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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、米国ウィルソン・ラーニング社の子会社として同社と森 捷三（名誉会長）との共同出資により、日本における人材開発並びに育成を目的として設立されました。 年月事項1981年12月日本ウィルソン・ラーニング株式会社（資本金40,000千円）を東京都港区に設立。 1984年２月大阪支店を大阪市西区に設置。 1985年７月名古屋支店を名古屋市中村区に設置。 1986年１月開発センターを東京都新宿区に設置。 1987年11月福岡市博多区に麻生セメント株式会社との合弁会社九州ウィルソンラーニング株式会社を設立。 1988年７月営業部門を東京都港区より東京都渋谷区へ移転し、あわせて表参道ラーニングセンターを設置。 開発センターを東京都新宿区より東京都港区へ移転。 1991年３月本社機構、開発部門、リサーチ部門を東京都港区より東京都千代田区へ移転し、営業部門を東京都渋谷区より移転し、あわせて二番町ラーニングセンターを新設。 なお、東京都港区の旧本社を青山ラーニングセンターに改組。 米国ウィルソン・ラーニング社を買収し、米国ミネソタ州イーデン・プレーリー市にウィルソン・ラーニング リサーチ アンド ディベロップメント コーポレーション（現ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク）及びウィルソン・ラーニング コーポレーションを設立。 1995年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1995年６月本社を東京都港区より東京都千代田区へ移転。 1996年４月ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の他の株主より株式を取得し、100％子会社とする。 南アフリカにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．を設立。 1996年９月九州ウィルソンラーニング株式会社に対する当社の出資比率が55％となり、子会社となる。 1997年４月香港において、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッドを設立。 1998年３月商号をウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社に変更。 当社49％、米国ガートナー・グループ社51％出資により、ウィルソン・ガートナーグループ株式会社（現ウィルソン・ネットジィ株式会社）を東京都千代田区に設立。 1999年３月スペインにおいて、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の100％子会社であるウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．を設立。 2001年４月ドイツにおいて、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）を通じて、ウィルソン・ラーニング ＧｍｂＨ．を100％出資により設立。 2001年７月ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「プライバシーマーク」の認定（日本国内）を受ける。 2002年３月ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）、ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．（スペイン）、ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．（南アフリカ）、ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ.及びウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ.（シンガポール）に対する当社の出資比率を100％とし、直接子会社とする。 2002年８月中国において、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）を通じて、展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）を100％出資により設立。 2003年11月名古屋支店を名古屋市中村区より名古屋市中区へ移転。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年５月本社を東京都千代田区より東京都中央区へ移転。 2006年10月ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社が、「ＩＳＭＳ」の認定（本社及び各支店）を受ける。 2007年10月インドにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ．ＬＴＤ．を設立。 2008年９月フランスにおいて、当社100％出資によるウィルソン・ラーニング フランスを新規取得。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2010年８月本社を東京都中央区より東京都港区へ移転。 2010年９月ＣＣ事業を株式会社ワークス・ジャパンへ事業譲渡。 年月事項2013年３月株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を締結。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2014年６月株式会社日経リサーチと業務提携契約を締結。 2014年７月九州支店を福岡市早良区に設置。 2015年３月九州ウィルソンラーニング株式会社を清算。 2018年５月株式会社日本経済新聞社と資本・業務提携契約を解消、新たに業務提携契約を締結。 2021年４月ウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）が、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク（米国）を吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2022年９月ウィルソン・ラーニング サザン アフリカ Ｃ．Ｃ．（南アフリカ）を清算。 2022年10月株式会社ライトワークスと業務提携契約を締結。 2023年２月ウィルソン・ラーニング オーストラリア ＰＴＹ ＬＴＤ.を清算。 2024年８月ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．（イギリス）とウィルソン・ラーニング フランスの事業をウィルソン・ラーニングコーポレーション（米国）に移管。 2025年７月本社を東京都港区より東京都中央区へ移転。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社（旧ウィルソン・ラーニング）の子会社として設立されましたが、1991年３月同社を実質的に買収しました。 すなわち、同社保有の知的所有権（研修プログラムの著作権等）を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション（新ウィルソン・ラーニング）が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社２社もその中に含まれております。 2026年３月期末現在、当社従業員28名に対し、当社グループ（当社及び関係会社）の従業員数は69名となっており、また、連結売上高は19億２千１百万円と、当社売上高の約2.3倍の規模となっております。 当社グループは、当社、子会社９社及び関連会社２社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。 当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。 区分事業内容主要な会社ＨＲＤ事業人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供当社、ウィルソン・ラーニング コーポレーション他（計10社） 企業内教育研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎開発研究ウィルソン・ラーニング コーポレーション 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。 （注）１．※は、連結子会社であります。 ２．※※は、持分法適用の関連会社であります。 ３．当社は海外において事業展開をするにあたり子会社及び代理店を通じて事業を行っており、ロイヤリティを徴収しております。 ４．ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1)連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容ウィルソン・ラーニング コーポレーション※１米国ミネソタ州米ドル19,079,888北米100企業内教育プログラムの実施許諾役員の兼任２人ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ．※１イギリスロンドン市ポンド2,850,000欧州100企業内教育プログラムの実施許諾役員の兼任１人資金の援助ありウィルソン・ラーニングＧｍｂＨ.ドイツシュツットガルト市ユーロ25,000欧州100（100）※２企業内教育プログラムの実施許諾ウィルソン・ラーニング フランスフランスパリ市ユーロ38,112欧州100企業内教育プログラムの実施許諾役員の兼任１人ウィルソン・ラーニング Ｓ．Ａ．スペインマドリッド市ユーロ60,101欧州100企業内教育プログラムの実施許諾資金の援助ありウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド中国香港香港ドル1,800,000中国100企業内教育プログラムの実施許諾役員の兼任１人展智（北京）企業管理諮詢有限公司中国北京市米ドル150,000中国100（100）※３企業内教育プログラムの実施許諾ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．シンガポールシンガポール市シンガポールドル850,000アジア・パシフィック100企業内教育プログラムの実施許諾役員の兼任１人ウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ．ＬＴＤ．インドニューデリー市ルピー8,000,000アジア・パシフィック100企業内教育プログラムの実施許諾役員の兼任１人 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．※１は、特定子会社に該当します。 ３．※２は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）が所有しております。 ４．※３は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）が所有しております。 ５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ６．ウィルソン・ラーニング チャイナ リミテッド（香港）及びその100％子会社（孫会社）である展智（北京）企業管理諮詢有限公司（中国）は、2024年３月26日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しており、現在清算手続き中であります。 ７．ウィルソン・ラーニング コーポレーションについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。 主要な損益情報等売上高（千円）経常損失（△）（千円）当期純利益（千円）純資産額（千円）総資産額（千円）ウィルソン・ラーニング コーポレーション1,122,421△20,3804,217522,7831,051,773 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容ウィルソン・ネットジィ㈱東京都中央区千円27,050国内49企業内教育プログラムの仕入資金の援助ありサイアム ウィルソン・ラーニング カンパニー リミテッドタイバンコク市バーツ37,500,000アジア・パシフィック30（30）※１企業内教育プログラムの実施許諾 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．※１は、当社の子会社ウィルソン・ラーニング アジア ＰＴＥ ＬＴＤ．（シンガポール）が所有しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内28(－)北米23(－)欧州0(－)中国2(－)アジア・パシフィック16(－)合計69(－) （注）従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）28(－)54.117.76,437,1500.6 セグメントの名称従業員数（人）国内28(－)合計28(－) （注）１．従業員数は就業員数（グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 また、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします---充実感を伴ったパフォーマンス---」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの“存在理由”としています。 新ビジョン：成長モデル『L×ETC構想』を通じて時価総額100億円企業へ・2025年８月22日に発表しましたとおり、従来の基軸ビジネス「Learning」をベースに「Education」「Technology」「Consulting」をつなぎ「学びの未来」を創造してまいります （２）会社の経営戦略グローバルに展開する世界でも数少ない人材育成企業として、日本企業の変革期における次世代リーダーの育成や、欧米のグローバル企業が計画する人材育成を、他社にない体制で実施できる強みを発揮していきます。 2027年３月期は、米国とインドの営業体制をより強化し、グローバル企業への営業リーチを強化していく予定です。 またコスト削減等の構造改革を継続し、収益改善に向けた取り組みを更に進める予定です。 （３）経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 国内 人材育成に対する重要性は高まっているとの企業の認識は強く、マーケティングを強化して、リード獲得増施策を行っております。 顧客側の経営層が関心の高い、サンダーバード・グローバル経営大学院との提携商品の販売、Webマーケティングの強化やイベント出展などを実施してまいります。 資本面では2020年３月期以降売上高が著しく減少し、2026年３月期までは重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。 今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありませんが、資本強化の施策を引続き行っていく予定です。 ② 北米 米国では営業要員を増員し、利益率の高いライセンス型案件の提案と、グローバル企業への営業の拡大に引き続き注力する予定です。 また、売上の多くを占める代理店との提携をより強化することを進めています。 マーケティングとしては、リードやパイプラインを生成するためのWebマーケティングに引続きに注力する計画です。 ③ 欧州 欧州は、事業を米国に移管しましたが、営業活動自体は米国と一体化し、グローバル企業への提案をより強化する計画です。 ④ 中国契約残の顧客対応を除き、清算に向けて準備中です。 ⑤ アジア・パシフィックインドを中心としたアジア・パシフィックは、グループマーケティング支援・商品開発支店など、より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。 インドでは増強した営業体制で売上増を図る計画です。 ⑥ 収益構造及び営業利益率の改善欧州事業の米国への移管、米国でのオフィススペース削減（2024年７月実施）による経費節減等、引続き経営資源の効率的な運用に向けて改善を進めていく予定です。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 ・従来の基軸ビジネス「Learning」をベースに「Education」「Technology」「Consulting」をつなぎ「学びの未来」を創造してまいります。 これが当社グループのサステナビリティを巡る取組の基本的な方針の元となります。 それぞれが、知的財産投資、及び人的資本投資が極めて重要な分野となりますので、今後も継続して知財への投資を重視した経営を進めてまいります。 当社は、2010年３月18日付で国連が提唱する「グローバル・コンパクト」へ参加いたしました。 「グローバル・コンパクト」に参加したことにより今後当社は、より良い社会の実現に向けて、一層、企業の社会的責任の取り組みに努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 国際的に社会環境が大きく変化し、環境問題への意識が高まっております。 当社グループを取り巻く環境も変化しております。 変化し続ける事業環境に対応し、安定的な事業基盤を構築するため、多様性をもった取締役会を中心に体制を構築しております。 資本政策等を含む経営基盤を強化し、事業の拡大と経営課題の解決を図ってまいります。 (2）戦略 今後研修の開発手法がAIを用いたものに変化し、実施手法がよりハイブリッド化される等、環境面にも影響がある変化が促進されていくと想定されます。 また、運営面では節電や印刷量削減による、紙消費量の節約・リサイクルなどに積極的に取り組んでいます。 またグローバル・コンパクト１０の原則の９に掲げられている「環境にやさしい技術の開発と普及」に重きをおいております。 私たちは、IT技術を活用して、ｅラーニングや、ウェブを使った研修や、従業員の学習サイトを国内外に導入するビジネスを実施していますが、これにより従業員の不要な移動をしなくてすみ、二酸化炭素の排出量削減に貢献しています。 現在ほとんどの研修コースが、ハイブリッド化されて実施されており、この比率をさらに向上させていく予定です。 ワークスタイルと人材育成 コロナ禍でテレワーク化が進み、どこにいても仕事ができる状況になりましたが、従来よりグローバルでは分散しながらも自律したワークスタイルでビジネスを進めておりました。 しかしながら自立しながらもコラボレーション可能な新しい働き方が求められてきており、今後も継続して、非常に変化の厳しい環境に対しグローバルに活躍できるよう自社の研修コースも活用した研修制度を用いて人材育成を行ってまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 コンサルティングという業務の特徴から、裁量労働制やフレックス制を採用。 業務内容に応じて柔軟な雇用形態を試みております。 ライフスタイルが変化しても、継続して働きやすい環境を整えています。 すべての育児中の社員に対して、育児休暇の取得や時短勤務も奨励しており、子育て中の社員にとって働きやすい環境です。 その中で女性、外国籍社員の存在等、元来グローバル企業であるため、多様性確保は継続的に行われております。 今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、気候変動や多様性におけるリスクや機会について、全社的にリスク管理を行っております。 特に今後研修の開発手法がAIを用いたものに変化し、実施手法がよりハイブリッド化される等、環境面にも影響がある変化が促進されていくと想定されます。 今後も対応策を検討・実施し、環境変化に応じて見直しを行い、継続的に取り組んでまいります。 (4）指標及び目標 環境原則に対しては現在ほとんどの研修が、ハイブリッド化されて実施されております。 2026年にはサステナビリティの観点から、主要４コースにおいて受講者の使用する教材（テキスト）の紙配布から、デジタル配布可能に変更予定です。 今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進していく予定です。 また、女性管理職比率においては、2026年３月末では単体で40％、連結グループで50％と、厚生労働省による令和６年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っておりますが、今後も50％を目標として、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 今後研修の開発手法がAIを用いたものに変化し、実施手法がよりハイブリッド化される等、環境面にも影響がある変化が促進されていくと想定されます。 また、運営面では節電や印刷量削減による、紙消費量の節約・リサイクルなどに積極的に取り組んでいます。 またグローバル・コンパクト１０の原則の９に掲げられている「環境にやさしい技術の開発と普及」に重きをおいております。 私たちは、IT技術を活用して、ｅラーニングや、ウェブを使った研修や、従業員の学習サイトを国内外に導入するビジネスを実施していますが、これにより従業員の不要な移動をしなくてすみ、二酸化炭素の排出量削減に貢献しています。 現在ほとんどの研修コースが、ハイブリッド化されて実施されており、この比率をさらに向上させていく予定です。 ワークスタイルと人材育成 コロナ禍でテレワーク化が進み、どこにいても仕事ができる状況になりましたが、従来よりグローバルでは分散しながらも自律したワークスタイルでビジネスを進めておりました。 しかしながら自立しながらもコラボレーション可能な新しい働き方が求められてきており、今後も継続して、非常に変化の厳しい環境に対しグローバルに活躍できるよう自社の研修コースも活用した研修制度を用いて人材育成を行ってまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 コンサルティングという業務の特徴から、裁量労働制やフレックス制を採用。 業務内容に応じて柔軟な雇用形態を試みております。 ライフスタイルが変化しても、継続して働きやすい環境を整えています。 すべての育児中の社員に対して、育児休暇の取得や時短勤務も奨励しており、子育て中の社員にとって働きやすい環境です。 その中で女性、外国籍社員の存在等、元来グローバル企業であるため、多様性確保は継続的に行われております。 今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 環境原則に対しては現在ほとんどの研修が、ハイブリッド化されて実施されております。 2026年にはサステナビリティの観点から、主要４コースにおいて受講者の使用する教材（テキスト）の紙配布から、デジタル配布可能に変更予定です。 今後も継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進していく予定です。 また、女性管理職比率においては、2026年３月末では単体で40％、連結グループで50％と、厚生労働省による令和６年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っておりますが、今後も50％を目標として、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ワークスタイルと人材育成 コロナ禍でテレワーク化が進み、どこにいても仕事ができる状況になりましたが、従来よりグローバルでは分散しながらも自律したワークスタイルでビジネスを進めておりました。 しかしながら自立しながらもコラボレーション可能な新しい働き方が求められてきており、今後も継続して、非常に変化の厳しい環境に対しグローバルに活躍できるよう自社の研修コースも活用した研修制度を用いて人材育成を行ってまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針 コンサルティングという業務の特徴から、裁量労働制やフレックス制を採用。 業務内容に応じて柔軟な雇用形態を試みております。 ライフスタイルが変化しても、継続して働きやすい環境を整えています。 すべての育児中の社員に対して、育児休暇の取得や時短勤務も奨励しており、子育て中の社員にとって働きやすい環境です。 その中で女性、外国籍社員の存在等、元来グローバル企業であるため、多様性確保は継続的に行われております。 今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、女性管理職比率においては、2026年３月末では単体で40％、連結グループで50％と、厚生労働省による令和６年度雇用均等基本調査結果における全国の企業の平均を上回っておりますが、今後も50％を目標として、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）為替変動 当社グループの売上高の約６割は海外売上高であります。 また、当社のロイヤリティ売上高も海外子会社からのものであります。 期初に想定為替レートを定めて予算等の計画を作成しておりますが為替変動は当社グループの経営成績及び財政状態、また、競争力にも影響し、長期的に当社グループの業績に影響します。 このような状況から円が他の通貨、特に米ドルに対して変動が大きくなると悪影響を受ける可能性があります。 （２）個人情報 当社グループは、事業遂行に関連して、多数の個人情報を有しております。 これらの個人情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が当社グループ業績に影響を与える可能性があります。 （３）営業キャッシュ・フローの減少・資金調達リスク 手元流動性は一定水準を維持しておりますが、今後も事業収益の低迷が続く場合、資金調達手段の確保が経営上の重要課題となります。 （４）適切な適時開示体制の構築に関するリスク 当社は適時開示体制の整備に努めておりますが、社内情報伝達・判断プロセスに不備が生じた場合、開示の遅延や誤りが発生するリスクがあります。 これにより、投資家の信頼性に影響を与える可能性があります。 決算の開示遅延事実もあり今後の大きな課題です。 （５）継続企業の前提に関する重要事象等（継続企業の前提に関する重要事象等） 当社グループは、前連結会計年度においては、営業損失393,918千円、経常損失385,372千円、親会社株主に帰属する当期純損失386,041千円、マイナスの営業キャッシュ・フロー348,282千円を計上しました。 また、当連結会計年度においては、前連結会計年度に比べ、売上高は回復傾向にあるものの重要な営業損失70,733千円、経常損失91,977千円、親会社株主に帰属する当期純損失140,227千円を計上しました。 このような状況のなか、今後追加の運転資金調達の重要性がさらに増すことが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。 ①新ビジョン：成長モデル『L×ETC構想』を通じて時価総額100億円企業へ・2025年８月22日に発表しましたとおり、従来の基軸ビジネス「Learning」をベースに「Education」「Technology」「Consulting」をつなぎ「学びの未来」を創造してまいります。 ②収益構造の改善・高収益化体質の確立に向け、営業要員の高度化、増員を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引き続き注力してまいります。 ・外部パートナーとの協同プロモーション策の拡大：双方のお客様へのクロスセル等を実施してまいります。 ・販売費及び一般管理費について、2025年７月の日本の本社移転などの経費節減策を進めております。 また、グループ体制の見直しを行い、諸経費削減を推進しております。 ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ ＬＴＤ.（イギリス）及びウィルソン・ラーニング フランス（フランス）では運営合理化のため2024年８月より、事業のウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）への移管を行いました。 ウィルソン・ラーニング チャイナ（中国）はカントリーリスクも鑑み、清算に向けて事業縮小を継続していきます。 ③財務基盤の安定化 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、取引金融機関と協議を進め新規融資の申請や資本の増強策の可能性について検討しておりましたが、実現には至っておりません。 このため、今後は、新株の発行やグループ内の資金を移動させることで必要な資金を確保し、運転資金及び開発投資資金の改善に努めております。 このような状況の中、当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、第三者割当の方法による新株式の発行、並びに、第三者割当の方法による第３回新株予約権の発行を決議し、2025年８月28日付で、本株式に係る総数引受契約及び本新株予約権に係る総数引受契約を締結し、同日付で、それぞれ払込手続きが完了し、財務体質の強化、資金繰りの安定化を実施しております。 更なる資本の増強策を検討・推進することで、運転資金の確保に努めてまいります。 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。 また、財務基盤の安定化については、資本の増強策の可能性等について継続的に検討しているものの、見通しが得られている状況ではありません。 したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。 なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の米国経済は、関税の影響や物価上昇による家計・企業マインドの悪化で成長が鈍化すると思われましたが個人消費の伸びや成長分野投資もあり、底堅く推移しました。 欧州は、ユーロ圏、英国ともに回復傾向が続いています。 インドでは、経済は引き続き堅調に推移しています。 わが国においては、賃上げやインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向や、人手不足の継続等により先行き不透明な状況が続いております。 また湾岸情勢による原材料の供給危機が発生しております。 しかしながら景況感は改善傾向を維持し、人手不足に対応するための省人化投資、AI等成長分野への投資が継続しております。 また人材分野への投資ではリスキリングが政府の重点テーマの中に位置づけられており、人的資本の重要性は継続しております。 2026年２月に発表しました、当社とアリゾナ州立大学サンダーバード・グローバル経営大学院との共同プログラム開発のスキームも進捗しており、今後さらに新しい取組が強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。 このような環境下、当連結会計年度において日本の売上高は大型案件受注により増加、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の売上高は順調に増加傾向で推移しました（なお、ウィルソン・ラーニング コーポレーション（米国）の売上高は、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ LTD.（イギリス）からの業務移管を受けて増加しております）。 当連結会計年度においてはグループ全体で売上高は前期比で大幅増となり、販売費及び一般管理費はコスト削減効果も現れ全体として減少したものの、一部、過年度の連結財務諸表訂正に関連する費用が引き続き発生したことなどから、最終的に営業損失を計上いたしました。 日本及び海外での当連結会計年度の実績は下記となります。 日本・2026年２月に米国トップビジネススクール「サンダーバード・グローバル経営大学院」との グローバル人材育成分野における戦略的パートナーシップ（MSA）を締結しました。 海外・2025年８月に「人的資本管理のアカデミー賞」と言われるブランドンホールグループHCMアワードで「最優秀顧客向けトレーニングプログラム」部門で金賞を受賞しました。 ・2025年９月に「人的資本管理のアカデミー賞」と言われるブランドンホールグループHCMアワードで「現場リーダー向け最優秀育成プログラム」部門の銀賞を受賞しました。 ・2026年２月に「Training Industry.com」から、「2026年セールス・トレーニングおよびイネーブルメント企業トップ20社」に18年連続して選ばれました。 ・2026年２月に「Training Industry.com」から、「2026年リーダーシップ・トレーニング企業トップ20社」に17年連続して選ばれました。 ・2026年２月に「Stevie Award」から、「セールスとリーダーシップ領域」で２部門銅賞（2025年）に選ばれました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億７百万円減少し、14億６百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億８千７百万円減少し、６億３千万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ７千９百万円増加し、７億７千６百万円となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高19億２千１百万円（前期比13.8％増）、営業損失７千万円（前連結会計年度は３億９千３百万円の営業損失）、経常損失９千１百万円（前連結会計年度は３億８千５百万円の経常損失）となっております。 また、親会社株主に帰属する当期純損失は１億４千万円（前連結会計年度は３億８千６百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 営業損益は、前連結会計年度に比べ３億２千３百万円改善しており、また、重要な経営指標として位置付けております「営業利益率」は、マイナスとなりましたが、営業損失は減少しました。 これは主に、北米の売上増やグループの再編などによる販売管理費の削減効果によります。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 1）国内 日本では、当連結会計年度において、企業研修市場は引続き堅調な傾向にあります。 第４四半期連結会計期間には大型カスタマイズ案件とライセンス納品がありませんでしたが、増収及び営業損失の縮小傾向は継続しております。 この結果、売上高８億４千２百万円（前期比15.9％増）、営業損失５千万円（前連結会計年度は１億６千３百万円の営業損失）となりました。 2）北米 米国では、欧州事業の移管を受けたことに加え、新経営層による米欧の営業マネジメントの一元化により、売上高は前期比25％増と大幅な増収傾向が継続しております。 また、グループのリストラクチャリングによる販売費及び一般管理費の削減効果も継続して現れております。 この結果、売上高11億２千２百万円（前期比35.1％増）、営業損失２億１千８百万円（前連結会計年度は３億２千１百万円の営業損失）となりました。 なお、米国子会社の経常損益は、グループ内取引による業務委託収入の影響もあり、前期比で大幅に改善しております。 3）欧州 欧州事業は2024年８月米国子会社への事業移管を行い、営業活動を一元化しました。 この結果、売上高はありませんが、運営コストの計上は一部継続しており（前連結会計年度は１億５千５百万円の売上高）、営業損失１千６百万円（前連結会計年度は５千１百万円の営業損失）となりました。 4）中国 中国では、事業の清算手続を開始して販管費が大幅削減されておりますが、清算に時間を要しており、一部事業活動を継続しております。 この結果、売上高１千万円（前期比80.3％減）、営業損失１千９百万円（前連結会計年度は２百万円の営業損失）となりました。 5）アジア・パシフィック インドでは、当連結会計年度において新規案件の受注も増加し、売上高は前期比70％増と高い伸びを示しました。 これに伴いインド子会社単体ベースでは損益も大幅に改善し、経常損益は黒字となりました。 一方、アジアでは、直販案件の減少により、減収減益となりました。 この結果、売上高１億６千４百万円（前期比19.1％増）、営業損失４千３百万円（前連結会計年度は３千８百万円の営業損失）となりました。 なお、インド子会社の経常損益は、グループ内取引による業務委託収入の影響もあり、前期比で大幅に改善しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ１億４千２百万円増加し、３億４千６百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、３百万円（前連結会計年度は３億４千８百万円の資金の減少）となりました。 この主な理由は、収入として長期未収入金の減少額１億７千５百万円等がありましたが、支出として税金等調整前当期純損失１億１千１百万円及び仕入債務の減少額１億１百万円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、３千１百万円（前連結会計年度は１千２百万円の資金の増加）となりました。 この主な理由は、収入として定期預金の払戻による収入３千百万円等がありましたが、支出として有形固定資産の取得による支出２千２百万円及び資産除去債務の履行による支出３千７百万円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、１億７千万円（前連結会計年度は１億２千５百万円の資金の増加）となりました。 この主な理由は、支出として長期借入金の返済による支出３千４百万円がありましたが、収入として長期借入れによる収入２千２百万円及び株式の発行による収入１億７千万円等があったことによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比（％）国内（千円）184,05910.4北米（千円）298,84672.8欧州（千円）89△99.8中国（千円）4,681△62.3アジア・パシフィック（千円）26,33525.7合計（千円）514,01319.5 （注）１．金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．欧州の減少理由は米国への事業移管によるものであり、中国の減少理由は清算に向けた事業縮小によるものであります。 また、北米の増加要因は、欧州事業の移管とマーケティング施策強化による新規案件獲得によるものであり、アジア・パシフィックの増加理由はインドでの大口顧客の受注、アジアは中国からの顧客移管とダイレクトセールスの増加によるものであります。 b. 受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）国内（千円）686,97527.0206,22312.4北米（千円）995,76710.881,597△57.9欧州（千円）－△100.0－－中国（千円）△7,165△184.7－△100.0アジア・パシフィック（千円）168,70936.036,828154.5合計（千円）1,844,28812.4324,649△19.3 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ２．欧州の受注高の減少理由は米国への事業移管によるものであり、中国の受注高及び受注残高の減少理由は清算に向けた事業縮小によるものであります。 また、北米の受注高の増加要因は、欧州事業の移管とマーケティング施策強化による新規案件獲得によるものであり、受注残高の減少理由は受注高と販売実績のバランスによるものであります。 アジア・パシフィックの受注高及び受注残高の増加理由はインドでの大口顧客の受注、アジアは中国からの顧客移管とダイレクトセールスの増加によるものであります。 ３．欧州は2024年８月米国子会社への事業移管を行い、営業活動を一元化したことにより、受注高及び受注残高はありません。 中国は清算に向け事業を縮小し、他のセグメントに事業を移管したこと等により、受注高はマイナスとなり、また、受注残高はありません。 c. 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)前年同期比（％）国内（千円）664,22417.7北米（千円）1,107,95634.5欧州（千円）－－中国（千円）3,289△89.9アジア・パシフィック（千円）146,35320.3合計（千円）1,921,82513.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．欧州の減少理由は米国への事業移管によるものであり、中国の減少理由は清算に向けた事業縮小によるものであります。 また、北米の増加要因は、欧州事業の移管とマーケティング施策強化による新規案件獲得によるものであり、アジア・パシフィックの増加理由はインドでの大口顧客の受注、アジアは中国からの顧客移管とダイレクトセールスの増加によるものであります。 ３．欧州は2024年８月米国子会社への事業移管を行い、営業活動を一元化したことにより、販売実績はありません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等1）財政状態（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、13億１百万円（前連結会計年度末は12億３千８百万円）となり、６千３百万円増加いたしました。 これは、主に１年内回収予定の敷金及び保証金の減少８千４百万円がありましたが、現金及び預金の増加１億１千５百万円並びに未収入金の増加３千１百万円があったことによるものです。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、１億４百万円（前連結会計年度末は２億７千６百万円）となり、１億７千１百万円減少いたしました。 これは、主に長期未収入金の減少１億６千４百万円があったことによるものです。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、５億１千３百万円（前連結会計年度末は６億１千９百万円）となり、１億５百万円減少いたしました。 これは、主に契約負債の増加２千１百万円がありましたが、買掛金の減少９千２百万円及び資産除去債務の減少３千７百万円があったことによるものです。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、１億１千６百万円（前連結会計年度末は１億９千８百万円）となり、８千２百万円減少いたしました。 これは、主にリース債務の減少１千６百万円及び長期未払費用の減少５千８百万円があったことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、７億７千６百万円（前連結会計年度末は６億９千６百万円）となり、７千９百万円増加いたしました。 これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少１億４千万円がありましたが、資本金の増加１億円、資本剰余金の増加１億円があったことによるものです。 2）経営成績（売上高） 売上高は、前連結会計年度に比べ２億３千２百万円増加し、19億２千１百万円（前期比13.8％増）となりました。 これは主に、北米、Indiaでの売上増によるものです。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前連結会計年度に比べ８千６百万円増加し、５億２千１百万円（前期比20.0％増）となりました。 これは主に、売上高増加に伴うものであります。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億７千７百万円減少し、14億７千１百万円（前期比10.8％減）となりました。 これは主に、英国とフランスの子会社の米国子会社への事業移管、米国子会社家賃の削減、人件費の削減によります。 （営業利益） 当連結会計年度においては、営業損失７千万円（前連結会計年度は３億９千３百万円の営業損失）となりました。 また、重要な経営指標として位置付けている「営業利益率」は、△3.7％（前期比19.6ポイント増）となりました。 これは主に、販売費の削減効果によるものです。 （営業外損益） 営業外収益は、前連結会計年度に比べ８百万円減少し、３千１百万円（前期比20.7％減）となりました。 これは主に、受取利息が６百万円減少したことによります。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ２千１百万円増加し、５千２百万円（前期比69.5％増）となりました。 これは主に、為替差損が１千１百万円増加、株式交付費が９百万円発生したことによります。 （経常利益） 当連結会計年度においては、経常損失９千１百万円（前連結会計年度は３億８千５百万円の経常損失）となりました。 （特別損益） 前連結会計年度及び当連結会計年度において、特別利益の発生はありません。 特別損失は、前連結会計年度に比べ１千２百万円増加し、１千９百万円（前期比166.8％増）となりました。 これは主に、減損損失が１千１百万円増加したことによります。 （税金等調整前当期純損失） 当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失１億１千１百万円（前連結会計年度は３億９千２百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。 （法人税等） 法人税等は、前連結会計年度に比べ３千５百万円増加し、２千８百万円（前連結会計年度は△６百万円）となりました。 これは主に、法人税、住民税及び事業税が１千５百万円増加、法人税等調整額が１千９百万円増加したことによります。 （親会社株主に帰属する当期純損失） 当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失１億４千万円（前連結会計年度は３億８千６百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億４千２百万円増加し、３億４千６百万円となりました。 詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性 当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。 民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。 以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。 しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められます。 また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすものと考えております。 a. 固定資産の減損損失 当社グループは、固定資産について、収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。 事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 なお、当連結会計年度において、１千８百万円の減損損失を計上しております。 その他詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 b. 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。 評価性引当額の金額を算定するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。 また、繰延税金資産は各国の現時点における実効税率に基づき計上しておりますが、将来、税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。 c. 関係会社への投資及び債権の評価 詳細は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標 」に記載のとおり、主な経営指標として 売上高、売上総利益、営業利益、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。 当連結会計年度における各指標の前年同期比の増減率は記載のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、ＨＲＤ事業を中心に研究開発活動を行っております。 ＨＲＤ事業は、その中心となるスキルベースの研修プログラム、アセスメント・メジャメントプログラムの基礎研究を米国の子会社であるウィルソン・ラーニング コーポレーション（以下、ＷＬＣ社という。 ）が行っております。 具体的には、ＷＬＣ社は研修プログラム及びリサーチプログラムの基礎となる人間の言動・心理に関する基礎研究を行っております。 また、ＷＬＣ社の研究成果はＨＲＤ事業に寄与するだけでなく、ロイヤリティの源泉にもなっております。 当連結会計年度におけるＨＲＤ事業の研究成果は以下のとおりです。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は75,082千円となっております。 当連結会計年度中は、顧客の要望がオンラインでのサービスに変化していることから、グローバルでは、主にプラットフォーム関連（ラーニングトランスファーやアセスメントサービスのシステム関連）に継続して商品開発を行いました。 顧客のＳＦＡに組み込むモジュールの開発やＡＩを利用した研修後のチャットボットのプロトタイプ開発等の成果があります。 研究開発体制については業績低迷のため人員を減らしており、米国にて５名体制となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は22,310千円であります。 その主なものは、日本におけるネットワーク機器の購入費用になります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）工具、器具及び備品(千円）リース資産（千円）合計（千円）本社（東京都港区）国内000028(－)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）在外子会社2026年３月31日現在 会社名所在地セグメントの名称帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円）工具、器具及び備品(千円)合計（千円）ウィルソン・ラーニング コーポレーション米国ミネソタ州北米－1,1621,16223(－)ウィルソン・ラーニング インド ＰＶＴ．ＬＴＤ．インドニューデリー市アジア・パシフィック－4,1674,16716(－) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 提出会社2026年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借及びリース料（千円）本社（東京都港区）国内 事務所（賃借）25(－)60,746 事務用機器（リース）2,299大阪支店（大阪市中央区）国内 事務所（賃借）3(－)1,680 事務用機器（リース）96 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後３年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 75,082,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 22,310,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 54 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,437,150 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り処分・縮減をしていく方針であります。 取締役会において、個別の政策保有株式について保有の意義を検証し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式と判断した場合は、適時・適切に売却いたします。 当事業年度においては、全ての保有株式において保有の妥当性があることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式150,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 根岸 正州東京都国分寺市9608.61 株式会社マネジメントベース東京都千代田区飯田橋３-４-４第５田中ビル９階8007.17 飯塚 健東京都渋谷区4804.30 奥津 泰彦東京都西東京市4674.19 株式会社ベルシステム東京都中央区日本橋室町１-10-11ＢＥＬＬＥ日本橋4163.74 株式会社ＤＫマネジメント東京都杉並区浜田山４-29-154003.59 渡辺 誠福岡県福岡市南区3913.51 楽天証券株式会社共有口東京都港区南青山２-６-213553.19 田島 大輔東京都千代田区2902.60 山下 博大阪府泉南市2802.51計－4,84143.40（注）前事業年度末において主要株主であった森捷三は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 3,465 |
| 株主数－その他の法人 | 12 |
| 株主数－計 | 3,545 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 根岸 正州 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）8,003,5803,152,000－11,155,580合計8,003,5803,152,000－11,155,580自己株式 普通株式612－－612合計612－－612（注）普通株式の発行済株式の株式数の増加3,152,000株は、新株の発行による増加2,720,000株及び新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加432,000株であります。 |