等の属性ごとの目標値を定めておりません。
30846934 S100YTVJ120jpcrp_cor:GovernanceTextBlockガバナンス (1)ガバナンス当社は、「豊かで価値あるビジネスを展開し、人々の暮らしぶりに貢献する」という経営理念を掲げております。
さまざまなステークホルダーとの関わりの中、持続的に成長することを目標としています。
環境や人的資本を含む諸課題への対応施策は、中期経営計画及び年度予算において具体化しており、取締役会で承認し、定期的にその進捗を報告しております。
30846935 S100YTVJ120jpcrp_cor:StrategyTextBlock戦略 (2)戦略当社では気候変動に影響のある環境への取り組みとして、具体的に以下の取り組みを実施しております。
① オーダーオーダーは、“必要なものだけ”を作るため、廃棄などのムダがなく、お客様一人一人が望む商品のみを生産し、長くご愛用いただくことで、お客様にも環境にも優しいブランドを目指しております。
② 環境負荷軽減スーツをお渡しする際に必ず必要となるショップ袋やテーラーバッグについて、環境を意識したものを取り入れております。
ショップ袋はプラスチック製のものや紙袋は使用せずに、テーラーバックに関しても環境に影響を及ぼすと言われている可塑剤(かそざい)を使用せず、どちらも環境負荷軽減のため、繰り返し利用できる不織布を使用しております。
③ 生地スーツの主な材料である生地(服地)について、サステナビリティを推奨する環境に配慮したブランドを積極的に取り扱っております。
当社では人的資本への取り組みとして、多様な従業員が働きやすい環境の整備を進めており、具体的には以下の取り組みを実施しております。
① 人事制度改革従業員満足度の向上や、従業員一人一人が日々成長を実感できるため、東京、大阪にトレーニングショップを設け、実際の店舗実務と同様のシチュエーションで従業員の教育、研修を行い、接客力向上を行っております。
その他にも状況に応じて様々な研修を実施しております。
② 働き方改革多様な従業員が働きやすい環境を整備し優秀な人材の確保、従業員の満足度向上を図るため、時短勤務制度、育児・介護休業制度を整備しております。
③ 組織力の強化全ての従業員が最大の能力を発揮するため、就業環境を整備(各種研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等)しております。
30846936 S100YTVJ120jpcrp_cor:PolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentStrategyTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 当社では人的資本への取り組みとして、多様な従業員が働きやすい環境の整備を進めており、具体的には以下の取り組みを実施しております。
① 人事制度改革従業員満足度の向上や、従業員一人一人が日々成長を実感できるため、東京、大阪にトレーニングショップを設け、実際の店舗実務と同様のシチュエーションで従業員の教育、研修を行い、接客力向上を行っております。
その他にも状況に応じて様々な研修を実施しております。
② 働き方改革多様な従業員が働きやすい環境を整備し優秀な人材の確保、従業員の満足度向上を図るため、時短勤務制度、育児・介護休業制度を整備しております。
③ 組織力の強化全ての従業員が最大の能力を発揮するため、就業環境を整備(各種研修やコンプライアンス管理体制の整備を通じてハラスメント防止策を講じる等)しております。
30846937 S100YTVJ120jpcrp_cor:RiskManagementTextBlockリスク管理 (3)リスク管理 当社では「リスク管理規程」を作成し、リスク管理を行っております。
全社的なリスクの把握と対応のため、管理本部長をリスク管理の統括責任者とするリスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクの最小化に向けた取り組みを行っております。
なお、当社のリスク管理及びコンプライアンスにつきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」において記載しております。
30846938 S100YTVJ120jpcrp_cor:ReferenceToOtherInformationRiskManagement他の記載への参照、リスク管理第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等
30846939 S100YTVJ120jpcrp_cor:MetricsAndTargetsTextBlock指標及び目標 (4)指標及び目標 当社は、人材の多様性が中長期的な企業価値の向上のための重要な要素であると認識しており、性別、年齢、国籍等の属性によることなく、意欲と能力によって人材を登用するという方針のもと、各人の能力が最大限に発揮できる社内環境の整備、人材育成を行っております。
従いまして、当社では、性別、年齢、国籍等の属性ごとの目標値を定めておりません。
30846940 S100YTVJ120jpcrp_cor:DescriptionOfMetricsRelatedToPolicyOnDevelopmentOfHumanResourcesAndInternalEnvironmentAndTargetsAndPerformanceUsingSuchMetricsMetricsAndTargetsTextBlock人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (4)指標及び目標 当社は、人材の多様性が中長期的な企業価値の向上のための重要な要素であると認識しており、性別、年齢、国籍等の属性によることなく、意欲と能力によって人材を登用するという方針のもと、各人の能力が最大限に発揮できる社内環境の整備、人材育成を行っております。
従いまして、当社では、性別、年齢、国籍等の属性ごとの目標値を定めておりません。
30846941 S100YTVJ120jpcrp_cor:BusinessRisksTextBlock事業等のリスク 3【事業等のリスク】
 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 需要見込みの変動リスクについて 当社の原材料仕入計画の実行時期については、お客様の商品への需要動向及び原材料在庫状況等を把握した上で、概ね6ヶ月前に仕入計画の実行を行っております。
そのため当社においては、常に仕入・販売・在庫計画の実需予測に基づく計画とその実績の乖離要因の分析及び精度向上に努めておりますが、お客様の需要との乖離が顕著に生じた場合には、結果として原材料在庫の回転率の低下等により当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
② 仕入原価の変動について 当社の生地仕入については、直接及び間接輸入による割合が大きく、その主な輸入先はイタリアとなっております。
直接輸入取引については大部分がユーロ建で、間接輸入取引についてはすべて円建てで行っており、ユーロ建ての場合は当社において発注の都度為替予約を行い、為替相場変動の影響の軽減に努めております。
しかし短期的に外国通貨の為替レートに変化が発生した場合には仕入原価に影響を与える可能性があります。
 また、主な生産委託先である中国において、人件費や諸経費等が高騰した場合にも、製品の仕入原価が上昇する可能性があります。
 従って、これらの要因が当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
③ カントリーリスクについて 当社では、一部の商品については海外で縫製しております。
海外の生産拠点やその地域において、政治や経済情勢の悪化やその他の予期せぬ事態の発生により生産活動や物流に問題が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ 店舗展開について 当社は当事業年度末現在41店舗を運営しております。
現在は都心及び全国の主要都市への出店が中心になっておりますが、今後は主要都市に加え、都市郊外エリアへの出店にも注力していく計画であります。
ただし、店舗物件で当社の出店条件に合致した物件がなく計画通りに出店できない場合には、計画通りの売上高が計上できない可能性があります。
 従って、これらの要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 人材の育成、採用について 当社の主力商品であるオーダースーツの販売では、お客様毎の体型にあった商品を提供するための採寸技術やお客様ニーズに応えるための商品知識が必要になります。
当社では店舗従業員を対象に大阪本社及び東京支店に常設する「トレーニングショップ」にて社内研修を実施し、店舗従業員の能力向上に努めておりますが、当社の計画通りに人材育成ができなければ、店舗の販売力が低下する可能性があります。
 また、店舗従業員の採用については、新卒採用と中途採用の両方で採用活動を行っておりますが、当社の計画通りに採用することができない場合には、店舗の販売力が低下する可能性があります。
 従って、これらの要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 代表取締役への依存の高さについて 当社GS事業の創業者であり、代表取締役である田城弘志は、当社の事業展開の方向性の決定や、出店戦略の決定等、当社の意思決定過程において重要な役割を果たしております。
このため、田城が何らかの事情で通常の職務を遂行できなくなる場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
 当社としては、経営組織の強化や、マネジメントを担い得る人材の採用・育成により、田城個人への依存度を引き下げることでリスクを低減していく方針であります。
⑦ 他社との競合について 当社の主力商品であるオーダースーツは、百貨店、専門店等の既存の競合に加え、新規参入企業の増加により価格及び品揃えにおいて厳しい競争にさらされております。
このような状況の下、当社では幅広い品揃えやオーダーバリエーション、居心地の良い店舗空間の演出、スタイリストによる接客等、他社との差別化に努めておりますが、今後もオーダースーツ市場における競争は継続していくものと考えられます。
 従って、この要因が当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 業績の季節変動について 当社の営むオーダースーツの販売事業は、事業の性質上売上高に季節的変動要因があり、第2四半期、第3四半期及び第4四半期に比し、第1四半期の売上高の割合が低くなります。
これらのことから、各四半期の経営成績は変動する可能性があります。
⑨ ライフスタイルの変化による要因について 当社の営むオーダースーツの販売事業は、国内外の景気動向、少子高齢化社会の到来、在宅勤務をはじめとするワークライフバランスの変化、クールビズ・カジュアルウェアの定着等によって売上高に影響を受ける可能性があります。
 当社では、ライフスタイルの変化に応じ、お客様のニーズに合った商品提供を行ってまいりますが、これらの要因は当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 災害等による影響について 当社の営業拠点は、その多くが首都圏及び全国主要都市に集中しております。
従って、もしこれらの地域において大規模な地震・風水害等の自然災害やテロ行為が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 感染症の影響について 感染症が流行拡大し、感染防止対策として外出自粛要請等による消費マインドの悪化や営業時間の短縮や臨時休業等の措置により当社が運営する店舗の営業活動に影響が出る可能性があります。
また、収束の不透明な状況が長期化した場合に、消費の低迷による経済状況の悪化などにより、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 減損損失について 当社は固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 2002年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 2009年3月27日)を適用しております。
当社は、店舗の個別物件単位で資産のグルーピングを行っており、今後の店舗の業績推移によっては当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑬ 個人情報の管理について 当社は顧客会員組織「GS倶楽部」及び「GSアプリ倶楽部」の運営に加えて、オーダースーツ注文の都度お客様の個人情報の記載された約定取引書を発行しているため、多くの個人情報を保有しております。
これらの情報の取扱いについては、「顧客情報取扱マニュアル」等を制定し、その運用のための管理体制を整える等、個人情報の外部漏洩に関しては細心の注意を払っております。
 しかしながら、万一外部漏洩事件が発生した場合は、社会的信用問題及び賠償問題等が、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑭ 不当景品類及び不当表示防止法について 当社は、提供するサービスの広告宣伝及び販売促進活動における広告等の取り扱いについて、「不当景品類及び不当表示防止法(以下、「景表法」という。
)」に基づく規制を受けております。
景表法に違反した場合、不当表示により与えた誤認の排除や再発防止策の実施等の措置命令及び課徴金の納付指示を受ける可能性があります。
30846942 S100YTVJ120jpcrp_cor:ManagementAnalysisOfFinancialPositionOperatingResultsAndCashFlowsTextBlock経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。
)の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態の状況(資産) 当事業年度末の資産は、前事業年度末に比べ3億69百万円増加し、78億28百万円となりました。
 流動資産につきましては、前事業年度末に比べ2億18百万円増加し、39億66百万円となりました。
主な変動要因は原材料及び貯蔵品が72百万円、現金及び預金が69百万円、売掛金が38百万円それぞれ増加したことによるものであります。
また、固定資産につきましては、新規出店等により前事業年度末に比べ1億50百万円増加し、38億61百万円となりました。
(負債) 負債につきましては、前事業年度末に比べ2億8百万円減少し、43億38百万円となりました。
 流動負債につきましては、前事業年度末に比べ45百万円増加し、35億87百万円となりました。
主な変動要因は、契約負債が58百万円増加したことによるものであります。
また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ2億54百万円減少し、7億51百万円となりました。
主な変動要因は、長期借入金が1億74百万円、資産除去債務が79百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産) 純資産につきましては、前事業年度末に比べ5億78百万円増加し、34億89百万円となりました。
主な変動要因は、前期の期末配当1億11百万円を実施した一方で、当期純利益6億51百万円を計上したことにより利益剰余金が5億40百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。
一方で、円安や緊迫する国際情勢を背景とした輸入物価の高止まりが企業収益と家計の双方を圧迫しており、実質賃金の回復も力強さを欠くなか、消費者の節約志向は根強く、先行きは依然として不透明な状況にあります。
 当社が属するオーダースーツ業界におきましても、物価上昇の影響による消費者の節約志向や円安に伴う原材料価格・商品仕入原価の高騰等により、厳しい事業環境が続いております。
 こうした状況の下、当社におきましては、「Enjoy Order すべてのお客様にオーダーメイドを楽しんでいただく」のコンセプトのもと、積極的な事業推進に努めてまいりました。
具体的には、新規出店や新商品・サービスの開発に加え、新たなマーケティング施策「ガチスーツ」の発信に注力してまいりました。
 まず、当事業年度の新規出店といたしましては、10月に「GINZA Global Style COMFORT 吉祥寺店」、11月に「GINZA Global Style COMFORT ららぽーと和泉店」をそれぞれ出店いたしました。
両店舗ともにオープン直後から多くのお客様にご来店いただき、順調な滑り出しを見せております。
これらを含め、当事業年度末の店舗数は計41店舗となりました。
 商品開発におきましては、レディースブラウスやメンズダウンコートの展開に加え、着用シーンに合わせてスタイルを選べるオーダーポロシャツや究極の軽さを追求した新たなジャケットモデル「ZERO Like Model」の販売を開始いたしました。
特に「ZERO Like Model」は、スーツ特有の窮屈さを排除した快適さと上品さを兼ね備えており、ビジネススタイルのカジュアル化や温暖化といった環境変化に対応し、「着ていることを忘れるような軽やかな着心地」を追求した商品であり、販売開始より大きな反響をいただき販売着数も好調に推移しております。
これら新商品の投入により、既存顧客への新たな提案と新規顧客の開拓を並行して進めてまいります。
 また、旺盛な訪日外国人需要を取り込むべく、「免税・海外配送サービス」を本格始動いたしました。
免税システムの導入や公式サイトの多言語対応、英語対応可能なスタッフの配置、接客の際に使用する翻訳ツールの導入など、海外顧客の受け入れ体制を強化しております。
 さらに、新たなマーケティング戦略として「その場にふさわしい一着」を「ガチスーツ」と定義し、プレゼンテーションやプロポーズ、結婚式といった「ここぞという場面(ガチ)」で着用するスーツとしての魅力を訴求しております。
本施策の一環として制作し、SNS等で配信したショートドラマは、若年層を中心に大きな反響を呼び、10月の配信開始からの累計視聴回数は1億回を突破いたしました。
これに伴い、新規顧客による購入も大きく伸長し、ブランド認知の拡大に大きく寄与しております。
 以上のような取り組みの結果、売上高につきましては、123億83百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
 販売費及び一般管理費につきましては、新規出店に伴う人件費や地代家賃、広告宣伝費等が増加した一方で、一部の固定資産の耐用年数誤りを当事業年度において修正した影響で減価償却費が1億23百万円減少したことで58億84百万円(同5.2%増)となりました。
 利益面につきましては、上記、一部の固定資産の耐用年数の修正を行った影響もあり、営業利益9億39百万円(同17.2%増)、経常利益9億58百万円(同16.6%増)、当期純利益6億51百万円(同29.5%増)となり、前年同期を大きく上回り、過去最高の結果となりました。
 なお、当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。
)は、営業活動により5億82百万円増加、投資活動により1億89百万円減少し、財務活動により3億24百万円減少いたしました。
その結果、前事業年度末に比べ69百万円増加し、当事業年度末の資金残高は7億39百万円となりました。
 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は5億82百万円(前事業年度は7億25百万円の収入)となりました。
これは、主に棚卸資産の増加額87百万円、法人税等の支払額4億22百万円があったものの、税引前当期純利益9億58百万円、減価償却費1億23百万円等の要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は1億89百万円(前事業年度は2億83百万円の支出)となりました。
これは、主に投資不動産の賃貸による収入91百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1億59百万円、敷金の差入による支出1億2百万円等の要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は3億24百万円(前事業年度は6億75百万円の支出)となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出1億74百万円、配当金の支払額1億11百万円等の要因によるものであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社は、安定した収益と成長性を確保するために必要な運転資金について、自己資金及び金融機関からの借入金を充当しております。
 また、資金需要の主なものは、生地の仕入、外注工賃の他、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であり、設備投資にかかる資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。
(5)生産、受注及び販売の実績a 生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b 受注実績 当事業年度の事業部門別の受注実績は、次のとおりであります。
事業部門の名称当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)受注高(百万円)前年同期比(%)受注残高(百万円)前年同期比(%)GS営業部12,342108.938390.3  c 販売実績 当事業年度の事業部門別の販売実績は、次のとおりであります。
事業部門の名称当事業年度(自 2025年8月1日至 2026年7月31日)金額(百万円)前年同期比(%)GS営業部12,383108.4 (6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)」に従い将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・減損損失にかかる将来キャッシュ・フロー当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、店舗を最小単位としてグルーピングし、その営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合等の事象が発生した場合には、減損の兆候があると判断し、資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
・資産除去債務の計上基準当社は、店舗は主に賃借物件を利用することとしており、店舗閉鎖時には当社が原状回復義務を負うため、閉鎖に伴い発生が見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。
従いまして、過去の実績と実際の原状回復費用等に差異がある場合、退去時に追加の費用負担若しくは資産除去債務の戻入が発生する可能性があります。
また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。
・契約負債「GSアプリ倶楽部」・「GS倶楽部」等のポイント制度における将来のポイント使用による売上値引に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額を見積り計上しております。
 過去の使用実績に重要な変更が生じた場合には、計上する契約負債が増減し、売上高に影響を及ぼす可能性があります。
・棚卸資産の評価基準当社の棚卸資産の評価方法は、個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)でありますが、収益性の低下及び長期滞留化した棚卸資産に対して、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号2019年7月4日)に基づき、当社で定めた基準により評価減を計上しております。
そのため、将来の市場状況や販売価格の下落等により、追加の評価減が必要となる可能性があります。
30846943 S100YTVJ120jpcrp_cor:CriticalContractsTextBlock重要な契約等 5【重要な契約等】
 該当事項はありません。
30846944 S100YTVJ120jpcrp_cor:ResearchAndDevelopmentActivitiesTextBlock研究開発活動 6【研究開発活動】
 該当事項はありません。
30846945 S100YTVJ120jpcrp_cor:OverviewOfCapitalExpendituresEtcTextBlock設備投資等の概要 1【設備投資等の概要】
 当事業年度は新規に2店舗出店し、41店舗となりました。
 これらを中心とした設備投資額は266百万円であります(差入保証金102百万円を含む)。
 なお、当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
30846946 S100YTVJ120jpcrp_cor:MajorFacilitiesTextBlock主要な設備の状況 2【主要な設備の状況】
 当社は国内に41店舗を運営しております。
当社における主要な設備は次のとおりであり、全事業所の不動産契約は賃貸借契約により賃借しております(販売設備41店舗のうち1店舗、本社、箕面東ビル、パークハイム池田ヒルズガーデン、淀屋橋アップルタワーレジデンス、あべのベルタ、メゾンイセキス曽根を除く)。
2026年7月31日現在 事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)工具、器具及び備品(千円)土地(千円)(面積㎡)リース資産(千円)ソフトウエア(千円)その他(千円)合計(千円)GINZA Global Style銀座新本店(東京都中央区)他40店舗営業推進 本部販売設備1,148,175497,776----1,645,952243東京支社(東京都千代田区)マーケティング本部統括業務施設10,9272,228--13,7997,42134,37612本社(大阪市中央区)管理本部統括業務施設111,11118,0986,870(279.52)77615,6645,736158,25730箕面東ビル(大阪府箕面市)管理本部賃貸用建物兼物流倉庫59,8805,44017,911(17,794.74)---83,2329パークハイム池田ヒルズガーデン(大阪府池田市)管理本部賃貸用建物88,897053,377(592.03)---142,275-淀屋橋アップルタワーレジデンス(大阪市中央区)管理本部賃貸用建物3,1741302,997(5.859)---6,303-あべのベルタ(大阪市阿倍野区)管理本部賃貸用建物0-1,470(14.1)---1,470-メゾンイセキス曾根(大阪府豊中市)管理本部賃貸用建物187,656-326,493(778.49)---514,150-(注)1.帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び電話加入権であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
2.臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントのため、事業部門別に記載しております。
30846947 S100YTVJ120jpcrp_cor:PlannedAdditionsRetirementsEtcOfFacilitiesTextBlock設備の新設、除却等の計画 3【設備の新設、除却等の計画】
 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設事業所名(所在地)事業部門の名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)着手完了 店舗(日本国内) 営業推進本部販売設備491,58888,288自己資金及び借入金2026年7月期中2027年7月期中6店舗本社(大阪市中央区) 業務システム  本部システム投資150,11575,405自己資金、リース及び借入金2019年12月2027年7月期中(注)2(注)1.オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントのため、事業部門別に記載しております。
2.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2)重要な設備の除却等該当事項はありません。
30846948 S100YTVJ120jpcrp_cor:TotalNumberOfSharesTextBlock株式の総数 ①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式7,000,000計7,000,000
30846949 S100YTVJ120jpcrp_cor:IssuedSharesTotalNumberOfSharesEtcTextBlock発行済株式、株式の総数等 ②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2026年7月31日)提出日現在発行数(株)(2026年10月22日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,502,7443,502,744東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
計3,502,7443,502,744--
30846950 S100YTVJ120jpcrp_cor:ClassIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc種類、発行済株式、株式の総数等普通株式
30846951 S100YTVJ120jpcrp_cor:NameOfFinancialInstrumentsExchangeOnWhichSecuritiesAreListedOrAuthorizedFinancialInstrumentsBusinessAssociationToWhichSecuritiesAreRegistered上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所スタンダード市場
30846952 S100YTVJ120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesTotalNumberOfSharesEtc内容、発行済株式、株式の総数等完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
30846953 S100YTVJ120jpcrp_cor:DetailsOfEmployeeShareOptionProgramTextBlockストックオプション制度の内容 ①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日2018年2月21日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役     5当社使用人    48新株予約権の数(個) ※131新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※普通株式 26,200 (注)1、3新株予約権の行使時の払込金額(円) ※261 (注)2、3新株予約権の行使期間 ※自 2020年4月17日 至 2028年4月16日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※発行価格    261 (注)3資本組入額   131新株予約権の行使の条件 ※1.新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。
)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。
ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍その他の正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合にはこの限りではない。
2.新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
3.新株予約権者は、権利行使期間の開始日である2020年4月17日あるいは当社株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日のいずれかの遅い日から行使できるものとする。
4.新株予約権者は、新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。
ただし、1個の新株予約権をさらに分割して行使することは出来ないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権は譲渡できないものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
1.合併(当社が消滅する場合に限る。
)合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社2.吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社3.新設分割新設分割により設立する株式会社4.株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社5.株式移転株式移転により設立する株式会社 ※ 当事業年度の末日(2026年7月31日)における内容を記載しております。
提出日の前月末現在(2026年9月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個の目的である株式の数は100株とする。
なお、割当日後、当社が株式の分割(株式の無償割当てを含む。
以下同じ。
)または株式の併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。
2.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき1株当たり出資金額(以下、「行使価額」という。
)に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、金521円とする。
ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権1個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。
なお、調整後の行使価額は、1円未満の端数を切り上げる。
① 当社が株式分割または株式併合を行う場合 ② 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分(株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権(新株予約権付社債も含む。
)の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。
)を行う場合 ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。
また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。
③ 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
3.2022年12月13日開催の取締役会決議により、2023年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
30846954 S100YTVJ120jpcrp_cor:DescriptionOfRightsPlanTextBlockライツプランの内容 ②【ライツプランの内容】
   該当事項はありません。
30846955 S100YTVJ120jpcrp_cor:OtherInformationOnShareAcquisitionRightsTextBlockその他の新株予約権等の状況 ③【その他の新株予約権等の状況】
 該当事項はありません。
30846956 S100YTVJ120jpcrp_cor:ExercisesEtcOfMovingStrikeConvertibleBondsEtcTextBlock行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
 該当事項はありません。
30846957 S100YTVJ120jpcrp_cor:ChangesInNumberOfIssuedSharesStatedCapitalEtcTextBlock発行済株式総数、資本金等の推移 (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)2023年2月1日(注)1,751,3723,502,744-80,000-26,634(注)株式分割(1:2)によるものであります。
30846958 S100YTVJ120jpcrp_cor:ShareholdingByShareholderCategoryTextBlock所有者別状況 (5)【所有者別状況】
2026年7月31日現在区分株式の状況(1単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)-211429102,3012,375-所有株式数(単元)-48824514,4981,2824718,45135,0111,644所有株式数の割合(%)-1.400.7041.413.660.1352.70100-(注) 自己株式98,042株は、「個人その他」に980単元及び「単元未満株式の状況」に42株を含めて記載しております。
30846959 S100YTVJ120jpcrp_cor:MajorShareholdersTextBlock大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2026年7月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。
)の総数に対する所有株式数の割合(%)株式会社Sマネジメント大阪府枚方市菊丘町35番43号55016.15株式会社Yマネジメント大阪府枚方市菊丘町35番43号45013.22株式会社GSマネジメント大阪府枚方市菊丘町35番43号2326.83田城 弘志大阪府枚方市1855.44田丸 祥一大阪府豊中市1002.94鷹岡株式會社大阪市中央区淡路町3丁目4番16号1002.94名本 育広大阪府豊中市692.04MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタン レーMUFG証券株式会社)25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.k.(東京都千代田区大手町1丁目9-7)661.94吉田 招代東京都大田区651.91株式会社イーエムネットジャパン東京都新宿区西新宿6丁目10-1561.66計 1,87555.07
30846960 S100YTVJ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社Sマネジメント
30846961 S100YTVJ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況大阪府枚方市菊丘町35番43号
30846962 S100YTVJ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社Yマネジメント
30846963 S100YTVJ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況大阪府枚方市菊丘町35番43号
30846964 S100YTVJ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社GSマネジメント
30846965 S100YTVJ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況大阪府枚方市菊丘町35番43号
30846966 S100YTVJ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況田城 弘志
30846967 S100YTVJ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況大阪府枚方市
30846968 S100YTVJ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況田丸 祥一
30846969 S100YTVJ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況大阪府豊中市
30846970 S100YTVJ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況鷹岡株式會社
30846971 S100YTVJ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況大阪市中央区淡路町3丁目4番16号
30846972 S100YTVJ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況名本 育広
30846973 S100YTVJ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況大阪府豊中市
30846974 S100YTVJ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタン レーMUFG証券株式会社)
30846975 S100YTVJ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.k.(東京都千代田区大手町1丁目9-7)
30846976 S100YTVJ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況吉田 招代
30846977 S100YTVJ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都大田区
30846978 S100YTVJ120jpcrp_cor:NameMajorShareholders氏名又は名称、大株主の状況株式会社イーエムネットジャパン
30846979 S100YTVJ120jpcrp_cor:AddressMajorShareholders住所、大株主の状況東京都新宿区西新宿6丁目10-1
30846980 S100YTVJ120jpcrp_cor:IssuedSharesVotingRightsTextBlock発行済株式、議決権の状況 ①【発行済株式】
2026年7月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 ---議決権制限株式(自己株式等) ---議決権制限株式(その他) ---完全議決権株式(自己株式等)普通株式98,000--完全議決権株式(その他)普通株式3,403,10034,031権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式普通株式1,644--発行済株式総数 3,502,744--総株主の議決権 -34,031-
30846981 S100YTVJ120jpcrp_cor:DescriptionIssuedSharesVotingRights内容、発行済株式、議決権の状況権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。
30846982 S100YTVJ120jpcrp_cor:TreasurySharesEtcTextBlock自己株式等 ②【自己株式等】
2026年7月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)グローバルスタイル株式会社大阪市中央区淡路町三丁目5番1号98,000-98,0002.80計-98,000-98,0002.80
30846983 S100YTVJ120jpcrp_cor:NameOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の氏名又は名称、自己株式等グローバルスタイル株式会社
30846984 S100YTVJ120jpcrp_cor:AddressOfShareholderTreasurySharesEtc所有者の住所、自己株式等大阪市中央区淡路町三丁目5番1号
30846985 S100YTVJ120jpcrp_cor:ClassesOfSharesEtcTextBlock株式の種類等 【株式の種類等】
 普通株式
30846986 S100YTVJ120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfShareholdersMeetingTextBlock株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
30846987 S100YTVJ120jpcrp_cor:AcquisitionsByResolutionOfBoardOfDirectorsMeetingTextBlock取締役会決議による取得の状況 (2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
30846988 S100YTVJ120jpcrp_cor:AcquisitionsNotBasedOnResolutionOfShareholdersMeetingOrBoardOfDirectorsMeetingTextBlock株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,3046,136当期間における取得自己株式300-(注)1.当事業年度における取得自己株式1,304株は、従業員向け譲渡制限付株式の無償取得による増加1,300株、単元未満株式の買取りによる増加4株であります。
また、当期間における取得自己株式300株は、従業員向け譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。
2.当期間における取得自己株式には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
30846989 S100YTVJ120jpcrp_cor:DisposalsOrHoldingOfAcquiredTreasurySharesTextBlock取得自己株式の処理状況及び保有状況 (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他(譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分)27,00038,664,900--その他(ストックオプションの権利行使)4,0001,044,000--保有自己株式数98,042-98,342-(注)1.当期間における処理自己株式には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2026年10月1日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使並びに単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
30846990 S100YTVJ120jpcrp_cor:DividendPolicyTextBlock配当政策 3【配当政策】
 当社は、株主各位に対する安定的かつ継続的な利益還元を重要政策の一つとして考えております。
将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましては、業績に連動した利益配分の水準を明確にするため、30%程度を配当性向の目安に設定し、経営環境や事業戦略、財務状況等を勘案の上、年1回期末に実施していくことを基本方針としております。
 剰余金の配当の決定機関は、期末及び中間配当については株主総会であります。
 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、新規出店や既存店改装等に有効投資してまいりたいと考えております。
 2026年7月期につきましては、当該基本方針に基づき、1株につき57円の配当額とすることを予定しております。
なお当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
決議年月日配当金の総額(千円)1株当たりの配当額(円)2026年10月23日194,06857定時株主総会決議(予定)
30846991 S100YTVJ120jpcrp_cor:DateOfResolutionDividendsOfSurplus決議日付、剰余金の配当2026-10-23
30846992 S100YTVJ120jpcrp_cor:ResolutionDividendsOfSurplus決議、剰余金の配当定時株主総会決議(予定)
30846993 S100YTVJ120jpcrp_cor:OverviewOfCorporateGovernanceTextBlockコーポレート・ガバナンスの概要 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社の事業を通じて「豊かで価値あるビジネスを展開し、人々の暮らしぶりに貢献する」ことを経営理念としております。
 この経営理念のもと、企業の社会的責任の遂行と株主利益の確保のために、コーポレート・ガバナンスが重要な経営上の課題であると位置付け、その強化に努めております。
「経営の透明性、公正性及び効率性の確保、適切な情報開示による説明責任の遂行」を基本とし、全社を挙げコンプライアンスへの取組みを積極的に推進しております。
同時に、内部統制システムの整備を全社的課題に掲げ、その促進を図っております。
② 企業統治の体制の概要(取締役会) 取締役会は、当報告書提出日現在、代表取締役社長 田城弘志、取締役管理本部長 名本育広、取締役業務システム本部長 中川智雄、取締役商品本部長 江森義信、取締役マーケティング本部長 窪田正彦、取締役 井出久美の6名(うち、社外取締役1名)で構成されており、代表取締役社長 田城弘志が議長を務めております。
 原則として毎月1回の定例取締役会を開催しており、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、規程に定めた付議事項の審議及び重要事項の報告がなされております。
監査役3名も毎回出席し、取締役の業務執行状況を監視しております。
(監査役会) 監査役会は、当報告書提出日現在、監査役 西田順一、監査役 橋本匡弘、監査役 田附貴章の3名(社外監査役3名)で構成されており、監査役 西田順一が議長を務めております。
 原則として毎月1回の定例監査役会を開催しており、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。
監査役会は独立した強い権限を持ち、株主の負託に応え、取締役の職務や経営の監視を行っております。
(会計監査人)当社は、会計監査人として仰星監査法人を選任し、独立した立場から適切に会計監査を受けております。
(本部会議) 本部会議は、部門長及びマネージャー等で構成されており、代表取締役社長 田城弘志が議長を務めております。
 随時の全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として、原則月2回開催しております。
(報酬委員会) 当社は取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。
同委員会は社外取締役を委員長として、社外取締役1名、社外監査役3名、代表取締役社長及び取締役管理本部長の6名で構成されております。
(内部監査室) 内部監査室は、1名で構成されており、代表取締役社長直轄の独立組織として設置しております。
年間監査計画に基づき、内部監査を実施しており、その結果は監査報告として直接代表取締役社長に報告されております。
同時に監査役及び会計監査人との連携・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。
(リスク管理・コンプライアンス委員会) リスク管理・コンプライアンス委員会は、当報告書提出日現在、代表取締役社長 田城弘志、取締役管理本部長 名本育広、取締役業務システム本部長 中川智雄、取締役商品本部長 江森義信、取締役マーケティング本部長 窪田正彦、取締役 井出久美、監査役 西田順一、監査役 橋本匡弘、監査役 田附貴章、営業推進本部長、商品部長、経理財務部長の12名で構成されており、当社を取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとすべく、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しております。
(コーポレート・ガバナンス体系図) ③ 企業統治の体制を採用する理由 迅速かつ適切に経営判断ができるように上記のような企業統治の体制を採用しております。
また、社外監査役による専門的な知識や経験に基づく情報を得ることにより、業務執行における監査機能については十分に行使できる体制であり、内部監査室やリスク管理・コンプライアンス委員会を設置することで経営監視機能が果たされていると考えております。
④ 企業統治に関するその他の事項 a 内部統制システム及びリスク管理体制に関する基本的な考え方について 当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しました。
当社は、内部統制システムを、事業活動の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底し、事業資産の保全を図るための仕組みとして位置付けています。
 b 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況について1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号) (a) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
 (b) 取締役会は、内部統制システムの基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。
 (c) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。
 (d) 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
 (e) 代表取締役社長は、管理本部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置する。
リスク管理・コンプライアンス委員会は、リスク及びコンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。
 (f) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、リスク管理・コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役社長、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告・是正される体制を構築する。
 (g) 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「GSフィロソフィー5箇条」を定める。
 (h) 当社は、コンプライアンス違反やそのおそれがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外に匿名で相談・申告できる「内部通報窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。
 (i) 当社は、「反社会的勢力等排除規程」等に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。
その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第2項第1号)株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間において管理保存する。
また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第1項第2号) (a) リスク管理を円滑にするために、「リスク管理規程」等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。
 (b) 代表取締役社長は、管理本部長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置する。
リスク管理・コンプライアンス委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
 (c) 天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、当該発生事実を代表取締役社長・監査役等へ報告するとともに、関連部門の責任者は情報収集、対応方針の決定、対応策の決定、取締役会への報告を行う。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第3号) (a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する事項を「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
 (b) 取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
 (c) 取締役は、「職務分掌」、「職務権限規程」等を通じ、職務執行の適正性と効率性を確保する。
また、「職務分掌」、「職務権限規程」等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。
 (d) 取締役及び各部門の責任者は、原則月2回開催される本部会議にて職務の執行状況等について報告する。
5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第1号、会社法施行規則第100条第3項第2号) (a) 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
 (b) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。
なお、当該使用人の人事評価、異動、懲戒に当たっては、事前に監査役の同意を得るものとする。
6)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(会社法施行規則第100条第3項第3号) (a) 監査役は、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行上の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。
 (b) 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。
 (c) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障する。
 (d) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正や法令並びに定款等に違反するおそれのある行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。
 (e) 上記にかかわらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
7)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第4号) (a) 監査役会は、代表取締役社長及び役員と随時会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
 (b) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
8)監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。
9)財務報告の信頼性を確保するための体制 (a) 代表取締役社長は、信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。
 (b) 管理本部は、内部監査機能の一環としてその仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、またその結果を代表取締役社長及び監査役に報告、不備があれば必要な是正を行う。
⑤ 責任限定契約の内容の概要 a 非業務執行取締役及び監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要 当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額となります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
 b 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。
)及び監査役(監査役であった者を含む。
)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により被保険者の損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意による法令違反や犯罪行為の場合には填補の対象としないこととしております。
⑦ 取締役の定数及び選任決議当社の取締役は9名以内とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数田城 弘志1414名本 育広1414中川 智雄1414江森 義信1414窪田 正彦1414井出 久美1414取締役会における具体的な検討内容として、主要会議規程に従い、株主総会および取締役に関する事項、株式および社債に関する重要事項、経営一般に関する重要事項、組織・人事に関する重要事項、業務執行に関する重要事項の決議及び報告であります。
⑪ 任意の報酬委員会の活動状況当事業年度において任意の報酬委員会を1回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名開催回数出席回数田城 弘志11名本 育広11井出 久美11西田 順一11橋本 匡弘11田附 貴章11当社は取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。
30846994 S100YTVJ120jpcrp_cor:CorporateGovernanceCompanyWithCorporateAuditorsTextBlock企業統治の体制の概要(監査役設置会社) ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、当社の事業を通じて「豊かで価値あるビジネスを展開し、人々の暮らしぶりに貢献する」ことを経営理念としております。
 この経営理念のもと、企業の社会的責任の遂行と株主利益の確保のために、コーポレート・ガバナンスが重要な経営上の課題であると位置付け、その強化に努めております。
「経営の透明性、公正性及び効率性の確保、適切な情報開示による説明責任の遂行」を基本とし、全社を挙げコンプライアンスへの取組みを積極的に推進しております。
同時に、内部統制システムの整備を全社的課題に掲げ、その促進を図っております。
② 企業統治の体制の概要(取締役会) 取締役会は、当報告書提出日現在、代表取締役社長 田城弘志、取締役管理本部長 名本育広、取締役業務システム本部長 中川智雄、取締役商品本部長 江森義信、取締役マーケティング本部長 窪田正彦、取締役 井出久美の6名(うち、社外取締役1名)で構成されており、代表取締役社長 田城弘志が議長を務めております。
 原則として毎月1回の定例取締役会を開催しており、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
取締役会では、規程に定めた付議事項の審議及び重要事項の報告がなされております。
監査役3名も毎回出席し、取締役の業務執行状況を監視しております。
(監査役会) 監査役会は、当報告書提出日現在、監査役 西田順一、監査役 橋本匡弘、監査役 田附貴章の3名(社外監査役3名)で構成されており、監査役 西田順一が議長を務めております。
 原則として毎月1回の定例監査役会を開催しており、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。
監査役会は独立した強い権限を持ち、株主の負託に応え、取締役の職務や経営の監視を行っております。
(会計監査人)当社は、会計監査人として仰星監査法人を選任し、独立した立場から適切に会計監査を受けております。
(本部会議) 本部会議は、部門長及びマネージャー等で構成されており、代表取締役社長 田城弘志が議長を務めております。
 随時の全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として、原則月2回開催しております。
(報酬委員会) 当社は取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しております。
同委員会は社外取締役を委員長として、社外取締役1名、社外監査役3名、代表取締役社長及び取締役管理本部長の6名で構成されております。
(内部監査室) 内部監査室は、1名で構成されており、代表取締役社長直轄の独立組織として設置しております。
年間監査計画に基づき、内部監査を実施しており、その結果は監査報告として直接代表取締役社長に報告されております。
同時に監査役及び会計監査人との連携・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。
(リスク管理・コンプライアンス委員会) リスク管理・コンプライアンス委員会は、当報告書提出日現在、代表取締役社長 田城弘志、取締役管理本部長 名本育広、取締役業務システム本部長 中川智雄、取締役商品本部長 江森義信、取締役マーケティング本部長 窪田正彦、取締役 井出久美、監査役 西田順一、監査役 橋本匡弘、監査役 田附貴章、営業推進本部長、商品部長、経理財務部長の12名で構成されており、当社を取り巻くさまざまなリスクに対する防衛体制を強固なものとすべく、啓発活動、リスク項目の点検等を実施しております。
(コーポレート・ガバナンス体系図) ③ 企業統治の体制を採用する理由 迅速かつ適切に経営判断ができるように上記のような企業統治の体制を採用しております。
また、社外監査役による専門的な知識や経験に基づく情報を得ることにより、業務執行における監査機能については十分に行使できる体制であり、内部監査室やリスク管理・コンプライアンス委員会を設置することで経営監視機能が果たされていると考えております。
④ 企業統治に関するその他の事項 a 内部統制システム及びリスク管理体制に関する基本的な考え方について 当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しました。
当社は、内部統制システムを、事業活動の有効性及び効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンスを徹底し、事業資産の保全を図るための仕組みとして位置付けています。
 b 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況について1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第4項第6号、会社法施行規則第100条第1項第4号) (a) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
 (b) 取締役会は、内部統制システムの基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。
 (c) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。
 (d) 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
 (e) 代表取締役社長は、管理本部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置する。
リスク管理・コンプライアンス委員会は、リスク及びコンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。
 (f) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、リスク管理・コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役社長、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告・是正される体制を構築する。
 (g) 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「GSフィロソフィー5箇条」を定める。
 (h) 当社は、コンプライアンス違反やそのおそれがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外に匿名で相談・申告できる「内部通報窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。
 (i) 当社は、「反社会的勢力等排除規程」等に基づき、反社会的勢力・団体・個人とは一切関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とする。
その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(会社法施行規則第100条第2項第1号)株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」、「稟議規程」、「情報セキュリティ管理規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間において管理保存する。
また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第1項第2号) (a) リスク管理を円滑にするために、「リスク管理規程」等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。
 (b) 代表取締役社長は、管理本部長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理・コンプライアンス委員会を設置する。
リスク管理・コンプライアンス委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
 (c) 天災・事故発生等による物理的緊急事態が発生した場合は、当該発生事実を代表取締役社長・監査役等へ報告するとともに、関連部門の責任者は情報収集、対応方針の決定、対応策の決定、取締役会への報告を行う。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第1項第3号) (a) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する事項を「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
 (b) 取締役は、ITを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。
 (c) 取締役は、「職務分掌」、「職務権限規程」等を通じ、職務執行の適正性と効率性を確保する。
また、「職務分掌」、「職務権限規程」等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。
 (d) 取締役及び各部門の責任者は、原則月2回開催される本部会議にて職務の執行状況等について報告する。
5)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項(会社法施行規則第100条第3項第1号、会社法施行規則第100条第3項第2号) (a) 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
 (b) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。
なお、当該使用人の人事評価、異動、懲戒に当たっては、事前に監査役の同意を得るものとする。
6)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(会社法施行規則第100条第3項第3号) (a) 監査役は、取締役会以外にも幹部会議等の業務執行上の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。
 (b) 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。
 (c) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障する。
 (d) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正や法令並びに定款等に違反するおそれのある行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告する。
 (e) 上記にかかわらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
7)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第3項第4号) (a) 監査役会は、代表取締役社長及び役員と随時会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
 (b) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。
8)監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。
9)財務報告の信頼性を確保するための体制 (a) 代表取締役社長は、信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。
 (b) 管理本部は、内部監査機能の一環としてその仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、またその結果を代表取締役社長及び監査役に報告、不備があれば必要な是正を行う。
⑤ 責任限定契約の内容の概要 a 非業務執行取締役及び監査役との間で締結した責任限定契約の内容の概要 当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額となります。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
 b 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものを含む。
)及び監査役(監査役であった者を含む。
)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
当該保険契約により被保険者の損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意による法令違反や犯罪行為の場合には填補の対象としないこととしております。
30846995 S100YTVJ120jpcrp_cor:InformationAboutOfficersTextBlock役員の状況 (2)【役員の状況】
① 役員一覧男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%) 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長田城 弘志1965年3月15日生1988年4月  株式会社幸福銀行入行2000年4月  株式会社オンリー入社2000年9月  同社取締役管理本部長2001年9月  同社常務取締役企画管理部長2002年9月  同社常務取締役商品物流部長2003年9月  同社常務取締役管理本部長2004年9月  株式会社オンリーファクトリー       監査役2005年12月  株式会社オンリーコントラクト       代表取締役社長2006年8月  株式会社スーパーCFO       代表取締役社長2008年9月  株式会社デパーチュア取締役2013年7月  当社取締役2015年12月  当社代表取締役副社長2015年12月  タンゴヤホールディングス株式会社       代表取締役2017年4月  当社代表取締役社長(現任)2018年8月  株式会社GSマネジメント       代表取締役社長(現任)(注)31,417,682(注)5取締役管理本部長名本 育広1981年7月25日生2004年4月  タキヒヨー株式会社入社2012年9月  株式会社リンクアンドモチベーション入社2014年3月  当社入社       当社GSカンパニー商品部2015年2月  当社GSカンパニー経営企画室長2016年4月  当社GSカンパニー管理部長2017年6月  当社管理本部副本部長2018年2月  当社取締役管理本部長兼経営企画室長2020年7月  当社取締役管理本部長(現任)(注)369,500取締役業務システム本部長中川 智雄1974年12月15日生1995年3月  株式会社オンリー入社2006年9月  同社執行役員マーケティング部長2013年9月  同社営業・商品本部部長2018年6月  当社入社       当社ネットマーケティング本部       カスタマープロモーション室長2018年8月  当社カスタマープロモーション室長兼社長室長2018年10月  当社GSカンパニー事業本部 生産情報システム部長2019年8月  当社取締役業務システム本部長       (現任)(注)316,100取締役商品本部長江森 義信1964年10月12日生1988年4月  株式会社ライカ入社2000年4月  株式会社エム&エム入社2002年11月  スチリスタデザイン事務所代表2024年2月  当社入社       当社商品本部長2024年10月  当社取締役商品本部長(現任)(注)320,500 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役マーケティング本部長兼経営戦略室長窪田 正彦1962年12月2日生1985年4月  株式会社電通東日本入社2001年4月  株式会社オンリー入社2002年6月  同社取締役マーケティング部長2004年11月  株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ入社2006年2月  株式会社サードプレイス入社       同社執行役員マーケティング事業部長2007年4月  株式会社リヴァンプ入社       同社インダストリーパートナー協同広告株式会社出向       同社執行役員事業戦略本部長2009年11月  株式会社B4出向2010年5月  株式会社B4転籍2016年1月  株式会社ローソン入社2023年6月  CBcloud株式会社入社2024年6月  当社入社       当社マーケティング副本部長兼経営戦略室長2024年10月  当社取締役マーケティング本部長兼経営戦略室長(現任)(注)34,500取締役井出 久美1964年12月11日生1991年10月  監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入社1995年8月  公認会計士登録2011年10月  井出久美公認会計士事務所 所長(現任)2013年6月  株式会社シャルレ監査役2017年5月  当社取締役(現任)2021年6月  株式会社シャルレ取締役(監査等委員)2023年7月  株式会社ブッキングリゾート取締役(現任)(注)330,000常勤監査役西田 順一1963年4月3日生1990年4月  朝日新和コンサルティング株式会社入社1991年8月  朝日新和会計社(現:有限責任 あずさ監査法人)入社1995年8月  公認会計士登録2006年5月  有限責任 あずさ監査法人(旧朝日新和会計社)アソシエイトパートナー2015年6月  同社パートナー2023年7月  西田公認会計士事務所所長(現任)2024年10月  当社常勤監査役(現任)(注)4-監査役橋本 匡弘1975年2月5日生2001年4月  大阪市役所入職2007年12月  大阪弁護士会登録 大阪本町法律事務所入所(現任)2012年4月  大阪府後期高齢者医療広域連合顧問(現任)2012年7月  大阪市住吉区役所顧問(現任)2013年7月  大阪市住之江区役所顧問(現任)2014年11月  株式会社クレストアルファ監査役(現任)2017年4月  大阪市港湾局(現:大阪港湾局)顧問(現任)2019年8月  当社監査役(現任)2021年3月  新成加工株式会社監査役(現任)2023年8月  弁護士法人大阪本町法律事務所 社員(現任)(注)4- 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)監査役田附 貴章1977年8月24日生2002年4月  株式会社原田経営システム入社2007年6月  大阪中小企業投資育成株式会社       入社2012年4月  公認会計士登録2014年4月  株式会社AGSコンサルティング       入社2019年7月  たづけ公認会計士事務所 所長       (現任)2020年1月  当社監査役(現任)(注)4-計1,558,282 (注)1.取締役 井出久美は、社外取締役であります。
2.監査役 西田順一、橋本匡弘、田附貴章は、社外監査役であります。
3.2024年10月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2024年10月25日開催の定時株主総会終結の時から、2028年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役社長 田城弘志の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Sマネジメント、株式会社Yマネジメント、株式会社GSマネジメントが所有する株式を含んでおります。
② 社外役員の状況当社の社外取締役は、井出久美氏であります。
井出久美氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役であります。
社外取締役の経歴等から当社の経営に有用な意見を頂けるものと判断しております。
なお、同氏は、当社株式を30,000株保有しておりますが、それ以外に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は、西田順一氏(常勤)、橋本匡弘氏(非常勤)、田附貴章氏(非常勤)の3名であります。
西田順一氏及び田附貴章氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役であります。
橋本匡弘氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役であります。
各社外監査役の経歴等から当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。
なお、各社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反関係が生じるおそれのないことを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監督しております。
社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査担当者の実施した内部監査結果の報告を受ける等綿密な連携を保っております。
 内部監査については、内部監査室を担当部門として内部監査を実施しております。
内部監査室では、計画書に基づいて内部統制及び法令遵守の状況等の業務全般を監査し、その結果を代表取締役社長及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対して改善指示を提示し、改善までのフォローアップ監査を行い、業務改善と従業員の意識向上に繋げております。
 監査役監査については、監査役3名(うち常勤監査役1名)の体制で各監査役がそれぞれ独立した立場から、取締役の職務執行状況の監査を実施しております。
監査役会は、監査計画、監査業務の分担、監査役報酬の決定等を行っており、月1回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査状況の報告等連絡を密にして監査機能の強化を図っております。
また、監査役及び監査役会は内部監査室から随時報告を受け意見交換を行うとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行うことで監査役監査の実効性を高めております。
また、内部監査、監査役及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
30846996 S100YTVJ120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))代表取締役社長
30846997 S100YTVJ120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))田城 弘志
30846998 S100YTVJ120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1965-03-15
30846999 S100YTVJ120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1988年4月  株式会社幸福銀行入行2000年4月  株式会社オンリー入社2000年9月  同社取締役管理本部長2001年9月  同社常務取締役企画管理部長2002年9月  同社常務取締役商品物流部長2003年9月  同社常務取締役管理本部長2004年9月  株式会社オンリーファクトリー       監査役2005年12月  株式会社オンリーコントラクト       代表取締役社長2006年8月  株式会社スーパーCFO       代表取締役社長2008年9月  株式会社デパーチュア取締役2013年7月  当社取締役2015年12月  当社代表取締役副社長2015年12月  タンゴヤホールディングス株式会社       代表取締役2017年4月  当社代表取締役社長(現任)2018年8月  株式会社GSマネジメント       代表取締役社長(現任)
30847000 S100YTVJ120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30847001 S100YTVJ120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役管理本部長
30847002 S100YTVJ120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))名本 育広
30847003 S100YTVJ120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1981-07-25
30847004 S100YTVJ120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2004年4月  タキヒヨー株式会社入社2012年9月  株式会社リンクアンドモチベーション入社2014年3月  当社入社       当社GSカンパニー商品部2015年2月  当社GSカンパニー経営企画室長2016年4月  当社GSカンパニー管理部長2017年6月  当社管理本部副本部長2018年2月  当社取締役管理本部長兼経営企画室長2020年7月  当社取締役管理本部長(現任)
30847005 S100YTVJ120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30847006 S100YTVJ120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役業務システム本部長
30847007 S100YTVJ120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))中川 智雄
30847008 S100YTVJ120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1974-12-15
30847009 S100YTVJ120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1995年3月  株式会社オンリー入社2006年9月  同社執行役員マーケティング部長2013年9月  同社営業・商品本部部長2018年6月  当社入社       当社ネットマーケティング本部       カスタマープロモーション室長2018年8月  当社カスタマープロモーション室長兼社長室長2018年10月  当社GSカンパニー事業本部 生産情報システム部長2019年8月  当社取締役業務システム本部長       (現任)
30847010 S100YTVJ120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30847011 S100YTVJ120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役商品本部長
30847012 S100YTVJ120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))江森 義信
30847013 S100YTVJ120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1964-10-12
30847014 S100YTVJ120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1988年4月  株式会社ライカ入社2000年4月  株式会社エム&エム入社2002年11月  スチリスタデザイン事務所代表2024年2月  当社入社       当社商品本部長2024年10月  当社取締役商品本部長(現任)
30847015 S100YTVJ120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30847016 S100YTVJ120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役マーケティング本部長兼経営戦略室長
30847017 S100YTVJ120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))窪田 正彦
30847018 S100YTVJ120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1962-12-02
30847019 S100YTVJ120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1985年4月  株式会社電通東日本入社2001年4月  株式会社オンリー入社2002年6月  同社取締役マーケティング部長2004年11月  株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ入社2006年2月  株式会社サードプレイス入社       同社執行役員マーケティング事業部長2007年4月  株式会社リヴァンプ入社       同社インダストリーパートナー協同広告株式会社出向       同社執行役員事業戦略本部長2009年11月  株式会社B4出向2010年5月  株式会社B4転籍2016年1月  株式会社ローソン入社2023年6月  CBcloud株式会社入社2024年6月  当社入社       当社マーケティング副本部長兼経営戦略室長2024年10月  当社取締役マーケティング本部長兼経営戦略室長(現任)
30847020 S100YTVJ120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30847021 S100YTVJ120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))取締役
30847022 S100YTVJ120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))井出 久美
30847023 S100YTVJ120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1964-12-11
30847024 S100YTVJ120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1991年10月  監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入社1995年8月  公認会計士登録2011年10月  井出久美公認会計士事務所 所長(現任)2013年6月  株式会社シャルレ監査役2017年5月  当社取締役(現任)2021年6月  株式会社シャルレ取締役(監査等委員)2023年7月  株式会社ブッキングリゾート取締役(現任)
30847025 S100YTVJ120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)3
30847026 S100YTVJ120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))常勤監査役
30847027 S100YTVJ120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))西田 順一
30847028 S100YTVJ120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1963-04-03
30847029 S100YTVJ120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 1990年4月  朝日新和コンサルティング株式会社入社1991年8月  朝日新和会計社(現:有限責任 あずさ監査法人)入社1995年8月  公認会計士登録2006年5月  有限責任 あずさ監査法人(旧朝日新和会計社)アソシエイトパートナー2015年6月  同社パートナー2023年7月  西田公認会計士事務所所長(現任)2024年10月  当社常勤監査役(現任)
30847030 S100YTVJ120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)4
30847031 S100YTVJ120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))監査役
30847032 S100YTVJ120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))橋本 匡弘
30847033 S100YTVJ120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1975-02-05
30847034 S100YTVJ120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2001年4月  大阪市役所入職2007年12月  大阪弁護士会登録 大阪本町法律事務所入所(現任)2012年4月  大阪府後期高齢者医療広域連合顧問(現任)2012年7月  大阪市住吉区役所顧問(現任)2013年7月  大阪市住之江区役所顧問(現任)2014年11月  株式会社クレストアルファ監査役(現任)2017年4月  大阪市港湾局(現:大阪港湾局)顧問(現任)2019年8月  当社監査役(現任)2021年3月  新成加工株式会社監査役(現任)2023年8月  弁護士法人大阪本町法律事務所 社員(現任)
30847035 S100YTVJ120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)4
30847036 S100YTVJ120jpcrp_cor:OfficialTitleOrPositionInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors役職名、役員の状況(取締役(及び監査役))監査役
30847037 S100YTVJ120jpcrp_cor:NameInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors氏名、役員の状況(取締役(及び監査役))田附 貴章
30847038 S100YTVJ120jpcrp_cor:DateOfBirthInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors生年月日、役員の状況(取締役(及び監査役))1977-08-24
30847039 S100YTVJ120jpcrp_cor:CareerSummaryInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock略歴、役員の状況(取締役(及び監査役)) 2002年4月  株式会社原田経営システム入社2007年6月  大阪中小企業投資育成株式会社       入社2012年4月  公認会計士登録2014年4月  株式会社AGSコンサルティング       入社2019年7月  たづけ公認会計士事務所 所長       (現任)2020年1月  当社監査役(現任)
30847040 S100YTVJ120jpcrp_cor:TermOfOfficeInformationAboutDirectorsAndCorporateAuditors任期、役員の状況(取締役(及び監査役))(注)4
30847041 S100YTVJ120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役)  (注)1.取締役 井出久美は、社外取締役であります。
30847042 S100YTVJ120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 2.監査役 西田順一、橋本匡弘、田附貴章は、社外監査役であります。
30847043 S100YTVJ120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 3.2024年10月25日開催の定時株主総会終結の時から、2026年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
30847044 S100YTVJ120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 4.2024年10月25日開催の定時株主総会終結の時から、2028年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
30847045 S100YTVJ120jpcrp_cor:FootnotesDirectorsAndCorporateAuditorsTextBlock脚注(取締役(及び監査役) 5.代表取締役社長 田城弘志の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Sマネジメント、株式会社Yマネジメント、株式会社GSマネジメントが所有する株式を含んでおります。
30847046 S100YTVJ120jpcrp_cor:OutsideDirectorsAndOutsideCorporateAuditorsTextBlock社外取締役(及び社外監査役) ② 社外役員の状況当社の社外取締役は、井出久美氏であります。
井出久美氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役であります。
社外取締役の経歴等から当社の経営に有用な意見を頂けるものと判断しております。
なお、同氏は、当社株式を30,000株保有しておりますが、それ以外に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は、西田順一氏(常勤)、橋本匡弘氏(非常勤)、田附貴章氏(非常勤)の3名であります。
西田順一氏及び田附貴章氏は、公認会計士として豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役であります。
橋本匡弘氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有する社外監査役であります。
各社外監査役の経歴等から当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。
なお、各社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。
当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、十分な独立性が確保できること、一般株主と利益相反関係が生じるおそれのないことを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめとする社内の重要会議に出席することにより会社の経営計画、コンプライアンスやリスク管理全般等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行を厳正に監督しております。
社外監査役は監査役会のメンバーとして、内部監査担当者の実施した内部監査結果の報告を受ける等綿密な連携を保っております。
 内部監査については、内部監査室を担当部門として内部監査を実施しております。
内部監査室では、計画書に基づいて内部統制及び法令遵守の状況等の業務全般を監査し、その結果を代表取締役社長及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対して改善指示を提示し、改善までのフォローアップ監査を行い、業務改善と従業員の意識向上に繋げております。
 監査役監査については、監査役3名(うち常勤監査役1名)の体制で各監査役がそれぞれ独立した立場から、取締役の職務執行状況の監査を実施しております。
監査役会は、監査計画、監査業務の分担、監査役報酬の決定等を行っており、月1回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査状況の報告等連絡を密にして監査機能の強化を図っております。
また、監査役及び監査役会は内部監査室から随時報告を受け意見交換を行うとともに、会計監査人と定期的に意見交換を行うことで監査役監査の実効性を高めております。
また、内部監査、監査役及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
30847047 S100YTVJ120jpcrp_cor:AuditsTextBlock監査の状況 (3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況 当社の監査役監査は、独立性を確保した監査役3名で構成されており、監査役会は原則月1回開催しております。
また、監査役会の監査情報も内部監査担当者に開示されており、監査事項及び報告等の情報共有化に努めております。
 社外監査役は、弁護士、公認会計士の資格を有しており、専門的な見地から監査を行っております。
 なお、監査役会及び内部監査担当者は相互の監査計画その他、適宜情報の共有を行い、業務の効率性(財務報告の適正性を含む)の状況、会社法及び金融商品取引法上の内部統制への対応等について連携して監査を行っております。
 また、監査役及び会計監査人は、監査計画並びにその監査結果の説明、報告のほか、定期的面談により監査環境等当社固有の問題点、情報の共有等を行い監査の質の向上を図っております。
 当事業年度における監査役会の開催状況は下記の通りであります。
氏名開催回数出席回数西田 順一15回15回橋本 匡弘15回15回田附 貴章15回15回  監査役会における具体的な検討内容として、監査の基本方針や監査計画の策定、監査報告の作成、取締役会・本部会議の議事内容の確認、内部統制システムの整備運用状況、内部監査室や会計監査人との連携、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性判断、役員等との意見交換等があります。
 また、月例の監査役会では、監査の実施状況のほか営業概況や会社の現況が報告され、経営上のリスクの有無について協議しております。
常勤の監査役の活動として、重要な会議への出席、稟議書等の決裁書類や帳票類等重要書類の閲覧、本社各部門・店舗往査、店舗・各本部往査、実地棚卸の立会、研修による自己研鑽や情報取得等を行っております。
② 内部監査の状況 当社の内部監査は、代表取締役社長が直轄する内部監査室(担当者1名)を設置し、内部監査計画に基づき監査役と連携して、当社の各店舗・施設並びに本部への内部監査を実施しております。
また、社内規程の遵守状況の調査を行い、当社代表取締役社長に加え取締役会、監査役会に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。
 内部監査室は、監査役会との間で事業年度毎の内部監査計画を協議するとともに、適宜、内部監査結果及び指摘・提言事項等についての協議及び意見交換をする等、常に連携を図っております。
 また、会計監査人との間でも、監査計画の打合せや意見交換を行い、緊密な連携を保ちながら監査を進めております。
③ 会計監査の状況a 監査法人の名称 仰星監査法人 b 継続監査期間 7年間 c 業務を執行した公認会計士 俣野 朋子 川勝 充樹 d 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者等6名であります。
e 監査法人の選定方針と理由 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応状況等を総合的に勘案し、選定しております。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人との定期的な意見交換や監査実施状況の報告・聴取等を通じて、会計監査人の独立性、品質管理体制その他の監査の実施状況を把握するとともに、経理財務部からも監査の実施状況に関する見解を聴取しております。
その上で、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を参考に、監査法人の品質管理体制、監査チーム等の組成状況、監査報酬等の水準、監査役等とのコミュニケーションの状況、経営者等との関係、不正リスク等への対応状況を評価基準として、評価を行っております。
なお、当社の会計監査人である仰星監査法人につきましては、会計監査人としての独立性及び専門性を有し、当社の事業を理解しており、監査の品質確保が可能であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等a 監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)17,280-17,280-  b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(aを除く)   該当事項はありません。
 c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容   該当事項はありません。
 d 監査報酬の決定方針 当社の監査報酬の決定方針は、当社の規模・特性、監査日数等を考慮し、当社と監査公認会計士等と協議の上決定しております。
 e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った結果、会計監査人の報酬等の見積りが妥当であると判断したため、同意しております。
30847048 S100YTVJ120jpcrp_cor:RemunerationForDirectorsAndOtherOfficersTextBlock役員の報酬等 (4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、役職、業績、会社への貢献度や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内において、報酬委員会の答申を踏まえ取締役会で決議することとしております。
 なお、当事業年度の報酬は、2025年10月開催の臨時取締役会で決議しております。
 当社の役員報酬等に関する株主総会の決議は2019年7月29日開催の臨時株主総会において、取締役については年額400百万円以内(決議時点の取締役の員数は5名)、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内(決議時点の監査役の員数は2名)に定めると決議いただいております。
イ.報酬体系取締役の報酬体系につきましては、売上高を指標とした固定報酬及び利益を指標とした業績連動報酬(役員賞与)、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬から構成されております。
ロ.業績連動報酬等業績連動報酬等は、毎年の計画達成へのインセンティブを高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、業績目標の達成度に応じた賞与を毎年一定の時期に支給することとしております。
なお、業績連動報酬等に係る業績指標は営業利益と当期純利益であり、その実績は営業利益939百万円、当期純利益は651百万円であります。
ハ.非金銭報酬等金銭報酬等とは別枠で、2022年10月開催の第75回定時株主総会において、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭債権の総額を年額100百万円以内(社外取締役は付与対象外、決議時点の対象取締役の員数は5名)と決議いただいております。
なお、2025年11月開催の取締役会において当社の取締役(社外取締役を除く)に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議して、実施しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)18513335165監査役(社外監査役を除く)-----社外役員2525--4 ③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等 該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 該当事項はありません。
30847049 S100YTVJ120jpcrp_cor:ShareholdingsTextBlock株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方 保有目的が純投資目的である投資株式につきましては、「株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」とし、これに該当する株式を当社は保有しておりません。
 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、いわゆる政策保有株式がこれに該当し、取引関係の維持・拡大等をその保有目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 当社は、政策保有について、その保有の意義が認められる場合を除き保有しないこととしております。
保有の意義が認められる場合とは、保有先との保有目的、取引関係を考慮するほか、保有先の株価の状況、リターン等の検証結果を踏まえ、保有先及び当社の企業価値の維持・向上に資すると判断される場合としております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式28,430 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄) 該当事項はありません。
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。
 みなし保有株式 該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。
30847050 S100YTVJ120jpcrp030000-asr_E36658-000:BasicPolicyOnHumanResourcesStrategyEmployeesEtcTextBlock(1)【人材戦略に関する基本方針等】
 当社は、人材の多様性が中長期的な企業価値の向上のための重要な要素であると認識しており、性別、年齢、国籍等の属性によることなく、意欲と能力によって人材を登用することを人材戦略の基本方針としており、各人の能力が最大限に発揮できる社内環境の整備、人材育成を行っております。
 また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、方針としての明文化はしておりませんが、個々の従業員の職務内容、役職に応じた適切な報酬水準を設定し、達成度合いや業績、行動姿勢に対して評価し報いる人事制度を導入しています。
給与および給付の水準は経済状況や同業・同規模の統計資料も参考にしつつ、労働市場の変化に対応するため四半期に一度見直しを行っており、競争力のある報酬を提供し優秀な人材の確保と定着を図っております。
30847051 S100YTVJ120jpcrp_cor:InformationAboutEmployeesTextBlock従業員の状況 (2)【従業員の状況】
① 提出会社の状況 2026年7月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(%)29431.94.94,029△1.9  当社はオーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
事業部門の名称従業員数(人)営業推進本部243業務システム本部13商品本部19マーケティング本部8管理本部11合計294 (注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
② 労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の 割合(%) 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)採用した労働者に占める女性労働者の割合(%)(注)全労働者うち正規雇用労働者うちパート、有期労働者正規雇用労働者パート、有期労働者-75.776.7-41.0-(注)「女性の職業生活における活躍役の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
30847052 S100YTVJ120jpcrp_cor:RegulationsInAccordanceWithWhichFinancialStatementsHaveBeenPreparedFinancialInformation財務諸表が基づく規則、経理の状況 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
30847053 S100YTVJ120jpcrp_cor:NoteOnIndependentAuditFinancialInformation監査証明について、経理の状況 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2025年8月1日から2026年7月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
30847054 S100YTVJ120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatConsolidatedFinancialStatementsHaveNotBeenPreparedFinancialInformation連結財務諸表を作成していない場合の記載、経理の状況 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
30847055 S100YTVJ120jpcrp_cor:RemarkableEffortsToEnsureFairPresentationOfConsolidatedFinancialStatementsEtcFinancialInformation連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組、経理の状況 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。
30847056 S100YTVJ120jpcrp_cor:BalanceSheetTextBlock貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金669,793739,158売掛金323,714362,349商品及び製品209,474228,450仕掛品60,24856,614原材料及び貯蔵品2,368,5652,441,169前渡金73410,504前払費用109,94099,691その他16,37939,987貸倒引当金△10,504△10,926流動資産合計3,748,3453,966,998固定資産 有形固定資産 建物(純額)※1 1,619,768※1 1,609,823車両運搬具(純額)※1 5,721※1 11,133工具、器具及び備品(純額)※1 572,836※1 523,835土地412,264412,264リース資産(純額)※1 1,325※1 776建設仮勘定-1,446有形固定資産合計2,611,9162,559,281無形固定資産 ソフトウエア31,52229,464その他80,16880,168無形固定資産合計111,691109,633投資その他の資産 投資有価証券8,4308,430出資金3,8203,820長期前払費用15,23438,672繰延税金資産87,532182,208敷金872,218959,440投資その他の資産合計987,2351,192,571固定資産合計3,710,8423,861,485資産合計7,459,1887,828,484 (単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)負債の部 流動負債 買掛金292,322339,327短期借入金※2 1,680,000※2 1,680,0001年内償還予定の社債20,00010,0001年内返済予定の長期借入金174,788174,788リース債務19,8822,526未払金228,705250,474未払費用82,39994,842未払法人税等185,209190,792契約負債204,720263,363前受金467,136421,627預り金26,20627,167前受収益6,5986,406役員賞与引当金35,00035,000災害損失引当金43,121-資産除去債務3,5653,319その他71,98987,548流動負債合計3,541,6453,587,184固定負債 社債10,000-長期借入金547,190372,402リース債務5,6103,083退職給付引当金58,65171,812資産除去債務234,464154,803その他150,112149,452固定負債合計1,006,028751,553負債合計4,547,6734,338,738純資産の部 株主資本 資本金80,00080,000資本剰余金 資本準備金26,63426,634その他資本剰余金108,053132,317資本剰余金合計134,687158,952利益剰余金 利益準備金112,500112,500その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金204,058-繰越利益剰余金2,442,4243,186,828利益剰余金合計2,758,9833,299,328自己株式△63,972△48,534株主資本合計2,909,6983,489,746評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益1,816-評価・換算差額等合計1,816-純資産合計2,911,5143,489,746負債純資産合計7,459,1887,828,484
30847057 S100YTVJ120jpcrp_cor:StatementOfIncomeTextBlock損益計算書 ②【損益計算書】
(単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)売上高※1 11,460,350※1 12,383,561売上原価5,066,7165,559,325売上総利益6,393,6336,824,236販売費及び一般管理費※2 5,591,895※2 5,884,278営業利益801,738939,957営業外収益 受取利息6492,346受取配当金7676為替差益3,780-賃貸料収入85,28492,382物品売却収入12,138-受取補償金-14,769その他2,0114,515営業外収益合計103,941114,089営業外費用 支払利息32,84633,281為替差損-5,309賃貸収入原価36,38038,663物品購入費用6,390-支払手数料372372租税公課-14,769その他8,3413,604営業外費用合計84,33196,001経常利益821,348958,046特別利益 受取保険金43,121-資産除去債務戻入益7,010-特別利益合計50,131-特別損失 固定資産除却損※3 0※3 0減損損失※4 42,269-事務所移転費用7,240-災害損失引当金繰入額43,121-特別損失合計92,6310税引前当期純利益778,847958,046法人税、住民税及び事業税289,540289,570過年度法人税等-110,473法人税等調整額△13,839△93,717法人税等合計275,700306,325当期純利益503,146651,720
30847058 S100YTVJ120jpcrp_cor:DetailedScheduleOfCostOfSalesTextBlock売上原価明細書 【売上原価明細書】
前事業年度(自2024年8月1日至2025年7月31日)当事業年度(自2025年8月1日至2026年7月31日)区分注記番号金額(千円)構成比(%)金額(千円)構成比(%)Ⅰ 期首商品及び製品棚卸高 204,169 209,474 Ⅱ 当期商品仕入高 64,871 142,017 Ⅲ 製造原価  1  材料費 1,736,088 34.51,888,863 34.5 2  外注費 3,295,381 65.53,581,164 65.5   当期製造費用 5,031,469 100.05,470,027 100.0   期首仕掛品棚卸高 75,303 60,248    計 5,106,773 5,530,276    期末仕掛品棚卸高 60,2485,046,525 56,6145,473,662    合計 5,315,566 5,825,154 Ⅳ 期末商品及び製品棚卸高 209,474 228,450    棚卸資産評価損 - -    他勘定振替高※ 39,375 37,378   売上原価 5,066,716 5,559,325 ※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目前事業年度(自2024年8月1日至2025年7月31日)当事業年度(自2025年8月1日至2026年7月31日)工具、器具及び備品(千円)38,74237,003販売促進費(千円)632374合計(千円)39,37537,378
30847059 S100YTVJ120jpcrp_cor:StatementOfChangesInEquityTextBlock株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高80,00026,63488,209114,843112,500208,8322,033,9082,355,241当期変動額 剰余金の配当 △99,405△99,405当期純利益 503,146503,146固定資産圧縮積立金の取崩 △4,7744,774-自己株式の処分 △8,009△8,009 譲渡制限付株式報酬 27,85327,853 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--19,84319,843-△4,774408,515403,741当期末残高80,00026,634108,053134,687112,500204,0582,442,4242,758,983 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△94,7722,455,3132802802,455,593当期変動額 剰余金の配当 △99,405 △99,405当期純利益 503,146 503,146固定資産圧縮積立金の取崩 - -自己株式の処分16,7278,717 8,717譲渡制限付株式報酬14,07241,926 41,926株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 1,5351,5351,535当期変動額合計30,799454,3851,5351,535455,921当期末残高△63,9722,909,6981,8161,8162,911,514 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高80,00026,634108,053134,687112,500204,0582,442,4242,758,983当期変動額 剰余金の配当 △111,375△111,375当期純利益 651,720651,720固定資産圧縮積立金の取崩 △204,058204,058-自己株式の取得 自己株式の処分 △940△940 譲渡制限付株式報酬 25,20425,204 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--24,26424,264-△204,058744,403540,345当期末残高80,00026,634132,317158,952112,500-3,186,8283,299,328 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△63,9722,909,6981,8161,8162,911,514当期変動額 剰余金の配当 △111,375 △111,375当期純利益 651,720 651,720固定資産圧縮積立金の取崩 - -自己株式の取得△6△6 △6自己株式の処分1,9841,044 1,044譲渡制限付株式報酬13,46038,664 38,664株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △1,816△1,816△1,816当期変動額合計15,438580,048△1,816△1,816578,231当期末残高△48,5343,489,746--3,489,746
30847060 S100YTVJ120jpcrp_cor:StatementOfCashFlowsTextBlockキャッシュ・フロー計算書 ④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期純利益778,847958,046減価償却費251,033123,354減損損失42,269-移転費用7,240-役員賞与引当金の増減額(△は減少)35,000-退職給付引当金の増減額(△は減少)5,76213,160貸倒引当金の増減額(△は減少)87421受取利息及び受取配当金△725△2,422支払利息32,84633,281賃貸料収入△85,284△92,382賃貸収入原価36,38038,663災害損失引当金繰入額43,121-受取保険金△43,121-有形固定資産除却損00売上債権の増減額(△は増加)△9,863△38,635棚卸資産の増減額(△は増加)△138,255△87,945前渡金の増減額(△は増加)58△9,769仕入債務の増減額(△は減少)△48,03647,005未払金の増減額(△は減少)71,951△11,582前受金の増減額(△は減少)△115,126△44,065その他69,43394,964小計933,6201,022,095利息及び配当金の受取額7252,422利息の支払額△33,440△33,034保険金の受取額43,121-移転費用の支払額△7,240-法人税等の支払額△211,124△422,113法人税等の還付額-12,884営業活動によるキャッシュ・フロー725,661582,254投資活動によるキャッシュ・フロー 貸付金の回収による収入12030有形固定資産の取得による支出△321,281△159,785無形固定資産の取得による支出△11,779△4,008敷金の差入による支出△47,469△102,609敷金の回収による収入38,30214,886資産除去債務の履行による支出△6,890△4,000投資不動産の賃貸による支出△22,885△25,221投資不動産の賃貸による収入86,09391,943その他2,638△660投資活動によるキャッシュ・フロー△283,152△189,423 (単位:千円) 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日) 当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少)△170,000-長期借入れによる収入100,000-長期借入金の返済による支出△424,172△174,788社債の償還による支出△20,000△20,000リース債務の返済による支出△71,066△19,882自己株式の処分による収入8,7171,044自己株式の取得による支出-△6配当金の支払額△99,431△111,314財務活動によるキャッシュ・フロー△675,952△324,947現金及び現金同等物に係る換算差額1,8821,482現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△231,56169,365現金及び現金同等物の期首残高901,354669,793現金及び現金同等物の期末残高※ 669,793※ 739,158
30847061 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesSignificantAccountingPoliciesFinancialStatementsTextBlock重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)1.棚卸資産の評価基準及び評価方法 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに、営業推進本部については定額法を採用しております。
 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物    17~50年建物附属設備    2~20年車両運搬具    6年工具、器具及び備品  2~20年 (2)無形固定資産(リース資産を除く) 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、メンズ、レディス、キッズ・ジュニアのオーダービジネスウェア(スーツ、シャツ、コート、シューズ)をメインに販売をしております。
これらの取引については、主として引き渡し予定日に収益を認識しております。
また、当社は会員顧客向けのポイント制度を採用しており、製品及び商品の購入に応じて付与するポイントは将来当社の製品及び商品の購入時に使用することができます。
付与したポイントを履行義務として識別し、ポイントの利用及び失効見込み分を考慮した上で、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。
ポイントの履行義務に配分された取引価格は貸借対照表上「契約負債」として計上しております。
5.ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。
 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入れ債務及び外貨建予定取引 (3)ヘッジ方針 内規「外貨建取引による為替相場変動リスクについてのガイドライン」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性の評価については省略しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。
30847062 S100YTVJ120jpcrp_cor:SignificantAccountingEstimatesFinancialStatementsTextBlock重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)店舗固定資産の減損(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産1,646,9321,576,394 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の事業年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位に固定資産をグルーピングしております。
各店舗の営業活動から生じる営業損益が過去2期間連続してマイナスとなった場合、各店舗の営業損益が当期マイナスであり翌事業年度以降も継続してマイナスとなっている場合及び経営環境の著しい悪化の場合等に減損の兆候があるものと判断しております。
 減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。
②主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの算定は取締役会の承認を得た翌事業年度以降の店舗予算を基礎に算定しております。
当該キャッシュ・フローは過去の経営実績を勘案した売上高及び売上総利益率の将来予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響 これらの見積りは、経済環境の変化等の不確実性が高く、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
30847063 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesNewAccountingStandardsNotYetAppliedFinancialStatementsTextBlock未適用の会計基準等、財務諸表 (未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等 (1)概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日2028年7月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
30847064 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesChangesInPresentationFinancialStatementsTextBlock表示方法の変更、財務諸表 (表示方法の変更)  該当事項はありません。
30847065 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesAdditionalInformationFinancialStatementsTextBlock追加情報、財務諸表 (追加情報)(誤謬の訂正について) 当社は、税務調査の過程において特定資産の買替における特別勘定の設定期間延長に関する指摘を受け2022年7月期から2025年7月期までの法人税等について、過年度法人税等110,473千円を計上しております。
これに伴い、繰延税金負債111,730千円を取り崩し、法人税等調整額を同額計上しております。
 また、一部の固定資産の耐用年数を変更したことに伴い販売費及び一般管理費の減価償却費が123,624千円減少しております。
 いずれも過年度の財政状態及び経営成績への影響は重要でないと判断し、当事業年度において一括して修正しております。
 この結果、当事業年度の営業利益及び経常利益が123,624千円、当期純利益が79,874千円、それぞれ増加しております。
30847066 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesRegardingAccumulatedDepreciationOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※1 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日) 2,081,052千円2,198,428千円
30847067 S100YTVJ120jpcrp_cor:DebtorsNotesRegardingOverdraftContractsAndOrLoanCommitmentsTextBlock当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記 ※2 当座貸越契約 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日) 当座貸越極度額6,000,000千円6,300,000千円 借入実行残高1,680,0001,680,000差引額4,320,0004,620,000
30847068 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesRegardingAmountOfRevenueFromContractsWithCustomersTextBlock顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
30847069 S100YTVJ120jpcrp_cor:MajorComponentsOfSellingGeneralAndAdministrativeExpensesTextBlock主要な販売費及び一般管理費 ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度59%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度41%であります。
 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
 前事業年度(自2024年8月1日  至2025年7月31日) 当事業年度(自2025年8月1日  至2026年7月31日)役員報酬176,821千円175,397千円給与及び賞与1,116,0491,264,524役員賞与引当金繰入額35,00035,000地代家賃1,115,3051,142,192販売促進費196,738221,645手数料355,005377,089広告宣伝費1,569,4411,691,998減価償却費251,033123,354
30847070 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesRegardingLossOnDisposalOfPropertyPlantAndEquipmentTextBlock固定資産除却損の注記 ※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自2024年8月1日至2025年7月31日)当事業年度(自2025年8月1日至2026年7月31日)建物0千円0千円
30847071 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesRegardingImpairmentLossTextBlock減損損失に関する注記 ※4 減損損失前事業年度(自2024年8月1日 至2025年7月31日)当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失を認識した資産グループの概要場所用途種類減損損失(千円)京都市中京区店舗建物27,280東京都中央区店舗建物14,989 当社は、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小単位で資産をグルーピングしております。
 当事業年度において、店舗統合のため閉店を決定したことから将来の使用見込みがなくなった資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
 回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、割引計算は行っておりません。
当事業年度(自2025年8月1日 至2026年7月31日) 該当事項はありません。
30847072 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式  普通株式3,502,744--3,502,744合計3,502,744--3,502,744自己株式  普通株式(注)189,238-61,500127,738合計189,238-61,500127,738(注)普通株式の自己株式数の減少61,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少28,100株、ストック・オプションの行使による減少33,400株であります。
30847073 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権------合計------
30847074 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3.配当に関する事項(1)配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年10月25日定時株主総会普通株式99,405302024年7月31日2024年10月28日 (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月24日定時株主総会普通株式111,375利益剰余金332025年7月31日2025年10月27日
30847075 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesRegardingIssuedSharesAndTreasurySharesTextBlock発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)発行済株式  普通株式3,502,744--3,502,744合計3,502,744--3,502,744自己株式  普通株式(注)127,7381,30431,00098,042合計127,7381,30431,00098,042(注)1.普通株式の自己株式数の増加1,304株は、従業員向け譲渡制限付株式の無償取得による増加1,300株、単元未満株式の買取りによる増加4株であります。
2.普通株式の自己株式数の減少31,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少27,000株、ストック・オプションの行使による減少4,000株であります。
30847076 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesRegardingNewShareSubscriptionRightsEtcTextBlock新株予約権等に関する注記 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権------合計------
30847077 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesRegardingDividendTextBlock配当に関する注記 3.配当に関する事項(1)配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年10月24日定時株主総会普通株式111,375332025年7月31日2025年10月27日 (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの次の余剰金の配当に関する事項は、2026年10月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2026年10月23日定時株主総会普通株式194,068利益剰余金572026年7月31日2026年10月26日
30847078 S100YTVJ120jpcrp_cor:ReconciliationOfEndingBalanceOfCashAndCashEquivalentsWithAccountBalancesPerBalanceSheetTextBlock現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自2024年8月1日至2025年7月31日)当事業年度(自2025年8月1日至2026年7月31日)現金及び預金勘定669,793千円739,158千円預入期間が3ケ月を超える定期預金--現金及び現金同等物669,793739,158
30847079 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesLeasesFinancialStatementsTextBlockリース取引関係、財務諸表 (リース取引関係)(借主側)1.ファイナンス・リース取引(1)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として営業推進本部及び管理本部における事務機器(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却の方法重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位:千円) 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)1年内240,197208,9181年超93,986199,942合計334,183408,861
30847080 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesFinancialInstrumentsFinancialStatementsTextBlock金融商品関係、財務諸表 (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社は、設備投資に必要な資金を主に金融機関からの借り入れにより調達しております。
資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
 投資有価証券及び出資金は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び出資証券であり、発行体の信用リスク及び市場リスクに晒されております。
 敷金は店舗等の賃貸借契約等に伴うものであり、差入先・預託先の信用リスクに晒されております。
 営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
 借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後4年であります。
 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「5.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 営業債権については、与信管理規程に従い、各事業部門における営業部長が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
 敷金については、定期的な残高管理や各種信用情報等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
 投資有価証券及び出資金のうち、投資有価証券及び出資証券については定期的に発行体の財務状況等を把握することにより、当該リスクを管理しております。
②市場リスク(為替変動リスク等)の管理 外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 資金繰・設備投資計画に基づく資金管理を行っているほか、手元流動性を維持することにより、当該リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年7月31日) 貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) ゴルフ会員権(*3)8,0504,060△3,990
(2) 従業員に対する長期貸付金(*4)3029△0(3) 敷金872,218842,956△29,261資産計880,298847,046△33,251(1) 社債(*5)30,00029,999△0
(2) 長期借入金(*6)721,978721,593△384(3) リース債務(*7)25,49225,690197負債計777,470777,284△186デリバティブ取引(*8)2,7752,775- 当事業年度(2026年7月31日) 貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) ゴルフ会員権(*3)8,0504,200△3,850
(2) 敷金959,440908,119△51,321資産計967,490912,319△55,171(1) 社債(*5)10,0009,999△0
(2) 長期借入金(*6)547,190546,858△331(3) リース債務(*7)5,6105,70292負債計562,800562,560△239(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前事業年度(千円)当事業年度(千円)非上場株式380380出資証券等3,8203,820(*3)「ゴルフ会員権」は貸借対照表の「投資有価証券」に含まれております。
(*4)1年内回収予定の従業員に対する長期貸付金は、従業員に対する長期貸付金に含めて表示しております。
(*5)1年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
(*6)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(*7)1年内返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示しております。
(*8)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額前事業年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金669,793---売掛金323,714---従業員に対する長期貸付金30---敷金(注)72,169629,195167,1452,500合計1,065,707629,195167,1452,500(注)敷金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっております。
当事業年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金731,888---売掛金362,349---敷金(注)137,844727,96890,2882,500合計1,232,083727,96890,2882,500(注)敷金のうち、返還時期が明らかでないものについては、賃貸借期間に基づき返還時期を見積もっております。
(注)2.社債、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額前事業年度(2025年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)短期借入金1,680,000-----社債20,00010,000----長期借入金174,788174,788154,587101,29578,48038,040リース債務19,8822,5262,237846--合計1,894,670187,314156,824102,14178,48038,040 当事業年度(2026年7月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)短期借入金1,680,000-----社債10,000-----長期借入金174,788154,587101,29578,48038,040-リース債務2,5262,237846---合計1,867,314156,824102,14178,48038,040- 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品前事業年度(2025年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計デリバティブ取引 通貨関連-2,775-2,775資産計-2,775-2,775 当事業年度(2026年7月31日)該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前事業年度(2025年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計ゴルフ会員権-4,060-4,060従業員に対する長期貸付金-29-29敷金-842,956-842,956資産計-847,046-847,046社債-29,999-29,999長期借入金-721,593-721,593リース債務-25,690-25,690負債計-777,284-777,284 当事業年度(2026年7月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計ゴルフ会員権-4,200-4,200敷金-908,119-908,119資産計-912,319-912,319社債-9,999-9,999長期借入金-546,858-546,858リース債務-5,702-5,702負債計-562,560-562,560 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明ゴルフ会員権 ゴルフ会員権取扱店(インターネットサイト含む)等の相場価格等によって評価しており、レベル2の時価に分類しています。
敷金 敷金の時価は、賃貸契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債、長期借入金及びリース債務 これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
30847081 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesDerivativesFinancialStatementsTextBlockデリバティブ取引関係、財務諸表 (デリバティブ取引関係)1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前事業年度(2025年7月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち1年超(千円)時価(千円)原則的処理方法為替予約取引買建ユーロ 買掛金 38,826 - 2,775為替予約等の振当処理為替予約取引買建ユーロ 買掛金 9,213 - (注)合計48,039-2,775(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2026年7月31日) 該当事項はありません。
30847082 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesRetirementBenefitsFinancialStatementsTextBlock退職給付関係、財務諸表 (退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
 当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 前事業年度(自2024年8月1日至2025年7月31日)当事業年度(自2025年8月1日至2026年7月31日)退職給付引当金の期首残高 52,888千円58,651千円退職給付費用 13,72717,669退職給付の支払額 △7,724△4,313中小企業退職金共済制度への拠出額 △240△195退職給付引当金の期末残高 58,65171,812 (2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 前事業年度(2025年7月31日)当事業年度(2026年7月31日)積立型制度の退職給付債務 64,592千円75,705千円中小企業退職金共済制度給付見込額 △5,941△3,893貸借対照表に計上された負債と資産の純額 58,65171,812 (3)退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度13,727千円当事業年度17,669千円
30847083 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesShareOptionsEtcFinancialStatementsTextBlockストック・オプション等関係、財務諸表 (ストック・オプション等関係)1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 2018年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名当社従業員 48名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 448,400株付与日2018年5月18日権利確定条件新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。
)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。
ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、転籍その他正当な理由の存する場合で、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間定めておりません。
権利行使期間自2020年4月17日至2028年4月16日(注)株式数に換算して記載しております。
なお、2023年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 当事業年度(2026年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数 2018年ストック・オプション権利確定前(株)  前事業年度末 - 付与 - 失効 - 権利確定 - 未確定残 -権利確定後(株)  前事業年度末 30,200 権利確定 - 権利行使 4,000 失効 - 未行使残 26,200(注)2023年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報 2018年ストック・オプション権利行使価格(円)261行使時平均株価(円)1,539付与日における公正な評価単価(円)-(注)2023年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、実態簿価純資産方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額①当事業年度末における本源的価値の合計額24,077千円②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額3,675千円
30847084 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesTaxEffectAccountingFinancialStatementsTextBlock税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)繰延税金資産 退職給付引当金20,756千円 25,414千円長期未払金47,418 47,418資産除去債務84,238 55,959契約負債70,730 93,204減損損失33,067 26,514その他85,051 74,307繰延税金資産小計341,264 322,819将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△105,467 △97,556繰延税金資産合計235,796 225,263繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△35,575 △43,082圧縮積立金△111,730 -その他△958 27繰延税金負債合計△148,264 △43,054繰延税金資産(負債)の純額87,532 182,208 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2025年7月31日) 当事業年度(2026年7月31日)法定実効税率34.6% 34.6%(調整) 住民税均等割0.9 0.8役員賞与損金不算入- 1.3評価性引当額の増減2.5 0.5税額控除△2.3 △5.5その他△0.2 0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率35.4 32.0
30847085 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesAssetRetirementObligationsFinancialStatementsTextBlock資産除去債務関係、財務諸表 (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から39年と見積もり、割引率は0.315%~3.558%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前事業年度(自2024年8月1日至2025年7月31日)当事業年度(自2025年8月1日至2026年7月31日)期首残高233,198千円238,030千円有形固定資産の取得に伴う増加額20,7123,345時の経過による調整額343553資産除去債務の履行による減少額△5,962△3,565その他増減額(△は減少)△10,261△80,241期末残高238,030158,122 (注)なお、当期のその他増減額については、「第5 経理の状況 1財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、固定資産の耐用年数による変更による資産除去債務の減少によるものであります。
30847086 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesRealEstateForLeaseEtcFinancialStatementsTextBlock賃貸等不動産関係、財務諸表 (賃貸等不動産関係) 当社では、大阪府及びその他地域において、賃貸用マンション及び商業ビル等を所有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,904千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53,718千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
 また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円) 前事業年度(自2024年8月1日至2025年7月31日)当事業年度(自2025年8月1日至2026年7月31日)貸借対照表計上額 期首残高749,070725,849 期中増減額△23,220△13,359 期末残高725,849712,489期末時価1,127,6631,114,303 
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却費(13,495千円)であります。
当事業年度の主な減少額は減価償却費(13,442千円)であります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。
)であります。
30847087 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesRevenueRecognitionFinancialStatementsTextBlock収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)(単位:千円) GS営業部TANGOYA営業部合計スーツ10,300,20522,08710,322,293シャツ697,7171,426699,143その他424,3098,161432,471顧客との契約から生じる収益11,422,23331,67511,453,908その他の収益6,441-6,441外部顧客への売上高11,428,67431,67511,460,350  当事業年度(自 2025年8月1日 至 2026年7月31日)(単位:千円) GS営業部TANGOYA営業部合計スーツ11,088,788-11,088,788シャツ768,579-768,579その他513,487-513,487顧客との契約から生じる収益12,370,855-12,370,855その他の収益12,706-12,706外部顧客への売上高12,383,561-12,383,561 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(単位:千円) 前事業年度当事業年度期首残高期末残高期首残高期末残高契約負債契約負債前受金 200,202579,226 204,720467,136 204,720467,136 263,363421,627計779,429671,857671,857684,990「契約負債」は、一般顧客に付与したポイントについて、一般顧客が将来においてポイントを使用するごとに商品を引き渡す履行義務に関するものです。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
また、「前受金」は製品の受け渡し予定日前に顧客から受け取った対価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
当社は、契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
30847088 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesSegmentInformationEtcFinancialStatementsTextBlockセグメント情報等、財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
 当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自2024年8月1日 至2025年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報(単位:千円) GINZAGlobalStyleGINZAGlobalStyleCOMFORTGlobalStyleMARUNOUCHIGlobalStyleGINZAGlobalstylePREMIUM外部顧客への売上高3,688,4024,633,131221,749345,8411,767,785 PremiumMarunouchiGSオンラインオーダーサービスTANGOYAその他合計外部顧客への売上高642,918113,85431,67514,99111,460,350 2.地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当事業年度(自2025年8月1日 至2026年7月31日)1.製品及びサービスごとの情報(単位:千円) GINZAGlobalStyleGINZAGlobalStyleCOMFORTGlobalStyleMARUNOUCHIGlobalStyleGINZAGlobalstylePREMIUM外部顧客への売上高3,431,1545,172,650216,74264,8172,736,852 PremiumMarunouchiGSオンラインオーダーサービスTANGOYAその他合計外部顧客への売上高643,050104,109-14,18312,383,561 2.地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
 当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
 当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
 該当事項はありません。
30847089 S100YTVJ120jpcrp_cor:DescriptionOfFactThatCompanysBusinessComprisesSingleSegment単一セグメントである旨 当社は、オーダースーツの販売店舗を運営する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
30847090 S100YTVJ120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報(単位:千円) GINZAGlobalStyleGINZAGlobalStyleCOMFORTGlobalStyleMARUNOUCHIGlobalStyleGINZAGlobalstylePREMIUM外部顧客への売上高3,688,4024,633,131221,749345,8411,767,785 PremiumMarunouchiGSオンラインオーダーサービスTANGOYAその他合計外部顧客への売上高642,918113,85431,67514,99111,460,350
30847091 S100YTVJ120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
30847092 S100YTVJ120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
30847093 S100YTVJ120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
30847094 S100YTVJ120jpcrp_cor:InformationForEachProductOrServiceTextBlock製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報(単位:千円) GINZAGlobalStyleGINZAGlobalStyleCOMFORTGlobalStyleMARUNOUCHIGlobalStyleGINZAGlobalstylePREMIUM外部顧客への売上高3,431,1545,172,650216,74264,8172,736,852 PremiumMarunouchiGSオンラインオーダーサービスTANGOYAその他合計外部顧客への売上高643,050104,109-14,18312,383,561
30847095 S100YTVJ120jpcrp_cor:RevenuesFromExternalCustomersInformationForEachRegionTextBlock売上高、地域ごとの情報 (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
30847096 S100YTVJ120jpcrp_cor:PropertyPlantAndEquipmentInformationForEachRegionTextBlock有形固定資産、地域ごとの情報 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
30847097 S100YTVJ120jpcrp_cor:InformationForEachOfMainCustomersTextBlock主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
30847098 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesRelatedPartiesFinancialStatementsTextBlock関連当事者情報、財務諸表 【関連当事者情報】
前事業年度(自2024年8月1日 至2025年7月31日)該当事項はありません。
当事業年度(自2025年8月1日 至2026年7月31日)該当事項はありません。
30847099 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesPerShareInformationFinancialStatementsTextBlock1株当たり情報、財務諸表 (1株当たり情報) 前事業年度(自2024年8月1日至2025年7月31日)当事業年度(自2025年8月1日至2026年7月31日)1株当たり純資産額862.67円1,024.98円1株当たり当期純利益150.94円192.58円潜在株式調整後1株当たり当期純利益148.99円191.17円(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自2024年8月1日至2025年7月31日)当事業年度(自2025年8月1日至2026年7月31日)1株当たり当期純利益 当期純利益(千円)503,146651,720普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る当期純利益(千円)503,146651,720普通株式の期中平均株式数(株)3,333,3993,384,239 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 当期純利益調整額(千円)--普通株式増加数(株)43,60324,837(うち新株予約権(株))(43,603)(24,837)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要--
30847100 S100YTVJ120jpcrp_cor:NotesSignificantEventsAfterReportingPeriodFinancialStatementsTextBlock重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)該当事項はありません。
30847101 S100YTVJ120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfPropertyPlantAndEquipmentEtcTextBlock有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物2,870,52564,48687,3522,847,6581,237,835(13,909)1,609,823車両運搬具13,3268,097-21,42310,2902,68511,133工具、器具及び備品1,350,05189,10011,0361,428,114904,278138,024523,835土地412,264--412,264--412,264リース資産46,801--46,80146,024548776建設仮勘定-16,24714,8001,446--1,446有形固定資産計4,692,968177,931113,1894,757,7102,198,428127,3482,559,281無形固定資産 ソフトウエア232,5757,389-239,964210,5009,44729,464その他80,168--80,168--80,168無形固定資産計312,7447,389-320,133210,5009,447109,633長期前払費用15,23443,05219,61538,672--38,672(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
  建物         新規店舗の出店による増加額     61,237千円  工具、器具及び備品  新規店舗の出店による増加額     43,914千円2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
  建物         資産除去債務の修正による減少     87,352千円3.建物の当期償却額は、耐用年数の誤りを当事業年度において修正した影響によりマイナスとなって おります。
30847102 S100YTVJ120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfCorporateBondsFinancialStatementsTextBlock社債明細表、財務諸表 【社債明細表】
銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(%)担保償還期限第6回無担保社債2021年12月27日30,000(20,000)10,000(10,000)0.3なし2026年12月25日合計-30,000(20,000)10,000(10,000)---(注)1.( )内書きは1年以内の償還予定額であります。
2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)10,000----
30847103 S100YTVJ120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfBorrowingsFinancialStatementsTextBlock借入金等明細表、財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限短期借入金1,680,0001,680,0001.5-1年以内に返済予定の長期借入金174,788174,7881.4-1年以内に返済予定のリース債務19,8822,5262.2-長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。
)547,190372,4021.42026年~2031年リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)5,6103,0832.02026年~2028年その他有利子負債----合計2,427,4702,232,800-- (注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。
)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)長期借入金154,587101,29578,48038,040リース債務2,237846--
30847104 S100YTVJ120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfProvisionsTextBlock引当金明細表 【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金(流動)10,50410,926-10,50410,926役員賞与引当金35,00035,00035,000-35,000災害損失引当金43,121-13,21129,909-(注)1.貸倒引当金(流動)の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2.災害損失引当金の「当期減少額(その他)」は、確定債務となったため、未払金へ振替をしております。
30847105 S100YTVJ120jpcrp_cor:AnnexedDetailedScheduleOfAssetRetirementObligationsFinancialStatementsTextBlock資産除去債務明細表、財務諸表 【資産除去債務明細表】
 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
30847106 S100YTVJ120jpcrp_cor:ComponentsOfMajorAssetsAndLiabilitiesTextBlock主な資産及び負債の内容 (2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産イ.現金及び預金区分金額(千円)  現金7,269 預金 当座預金34,292 普通預金694,854 外貨預金2,742小計731,888合計739,158 ロ.売掛金相手先別内訳相手先金額(千円)三菱UFJニコス㈱108,409三井住友カード㈱103,849㈱みなとカード94,016㈱パルコ9,523三菱地所プロパティマネジメント㈱7,770その他38,781合計362,349 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)当期発生高(千円)当期回収高(千円)当期末残高(千円)回収率(%)滞留期間(日)(A)(B)(C)(D) (C)(A) + (B) × 100 (A) + (D) 2 (B) 365  323,71412,802,94312,764,307362,34997.210 ハ.商品及び製品品目金額(千円)商品  服飾雑貨108,015小計108,015製品  オーダースーツ120,434小計120,434合計228,450 ニ.仕掛品品目金額(千円)オーダースーツ56,614合計56,614 ホ. 原材料及び貯蔵品区分金額(千円)原材料 生地2,441,169合計2,441,169 ② 固定資産イ. 敷金相手先金額(千円) 三菱地所㈱108,732 ヒュ-リック㈱65,049 ㈱パルコ60,815 三菱地所プロパティマネジメント㈱58,362 三井不動産㈱50,250 その他616,230合計959,440 ③ 流動負債イ.買掛金相手先金額(千円)トランズインターナショナル㈱119,760MNインターファッション㈱72,185Trabaldo Togna59,818大連アズウェル25,225㈱クリミナル9,313その他53,023合計339,327 ロ. 前受金相手先金額(千円) 一般顧客421,627合計421,627
30847107 S100YTVJ120jpcrp_cor:OtherInformationFinancialStatementsEtcTextBlockその他、財務諸表等 (3)【その他】
当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高(千円)5,728,24812,383,561税引前中間(当期)純利益(千円)267,645958,046中間(当期)純利益(千円)168,844651,7201株当たり中間(当期)純利益(円)49.96192.58
30847108 S100YTVJ120jpcrp_cor:OverviewOfOperationalProceduresForSharesTextBlock提出会社の株式事務の概要 第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度毎年8月1日から翌年7月31日まで定時株主総会毎年10月基準日毎年7月31日剰余金の配当の基準日毎年7月31日毎年1月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所  大阪府大阪市中央区伏見町三丁目6番3号  三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人  東京都千代田区丸の内一丁目4番5号  三菱UFJ信託銀行株式会社取次所-買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URLhttps://www.global-style.jp/corporate/company/株主に対する特典1.対象株主 毎年7月31日現在の株主名簿に記載された当社株式2単元  (200)株以上を保有されている株主 2.優待内容 当社の運営する店舗にてご利用いただける優待券 200株以上~300株未満 10,000円300株以上~400株未満 16,000円400株以上~500株未満 25,000円500株以上       35,000円以上 3.送付時期 毎年10月頃 (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
30847109 S100YTVJ120jpcrp_cor:InformationAboutParentCompanyEtcOfReportingCompanyTextBlock提出会社の親会社等の情報 1【提出会社の親会社等の情報】
 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
30847110 S100YTVJ120jpcrp_cor:OtherReferenceInformationTextBlockその他の参考情報 2【その他の参考情報】
 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第78期)(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)2025年10月24日近畿財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2025年10月24日近畿財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書(第79期中)(自 2025年8月1日 至 2026年1月31日)2026年3月13日近畿財務局長に提出 (4)臨時報告書2025年10月27日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
30847111 S100YTVJ120jpcrp_cor:InformationAboutCompanyWhichProvidesGuaranteeToReportingCompanyTextBlock提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。