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| 沿革 | ２【沿革】 1926年12月岩井盛次が京都市中京区西ノ京春日町16番地において、日本レース㈱を設立刺繍レースの生産を開始1949年６月京都証券取引所に上場1949年７月東京証券取引所に上場1950年12月大阪証券取引所に上場1957年３月新日本レース㈱を設立刺繍レースの生産を開始1966年９月堅田レース㈱を設立（近江レース㈱に社名変更後、現在、㈱エレナ（現・連結子会社））刺繍レースの生産を開始1967年２月京都レース㈱（京都デベロッパー㈱に社名変更）の営業部門を吸収1973年４月湖北日本レース㈱を設立刺繍レースの生産を開始1976年10月㈱絵麗奈を設立（㈱モンプレーヌに社名変更）当初、繊維製品の販売を開始、その後、化粧品の生産を開始1978年４月京都デベロッパー㈱並びに新日本レース㈱を吸収合併1980年12月㈱モンプレーヌ（㈱ラフィネに社名変更）で生産した化粧品の販売を開始2001年10月エコナック㈱に社名を変更本店登記を東京都中央区日本橋堀留町一丁目７番７号に移転2003年１月ネスティー㈱を設立当初、きのこ類の菌床の輸入販売を開始、その後、休眠2006年７月不動産事業部を設置し、不動産事業を開始2006年８月㈱エレナで化粧品・雑貨の販売を開始2008年１月湖北日本レース㈱が日本レース㈱に社名を変更2009年８月当社の本店登記を東京都中央区日本橋小伝馬町16番８号に移転2010年４月日本レース㈱と㈱ラフィネが、日本レース㈱を存続会社とし合併2010年７月大阪証券取引所市場第一部上場廃止2010年８月エコナックホールディングス㈱に社名を変更2010年10月伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を取得し、連結子会社化2013年７月当社の本店登記を東京都港区南青山７丁目８番４号に移転2014年12月2015年８月2015年８月2017年８月2017年９月2020年３月2021年５月2022年４月 2023年２月2023年４月2023年10月 2025年７月2025年10月ネスティー㈱が㈱テルマー湯に社名を変更（現・連結子会社）伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を譲渡し、ゴルフ場事業から撤退㈱テルマー湯が温浴事業を開始日本レース㈱の繊維事業をエコナックホールディングス㈱に譲渡日本レース㈱の株式を譲渡し、化粧品事業から撤退繊維事業を廃止㈱ハッピーリゾートを設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行㈱ハッピーリゾートの全株式を譲渡㈱エレナが温浴事業を開始東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行青柳食品販売㈱の株式を取得し連結子会社化エコナックホールディングス㈱をテルマー湯ホールディングス㈱に社名変更 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成され、温浴施設の運営、不動産の売買・賃貸及び食品の企画開発・ＯＥＭ製品の受託・卸売等を中心として事業活動を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 また、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）温浴……………㈱テルマー湯が温浴施設を運営し、㈱エレナが温浴施設と宿泊施設が一体となった施設を運営しております。 温浴施設では温浴サービス、飲食サービス、マッサージサービスを提供し、宿泊施設では宿泊サービスを提供しております。 （２）不動産…………当社が不動産の売買・賃貸を行っております。 （３）食品……………青柳食品販売㈱が食品・食材・健康食品の企画開発、ＯＥＭ製品の受託、卸売等を行っております。 各事業の系統図は、下記のとおりであります。 ※は連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱テルマー湯（注）２、４東京都港区92,500温浴100.00当社から建物、機械装置、土地等賃借している。 役員の兼任あり。 経営指導料等の受取り。 保証債務あり。 資金の貸付あり。 ㈱エレナ（注）２、３、５東京都港区2,000温浴100.00当社から建物、機械装置、土地等賃借している。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 青柳食品販売株式会社（注）２、６東京都千代田区10,000食品100.00役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 なお、㈱エレナの「温浴」には宿泊施設の運営が含まれております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．債務超過会社で債務超過の額は、2026年３月末時点で113,962千円となっております。 ４．㈱テルマー湯については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高1,568,958千円（２）経常利益11,765千円（３）当期純利益8,273千円（４）純資産額217,932千円（５）総資産額714,618千円５．㈱エレナについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高446,538千円（２）経常利益13,217千円（３）当期純利益9,813千円（４）純資産額△113,962千円（５）総資産額197,603千円６．青柳食品販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高647,116千円（２）経常利益109千円（３）当期純利益4,119千円（４）純資産額32,997千円（５）総資産額179,886千円 |
| 従業員の状況 | （２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人） 温浴20(94) 不動産1(－) 食品4(0) 全社（共通）7(－)合計32(94) （注）１．従業員数は就業人員であり、（ ）内の数字は臨時従業員（アルバイト）の年間平均雇用人員を外数で表示しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）846.814.45,1723.8 セグメントの名称従業員数（人） 不動産1 全社（共通）7合計8 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員の定年は、満60歳です。 なお、定年退職した者が希望する場合は、定年退職日の翌日から満65歳まで、再雇用を行います。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 当社及び連結子会社においては、労働組合は結成されていませんが、穏健な労使関係を維持しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、温浴事業を柱として経営の効率化を図り、不動産事業、食品事業と併せて売上及び利益の拡大を目指します。 また更なる事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収益源の開拓に努めます。 あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。 今後、温浴、不動産、食品の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収入源の開拓に努めてまいります。 （３）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、温浴事業が軌道に乗り順調に利益を上げてきたことにより、長期にわたる累積損失の解消を実現することができました。 今後は健全化した財務体質を継続的に維持していくことを課題とし、温浴事業、不動産事業及び食品事業を中心とした事業展開と企業体質の強化、売上拡大によるグループ全体の利益の増大を図り、更には国際的な課題となっているＳＤＧｓに関する目標を達成するべく、持続可能な企業となることを目指してまいります。 また、人的資本経営の実現へ向けて、多様性の確保を含めた人的資本への投資は重要課題として位置付けてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは「経営理念」に基づき事業活動を行っております。 この理念の下、企業として永続的に社会に価値を提供し、成長を続けていくためのサステナビリティに関する基本方針を以下のとおり定めております。 ①環境持続可能な社会に貢献すべく資源を大切にし、特にCO₂削減に努めます。 ②社会社会やステークホルダーの皆様からの期待と役割を理解し、安心・安全ですべての人が健康に取り組める社会に貢献いたします。 ③ガバナンス全てのステークホルダーからの信用を得られるようガバナンス経営に努めます。 サステナビリティ関連の問題につきましては、取締役会及び役員、部門責任者が随時ミーティングを行い、モニタリングし議論を行っております。 (2）戦略短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、当社グループでは従業員が企業の最も重要な財産であり、従業員一人ひとりの成長こそが会社の持続的発展に繋がると考えております。 当社グループの経営理念に共感する多様な人材を採用し、従業員が自己成長できるよう様々な機会の提供をしてまいります。 様々に変化していく世の中に柔軟に対応していくために、今後も従業員の成長・活躍を後押しすべく、人材育成施策を強化いたします。 当社グループは、グループの一員としての誇りとやりがいを育む多様性と包摂性を兼ね備えた職場が重要であると考えております。 そのため、人権尊重経営の徹底をはじめとする適切な施策を実施し、従業員が心身ともに健康で安心していきいきと働くことができる職場環境を整備してまいります。 (3）リスク管理サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程につきましては、企業が持続可能な発展を遂げることに対するリスクとして、当社グループは市場の変化や競争の激化などの「経済的なリスク」だけでなく、「環境に対するリスク」、「社会的なリスク」、「人的資本に関するリスク」などを認識しております。 これらに対して適切な対策を講じ、リスクを減らすべく、役員、部門責任者が随時ミーティングを行い、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、重要課題については原則毎月１回開催される取締役会において、議論いたします。 (4）指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績につきましては、人的資本への投資は当社グループの経営においても最重要課題と認識しております。 当社グループでは連結子会社におきまして、温浴施設のマネジメント管理ができる支配人候補生の複数名の採用、育成を目標としております。 |
| 戦略 | (2）戦略短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、当社グループでは従業員が企業の最も重要な財産であり、従業員一人ひとりの成長こそが会社の持続的発展に繋がると考えております。 当社グループの経営理念に共感する多様な人材を採用し、従業員が自己成長できるよう様々な機会の提供をしてまいります。 様々に変化していく世の中に柔軟に対応していくために、今後も従業員の成長・活躍を後押しすべく、人材育成施策を強化いたします。 当社グループは、グループの一員としての誇りとやりがいを育む多様性と包摂性を兼ね備えた職場が重要であると考えております。 そのため、人権尊重経営の徹底をはじめとする適切な施策を実施し、従業員が心身ともに健康で安心していきいきと働くことができる職場環境を整備してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績につきましては、人的資本への投資は当社グループの経営においても最重要課題と認識しております。 当社グループでは連結子会社におきまして、温浴施設のマネジメント管理ができる支配人候補生の複数名の採用、育成を目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 短期、中期及び長期にわたり連結会社の経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、当社グループでは従業員が企業の最も重要な財産であり、従業員一人ひとりの成長こそが会社の持続的発展に繋がると考えております。 当社グループの経営理念に共感する多様な人材を採用し、従業員が自己成長できるよう様々な機会の提供をしてまいります。 様々に変化していく世の中に柔軟に対応していくために、今後も従業員の成長・活躍を後押しすべく、人材育成施策を強化いたします。 当社グループは、グループの一員としての誇りとやりがいを育む多様性と包摂性を兼ね備えた職場が重要であると考えております。 そのため、人権尊重経営の徹底をはじめとする適切な施策を実施し、従業員が心身ともに健康で安心していきいきと働くことができる職場環境を整備してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績につきましては、人的資本への投資は当社グループの経営においても最重要課題と認識しております。 当社グループでは連結子会社におきまして、温浴施設のマネジメント管理ができる支配人候補生の複数名の採用、育成を目標としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ライフラインについて 当社グループの温浴事業において、電気、水道、ガス等のライフラインは温浴施設の運営には不可欠となっております。 そのため、大規模な自然災害等の発生により、長期間にわたりライフラインが停止したときは当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （２）衛生管理・水質管理について 当社グループの温浴事業においては、飲食品の衛生管理や浴場の水質管理についてリスクを伴っております。 リスク管理には十分な注意を払っておりますが、万が一、事故が発生した場合には、営業停止、損害賠償の発生及びブランド価値の低下等に伴い、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （３）マッサージサービス等について 当社グループの温浴事業におけるマッサージサービス等は、そのサービスの特性上、施術に際して関節等を損傷する事故等が発生する危険性も否定できません。 そのような事態が生じた場合には、損害賠償の発生及びブランド価値の低下等に伴い、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （４）同業他社との競争・消費者ニーズの変化について 当社グループの温浴事業においては、「五感を潤す」「くつろげる空間」「癒しの拠点」をコンセプトに温浴サービスの提供することで同業他社との差別化を図っておりますが、競争の激化や消費者のニーズが変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （５）法的規制について 当社グループの温浴事業においては、公衆浴場法、食品衛生法等の法令や規則等の適用を受けております。 これらの法令や規則の変更等があった場合には、事業活動に制約が生じ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （６）不動産事業について 当社グループの不動産事業においては、国内景気が冷え込み、これを受けて不動産市況が悪化した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、テナントや入居者の信用力の低下による賃料の支払いの遅延、賃料の減額要請、退去による空室率の上昇などによって不動産賃貸収入が減少することで、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （７）食品事業について 当社グループでは、食品衛生法など各種法令の遵守を徹底しておりますが、原材料や製造工程に想定外の問題が発生した場合や、当社グループのみでは回避できない品質・衛生的な問題などが発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜及びブランド価値の毀損を招き、また、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）主力事業への依存について 当社グループの売上高においては、主力事業である温浴事業への依存度が高くなっております。 そのため、温浴事業の競争力低下等が生じた場合には、その影響を大きく受ける傾向にあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （９）地域の偏在について 当社グループは、東京近郊で事業を営んでおります。 そのため、東京近郊において、地震その他の災害、マーケットの悪化による稼働率の低下等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （10）自然災害・感染症等の影響について 当社グループは、自社所有の建物の賃貸等により収入を得ており、定期的な検査等保全策を実施しております。 しかしながら、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物に被害を被った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 感染症の発生や蔓延した場合には、当社グループの不動産事業において、不動産賃貸先の営業活動が制限され、それに伴い賃貸収入が減少する可能性や、新しい生活様式が推進されることに伴い賃貸物件の稼働率にも影響が出てくる可能性があります。 また、当社グループの温浴事業においては、事業活動の一時的な休止や消費者の行動の制限が予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （11）人財の確保・育成について 当社グループが更なる成長を目指すには、優秀な人財の確保と育成が不可欠でありますが、必要な人財を確保・育成できない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （12）コンプライアンスについて 当社グループは、法令遵守を徹底し事業活動を行っております。 しかしながら、万が一、役職員等により法令違反等の行為が発生した場合には、社会的信用低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （13）新規事業について 当社グループは、収益力のある新規事業の導入、業務提携あるいは企業買収などにより、業容の拡大を図ってまいりますが、これらの展開状況が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （14）経営環境の変化について 当社グループの温浴事業については、一部の店舗で温浴施設に加えて宿泊施設が併設されております。 日本人客のほか、訪日外国人観光客の利用を見込んでおりますが、国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人観光客の減少、民泊事業者による宿泊市場への新規参入などにより宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、リスクを網羅的、統括的に把握、管理し明確化するため取締役会及び毎週行われている定例ミーティングにおいて、業務執行に係るリスクを担当部署から随時、報告することによりその把握と管理を徹底し、未然防止、発生時の対処を迅速に行う体制を整えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）におけるわが国経済は、日中関係が悪化したもののサービス需要やインバウンド需要は引続き好調だったことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方、円安に伴う輸入価格の高騰による物価上昇、資源価格の高騰、人手不足の深刻化、さらには中東情勢の緊迫化など、先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは中核事業である温浴事業を中心に事業を展開してまいりました。 当連結会計年度の当社グループの売上高は2,694,334千円（前連結会計年度比36.0％増）、営業利益306,637千円（前連結会計年度比10.2％減）、経常利益307,268千円（前連結会計年度比9.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益160,252千円（前連結会計年度比16.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜温浴事業＞当社グループの主力である温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町にて事業展開する温浴施設「テルマー湯 新宿店」におきまして、当連結会計年度の入館者数は前年同期と比べ0.3％減少し、32万２千１百人となりました。 入館者数の微減につきましては、インバウンド需要が好調だったことによる外国人観光客が増加した一方で、国内においてはインフレに伴う物価上昇により個人の遊興支出を控える傾向が続いたと考えております。 そのような中、集客活動といたしましては、昨年に引続き季節ごとのフェアを開催し、レストランのメニューなども定期的に入替えてリピーターを飽きさせないよう努めております。 新宿店につきましては、皆さまのおかげをもちまして８月で開業から10周年を迎えることができました。 特別イベントとしてランニング、ヨガなどのウェルネス関連のイベントを開催したほか、有名アウフギーサーを招いてのスペシャルアウフグースの開催やレストランでの記念メニューの提供など様々な10周年記念イベントを開催いたしました。 また、地下１階のレストランの一部をくつろぎスペースへとリニューアルするため改装工事を行い、７月１日に「リラックス＆コワーキングラウンジ」として新たにオープンいたしました。 追加料金なしでお客様にご利用いただけるパーソナルスペースとなっており、寝転んでご利用いただけるリラックススペースが24床、デスク席でパソコン作業などが行えるコワーキングスペースが11席で全床、全席コンセント付きとなっております。 さらに12月12日から館内の全てのドライヤーとシャワーヘッドを高級製品にアップグレードいたしました。 従来と比べ、より高機能なドライヤー＆シャワーヘッドをお試しいただけます。 これら多数のイベントや施設内のリニューアルなどで新規顧客の増加にも注力いたしました。 また、ご利用時間の改定を行い、10月１日から従来の最大12時間利用から同料金で最大24時間利用可能といたしました。 さらに、11月26日から深夜早朝料金発生の対象時間を従来の０時～９時在館から０時～６時在館とし、６時～９時にご入館されたお客様は実質値下げとなるよう改定いたしました。 これにより朝風呂を、より手ごろな料金でお楽しみいただけるようになり集客力アップにつながりました。 東京都港区西麻布で事業展開する「テルマー湯 西麻布店」におきましては、当連結会計年度の入館者数は前年同期と比べ2.7％減少し、８万７千２百人となりました。 西麻布店につきましては、開業から３年目のまだまだ伸びしろのある店舗となりますので、引続き有名アウフギーサーを多数ゲストに迎え、アウフグースに特に注力して他店との差別化を図っております。 10月にＡｕｆｇｕｓｓＷＭ2023世界チャンプのＫＵＲＯＫＡＷＡさんをゲストにお迎えした際には交流会なども開催してお客様にお楽しみいただきました。 また、９月には施設内に新たなリラクゼーションサロンとして「ＲＥＳＥＴ ＬＡＢＯＲＡＴＯＲＹ（リセット ラボラトリー）」がオープンし、ヘッドスパでの極上のリラックスを提供いたしております。 その結果、温浴事業の売上高は前年同期に比べ3.6％増加し2,000,451千円、営業利益は前年同期に比べ4.2％増加し493,329千円となりました。 ＜不動産事業＞不動産事業では、東京都港区西麻布に所有する「エコナック西麻布ビル」の住居部分の賃貸収益につきまして、継続して安定した収入を得ることができました。 その結果、不動産事業の売上高は前年同期に比べ5.5％減少し46,765千円、営業利益は前年同期に比べ16.2％減少し14,190千円となりました。 ＜食品事業＞食品事業では、７月から当社の子会社となった青柳食品販売株式会社が食品、食材、健康食品の企画開発、ＯＥＭ製品の受託、卸売等を行っております。 大手コンビニ・スーパー向けのおにぎり、調理麺等の具材の販売が順調だったほか、お惣菜・弁当用の混ぜご飯の素なども順調に推移いたしました。 また、ペット用のレトルトの食品製造は大変好調に伸長いたしました。 ペットフード業界においては近年、ペットを家族同様に大切にする風潮の高まりを背景に大きく拡大しております。 当社グループにおきましても、飼い主様とペットが一緒に共有出来る安心・安全なおやつ、アイス、防災食などを企画開発しており、「Ｃｈｉｌｌわんシリーズ」として12月よりＥＣサイトでの販売を開始いたしました。 これまでの食品業界においての商品開発、品質管理の経験を活かし、食品会社だからこそ出来る、安心・安全な品質重視をコンセプトとしたオジリナリティーのあるペットフード関連の開発、販売にも注力いたしました。 しかしながら、のれんの償却額を18,480千円計上したことにより営業損益は損失となりました。 その結果、食品事業の売上高は647,116千円、営業損失は18,145千円となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ90,520千円減少し、6,000,217千円となりました。 これは、主に現金及び預金の減少などによるものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ133,375千円減少し、1,032,454千円となりました。 これは、主に長期借入金の減少によるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ42,855千円増加し、4,967,762千円となりました。 これは、主に利益剰余金が増加したことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ209,019千円減少し、1,292,184千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、446,982千円（前連結会計年度は562,899千円の獲得）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益の計上などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、288,967千円（前連結会計年度は95,088千円の使用）となりました。 これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、367,034千円（前連結会計年度は194,622千円の使用）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出であります。 ③生産、受注及び販売の実績(a）商品仕入実績セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）温浴38,95198.5食品585,428－合計624,3791,579.4（注）１．上記の金額は、仕入価格によって表示しております。 ２．当連結会計年度において商品仕入実績に著しい変動がありました。 これは2025年７月に青柳食品販売㈱を連結子会社化し、食品事業が新たに加わったためです。 (b）販売実績セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）温浴2,000,451103.6不動産46,76594.5食品647,116－合計2,694,334136.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において販売実績に著しい変動がありました。 これは2025年７月に青柳食品販売㈱を連結子会社化し、食品事業が新たに加わったためです。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、日中関係の悪化による中国人観光客が減少した一方で、2025年の訪日外国人観光客は過去最高を記録するなどインバウンド需要が引続き好調であったことから、サービス業が中核事業である当社グループにとっては追い風となりました。 当連結会計年度の当社グループの売上高は2,694,334千円（前連結会計年度比36.0％増）、営業利益306,637千円（前連結会計年度比10.2％減）、経常利益307,268千円（前連結会計年度比9.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益160,252千円（前連結会計年度比16.3％減）となりました。 温浴事業におきましては、外国人観光客の増加はプラス要因となりますが、一方で国内においては円安に伴う物価上昇により個人の遊興支出を控える傾向が当分の間、続くと考えております。 さらに中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の高騰が水道光熱費を大量に消費する温浴事業にとってはマイナス要因となります。 「テルマー湯 新宿店」につきましては、引続きリピーターの維持に努め、さらに新規顧客の取り込みが最重要課題であると考えております。 そのような中、来館者を飽きさせないよう引続き多数のイベントを企画し来館者数の維持に努めてまいります。 宿泊施設と温浴施設が一体となっている「テルマー湯 西麻布店」につきましては、前連結会計年度は周辺のホテルなどの宿泊施設の価格上昇が追い風となり宿泊需要は好調に推移しておりましたが、当連結会計年度では周辺の宿泊施設の宿泊料金が下落傾向にあったため当施設も宿泊料金の値下げを強いられており、売上高の減少要因となりました。 宿泊需要は周辺の宿泊施設の料金単価の影響を受けやすいため、温浴施設の来館者数を更に伸ばしていくことが課題であります。 西麻布店はサウナに特に力を入れ、有名アウフギーサーを多数ゲストに迎えております。 今後も様々なイベントを企画し新規リピーターの獲得に注力してまいります。 温浴事業の売上高は前年同期に比べ3.6％増加し2,000,451千円、営業利益は前年同期に比べ4.2％増加し493,329千円となりました。 不動産事業におきましては、所有するエコナック西麻布ビルの住居部分について退去部屋を新たに賃貸せず当社が利用していることから、多少稼働率が下がっておりますが、周辺の不動産賃貸価格も上昇していることから、今後も需要は好調で推移し、引続き安定した賃料収入を見込んでおります。 不動産事業の売上高は前年同期に比べ5.5％減少し46,765千円、営業利益は前年同期に比べ16.2％減少し14,190千円となりました。 食品事業におきましては、引続き大手コンビニ・スーパー向けの食品の販売ならびにペット用のレトルト食品製造を進めていくとともに、自社ブランドとして立ち上げた「Ｃｈｉｌｌわんシリーズ」製品の販売拡大に注力してまいります。 食品事業の売上高は647,116千円、営業損失は18,145千円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末現在において各事業を継続していく上での運転資金は自己資金で賄っております。 当社の主な資金需要は、設備投資によるものであり、投資を目的とした資金需要につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローにより調達しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、見積りが必要な事項について、過去の実績や現状等を考慮し、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 ただし、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資等の総額は92,176千円（無形固定資産を含む）であります。 温浴においては、テルマー湯新宿店の井戸掘削及び井水ろ過等の設備に58,584千円、くつろぎスペース改修に13,334千円の設備投資を実施しました。 食品においては、製菓工場新設のため11,518千円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計西麻布ビル（東京都港区）不動産共同住宅、賃貸用店舗・事務所32,513156681,365（394.58）714,035１（注） 上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（千円） 東京本社（東京都港区） 消去又は全社 事務所712,144 （2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名等（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計㈱テルマー湯テルマー湯新宿店（東京都新宿区）温浴温浴施設1,230,35331,01726,391536,369（1,159.22）1,824,13113（60）㈱エレナテルマー湯西麻布店（東京都港区）温浴温浴施設及び宿泊施設807,0873,80228,582557,481（322.84）1,396,9537（34）青柳食品販売㈱若里工場（長野県長野市）食品製菓工場5,0397,612－－12,652－（0）（注）１．㈱テルマー湯 温浴施設は「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」の一部を除き提出会社から賃借しており、上記には賃借中の設備を含んでおります。 ２．㈱エレナ 温浴施設及び宿泊施設は「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」の一部を除き提出会社から賃借しており、上記には賃借中の設備を含んでおります。 ３．従業員数は就業人員であり、（ ）内の数字は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で表示しております。 ４．上記の他、主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）土地面積（㎡）年間賃借料（千円）㈱テルマー湯 テルマー湯（東京都新宿区）温浴土地13（60）83230,000（注） 従業員数は就業人員であり、（ ）内の数字は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 92,176,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,172,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、上場株式を保有しておりませんので記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1600非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 600,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ウェブ千葉県市川市南行徳１－16－222,5519.64 株式会社船橋カントリー倶楽部千葉県白井市清戸7031,8206.88 ロイヤル観光有限会社広島市中区広瀬北町３－361,7756.71 株式会社ＮＦＫホールディングス東京都港区南青山７－８－４1,5305.78 株式会社トーテム東京都港区南青山７－８－４1,2874.86 株式会社広共コーポレーション東京都港区南青山７－８－４1,1824.47 伊豆シャボテンリゾート株式会社東京都港区南青山７－８－４1,0203.85 有限会社ＭＢＬ東京都港区南青山７－８－４6502.45 株式会社広共広島市中区本通９－305402.04 東拓観光有限会社広島市中区広瀬北町３－363771.42計－12,73548.15 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 98 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 12,814 |
| 株主数－その他の法人 | 133 |
| 株主数－計 | 13,080 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東拓観光有限会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2,600431当期間における取得自己株式30046 （注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -431,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -431,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株 式 数 (株)発行済株式 普通株式26,466,366－－26,466,366合計26,466,366－－26,466,366自己株式 普通株式（注）14,7332,600－17,333合計14,7332,600－17,333（注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,600株は、単元未満株式の買取りによる増加2,600株であります。 |