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| 沿革 | ２【沿革】 当社（1973年12月18日青木株式会社として設立）は、株式会社マツモト（1989年２月16日株式会社ニュー北九州として設立）の株式額面を変更するため、1992年５月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。 従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。 株式会社マツモトは1989年２月16日に設立されましたが、1989年５月１日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社を母体とし、その事業を引き継いでおります。 以下、株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおりであります。 また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。 年月事項1989年２月北九州市門司区に株式会社ニュー北九州を設立1989年５月合資会社松本写真印刷社を合併し、商号を株式会社マツモトに変更1989年５月札幌営業所を札幌市中央区に開設1991年11月名古屋営業所を名古屋市東区に移転1992年５月株式額面変更のため、青木株式会社と合併（合併比率１：3,000）1992年11月デザインセンターを北九州市門司区に開設1994年３月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年10月印刷・製本工場を北九州市門司区に開設1995年５月札幌営業所を札幌市西区に移転1998年10月東京営業所を東京都豊島区に移転2003年６月大阪営業所を兵庫県尼崎市に移転 2004年12月 2006年８月 2010年４月 2012年５月 2012年７月 2013年７月 2013年８月 2013年８月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場大阪営業所を本社に統合ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場札幌営業所を本社に統合東京営業所を東京都新宿区に移転大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場福岡営業所を福岡市博多区に開設（プランニングスタジオを組織変更し、改称）名古屋営業所を名古屋市中区に移転 2017年１月 2022年４月 2022年12月印刷・製本工場を北九州市小倉北区に開設東京証券取引所の市場区分見直しにより、JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場に移行東京営業所を東京都品川区に移転 （別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷）年月事項1949年４月福岡県門司市（現北九州市門司区）に合資会社松本写真印刷社を設立1968年９月製本工場を北九州市門司区（社ノ木）に開設1978年３月東京営業所を東京都新宿区に開設1978年10月製版工場を北九州市門司区（猿喰）に開設1981年10月本社を北九州市門司区に新築1983年３月大阪営業所を大阪市淀川区に開設1984年６月名古屋営業所を名古屋市千種区に開設1984年８月製版工場を製版・印刷工場に増築1989年５月株式会社へ組織変更のため、株式会社ニュー北九州と合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。 その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。 さらに、デジタル写真アルバムや自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。 また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコンピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。 なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 また、当社は、関係会社もなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないため、事業系統図の記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 提出会社の状況 2026年４月30日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）164(91)45才5カ月16年5カ月4,2502.5 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ② 労働組合の状況 当社には、労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社は、情報産業の一翼を担う印刷産業として、各種メディアに対応し、また最近のＩＴ革命に呼応して新たなる「印刷とＩＴの融合」をテーマとしております。 これにより、経営スタンスは、印刷業界において常に新技術の開発・導入をはかり、各分野におけるパイオニアとなることを目指しております。 また、新型コロナウイルス感染拡大以降、印刷業界においては、長らく情報伝達の主役であった紙（ペーパー）から情報のデジタル化への移行が加速しております。 この状況に対応すべく、従来の紙を主体とする印刷から情報産業への収益構造改革を進めてまいります。 （２）経営戦略等中長期的には、情報メディアのデジタル化の流れにより印刷産業は紙のみならず各種媒体を吸収していくことが要求され、この変化は今後さらに加速することが予想されますので、当社は、インターネット関連事業の伸長に積極的に取り組んでおります。 短期的には、戦略的設備投資として最新型高性能インクジェットプリンターを本格稼働させ、生産ラインの小ロット、短納期対応の体制を強化しております。 さらに戦略的商品として開発した光沢があり屈折で浮き出て見えるホログラム印刷を学校アルバム、一般商業印刷の両部門に投入し、販売を促進して売上の増大をはかってまいります。 （３）経営環境情報メディア電子化の進展を受け様々な分野でペーパーレス化が拡がり、紙媒体需要は減少を続けておりますが、テレワークの拡充、書類への押印の必要性など紙のやり取りが減って人々の行動様式に変化が現われますと、紙からデジタルへの情報媒体の移行が進み経営環境は変化してまいります。 この変化に対応していくためインターネット関連事業に取り組みこの分野を伸長させる計画であります。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は当事業年度において、3期連続で営業損失、経常損失となりました。 さらに4期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことにより、当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。 ① 学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善② 労務費及び人件費の削減③ 拠点の集約・売却等による効率化当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。 さらに、当社は中長期的に紙からデジタルへの情報媒体への変化に対応するため既存の学校アルバム、一般商業印刷の二部門に加え、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販、Web3.0事業等のインターネット関連事業の収益基盤の拡充を目指しております。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標といたしましては、売上高の拡大、営業利益の継続的な黒字化を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 １．サステナビリティ全般に関して弊社としましては、弊社の企業活動を取り巻く自然環境を永続的ならしめることこそが、自らの企業活動を持続発展的なものに結び付けるものと認識しております。 特に弊社の企業活動での以下の項目に注目し対応を実施・検討しているところであります。 ・生産活動における省電力化及び、CO2排出量低減を実施しております。 具体的には、弊社高浜工場での太陽光発電、本社および自社工場において蛍光灯のLEDへの一斉置き換えを実施しております。 LEDへの一斉置き換えでは年間約45トンのCO2削減効果を見込み（※１）、杉の木換算で約3,000本分の植樹効果を見込んでおります。 （※２）（※１）環境省・経済産業省の公表する各送配電事業者の調整後排出計数に基づく（※２）杉の木1本が1年間に吸収するCO2を14㎏として計算・印刷過程におけるプラスチック由来製品取扱低減による自然環境の維持については継続的に検討・実施を続けております。 (1）ガバナンス・リスク管理「１．サステナビリティ全般に関して」の観点を勘案した企業活動を推進するため、社長をトップとした取締役会では、固定資産や生産設備の更改・見直しのタイミングを見計らいつつ問題解決の検討に取り組んでおります。 上記企業対応の検討は社会貢献に資するのみならず、脱炭素税や環境破壊に対するペナルティ施策等が導入された場合であっても、社業を安定的に稼働させる弊社のリスク管理に資するものです。 CO2削減は気候変動に対する対応として有効な策と理解しているところでありますが、現状の工場設備で消費している電力の生成時、および工場での生産時そのもので発生するCO2低減化を進めるべく検討・実施を始めたところであります。 また、当社印刷製品にプラスチック由来の原料使用を低減・回避する方法をとることで、当社製品の生産量が増大した場合でも、環境への負荷が高まらないよう留意しております。 (2）戦略「(1）ガバナンス・リスク管理」に記載した内容を具体的に進めるため下記の対応を実施・検討しております。 ・設備更改の都度、最新の省エネ機材と入れ替えを行うことにより、逐次省電力化を図っているところであります。 この度、保有する固定資産を有効に活用すべく、弊社高浜工場屋上へ太陽光発電パネルを設置いたしました。 これにより、同工場で使用する電力の一部につきCO2無排出化を進めていくことが期待できます。 さらに、本社および各自社工場における蛍光灯のLED一斉入れ替えを実施したことにより、前述のとおり、CO2の発生を年間約45トン程度削減ができる見込みになりました。 ・また、例えば従来は一般的にプラスチック・石油由来の原料が必要とされていたホログラム印刷につき、既に当社はプラスチック・石油由来原料の使用を不要とする手法を採用しております。 このように環境負荷の低い印刷技術を積極活用しつつ、他社製品との差別化もあわせて進めてまいります。 (3）指標及び目標具体的な指標や目標を定めたわけではありませんが、今後の進捗状況を見ながら、指標化についても検討してまいりたいと考えております。 ２．人的資本に関して(1）ガバナンス・リスク管理会社の持続的運営を担保するにあたっての最大のカギは社内人材の活性化と認識しております。 このために有効と考えられるのは、会社運営が単一志向に陥らないような人材の多様性を確保することや自律的人材を育成することと考えており、これこそが会社として最大のリスク管理と考えております。 (2）戦略「(1）ガバナンス・リスク管理」に記載した内容を具体的に進めるため、人材に関し各部門に多様なバックグラウンドを持つ者を積極的に外部採用し、重要な組織の設置・改編や主要ポジションの見直し等を行うとともに、効果的な社員教育の実施を進めております。 (3）指標及び目標弊社は比較的小規模な組織であるため、重要性も勘案し、現段階では採用人数や研修実施回数等の人的資本に関する具体的な目標値は定めておりません。 しかし、社員教育は、社内人材を活性化する上で非常に重要なポイントであると認識しております。 弊社ではこれまで、執務現場で必要となる公的資格の取得・更新のための講習会を除き、OJTをはじめとする社内だけによる教育研修を実施してまいりました。 ただ、この方法だけでは、ともすると「社内常識」にとらわれかねない研修となってしまう懸念もあります。 このような観点も勘案し、昨年から教育研修の実施につき、社外の多様な考え方・態様にも触れる機会を社員が積極的に得られるよう、新たに他社の社員も参加する外部教育・研修機関への派遣を開始したところであり、従来からの社内研修と並走させることとしております。 |
| 戦略 | (2）戦略「(1）ガバナンス・リスク管理」に記載した内容を具体的に進めるため下記の対応を実施・検討しております。 ・設備更改の都度、最新の省エネ機材と入れ替えを行うことにより、逐次省電力化を図っているところであります。 この度、保有する固定資産を有効に活用すべく、弊社高浜工場屋上へ太陽光発電パネルを設置いたしました。 これにより、同工場で使用する電力の一部につきCO2無排出化を進めていくことが期待できます。 さらに、本社および各自社工場における蛍光灯のLED一斉入れ替えを実施したことにより、前述のとおり、CO2の発生を年間約45トン程度削減ができる見込みになりました。 ・また、例えば従来は一般的にプラスチック・石油由来の原料が必要とされていたホログラム印刷につき、既に当社はプラスチック・石油由来原料の使用を不要とする手法を採用しております。 このように環境負荷の低い印刷技術を積極活用しつつ、他社製品との差別化もあわせて進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (3）指標及び目標具体的な指標や目標を定めたわけではありませんが、今後の進捗状況を見ながら、指標化についても検討してまいりたいと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略「(1）ガバナンス・リスク管理」に記載した内容を具体的に進めるため、人材に関し各部門に多様なバックグラウンドを持つ者を積極的に外部採用し、重要な組織の設置・改編や主要ポジションの見直し等を行うとともに、効果的な社員教育の実施を進めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3）指標及び目標弊社は比較的小規模な組織であるため、重要性も勘案し、現段階では採用人数や研修実施回数等の人的資本に関する具体的な目標値は定めておりません。 しかし、社員教育は、社内人材を活性化する上で非常に重要なポイントであると認識しております。 弊社ではこれまで、執務現場で必要となる公的資格の取得・更新のための講習会を除き、OJTをはじめとする社内だけによる教育研修を実施してまいりました。 ただ、この方法だけでは、ともすると「社内常識」にとらわれかねない研修となってしまう懸念もあります。 このような観点も勘案し、昨年から教育研修の実施につき、社外の多様な考え方・態様にも触れる機会を社員が積極的に得られるよう、新たに他社の社員も参加する外部教育・研修機関への派遣を開始したところであり、従来からの社内研修と並走させることとしております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。 （１）少子化によるリスク 当社の売上高のおよそ81％を占める学校アルバムは、少子化が続く中で、学生生徒数の減少、学校数の減少にみられるように市場規模が年々縮小、販売数量も減少し同業他社との競争は毎年激化しており、厳しい経営環境はしばらく続くと見込まれます。 この少子化によるリスクへの対応策といたしましては、市場規模が縮小していく状況におきましても、競合他社との競争優位性を確立することであります。 そのため、短納期・高品質の学校アルバムや顧客ニーズに合わせた様々なタイプの学校アルバムを市場に提供できるよう、最新型高性能インクジェットプリンターなどの生産設備を備えております。 また、アルバム原稿編集においてもＡＩを導入したソフトウェアの開発を進めており、この工程においても省力化をはかり生産効率化による競争力の強化を推進しています。 （２）情報メディアのデジタル化によるリスク 一般商業印刷部門におきましては、デジタル化の進展に伴い、ペーパーレス化が加速しますと、紙媒体需要が減少し、紙媒体印刷物の市場が縮小すると見込まれます。 この情報メディアのデジタル化によるリスクへの対応策といたしましては、当社のみならず印刷業界全体の構造転換が求められておりますが、当社は「印刷とＩＴの融合」をメインテーマにインターネット関連事業に積極的に取り組んでおります。 インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、売上増大をはかっていく所存です。 （３）固定資産の減損リスク 当社は、生産設備や土地をはじめとする固定資産を保有しています。 事業環境等の変化により当該資産から得られる将来キャッシュ・フローが著しく減少した場合、減損損失が発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。 この固定資産の減損リスクへの対応策といたしましては、学校アルバム部門におきましては、短納期・高品質の学校アルバムや顧客ニーズに合わせた様々なタイプの学校アルバムを市場に提供できるよう、競争力の強化を推進し、一般商業印刷部門におきましては、インターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等インターネット関連事業のラインナップを充実させ、さらに光沢があり屈折で浮き出て見えるホログラム印刷を学校アルバム、一般商業印刷部門に投入し、売上増大をはかり、業績の安定、収益力の向上に取り組んでおります。 （４）売上高の季節変動のリスク 当社の年間売上高の大半を占める学校アルバム部門は卒業時期の２月、３月に年間売上の６～７割が集中します。 一方、固定費の発生が先行することにより、毎期第３四半期累計期間までは売上総損失となる傾向があります。 当社はこの季節変動を前提として事業運営を行っておりますが、新型ウイルス等感染症の流行などによって繁忙期の製造や納品に大幅な遅延等が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）継続企業の前提に関する重要事象等 当社は当事業年度において営業損失159百万円、経常損失84百万円を計上し、3期連続で営業損失及び経常損失となりました。 さらに4期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。 当社売上高のおよそ81％を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。 この売上債権の回収は3月～4月に集中するため、12月～1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスにより当事業年度末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。 ① 学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善② 労務費及び人件費の削減③ 拠点の集約・売却等による効率化 当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（総資産） 総資産は、前事業年度末に比べ281百万円増加し、2,367百万円となりました。 （流動資産） 流動資産は、前事業年度末に比べ478百万円増加し、1,084百万円となりました。 これは、主として現金及び預金が456百万円、売掛金が31百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 （固定資産） 固定資産は、有形固定資産が160百万円、投資その他の資産が36百万円それぞれ減少したことにより、前事業年度末に比べ196百万円減少し、1,283百万円となりました。 このうち有形固定資産の減少は減価償却費29百万円を計上したことや売却等により土地が130百万円減少したことなどによるもので、投資その他の資産の減少は保険積立金が解約等により38百万円減少したことなどによるものであります。 （流動負債） 流動負債は、前事業年度末に比べ14百万円増加し、732百万円となりました。 これは主として、賞与引当金が40百万円、役員退職慰労引当金が104百万円それぞれ減少した一方、短期借入金が200百万円増加したことなどによるものであります。 （固定負債） 固定負債は、前事業年度末に比べ95百万円増加し、637百万円となりました。 これは主として、リース債務が46百万円、長期預り敷金が30百万円、長期預り保証金が64百万円それぞれ減少した一方、社債が新規発行により200百万円増加したことなどによるものであります。 （純資産） 純資産は、前事業年度末に比べ171百万円増加し、996百万円となりました。 これは、当期純利益の計上により利益剰余金が155百万円増加したことや、投資有価証券に係る評価差額金が19百万円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、景気は緩やかな回復基調を示している一方で、物価上昇やイラン情勢の緊張などの影響も懸念される状況にあります。 また、印刷業界におきましては、情報媒体のデジタル化や地球環境保護に対する意識の高まりによりペーパーメディアの需要構造は変化しており、各社において事業構造の転換が進みつつある局面でもあります。 このような状況の下、当社におきましては既存事業の収益力強化に向けた抜本的な構造改革を進めるとともに、教育分野における新たな価値創出を目指した「DAT（Digital Asset Treasury）構想」を掲げ、学校アルバム事業で培った教育分野での知見を活かした新たなサービスの検討およびパートナー企業との連携を急ピッチで進めております。 当社が教育分野において長年蓄積してきた学校ネットワークを活用し、人材の能力をより正確に測り、可視化し、これらと金融を融合させるような全く新しいサービスの展開を検討しています。 このような状況の下、当事業年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。 当社の売上高は、学校アルバム部門と一般商業印刷部門とで構成されております。 学校アルバム部門は少子化の進行による市場規模の縮小に加え、印刷不況下での価格競争激化により厳しい事業環境が続いており、当事業年度においては前事業年度比0.2％減の1,721百万円となりました。 一方、一般商業印刷部門につきましてもペーパーメディア需要の変化の影響を受け、当事業年度の売上高は、前事業年度比9.1％減の404百万円となりました。 これらにより両部門を合計した全売上高は、前事業年度比2.0％減の2,126百万円となりました。 損益につきましては、採用抑制による労務費の減少に加え、前事業年度に固定資産の減損損失を計上したことに伴う減価償却費の減少などにより、製造原価の低減が進みました。 その結果、売上原価は前事業年度比155百万円減少いたしました。 また、保険解約に係る営業外収益、土地・投資有価証券の売却、役員退職慰労引当金の戻入、賃貸借契約の中途解約に係る特別利益を計上したこともあり、各損益は営業損失159百万円(前事業年度比105百万円損失減)、経常損失84百万円(前事業年度比176百万円損失減)、当期純利益155百万円(前事業年度は当期純損失653百万円）となりました。 この結果、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、当事業年度の配当は無配とさせていただきます。 当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末の現金及び現金同等物は676百万円（前事業年度末比207.8％増）となりました。 また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果支出した資金は、281百万円（前事業年度比144百万円支出増）となりました。 これは主に、資金増加要因として減価償却費29百万円、棚卸資産の減少10百万円があった一方、役員退職慰労引当金の減少86百万円、固定資産売却益100百万円等の資金減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果得られた資金は、450百万円（前事業年度は56百万円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入101百万円、有形固定資産の売却による収入250百万円、保険積立金の解約による収入133百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、287百万円（前事業年度は144百万円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金の純増200百万円、社債の発行による収入190百万円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、部門別に記載しております。 a.生産実績区分第38期（自 2025年５月１日至 2026年４月30日）前年同期比（％）学校アルバム（千円）1,721,69099.9一般商業印刷（千円）404,09790.8合計（千円）2,125,78798.0 （注） 金額は販売価格で表示しております。 b.受注実績区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）学校アルバム1,708,250100.6159,31392.2一般商業印刷405,52791.78,120116.0合計2,113,80898.8167,43393.1 （注） 金額は販売価格で表示しております。 ｃ.販売実績区分第38期（自 2025年５月１日至 2026年４月30日）前年同期比（％）学校アルバム（千円）1,721,74999.8一般商業印刷（千円）404,40790.9合計（千円）2,126,15698.0 （注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、主要な販売先（相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先）に該当する販売先がありませんので記載しておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、財政状態につきましては、自己資本比率が前事業年度末より2.7ポイント上昇の42.1％となりました。 （詳細は「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」に記載）また、経営成績につきましては、売上高が市場規模の縮小やペーパーメディア需要の変化、価格競争の激化などにより前事業年度比減少しましたが、労務費や減価償却費等の営業費用も減少したため、営業損失159百万円、経常損失84百万円となり、それぞれ3事業年度連続の赤字となったものの損失は縮小しました。 また、土地・投資有価証券の売却、役員退職慰労引当金の戻入に係る特別利益を計上した結果、当期純利益は155百万円と3事業年度ぶりの黒字となりました。 （詳細は「（１）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」に記載） ②キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動により使用した資金は281百万円、投資活動により得られた資金は450百万円、財務活動により得られた資金は287百万円でありました。 その結果、期末の現金及び現金同等物は前事業年度末に比べて207.8％増の676百万円となりました。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、売上高の季節変動に対処するべく当座借越契約などにより短期的な運転資金を銀行から借入しているほか、中長期的な運転資金として社債を発行しております。 当事業年度におきましては、短期借入金として銀行から最大600百万円の借入をしたほか、社債200百万円を新規に発行いたしました。 余裕資金の運用は安全で流動性の高い金融資産でありますが、低金利が続く状況においては金利収入が期待できないため、金利収入よりも流動性に重点を置き、普通預金等にて流動性を確保しております。 当事業年度末においては現金及び預金676百万円を保有しております。 なお、経済緊縮となって金融情勢が逼迫した事態において、事業運営上緊急の資金が必要となった場合には、取引先の金融機関に対し円滑に資金調達ができるよう安全性の確保を講じております。 （第４「提出会社の状況」４.コーポレート・ガバナンスの状況等（５）株式の保有状況参照。 ） ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 研究開発活動につきましては原材料分野、生産技術分野、デザイン・システム分野において、それぞれ関係先と協力しつつ、高品質でかつ市場ニーズにマッチした製品を生み出すべく、各担当部署にて進めております。 なお、当事業年度における重要な研究開発費の発生はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資につきましては、生産能力増強、生産効率化、合理化並びに製品品質の向上を目的として、印刷機械等33百万円の投資をいたしました。 なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は、４ケ所の工場、３ケ所の営業所を有している他、デザインセンター及びサテライトオフィスを設けております。 主要な設備は以下のとおりであります。 なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2026年４月30日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）土地建物機械及び装置リース資産その他合計面積（㎡）金額本社(北九州市門司区)本社業務施設販売・仕入アルバム及び印刷物の企画設備3,158.86221,5296,9720－0228,50271デザインセンター(北九州市門司区)販売、デザイン及び製版設備632.1439,4780－－－39,478－松原工場(北九州市門司区)印刷及び製本設備(5,745.25)－－00124,5000124,50034猿喰工場(北九州市門司区)製版及び印刷設備4,292.213,7697770－04,54620社ノ木工場(北九州市門司区)企画、製本及びオンデマンド印刷設備1,492.42125,3125290－0125,8426八幡サテライトオフィス(北九州市八幡西区)アルバムの企画設備－－－0－00－高浜工場(北九州市小倉北区）オンデマンド印刷及び製本設備6,837.35238,316246,2910－0484,6079東京営業所（東京都品川区）販売設備－－0－－0010名古屋営業所(名古屋市中区)〃－－－－－－－3福岡営業所(福岡市博多区)〃－－－－－0011 （注）１．面積のうち（ ）書きは賃借面積を示し、外数で表示しております。 賃借料は44,038千円であります。 ２．建物には構築物2,124千円を含んでおります。 ３．主要な賃借している設備として以下のものがあります。 2026年４月30日現在 事業所名(所在地)設備の内容年間リース料（千円）リース契約残高（千円）松原工場(北九州市門司区)印刷設備52,908185,178 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当事業年度末現在において計画中の設備計画は、次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （２）除却等 生産能力に重大な影響を与える除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 33,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,250,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするために保有する株式を純投資目的である投資株式、その他を純投資目的以外の目的である投資株式と区別しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、投資株式を政策的に保有する場合、取引の経済合理性を含めて当該会社との関係強化による収益力向上の観点から有効性を判断します。 また、経済緊縮となって金融情勢が逼迫した場合に円滑に必要資金を確保できる安全性を重視します。 さらに、地域経済への貢献を通じた当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案します。 これらは全て取締役会で決議しております。 当社は、取締役会で政策保有株式の保有合理性を取引の経済合理性ならびに経済情勢の変化、金融の逼迫状況を含めて定期的に検証しており、検証結果を総合的に勘案して、保有合理性が著しく低い株式については適宜適切に売却するものとしております。 その検証する方法は、主に金融機関においては、借入金利の有利性・迅速性等融資ならびに当社の事業展開における協力や様々な分野での情報収集等と株式の合理性が保たれているか等であります。 この結果、当事業年度末における保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は下記に記載のとおりで、このうち非上場株式以外の株式は、当社と取引のある金融機関となっております。 この金融機関については、株式会社大分銀行から2025年５月及び2025年７月に200,000千円ずつ、2025年12月に100,000千円、株式会社ふくおかフィナンシャルグループの子会社である株式会社福岡銀行から2026年１月に100,000千円、運転資金をそれぞれ借入しております。 取締役会において、借入金利の水準ならびに融資の迅速性等および借入だけでなく当社の事業展開における協力や情報収集等を勘案し、３金融機関の個別銘別の保有の適否につき検証いたしております。 また、非上場株式１銘柄は、地元福岡県に本社を有するテレビ放送会社であり、当社は地域経済発展貢献等のため、1990年の同社設立時に2,000千円出資しております。 取締役会において地域経済発展への貢献と当社の新規事業の推進や新規顧客の開拓等において、広告宣伝機能を有するこの非上場テレビ放送会社の株式保有は有益であると、個別銘柄の保有の適否につき検証いたしております。 さらに、この非上場株式１銘柄と上場株式２銘柄計３銘柄は、全て配当を続けており、配当収入で当社の営業外収益に貢献していることも保有の適否に関する取締役会等の検証の対象としております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計（千円）非上場株式12,000非上場株式以外の株式2143,199 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式16以前に株式累積投資をしておりました口座に単元未満株式が残っており、その単元未満株式の配当金が株式に再投資されて株式取得となったことにより１株増加いたしました。 なお、株式会社大分銀行は、保有の適否に関する取締役会での検証（2025年８月28日）において当社のメインバンクとして金利面等で主導的な役割を果たしたことが評価されております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式160,993 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱大分銀行64,26712,852（保有目的）資金調達等の金融取引関係等の維持・向上（定量的な保有効果） （注）１（株式数が増加した理由）（注）２有136,31143,633㈱ふくおかフィナンシャルグループ1,0751,075（保有目的）同子会社である㈱福岡銀行との資金調達等の金融取引関係等の維持・向上（定量的な保有効果） （注）１無（注）３6,8874,024㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ-27,000前事業年度は下記のとおりであります。 （保有目的）取引関係等の維持・向上（定量的な保有効果） （注）１無-48,694（注） １.定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。 なお、保有の合理性につきましては、取引関係等の維持・向上、当社の中長期的な企業価値向上に資する観点および経済緊縮となって金融情勢が逼迫した場合に円滑に必要資金を確保できる安全性を重視する点から保有の合理性を含めて取締役会で定期的に検証しております。 ２.2026年４月１日付で１株につき５株の割合による株式分割が行われたことにより保有株式数が51,414株増加いたしました。 また、以前に株式累積投資をしておりました口座に単元未満株式が残っており、その単元未満株式の配当金が株式に再投資されて株式取得となったことにより１株増加いたしました。 なお、株式会社大分銀行は、保有の適否に関する取締役会での検証（2025年８月28日）において当社のメインバンクとして金利面等で主導的な役割を果たしたことが評価されております。 ３.株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同子会社である株式会社福岡銀行は当社株式を保有しております。 ４.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式－－244,532 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式7158,371－ ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 143,199,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 60,993,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 64,267 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 136,311,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 715,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,371,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 以前に株式累積投資をしておりました口座に単元未満株式が残っており、その単元未満株式の配当金が株式に再投資されて株式取得となったことにより１株増加いたしました。 なお、株式会社大分銀行は、保有の適否に関する取締役会での検証（2025年８月28日）において当社のメインバンクとして金利面等で主導的な役割を果たしたことが評価されております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱大分銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 前事業年度は下記のとおりであります。 （保有目的）取引関係等の維持・向上（定量的な保有効果） （注）１ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年４月30日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Brand New Retail Initiative Fund東京都港区赤坂５丁目４－９112,4009.93 中村 規東京都渋谷区100,0008.83 松本 敬三郎福岡県北九州市小倉北区86,3007.62 株式会社大分銀行大分県大分市府内町３丁目４－１43,2003.82 森原 智明福岡県北九州市戸畑区38,0003.36 株式会社福岡銀行福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１28,5002.52 中尾 祐子東京都世田谷区15,9001.40 松本 大輝東京都世田谷区15,3001.35 梶川 雄一東京都港区12,0001.06 朴 弘心東京都葛飾区11,9001.05計－463,50040.94（注）１．前事業年度末において主要株主ではなかった Brand New Retail Initiative Fundは、当事業年度中に主要株主となりましたが、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 ２．前事業年度末において主要株主であった松本敬三郎は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 1,722 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 1,799 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 梶川 雄一 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式1,143,900－－1,143,900合計1,143,900－－1,143,900自己株式 普通株式11,841－－11,841合計11,841－－11,841 |