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| 沿革 | ２ 【沿革】 1989年４月デジタル映像の研究開発を目的として、愛知県一宮市にアビックス株式会社を設立1989年７月 名古屋デザイン博覧会場外施設（名古屋交通局トンネル内）に「タイムスリット」(通過型表示装置)を実験設置1990年２月本社を神奈川県逗子市へ移転1990年６月西日本地区の営業力強化のため、愛知県名古屋市中村区にアビックス販売株式会社を設立1992年６月 「ウェーブライター」(手振り型表示装置)にて第９回全国警察装備資機材開発改善コンクール規定課題部門銀賞受賞1993年３月アビックス販売株式会社を吸収合併1993年12月「ミラクルスリット」(視点移動型表示装置)を開発1994年１月本社を神奈川県横浜市金沢区へ移転1994年８月「Jリーグサポーターズライト」(サッカー応援用LED表示器具)を販売開始1995年３月「ポールビジョン」(映像移動型表示装置)を開発1995年12月通産省特定新規事業の認定を受ける1997年３月「ポールビジョン大型」・「クールビジョン」(青色ポールビジョン)を開発1998年12月フルカラー表示装置「サイバービジョン」を開発1999年７月「ポールビジョンパレットEX」(ポールビジョン小型マルチカラータイプ)を販売開始1999年７月「A-Line(エーライン)」(LEDイルミネーションシステム)を開発1999年11月渋谷QFRONTに「サイバービジョン」(名称「Q'sEYE」)を設置1999年11月「ポールビジョン」にて第16回全国警察装備資機材開発改善コンクール長官賞受賞2000年６月トヨタ自動車ディーラー店舗に「サイバービジョン」(名称「IT Board」)を設置2001年６月 分散オブジェクト技術(Java、HORB等のネットワーク上の分散配置を前提としたアプリケーションソフトウエア)を用いたトヨタ自動車向け映像配信システムを開発・納入2001年７月ランキンランキン(ranKingranQueen)渋谷店に「室内型サイバービジョン」を設置2001年12月パチンコホール向け「バナービジョン(サイバービジョンの横長タイプ)」を設置2002年９月大手鉄道会社全16駅のホームに電光掲示器111台を設置2002年12月大手鉄道会社の横浜駅に乗車口案内58台、東京駅に発車標１台を設置2003年10月 大手鉄道会社主要６駅（東京、名古屋、新大阪他３駅）に電光掲示器６台、乗車口案内754台、発車標70台を設置2004年３月社団法人ニュービジネス協議会主催、第14回ニュービジネス大賞最優秀賞受賞2004年６月映像コンテンツ配信サービスとして「D-Load」の運営開始2004年６月ロシア向けにポールビジョン大型のためのモジュールを販売、初の海外実績となる2005年４月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月本社を神奈川県横浜市西区へ移転2006年１月 株式会社ユー・エス・エスの運営する中古車オークション会場に「室内型サイバービジョン」（130インチ６面、110インチ６面 計 12面）を設置2006年10月株式会社オプトと日本初の映像看板を利用したアフィリエイト広告事業を開発2006年11月 株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、総額10億円の第１回及び第２回新株予約権付社債を発行2007年６月新小型電子看板の投入を発表2007年８月 Ｊリーグ2007オールスターサッカーに当社製LED表示機（ピッチビジョン）を試験設置し、スポーツマーケットに本格進出2008年２月レンタル事業部を新設し、スポーツ・イベント向けレンタル事業を開始2008年６月 株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、3.5億円の第３回新株予約権付社債を発行2009年６月 株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結し、同社を主要割当先とした第三者割当増資により、同社の子会社となる 2009年11月 日商エレクトロニクス株式会社と資本提携及び業務提携契約を締結し、同社を割当先として、５千万円の第４回新株予約権付社債を発行2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年５月 通行人数および視認者分析が可能なデジタルサイネージ向け視認者分析サービス「リアルなう」を提供開始2010年７月ハイスピードＬＥＤ表示システムを日本テレビ放送網株式会社、株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズと共同開発2010年10月「アートの表現できるLED サインポールビジョン」を渋谷「渋谷シダックスビレッジ」に納入2011年３月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、第三者割当増資による新株式（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）を発行2011年５月デジタルサイネージ用簡易映像制作エンジン「TemPo（テンポ）」を発表2012年９月ホール向けワンストップ・サービス「iTempo（アイテンポ）」を発表2013年５月デジタルプロモーションサービス「DPS-150」市場投入2013年５月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合が、保有する当社株式を売却したことにより親会社に該当しなくなる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年３月デジタルプロモーションサービス「DPS-150Light」市場投入2016年２月サイバービジョンのシースルータイプ「GLASS VISION（グラスビジョン）」を発表2017年４月連結子会社として、神奈川県横浜市西区にデジタルプロモーション株式会社を設立2020年２月折り曲げられる透過型フィルム式LEDビジョン、「GLASS FILM（グラスフィルム）」を発表2021年10月株式の取得により、SS Lab.株式会社を子会社化2021年11月株式会社プロテラスのデジタルサイネージ事業（但し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される事業を除く）に関する権利義務の全部を吸収分割の方法により当社に承継2022年１月AI（人工知能）とデジタルサイネージを活用したソリューションサービス、「AIサイネージソリューション」を発表2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行2023年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2023年８月本社を現在地（神奈川県横浜市中区）へ移転2023年11月株式会社フラッグスポーツマーケティング(現・株式会社エクスポルト)の株式を35％取得（現・持分法適用会社）2024年６月株式会社Dirbato様向けオフィスエントランスtrA Visionが、デジタルサイネージアワード2024優秀賞を受賞2025年６月 サイバービジョンの屋外高精細「サイバービジョンMIPモデル」、室内テクスチャービジョン「U-Natural」を発表2026年４月連結子会社として、神奈川県横浜市西区に合同会社ａｕａを設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、デジタルプロモーション株式会社、SS Lab.株式会社、株式会社エクスポルトの４社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。 事業のセグメントといたしましては、表示機器のリース・販売、販売促進を中心とした運営、メンテナンス等を行うデジタルサイネージ関連事業、地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行うValue creating事業に二分され、当社、SS Lab.株式会社及び株式会社エクスポルトにおいてはデジタルサイネージ関連事業のみを、デジタルプロモーション株式会社においてはValue creating事業のみを営んでおります。 ＜デジタルサイネージ関連事業＞デジタルサイネージのリース・販売、並びに販売促進を中心とした運営、メンテナンスといった、デジタルサイネージに関するサービス全般を行う事業です。 事業内容としては以下の通りです。 ・機器リース部門 デジタルサイネージのリース ・運営部門 デジタルサイネージ向けを中心とした映像配信サービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービスの提供 ・情報機器部門 デジタルサイネージの製造・販売 ＜Value creating事業＞デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) デジタルプロモーション株式会社神奈川県横浜市中区46,500Value creating事業所有 100.0役務の提供及び受託役員の兼任：1名SS Lab.株式会社東京都港区6,000デジタルサイネージ関連事業所有 50.0役務の提供及び受託LED表示機の仕入役員の兼任：1名(その他の関係会社) 株式会社テラスホールディングス東京都港区88,000純粋持株会社被所有 35.3－(持分法適用関連会社) 株式会社エクスポルト東京都港区10,000デジタルサイネージ関連事業所有 35.0役務の提供及び受託事務所転貸 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | (2) 【従業員の状況】 （１） 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名) デジタルサイネージ関連49(1) Value creating－ 全社（共通）16合計65(1) (注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ２．当連結会計年度末時点において、連結子会社に従業員はおりません。 ３．全社（共通）は、開発及び総務、経理の管理部門の就業人員数であります。 （２） 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)6540.596.216,935△0.01 (注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。 ２．当社はデジタルサイネージ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 （３） 労働組合の状況労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及びその連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループは、映像表示機にはハードウエアの技術開発とともに映像コンテンツを含めたサービスを一体化したシステムとして開発する必要があるとの考えから、ハードウエアを普及させ、それに歩調を合わせてソフトウエア・映像コンテンツ等のビジネスを立ち上げていく事業展開を図ることを目的に1989年４月に設立されました。 以来、自由な発想で多くの付加価値を創造する企業として、「価値創造企業」を企業理念として掲げ、①人の創造（当社は起業家精神を有し、自分で自分を創造する（自己実現）スタッフの集まりとする）、②事業の創造（当社は常に多くの面から事業を捉え、独自の発想を実現化させることを目的とする）によって、「株主」、「顧客」、「メーカー」、「販売会社」、「施工メンテナンス会社」等関連するすべての方々に最大限の付加価値を創造することを会社経営の基本方針としています。 (２) 目標とする経営指標当社グループは、ハードウエアの販売の上に形成されるソフトやサービス、Value creating事業における広告システムといった運営、当社グループの製品を活用してサービスを提供する機器リースを主軸において強化していくことで、持続的な経営の安定と成長を維持したいと考えており、株主資本に対する利益率を高める必要からROE（株主資本利益率）、資本の効率性を高める必要からROA（総資産利益率）を、重要な経営指標として認識し、向上に努めてまいります。 また、中期計画は公表しておりませんが、資本コストを上回るROEをめざしてまいります。 (３) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは安定的な収入を重視しております。 そのため、デジタルサイネージ関連事業の運営や機器リース及びValue creating事業のように、長期に亘る契約の獲得を積極的に推進してまいります。 また獲得後も顧客と直接かつ継続的なつながりを持てることは、当社グループにとって安定収益であることのみならず、新たなビジネスチャンスの獲得にもつながっています。 今後はいわゆるサブスクリプションサービスである映像配信サービス「DiSi cloud」を軸に、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。 (４) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属するデジタルサイネージ業界は、マーケットの広がりとともにプレイヤーも増えております。 そのような状況の中、当社グループは顧客の実現目標を最重要視し、ハードのみならずコンテンツを拡充することにより当該目標を実現しております。 上述の「MiRAi PORT」による幅広いコンテンツの提供、デジタルサイネージの知見を活用したメンテナンスサービスの提供といった、デジタルサイネージにおけるトータルソリューションが当社の競争優位性と考えております。 上記を踏まえ、次の課題に取り組むことにより、さらなる競争優位性の確立、販路の拡大を目指します。 ①主力業界の変更従来の主力であったパチンコホール業界からの主力業界の変更については順調に進行しており、スポーツマーケットや大型商業施設へと変遷しつつあります。 具体的な施策としては、従来の代理店による販路拡大・Webからの流入増加・製品ラインナップの増強などに加え、2021年11月1日に実施した株式会社プロテラスの一部事業の吸収分割により、大口顧客への直販も増加しております。 これらの継続実行により、主力業界のマルチ化を図り、特定の業界に依存せず、市場環境に柔軟に対応できる、顧客ポートフォリオの構築を目指します。 ②事業領域の拡大当社グループは、デジタルサイネージを中心とした新しい事業領域の拡大が必須と考えております。 具体的には、デジタルサイネージ向けのデジタルプラットフォームである「MiRAi PORT」へのAI技術の活用・SNS等各種媒体や他の機器との連動による機能拡充を考えております。 これらソフト面での差別化をはかることにより、「デジタルサイネージ業界No. １」を掲げます。 ③生産性向上安定的に利益を計上できるように生産性向上に取り組んでまいります。 具体的には、デジタルマーケティングによる営業効率の向上、ITを活用した全社業務の効率化や集約化といったリソースの適正配分に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 また、取締役会の諮問機関として代表取締役社長を中心に管理本部のメンバーで構成されるサステナビリティワーキンググループを設置しております。 持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告します。 ①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 経営会議・サステナビリティワーキンググループで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等について、審議・監督を行っております。 代表取締役社長が議長を務める経営会議においては、必要に応じてサステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標進捗管理を行い、事案がある場合には、取締役会に報告しております。 （2）戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 人材の育成方針当社グループの成長には「人材」が欠かせないものであるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。 具体的には、獲得した人材に必要なスキル、経験を身につけさせ能力を最大化させるため、各職位、各グレードごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修だけでなく、従業員一人一人が自発的にキャリアを構築していくための支援を実施しております。 また、全社員成長をキーワードにすでにスキルを持っている人材であっても、さまざまな状況変化に対応できるよう継続的な育成に取り組んでおります。 また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、その成果（資格取得）に応じ、報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、環境変化に対応できることが重要であり、その原動力となるのは、多様な人材の掛け合わせであります。 そのため、専門性や経験、感性、価値観、といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 具体的には以下の環境を整備しております。 ①部長やグループリーダーによるマネジメント方針の共有部長やグループリーダーが多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めていくために、経営会議などの時間を活用して、マネジメント方針の共有や優れた工夫を相互に学び合う機会を設けております。 ②キャリア採用のモニタリング企業価値向上のために、多様な経験をもったキャリア採用を行い、その際登用すべき地位、役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。 また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人一人が働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。 具体的には以下を整備しております。 ①従業員のエンゲージメントレベルの把握中長期的な組織力の維持・向上を目指し、定期的な1on1を実施し、社員のエンゲージメントレベルを把握しております。 ②エンゲージメントレベルに応じたストレッチアサインメントエンゲージメントレベルが高い社員に対して、社員のキャリアプランと会社のニーズを一致させる形で、成長に資するアサインメントを提案することで、エンゲージメントの更なる向上につなげております。 ③健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取り組み社員の健康状態を把握し、継続的に改善する取組を個人と組織のパフォーマンス向上に向けた重要な投資ととらえ、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。 ④リモートワークへの対応コロナ禍を契機に、リモートワークを活用することが生産性を上げ、成果につながる社員については、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決済の簡素化・デジタル化等を行っております。 （3）リスク管理 当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティワーキンググループの中で、より詳細な検討を行い、共有しております。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われ、重要なリスクについては、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役へ報告、監督されます。 なお、サステナビリティに関するリスクへの対応状況はサステナビリティワーキンググループにおいてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。 サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティワーキンググループにおいて行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 （4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、複数の指標について達成できるだけの整備、環境が整っていないことから、指標を一つに絞り、環境整備を実施しながら、拡大していくことといたします。 また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2029年3月までに15％0％ 2026年３月期末時点では目標の達成には至りませんでした。 翌４月より女性管理職１名が就任し、現時点の比率は約7.7%（管理職13名中１名）となっています。 引き続き女性管理職の登用を推進し、2029年３月期末までに15%を目指します。 |
| 戦略 | （2）戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 人材の育成方針当社グループの成長には「人材」が欠かせないものであるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。 具体的には、獲得した人材に必要なスキル、経験を身につけさせ能力を最大化させるため、各職位、各グレードごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修だけでなく、従業員一人一人が自発的にキャリアを構築していくための支援を実施しております。 また、全社員成長をキーワードにすでにスキルを持っている人材であっても、さまざまな状況変化に対応できるよう継続的な育成に取り組んでおります。 また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、その成果（資格取得）に応じ、報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、環境変化に対応できることが重要であり、その原動力となるのは、多様な人材の掛け合わせであります。 そのため、専門性や経験、感性、価値観、といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 具体的には以下の環境を整備しております。 ①部長やグループリーダーによるマネジメント方針の共有部長やグループリーダーが多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めていくために、経営会議などの時間を活用して、マネジメント方針の共有や優れた工夫を相互に学び合う機会を設けております。 ②キャリア採用のモニタリング企業価値向上のために、多様な経験をもったキャリア採用を行い、その際登用すべき地位、役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。 また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人一人が働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。 具体的には以下を整備しております。 ①従業員のエンゲージメントレベルの把握中長期的な組織力の維持・向上を目指し、定期的な1on1を実施し、社員のエンゲージメントレベルを把握しております。 ②エンゲージメントレベルに応じたストレッチアサインメントエンゲージメントレベルが高い社員に対して、社員のキャリアプランと会社のニーズを一致させる形で、成長に資するアサインメントを提案することで、エンゲージメントの更なる向上につなげております。 ③健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取り組み社員の健康状態を把握し、継続的に改善する取組を個人と組織のパフォーマンス向上に向けた重要な投資ととらえ、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。 ④リモートワークへの対応コロナ禍を契機に、リモートワークを活用することが生産性を上げ、成果につながる社員については、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決済の簡素化・デジタル化等を行っております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、複数の指標について達成できるだけの整備、環境が整っていないことから、指標を一つに絞り、環境整備を実施しながら、拡大していくことといたします。 また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2029年3月までに15％0％ 2026年３月期末時点では目標の達成には至りませんでした。 翌４月より女性管理職１名が就任し、現時点の比率は約7.7%（管理職13名中１名）となっています。 引き続き女性管理職の登用を推進し、2029年３月期末までに15%を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成方針当社グループの成長には「人材」が欠かせないものであるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。 具体的には、獲得した人材に必要なスキル、経験を身につけさせ能力を最大化させるため、各職位、各グレードごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修だけでなく、従業員一人一人が自発的にキャリアを構築していくための支援を実施しております。 また、全社員成長をキーワードにすでにスキルを持っている人材であっても、さまざまな状況変化に対応できるよう継続的な育成に取り組んでおります。 また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、その成果（資格取得）に応じ、報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、環境変化に対応できることが重要であり、その原動力となるのは、多様な人材の掛け合わせであります。 そのため、専門性や経験、感性、価値観、といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 具体的には以下の環境を整備しております。 ①部長やグループリーダーによるマネジメント方針の共有部長やグループリーダーが多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めていくために、経営会議などの時間を活用して、マネジメント方針の共有や優れた工夫を相互に学び合う機会を設けております。 ②キャリア採用のモニタリング企業価値向上のために、多様な経験をもったキャリア採用を行い、その際登用すべき地位、役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。 また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人一人が働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。 具体的には以下を整備しております。 ①従業員のエンゲージメントレベルの把握中長期的な組織力の維持・向上を目指し、定期的な1on1を実施し、社員のエンゲージメントレベルを把握しております。 ②エンゲージメントレベルに応じたストレッチアサインメントエンゲージメントレベルが高い社員に対して、社員のキャリアプランと会社のニーズを一致させる形で、成長に資するアサインメントを提案することで、エンゲージメントの更なる向上につなげております。 ③健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取り組み社員の健康状態を把握し、継続的に改善する取組を個人と組織のパフォーマンス向上に向けた重要な投資ととらえ、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。 ④リモートワークへの対応コロナ禍を契機に、リモートワークを活用することが生産性を上げ、成果につながる社員については、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決済の簡素化・デジタル化等を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、複数の指標について達成できるだけの整備、環境が整っていないことから、指標を一つに絞り、環境整備を実施しながら、拡大していくことといたします。 また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2029年3月までに15％0％ 2026年３月期末時点では目標の達成には至りませんでした。 翌４月より女性管理職１名が就任し、現時点の比率は約7.7%（管理職13名中１名）となっています。 引き続き女性管理職の登用を推進し、2029年３月期末までに15%を目指します。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 法的規制について 当社グループの製品であるポールビジョンおよびサイバービジョンにつきましては、その屋外での設置の際には、各都道府県の屋外広告物条例の規制を受けます。 また、サイバービジョンを使用して屋外広告業を運営する場合には、各都道府県知事への届出が必要となります。 そのため、これらの法的規制の変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②システム障害について当社グループがデジタルサイネージ関連事業において行っている映像コンテンツや情報の配信、Value creating事業において行っているSNSの運営は、通信ネットワークシステムに依存しております。 自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合や当社グループが管理運営するハードウェア及びソフトウエア等に不具合が発生した場合など、システム障害の発生によって、当社グループの事業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③仕入取引について中国製LED表示機の仕入取引について、外貨建てにより行っているため、為替相場の変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、中国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。 当該仕入取引については、３社より行っており、継続的で良好な取引関係を維持しております。 しかし、当社と仕入先との取引関係が何らかの事情によって悪化し、LED表示機の調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④のれんの減損損失のリスク当社グループは無形固定資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。 2021年11月に株式会社プロテラスの一部事業を吸収分割により承継したことにより発生したのれんは、当連結会計年度末において276,842千円であり、当社グループの総資産の7.5％を占めております。 のれんは毎期償却しておりますが、減損の兆候があると認められた場合には、減損の認識の要否を検討し、のれんの減損が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤不測の事態の発生について台風、地震、津波等の自然災害や疾病、パンデミックの発生、蔓延等による社会不安、金融、資本市場等の混乱による経済危機、暴動、テロ等による政治の混迷など、国内外において不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続的な拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、物価高騰に伴う個人消費への影響に加え、中東情勢の緊迫化や米国の通商政策の動向、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 また広告業界においては、株式会社電通が2026年３月に発表した「2025年日本の広告費」によると、2025年（１～12月）の日本の総広告費は８兆623億円（前年比105.1％）と４年連続で過去最高を更新し、企業の好業績を背景としたデジタル投資の加速や大型イベントの開催が市場の拡大を牽引しました。 とりわけ当社グループの主たる事業領域であるデジタルサイネージ市場は、構造的な拡大局面にあります。 背景には、DOOH（デジタル・アウト・オブ・ホーム）広告の浸透、HD／UHDディスプレイへの高度化、AI・IoT・顔認識・機械学習を組み込んだスマートサイネージへの進化があり、単なる表示装置から、収益創出や顧客体験向上に資するマーケティング基盤へと、その役割を拡大しております。 加えて、クラウド型CMSによる遠隔一括配信が業界標準となりつつあり、市場全体が着実に成長しております。 こうした市場環境の変化は、当社のサブスクリプション型ビジネスとの親和性もますます高まっております。 このような追い風の一方で、市場拡大は競合参入を呼び込み価格競争の影響も生じておりますが、当社グループは「デジタルサイネージ業界No．１」のビジョンの下、スタジアム・大型商業施設をはじめとする他社が容易に参入できない領域において、長年培ってきた実績と信頼を強みに差別化を図り、積極的な事業拡大策を推進してまいりました。 新製品の投入、品質管理体制の強化、デジタルマーケティングを活用した案件創出の各施策が着実に成果を上げ、売上高は前連結会計年度を上回る水準で推移いたしました。 一方、営業利益及び経常利益は、事業拡大に伴う人員増強等による販売費及び一般管理費の増加といった戦略的な先行投資を実施したため、前連結会計年度を下回る結果となりました。 また、次期以降においても着実な収益拡大が見込まれることを加味して繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、法人税等調整額が期間利益にプラスの影響となりました。 これにより、親会社株主に帰属する当期純利益については増益となりました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態(資産の部)当連結会計年度末における資産合計は3,698,125千円となり、前連結会計年度末に比べ515,033千円増加しました。 流動資産は、3,162,569千円となり、前連結会計年度末に比べ596,076千円増加しました。 主な要因は、現金及び預金、売上債権が増加したことであります固定資産は、535,556千円となり、前連結会計年度末に比べ81,042千円減少しました。 主な要因は、償却によるのれんが減少したことであります。 (負債の部)当連結会計年度末における負債合計は1,714,711千円となり、前連結会計年度末に比べ268,918千円増加しました。 流動負債は、1,436,697千円となり、前連結会計年度末に比べ433,561千円増加しました。 主な要因は買掛金及び短期借入金が増加したことによるものであります。 また、固定負債は、278,013千円となり、前連結会計年度末に比べ164,643千円減少しました。 主な要因は、長期借入金及び繰延税金負債が減少したことによるものであります。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は1,983,414千円となり、前連結会計年度末に比べ246,115千円増加しました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度における業績は、売上高5,406,080千円と前年同期と比べ1,058,944千円（24.4％増)の増収、営業利益は、228,629千円と前年同期と比べ40,178千円(14.9％減)の減益、経常利益は、226,687千円と前年同期と比べ18,233千円(7.4％減)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、233,189千円と前年同期と比べ51,572千円(28.4％増)増益となりました。 当連結会計年度における各セグメントの経営成績は、次のとおりです。 (ａ)デジタルサイネージ関連事業デジタルサイネージ関連事業は３部門あり、機器リース部門では主にデジタルサイネージのリース、運営部門ではデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスに加え、新たな販促支援サービス）の提供、情報機器部門ではデジタルサイネージの製造・販売を行っております。 機器リース部門及び運営部門につきましては、リースや月額利用料の契約といったサブスクリプションサービスです。 契約数の積み上げが安定的かつ継続的な収益基盤を形成しており、景気変動の影響を受けにくく、当社の収益構造を中長期的に下支えする重要な強みとなっております。 特に、CMS（コンテンツマネジメントシステム）「DiSi cloud」は堅調に推移し、契約数、売上ともに大きく伸長いたしました。 「DiSi cloud」はハードウェアと一体で導入されることで、お客様にとっての運用利便性と当社案件全体の付加価値を高める重要なサービスとなっております。 今後は「DiSi cloud」を中核に据え、AIサイネージソリューション等を統合したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開し、ハード・ソフト・運用を一気通貫で提供できる体制を一層強化することで、他社との差別化と案件獲得力の向上につなげてまいります。 情報機器部門につきましては、大規模スタジアム・アリーナをはじめ、大手商業施設、スポーツマーケット、オフィスエントランス、シネコンなど多様な業界での案件を着実に受注しており、用途・業界の多様化が進んでいます。 これらの分野は、高い技術力・施工力・運用品質が求められ、長期にわたる導入実績、専門的なノウハウ、安定稼働を支える保守体制が不可欠であり、新規参入が容易ではないことから、当社の競争優位性が発揮される領域となっております。 今後も社会インフラとしてのデジタルサイネージ需要の高まりを背景に、さらなる拡大を図ってまいります。 以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は売上高5,147,987千円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益210,345千円（前年同期比18.0％減)となりました。 (ｂ)Value creating事業デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用、Web制作及びアプリ制作といったターゲットユーザーに響くコンテンツ（記事、動画、Web）制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。 当期は、既存顧客との取引継続に加え、新規案件の受注も順調に推移したことから、サブスクリプションモデルを中心に売上を拡大いたしました。 以上の結果、Value creating事業は、売上高258,093千円（前年同期比45.6％増）、セグメント利益18,284千円（前年同期比15.4％増)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ472,897千円増の1,134,314千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益216,414千円の計上や、のれん償却額107,164千円等があり、398,295千円の収入（前年同期は219,792千円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出76,167千円等により、78,340千円の支出（前年同期は55,970千円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)短期借入による収入300,000千円に対して、長期借入金の返済による支出143,825千円等があったことにより、152,942千円の収入（前年同期は204,871千円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の状況 ａ．生産実績当社グループは、一部生産活動を行っておりますが、グループ全体における重要性が低いため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループは、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称第37期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)販売高（千円）前期比（％）デジタルサイネージ関連事業5,147,98723.5Value creating事業258,09345.6合計5,406,08024.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損）減損損失の算定にあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしています。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積額を用いた回収可能額により検討しております。 将来キャッシュ・フローの見積額は事業計画や市場環境を基に慎重に検討しておりますが、その前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （のれんの評価）のれんの評価につきましては、連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）のれんの評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。 ②資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品及び製品の購入等の設備投資及びソフトウェア・コンテンツ開発によるものであります。 中長期的に安定した成長を遂げるため、「デジタルサイネージ関連事業」「Value creating事業」の両事業において、ソフトウェア・コンテンツの開発が必要と考えており、今後の機動的な開発投資に備えるべく、当面は相応の現預金を保有しておく必要があると認識しております。 そのため、財務基盤を強化するとともに、長期借入により必要資金を調達することを考えております。 なお、当連結会計年度末の借入金総額531,200千円に対し、現金及び預金は1,134,314千円であります。 ③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの重要な経営指標であるROA・ROEについて、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。 指標第36期（前連結会計年度）第37期（当連結会計年度）ROA8.2％ 6.6％ROE11.1％12.6％ 当連結会計年度における総資産利益率（ROA）は6.6％となり、前連結会計年度（8.2％）に比べ1.6ポイント低下いたしました。 これは、固定資産が減少した一方で、現金及び預金並びに売掛金が増加したことにより、総資産が拡大したことによるものであります。 一方で、自己資本利益率（ROE）は12.6％となり、前連結会計年度（11.1％）に比べ1.5ポイント上昇いたしました。 これは、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴い、自己資本に対する利益率が向上したことによるものであります。 具体的な経営戦略につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略」をご参照下さい。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、営業部門が顧客のニーズを把握した上で、そのニーズの実現のための総合的な開発を得意としています。 すなわち、顧客が実現したい目的を総合的にとらえて、川上である素材の選択から当社独自の応用技術の付加、そして施工及びメンテナンスも含めて考えた製品開発、また運用のためのコンテンツのことも考えた総合的な事業開発を目的としています。 これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（デジタルサイネージ関連事業）が行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、12,642千円であります。 １．要素技術開発活動（LEDモジュール） 当社グループではLEDディスプレイメーカー各社に対し、高品質、低価格を常に追求し、必要に応じて共同製品開発を行っております。 特に、当社では今まで培ってきた輝度・色度補正の技術を背景に近年のLEDディスプレイの高精細化による市場の品質要求の高まりに対応する活動を行っています。 ２．ソフトウェア、システム開発活動（１）デジタルサイネージコントロールソフトデジタルサイネージの放映運営を支援するコントロールソフトを編成、編集、送出の各方面からユーザーインターフェイスやデザインも含めて見直し、ユーザーに優しく、かつ効率的な運営ができるように開発しています。 （２）周辺テクノロジーの活用デジタルサイネージの普及期において、さらなる用途開拓や、ユーザーでのデジタルサイネージの価値最大化を図るため、AIやIoTといった周辺テクノロジーとの連動を研究しています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは急速な技術革新や販売競争の激化へ備えるべく、安定収益確保を目的として、設備投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資等の金額は92,141千円であり、セグメント別に示すと次のとおりであります。 (1)デジタルサイネージ関連事業 工具、器具及び備品に82,966千円の投資を行っております。 (2)Value creating事業 主要な設備に重要な異動はありません。 (3)全社共通 主要な設備に重要な異動はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物附属設備車両運搬具工具、器具及び備品レンタル資産合計 本社 (神奈川県横浜市中区)全社共通 デジタルサイネージ関連事業デジタルサイネージ等20,6820153,73415,018189,43465 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 12,642,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 92,141,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,935,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的での株式投資は行わない方針であり、保有株式は取引先との関係維持強化を目的とした純投資目的以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の企業価値向上に向けて関係強化が必要な企業の株式及び取引関係の維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。 これら株式を取得する際は、当該取得について、目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであるか等を個別に精査し取得の適否を検証することとしています。 また、当社は、毎年、個別の純投資目的以外の保有株式について、その保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経済的合理性等を中長期的な観点で取締役会にて検証することとしています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式6873非上場株式以外の株式121,655 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式11,515定期買い付けによる増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社王将フードサービス7,0086,568（保有目的）当社製品の多店舗展開などの取引関係の維持強化（定量的な保有効果） （注）（増加した理由）定期買い付けによる増加無21,65521,114 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については、その保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経済的合理性等を中長期的な観点で検証しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 873,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,655,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,515,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,008 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 21,655,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 定期買い付けによる増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社王将フードサービス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社製品の多店舗展開などの取引関係の維持強化（定量的な保有効果） （注）（増加した理由）定期買い付けによる増加 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2026年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社テラスホールディングス東京都港区赤坂４丁目13-1312,403,86635.31 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２736,1002.10 山 田 恭千葉県市川市586,8001.67 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号404,1391.15 インターウォーズ株式会社東京都中央区銀座６丁目13－16銀座ウォールビル９F400,0001.14 渡 邊 悦 子岡山県岡山市392,7001.12 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地375,5001.07 時 本 豊 太 郎神奈川横浜市西区357,0001.02 株式会社山眞コンサルティングオフィス千葉県市川市八幡３丁目１３－５サンライズビル３０１351,0001.00 GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂1丁目２番３号294,5000.84 計―16,301,60546.40 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 6,927 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 7,013 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | GMOクリック証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)35,129,566－－35,129,566 ２．自己株式に関する事項 該当事項はありません。 |